コロナ禍と雇用の変化

第6波ともいえるコロナ感染の急拡大
が始まっています。
ようやく落ち着いてきたと思いきや、
やはり油断できるものではありません。
変異株の拡大も進んでおりますので、
十分な注意が必要になります。
これからしばらくの間、
感染拡大の状況を睨みながらの経営活動
が強いられることになりそうです。
本当の落ち着きを取り戻すには、
まだ1~2年の期間が
掛かるのかもしれません。
こうした中、企業の雇用のあり方が、
大企業を中心に多様化する兆し
を見せています。

大きく変化する働くことの価値

このところ新聞紙上でよく見かけるのが、
ジョブ型雇用への移行という動きです。
ジョブ型雇用とは、働き手の職務内容を
予め決めて雇用する形態で、
欧米の企業においてよく見られる
雇用形態です。
これまで日本の多くの企業が新卒で採用し、
終身雇用を前提としたメンバーシップ型
の雇用形態でしたが、
コロナ禍を受け、
リモートワーク等が推進したことに併せて、
こうしたジョブ型雇用に
注目が集まっています。
働き手の意識も、生涯一社という認識
も低くなっているように思います。
そうした中では、
働く側の意識も遠い将来への期待より、
どうしても目先の損得(経済的・経験的)
に向きがちです。
雇う側と雇われる側の利害が一致すれば、
普及していく可能性は高いといえますが、
デメリットもよく検討した上で
進める必要があるでしょう。

働きやすさと働きがい

また、週休三日制を採用する企業も
(徐々に)増えているようです。
ワークライフバランス、
リスキリング(学び直し)といった
キーワードによって、
一部の大手企業中心に
導入されているようです。
給与が維持されるのであれば、
雇われる側の多くは
歓迎することでしょう。
もちろん、そのためには生産性の向上
が欠かせません。
少ない労働時間でこれまで以上の成果
を上げることができるのであれば、
そこで生まれた時間を
社員に還元するという考え方は、
会社にとっても社員にとっても
デメリットのあるものではありません。
今後、こうした制度を採用する企業も
増えてくると思います。

このように、働く環境の変化
(例えば今回のようなコロナ禍の影響)
が働く側の意識の多様化に影響を及ぼし、
これまでの常識とは大きく異なる働き方が、
徐々に広がっていく可能は高いといえます。
とはいえ、向かう先は
「より働きやすい企業」、
「より働きがいのある企業」
ではないでしょうか。
企業の側も優秀な社員を獲得するためには、
こうした時代の変化に
適応した変革が求められてきます。
単なる真似事ではなく、
自社の雇用のポリシーに合った制度
や施策を見出し、より働きやすい、
働きがいのある組織づくり
に邁進したいものです。