いつまで続く金融支援

過日の新聞で、コロナ対策で実施された
実質無利子・無担保融資、
いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済負担を
軽減するための措置として、
新たな借り換え保証を制度化する案が
経済産業省より示された
との報道がありました。
コロナ融資は、コロナ禍による売上減少
に苦しむ多くの中小零細企業を
助けることになりましたが、
その一方で本来であれば
(コロナ禍に関係なく)淘汰されていた企業
が延命されたことで、
更に過剰な競争を生み出し、
デフレに拍車をかけたという指摘もあります。
もちろん、天災であるコロナ禍による
一時的な収益力の低下を補う施策
は非常に有難い政策といえます。
しかし、それが単なる問題の先送りに
なっているに過ぎないとなると、
どこかで別の手を打つ必要が
あるのではないでしょうか。

環境は変化した

コロナ禍の影響は多くの業界において、
その収益構造を大きく変えてしまった
可能性があります。
「変えてしまった」とは、
もう元には戻らないということです。
そうだとすれば、今の収益源で
成り立つコスト構造に切り替えるか、
新たな収益源を見つけだすほかありません。
事業再構築補助金という制度
が活況を呈しておりますが、
まさに事業を再構築するという
覚悟でなければ、
継続が難しいという企業や業種は
決して少なくないでしょう。
こうした変革を後押しするところに、
政策的資金をできるだけ多く
使っていただくことが
日本経済の再生には有効なのだと思います。

事業を再構築する

環境変化に適応するために、
事業を再構築する。
企業経営の鉄則です。
経営環境の変化が大きなものであるなら、
その変化の大きさに応じた
事業の再構築が必要です。
事業を再構築するには、
3つの方向性で考えることができます。
一つは、自社の商品(サービス)力を軸に、
新市場(隣接市場)に販路を拡大
(あるいは移転)することです。
二つめは、自社の販売チャネルを軸に、
新たな商品(サービス)群を
投入することです。
三つめは、まったく新しい商品(サービス)
群を、まったく新しい販売チャネルに
投入することです。
どういう方向で事業を再構築するか
が決まれば、それをどのように行うか
を検討します。
自前で行う、他社と協力して行う等
が考えられますが、
昨今、事業承継を課題とした企業のM&A
が急激に増加していますので、
いっそM&Aで事業再構築を図る
ということも選択肢の一つでしょう。
既にノウハウを持つ企業を
買収するのであれば、
スピーディーに事業再構築を図ることが
できるでしょう。