増加する企業倒産

ここへきて各社の業績の優劣が、
かなりはっきりしてきたように思います。
原材料価格、エネルギー価格の高騰により、
企業が負担するコストは
大きく増加しています。
こうした背景において、
上手く販売価格に転嫁できている企業は
大きく収益を伸ばしています。
一方で、価格転嫁やコスト削減が
思うように進まない企業は、
逆に赤字幅を拡大し、
資金的にもかなり厳しい状況と
なりつつあります。
コロナ下において借りた
コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済が
始まってきており、
資金繰りが急速に悪化しつつある企業も
少なくありません。
コロナ下においては、
（国の手厚い支援により）むしろ倒産件数は
平常時より少ない状況でしたが、
それも徐々に平時に戻りつつあります。
コロナ融資で延命した企業の中には、
血の滲むような努力で再生を果たした企業
も少なくありませんが、
結局、何も変えることができず
ただ延命しただけの企業も一定数存在します。
そうした企業がこれから徐々に
倒産に至る可能性は高まりつつあると
言えるでしょう。
数年以内に大倒産時代が来る
という可能性も決して低くはありません。
そうした時に大きな煽りを受けないよう、
細心の注意と素早い対策が必要です。

取引先再編とリスクヘッジ

すべての取引先が順調に成長していける時代
ではありません。
同じ業界であっても、
成長している先とそうでない先、
十分に利益を上げている先とそうでない先
が混在しています。
これまでは収益が上がらなくとも、
資金的なサポートにより
生き長らえてきた企業も、
上記の通りいよいよ存続が
厳しくなりつつあります。
こうした状況で、どの業界においても、
徐々に寡占化
（少数の企業が市場を支配する状況）
が進んでいく可能性が高い
と考えた方がよいでしょう。
こうした認識のもと、
自社の取引先（販売先・仕入先）の現状
はどうなっているか、しっかりと調査しておく
必要があります。
営業担当者や仕入担当者には、
自社の取引先の情報を
しっかりと収集するよう
念を押しておかなければいけません。
こうして収集した情報を元に、
現状の取引状況とともに
詳細な分析を行った上で、
今後、力を入れる先（成長が見込める先）、
徐々に取引量を減らすべき先
（淘汰される可能性の高い先）として
見極めが必要です。
そして、それぞれに対する今後の取引方針
を明確にするのです。
それができなければ、
自社の取引先構造は改善されぬまま、
リスク（取引先の倒産リスク）だけが
大きくなるということになりかねません。
もちろん、自社が整理される側
になることのないように、
財務体質の改善、収益構造の改善
は急務です。