甚大化する自然災害

梅雨に入ったと思ったら、
突如真夏のような灼熱が続き、
既に複数の方が（熱中症で）
命を落とされています。
地球温暖化を背景とした気候変動は、
もはや日常となりつつあります。
恐らく今年の夏も、
豪雨や大型の台風等の影響により、
甚大な被害がもたらされる可能性は
高いと言えます。
また、今後、こうした傾向は
年々激しさを増すことでしょう。
かつての前提を見直し、
今後訪れる様々な自然災害を想定し、
企業経営を持続するための計画
（ＢＣＰ：Business Continue Plan）
の策定、見直しが急務です。
特に治水に関しては、
その前提が大きく変わってしまっているため、
多くの河川で氾濫リスクは高まっている
と思われます。
自治体も対応を急いでいると思いますが、
十分な対応ができているとは
到底思えません。
自分達の身は自分達で守るしかありません。

ＢＣＰの見直し・策定手順

では改めてＢＣＰ策定の手順を確認し、
既存のプランの見直し、
あるいは新規の策定を
進めていただきたいと思います。
まずは基本方針の策定です。
ＢＣＰ策定の目的、対象となる事業領域、
想定するリスクについて
基本的な考えを整理します。
特に策定の目的を曖昧にすると、
いざという時に混乱を招きます。
何を優先すべきなのかを判断するために
明確な目的が必要です。
次いで、リスクアセスメントと
事業への影響を分析します。
リスクに関しては発生頻度、規模ともに
以前に比べて大きく増しています。
また事業への影響度もこれまでより
甚大になっている可能性がありますので、
慎重にチェックする必要があるでしょう。
ここでは、復旧目標時間の見直しも
同時に進めるとよいでしょう。
現状把握が済めば、
次に具体的な対応方法の決定です。
業務に必要な経営資源
（人・もの・金・情報等）の確認の上で、
主には、代替拠点の確保、
外部委託の活用、テレワーク環境の整備、
バックアップ体制の構築等を具体的に
検討します。
ここまでで現状認識と対応策が
決まりますので、
それをＢＣＰ文書としてまとめます。
具体的には、初動対応マニュアル、
緊急連絡網、業務再開手順、
各自の役割と責任所在の明確化等を
文書にて整備します。

計画的な教育訓練と定期的な見直し

計画は策定しただけでは意味がありません。
それが正しく運用できるように
社員に周知し、教育・訓練を実施
する必要があります。
そうした準備がないと、
だいたいにおいてルールとは異なる行動を
（自分勝手に）取ってしまうものです。
そして最も重要なことは、
こうした取組みを継続的に見直し、
改善していくというプロセス
（ＰＤＣＡサイクル）をしっかり回す
ということです。
自然災害が常態化するだけでなく、
甚大化している昨今において、
従来のＢＣＰではとても
対応しきれなくなっている可能性が高い
と言えます。
定期的に見直し、
今後想定される災害規模に相応しいプラン
を常備しておくことが肝心です。

「備えあれば、憂いなし」です。