女性活躍の伸びしろ

自民党の高市早苗総裁が、
史上初の女性首相の指名を受けました。
女性の活躍推進が進む昨今ですが、
こうした流れは今後更に
拍車がかかることでしょう。
改めて女性の社会進出に関する統計
を見てみました。
総務省などの調べによりますと、
2024年における（労働力人口：15～64歳の）
男性と女性の就業率は、
それぞれ84.5％と74.1％となっています。
依然、男性が高いとは言え、
昭和の時代（1986年53％）と比べると
女性の就業率は大きく伸びている
ことが分かります。
一方、女性管理職の比率を見ると、
2025年7月調査（帝国データバンク）で
平均11％という数字に表れているように、
まだまだ活躍の伸びしろは
大きいと言えます。

女性活躍社会実現に向けて

データ上（2025年7月帝国データバンク調べ）
では、大企業（女性管理職比率7.6％）
に比べ、中小企業（女性管理職比率11.5％）
の女性活用が進んでいるように見えます。
大企業以上に人手不足が深刻
であることの裏返しなのかもしれませんが、
女性の活用に先進的に
取り組んでいる企業が数多く存在する
ことも事実です。
規模が小さい分、大きな潮流の変化に
スピーディーに対応する意思決定機構が
あるともいえるでしょう。
今後、更に女性の活躍を推進していくには、
様々な課題に向き合う必要があります。
もちろん企業側だけの問題ではなく、
働く側の意識も変えていく必要
があるでしょう。

女性活躍イノベーション

女性の就業増加は、
企業にとって労働力確保・多様性の観点
から好ましい環境変化です。
特に少子高齢化・人口減少が進む日本では
なおのことです。
女性の働き続ける意識が高まることで、
キャリアパスが描きやすくなり、
企業活動に参画する意識も
高まりやすくなるでしょう。
また、働き方の柔軟化により、
非正規から正規への移行が進めば、
女性の経験やスキルの活用は
より活発になります。
そうした中で、管理職、役員へと
ステップアップする人も
増えていくことでしょう。
これらは企業の成長にも
大きく貢献する可能性があります。
では、どう実現するか。
比較的上手くやっている企業を見ると、
あえて男女差を作っていないという
ケースが多いように思います。
従来の男性同様に、
女性も処遇するという考え方です。
当然その中で男性だけに有利ではなく、
どちらにとっても働きやすいように、
制度を変えていくという
配慮は必要です。
そうする中で、男女平等にチャンスが
与えられ、成果に対しても
公平なジャッジをするという仕組みと
強い意志があれば、
性別に関係なく働きやすい職場
をつくることは可能です。
このように、企業が真に女性活躍を
実現するためには、
「制度整備」と「意識改革」を両輪で
進める必要があります。
まずは、経営層が女性活躍の意義
を明確に打ち出し、
数値目標と成果指標をもって
推進することが求められます。