不正会計疑惑

またしても大手企業における不適切会計問題
が新聞紙上を賑わせています。
創業経営者によるカリスマ経営
で知られるＮ社は、
監査法人の「意見不表明」により、
その会計処理に不適切なものがあった
という疑義が生じています。
現段階において、
具体的な内容は明らかになっておりませんが、
第三者委員会による調査結果が
得られていない段階で
トップが突然辞任するなど、
現状を見る限り「まったくのシロ」
ということは考えにくいのかもしれません。
上場企業におけるコンプライアンス
の重要性は誰もが認識しているところです。
それにも関わらず、
こうした不正が起こってしまうのは
何故なのでしょう。

統制環境とは

日本の上場企業には、
財務報告の信憑性を確保するための内部統制
の仕組みを整備すること、
その仕組みを評価し、
報告することが義務付けられています。
いわゆるＪ－ＳＯＸ（ジェイソックス）です。
日本の金融商品取引法に基づく
「財務報告に係る内部統制報告制度」
というルールです。
このＪ－ＳＯＸは、
財務報告に重要な影響を与える
業務プロセスを対象に、
不正が起こらないような仕組みを導入し、
それがしっかり機能しているかを評価し、
報告しなければいけません。
要するに「数字そのもの」ではなく、
「数字が正しく作られるプロセス」を
チェックする制度です。
このＪ－ＳＯＸでは、
内部統制の基本的要素の第一に「統制環境」
というものが掲げられています。
これはまさしく企業風土であり、
不正は絶対にしないという気風が
組織内にあることがまずは重要である
と定義しています。

組織風土はトップの言動から

企業の文化や風土は、
トップの強烈なリーダーシップの影響
を色濃く受けます。
不正はいけないと分かっていても、
それ以上に収益を求めるような
強い圧が掛かれば、
「これくらいならいいか・・・」
という妥協が生まれ、
それが徐々にエスカレートしてしまう
というケースは決して少なくないでしょう。
本来はトップ自ら、
「絶対に不正はいけない」
という姿勢を見せ、
そうした風土づくりを
していかなければいけません（少なくとも
内部統制制度ではそのように求めています）。
それがひとたび、利益優先の言動
が見て取れれば、
組織の風土は一気にその方向に
流れていくでしょう。
今回の報道も、まさにそういうことが原因
なのではないでしょうか。
トップは自らの言動が、
組織にどのように影響を及ぼすかを
正しく認識する必要があります。
その上で、誰が見ても正しい方向に
導けるように、自らの言動を
常に省みる必要があります。