マタハラ弁護団東海

マタハラに悩む全ての女性のために、東海地方の女性弁護士が集結したのが、マタハラ弁護団東海です。 無料相談、セミナー、勉強会への講師派遣など、随時開催しています。

妊娠・出産・育休を理由にした不利益な取り扱いを「マタニティ・ハラスメント」と言い、これらは違法とされています。
マタハラ弁護団東海では、このようなマタハラのご相談を随時お受けしています。また、勉強会への講師派遣も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
弁護団事務局:弁護士法人名古屋南部法律事務所
住所:名古屋市中区正木4-8-13金山フクマルビル
電話:052-682-3211
担当弁護士:岡村・田巻

去る7月6日、マタハラ弁護団内で学習会を行いました。

テーマは「妊娠に関するマタハラ」、女性従業員の「配置の決定・変更」と「契約内容の変更」です。


テキストは、労働開発研究会出版の「決定版 裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント 引き起こさないための対応実務」(編者 小山博章弁護士/編著者 町田悠生子弁護士)を使用しました。

 

「夜勤があることを前提に採用した従業員が妊娠した場合、一律に夜勤から外すことはできるのか?」

 

「残業や出張が多い部署に所属する従業員が妊娠した場合、残業などが比較的少ない部署に異動させることに問題はあるのか?」

 

「重い段ボールの持ち運びが多い部署からサービスカウンターに異動させた場合はどうか?」

 

「海外赴任を命じた後、渡航直前に従業員の妊娠が判明した場合、この命令を取り消すことに問題はあるのか?」


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テキストにあげられた事例について、一つ一つ検討し、意見交換をしました。

 

妊娠による体調の変化や妊娠の経過は人それぞれです。

体調が良く出産直前まで仕事に出られる人もいれば、妊娠初期から体調が悪化して長期間入院せざるを得ない人もいます。

 

もちろん、妊娠した従業員を有害な業務や危険な業務に就かせることは許されません。

しかし、妊娠した従業員を一律に扱うことは、その従業員を保護したつもりでも、逆に不利益を与えてしまう場合もあります。

会社の意図がどうであれ、妊娠した従業員の意思やその従業員が置かれた具体的な状況を考慮せずに職場の配置転換などを行うことは、マタニティ・ハラスメントに当たる可能性があります。

 

妊娠した場合には、自分の体調や妊娠の経過、業務の内容や職場の環境、通勤の状況など、自分としては妊娠期間中の仕事をどのようにしていきたいのかよく考えて勤務先に希望を伝えることが大切です。

ただ、一人の従業員が会社と対等に話し合うことは難しい場合もあります。

会社との話し合いに不安を感じる方はぜひ一度マタハラ弁護団にご相談ください。

 

こんにちは。新年度が始まって半月が経ちました。
体調を崩されている方はいらっしゃいませんか。

さて、本日は当弁護団のリーフレットをご紹介します。
マタハラ被害に遭ったことがある方でも、なかなか相談までたどり着けない、そんな方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
当弁護団では、少しでもご自身の被害をご相談いただきやすいように「チェックリスト」を入れてリーフレットを作成しました。
マタハラが起こらない職場作りを目指して、マタハラの背景にある就労構造についての説明も入れています。
ぜひ、一度ごらんになってください。

今回、リーフレットの内容をデータでご紹介いたしますが、印刷したリーフレット(A4・三つ折り)もございます。印刷したリーフレットをご希望の場合には、お近くの弁護団連絡先までお電話にてお問い合わせください。

マタハラリーフ①
マタハラリーフ②
マタハラリーフ③



 こんにちは。
 先日ご紹介しました、日本労働弁護団・就活LINE相談にかかわり、シンポジウムが開催されます。
 youtubeからごらんいただけます。
  
 ◆ 2021年12月18日㈯ 18:00 ~19:00
 ◆ 視聴URLはこちら→  https://youtu.be/zUrzgP0CciE


20211218 就活ハラスメント企画-1

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