マタハラ弁護団東海

マタハラに悩む全ての女性のために、東海地方の女性弁護士が集結したのが、マタハラ弁護団東海です。 無料相談、セミナー、勉強会への講師派遣など、随時開催しています。

妊娠・出産・育休を理由にした不利益な取り扱いを「マタニティ・ハラスメント」と言い、これらは違法とされています。
マタハラ弁護団東海では、このようなマタハラのご相談を随時お受けしています。また、勉強会への講師派遣も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
弁護団事務局:弁護士法人名古屋南部法律事務所
住所:名古屋市中区正木4-8-13金山フクマルビル
電話:052-682-3211
担当弁護士:岡村・田巻

こんにちは。マタハラ弁護団東海・野田です。

厚生労働省から、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正するとの発表がありました。
これによると、5月7日から令和3年の1月31日までの間、事業主は下記の措置を講ずべきとされています。

「妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとする。」

感染するおそれがある場合でなく、感染するおそれによる心理的ストレスがある場合を対象に入れているところが良いですね。

まだまだ新型コロナウィルスの影響は続きそうですので、国にはこういった迅速かつ適切な方策を次々と打ち出していってもらいたいですね!

はじめまして。
このたびマタハラ弁護団東海に加入いたしました、砂原薫と申します。

私は、以前から特に労働問題とジェンダー関連の問題に関心を持っており、弁護士としてこれらの問題に積極的に取り組みたいと思っておりました。
そんな折、マタハラ弁護団の会議にお誘いいただき、是非弁護団の一員として働きたいと思い、加入させていただきました。
初めて参加した会議では、JBL事件の高裁判決について検討しましたが、大変活発な議論が交わされ、判決に現れる問題点について改めて憤りを覚えました。
妊娠・出産や育児を理由に、誰も不当に不利益を被ることがあってはなりません。
また、妊娠中の方や育児中の方が、それを理由に肩身の狭い思いをしてよいはずがありません。
誰もが安心して子どもを産み育てられる社会であってこそ、子どもが健全に成長でき、大人も安心して過ごせる社会なのだと思います。
そのような社会を目指して、これからもっと勉強して、微力ながら力を尽くしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 こんにちは!マタハラ弁護団東海の井上です。
 10月2日にマタハラ弁護団の判例検討会が行われたので、簡単にご紹介致します(東京地方裁判所判決/平成29年7月3日/労働判例1178号70頁)。

 本件は,会社の正社員であった女性の原告が、産前産後休暇および育児休業を取得した後に、職場復帰をしようとしたところ、被告会社はインドの子会社に転籍するか、収入が大幅に下がる部に移るしかないとの説明をした上で退職を勧奨をし、結局、協調性不十分や職務上の指揮命令違反等を理由として解雇したという事案です。
 
 法律では妊娠・出産・育休の取得を理由に解雇やその他不利益的取り扱いが禁止されています。

・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
   9条3項「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
 10条「第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」

 しかし、今回は、妊娠等に近接した時期ではあるものの、妊娠等以外(労働者の能力の低さや,他の労働者との間のトラブル,協調性の欠如など)を表向きの理由として解雇がなされました。
 使用者も違法であるのにもかかわらず、妊娠を理由とする解雇を堂々とするはずがありません。
 そんな場合に裁判所は以下のような判断を下しました。

「事業主が解雇をするに際し,形式上,妊娠等以外の理由を示しさえすれば,均等法及び育休法の保護が及ばないとしたのでは,当該規定の実質的な意義は大きく削がれることになる」などとして、事業主が外形上、妊娠等以外の解雇事由を主張しているが、「客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められないことを認識しており,あるいは,これを当然に認識すべき場合において,妊娠等と近接して解雇が行われたときは,均等法9条3項及び育休法10条と実質的に同一の規範に違反したものとみることができるから,このような解雇は,これらの各規定に反しており,少なくともその趣旨に反した違法なものと解するのが相当である」

 つまり、表向きの理由だけでは解雇できないことが使用者も認識しているか、認識すべき場合には、均等法9条3項及び育休法10条に実質的に反しており、違法な解雇であるとしました。
 妊娠などとは別の表向きの理由を示しただけでは、解雇はできないということですね。
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