背乗り朝鮮人 1.小泉家の系譜
小泉家は、今の神奈川県横須賀市で、とび職を生業とし、任侠道で、小泉組を名乗っていた 小泉由兵衛 にさかのぼる。 その息子である 小泉又次郎 は、とび職であり、かつ小泉組の組長だった。又次郎は、代議士になり、逓信大臣を務めた。又次郎は龍の刺青をしていた為、”刺青の又さん”と呼ばれた。
又次郎は、本妻との間に子はなく、めかけの 石川ハツ の子供が一人あり、それが小泉芳江だ。芳江は婿を取り、その婿に入ったのが鹿児島で漁師を生業にしていた 旧姓 鮫島純也だ。 純也も代議士となり、佐藤内閣、池田内閣で防衛庁長官になっている。
純也と芳江の間に出来た子供は５人で、長男が小泉純一郎（元総理）であり、次男が小泉正也。長女が信子 であり、障害未婚を通し、議員宿舎で小泉純一郎代議士と同居していたことで有名。
次女は 隆子で既婚。
そして、末っ子が 道子で子が一人いるが、離婚して、道子の子供は戸籍上、純也の養女になっている。
純一郎は、製薬会社のお嬢様、宮本佳代子 と結婚し、子供を３人もうけた。
純一郎が佳代子と純一郎のＤＶが原因で離婚するまでにもうけた子供のうち長男の孝太郎と次男の進次郎は 純一郎の妹の道子のもとで育てられた。 第三子は、男子であるが、佳代子の側が裁判の末に親権を得た。
2.純一郎の半生
純一郎は、地元の高校を卒業後、２回大学受験に失敗し、二浪で慶応大学経済学部に入る。その後、二年慶応大で留年し、三度目の留年が決まった直後の1967年4月に湘南地域にて、慶応大の女子大生を強姦し、逮捕されるものの、精神障害の為、都立 松沢病院精神科に強制入院となる。
この頃、父 小泉純也が防衛庁長官をしていたこともあって、表ざたにならなかったが、地元の人は広く知る所であり、この事件の損害賠償にかかる民事裁判は、2004年６月１５日 朝10：20分に東京地裁 609号法廷で行われた。
この後、純一郎は1967年4月から6月まで、統合失調と解離性人格障害の為、都立 松沢病院精神科で療養した後、レイプ事件もあり、イギリスのロンドン大学の一般聴講生となるが、英語が苦手だったこともあり、単位は取得できなかった。
帰国後、ようやく慶応大学を卒業する。
レイプ事件は、純一郎が代議士２年目の時に、再度婦女暴行事件を起したが、示談で解決した。
純一郎が代議士である期間の大半の時期に、選挙対策委員長を努めたのが、稲川会の石井会長と懇意にしていた任侠筋の竹内清 元神奈川県議会議長だった。
3.進次郎の半生
小泉進次郎は、純一郎がたった四年余りで、純一郎が、(宮本)佳代子と離婚した後、純一郎の妹の道子のもとで育てられた。
進次郎はあまり勉強が好きではなかった為、関東学院小学校、関東学院中学、関東学院高校、関東学院大学経済学部経営学科に進路を得た。
その後、しばらく無職の時期を経て、父、純一郎が首相になった後、父が米国コロンビア大学の ジェラルド・カーチス教授 に面倒を頼んで、コロンビア大学の修士課程を修了する。
その後、共和党系のシンクタンクで、日本の官僚も出向する ＣＳＩＳ （戦略国際問題研究所）の 対日戦略研究所という部署で、ジャパン・ハンドラーとして有名な マイケル・グリーン氏の指導のもと、補助調査員としてマイケル・グリーン氏のかばん持ちを経験した。
帰国後、衆議院選挙に立候補するが、その時も稲川会系の筋の人が選挙対策委員長をつとめており、現在でも稲川会との関係が深い。
掲載した写真は、雑誌 フライデーに掲載された 進次郎氏と稲川会系の 竹内清 元神奈川県議会議長である。
進次郎氏と稲川会が交際していること自体が悪いとは言えないかもしれないが、進次郎氏が稲川会との交際を隠蔽するかの如き態度は、透明性の観点からして、いかがなものだろうか？？はっきりと国民の目の前に提示した上で、国民の判断を仰ぐべきではないか？？
4.進次郎氏と事務所費問題
進次郎氏が純一郎元首相から、地盤を引き継いだ後、テナントビルの一室を借りて、政治団体である「小泉純一郎同士会」、「自民党神奈川県第11選挙区支部」、進次郎氏の政治資金管理団体である「泉進会」、政治団体である「小泉進次郎同志会」の４つの団体を設置していた。
このうち、「泉進会」は別として、一つの事務所なのに、「小泉純一郎同志会」が379万円、「自民党第11支部」が609万円、「小泉進次郎同志会」が32万円を、家賃他の事務所経費を計上している。
実際の事務所費は、物件から推定して500万円〜600万円程度とみられ、400万円から500万円が、この三重計上によって裏金として捻出されていて、政治資金規正法の不実記載にあたる可能性があり、裏金が良からぬ使い方をされた可能性がある。
小泉氏側の事務所費に関しては、民主党 参議院議員の 桜井充 議員も 小泉政権下で2003年03月に、参議院予算委員会で質問しており、今回、日刊ゲンダイ が 小泉進次郎 事務所に文書で質問したが、未だ回答は届いていない。
（この事務費不正処理問題は、日刊ゲンダイの2010.6.11号に掲載されています。）
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稀代の売国奴隠れ朝鮮人 小泉純一郎に続いて、日本人の資産を
ダメリカに貢ぎ続けている田布施システム隠れ朝鮮人
統一協会安倍晋三
であるが、知能の低いB層や 偽愛国者安倍晋三に騙されている
ネット右翼どもも目を覚ましたらどうだ！
怪しい点も見受けられるベンジャミン・フルフォードであるが
下記の指摘は的確だろう。
以下転載
◆安倍首相の訪米、倒産するアメリカにまた貢物か
http://benjaminfulford.jp/
≪2015/04/27 VOL316≫
今週29日、日本の安倍奴隷大臣がワシントンＤＣを訪れ、
上下両院合同会議の場で演説をする予定だ。
日本の総理大臣としては初の出来事である。
この出来事を、プロパガンダ企業マスコミでは「強い総理大臣とし
て君臨する安倍への尊敬の念」であるとか、「平等な日米関係の出
発」などと宣伝しているが、実際には安倍が日本の「年金」や
「郵便貯金」、「農林中金」などの資金をワシントンD.C.の権力者
らに手渡して延命に協力をした「ご褒美」に過ぎない。
もちろん、その演説の原稿を作成するのは安倍政権ではなく、
リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなどの
ジャパンハンドラーズと呼ばれる面々であり、
安倍はその原稿をただ読み上げるだけ。
日本国民からしてみれば「屈辱の極み」としか言いようがない。
以下転載 郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてる。あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。
小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなったでしょ。これはたぶん、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてるんじやないですか。あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。
ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたんでしょう。
さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれているんじやないですか。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。
ヤクザ幹部の衝撃証言、山口組はロックフェラーの下請けだった！
（安倍晋三と山口組の朝鮮人ﾔｸｻﾞ
〔ベン〕 政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではありません。ヤクザの世界もまた同じなんです。これは山口組の幹部から直接、確認したんですが、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていました。まったく同じ話を、アメリカの軍幹部からも確認しました。アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけです。マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっているらしいですよ。あと、元公安調査庁の菅沼光弘さんに聞いた話では、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあるとか。
アメリカとの繋がりの発端が、戦後まもなくの山口組発足当時からなのか、近年に限定されることなのかはわからない。ただ、そういうアメリカの“下請け”をやっていたとは聞いている。今度また詳しく取材してみようと思います。
実際に、日本で多くの要人が怪死したりとか、いろいろあるじやないですか。アメリカの対日工作の一環として、危険な仕事を頼むのには、ああいう裏社会の協力が必要になってくるんですよ。ライブドア事件で自殺したことになっている野口さん（英昭、エイチ・エス証券副社長）の話もそう。僕も沖縄まで取材に行きましたが、地元の記者の間では、下手人は米軍基地に逃げ込んだという噂があるそうです。
とある裏社会の人物に見せられたんだけど、その人の指輪に小さな針がついていたんですよ。その針を標的と握手したときなんかにチクッと軽く刺すだけで、殺すことが出来るんだと言っていた。１週間後くらいに脳梗塞で死んじゃうそうです。大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相はみんなそうやって殺されたんだって。
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11383138112.html 安倍晋三と暴力団関係者との「スリーショット」写真が出てきたのだ。 １５日発売の「週刊ポスト」がスクープしている。 写真は４年前の０８年６月、議員会館の安倍事務所で撮られた。政権を放り投げてから１年後のことだ。 写真中央に安倍晋三、向かって左側にアメリカ共和党のハッカビー議員、 右側に「山口組の金庫番」と称される男が写っている。 なぜ、共和党の議員と暴力団関係者が一緒だったのか不思議だが、 どうやら安倍の地元後援者の仲介だったようだ。 いずれにしても、暴力団関係者を議員会館の部屋に招き、写真を撮ったとなるとタダでは済まない。 なにしろ相手は「山口組の金庫番」と称される人物だ。 「男は永本壹柱（いつちゆう）という在日韓国人です。 現在、貸金業法違反の容疑で公判中です。今年３月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。 『闇金融のドン』とも呼ばれている。 朝鮮大学校を卒業後、大阪朝鮮高校の教師を経て裏社会に転じた変わり種です。 学生の頃から、ケンカに負けたことがないという伝説を持っています」（在日関係者） http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisinokusakaribanisurunoukyoukaitai.html 外資の草刈り場にする農協解体 狙われる農中の預金９０兆円 権益を横取りする構造 ２０１４年６月６日付 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を急ぐ安倍政府が、その先取りとして減反廃止や株式会社の農地所有解禁などを矢継ぎ早に推進してきたが、さらに農協解体をうち出して大きな波紋を呼んでいる。 ＴＰＰ参加で日本の農業はほぼ壊滅状態におちいると農水省も試算している。食料自給率は今でも３９％で先進諸国のなかでは最低であるが、さらに１０％台にまで引き下げ、同時にアメリカ産農産物への依存を深め、胃袋までアメリカに支配される植民地国になりさがろうとしている。安倍政府は日本の農業をどうしようとしているのか、この間の動きとも合わせて見てみた。 生産者にとり必要な協同組合 安倍政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会（座長・金丸恭文＝フューチャーアーキテクト会長兼社長）が５月に出した「農業の改革案」は次のような内容である。 �〜換颪烹沓娃阿△訝楼菁清┐鯊�ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を廃止する、 ��農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社にする、 �Ｃ楼菁清┐裡複船丱鵐�など金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す、 �で清叛源宰／佑亡覿箸�出資しやすくする、 �デ醒呂稜簀磴魑�可する権限をもつ農業委員会は縮小する、などである。 安倍政府は６月中に新たな農業政策をまとめようとしており、その柱とする方向である。 ＴＰＰ参加で、農業関係では、アメリカの多国籍企業は、日本の農業、農地、農産物市場、農協関係の金融機関が持っている預貯金や保険などを丸ごと奪い尽くそうと狙っている。それをスムーズに進めようというのが安倍政府が推進している「農業改革」と称する「農協解体」である。 戦後の日本の農業はＧＨＱによって「農地改革」が強行され、「自作農主義」が基本とされた。戦前の寄生地主による過酷な小作農支配への反発は強く、小作争議が全国各地で頻発していた。「農地改革」によって、田畑の所有は実際に耕作する者だけに認めることを基本とする農地法が制定された。農地法は企業＝株式会社の農地所有を原則的に禁止している。それを監視する役目として農業委員会が設置され、農地の宅地や工業用地としての転用や企業の農地取得を取り締まってきた。 ＧＨＱによる「農地改革」の目的は、小作農を開放することではなく、反米的な要素の強い半封建的な寄生地主を駆逐して、農民を直接的に独占資本の支配下におくことであった。独占資本が生産する高い農機具や農薬・肥料を売りつけ、農家が生産するコメや野菜は安く買い叩いて生活できなくさせ、いずれは農地を農民からとりあげてしまうことを想定したうえでのものである。 戦後の日本の農家の規模はすべて１�婆に�という零細な規模であった。その零細な規模の農家が農業生産をおこない、農産物を販売し、農薬や肥料など農業資材を購入する、また預貯金や資金の借り入れをおこなう金融事業などを、大企業に対向して有利に展開するために、協同組合が必要とされた。同時に政府の側からしても、零細な農家の貯金をできるかぎり集めて政策運用する、農家が生産する農産物を集荷し、全国の中央市場を通じて安定的に供給する必要性があった。 農協は戦後１９４８年にＧＨＱが戦前の農業会を再編する形で設立した。金融面では全国約７００ある単協の貯金の大部分は農林中金に集中することが義務づけられ、その規模は約９０兆円にのぼる。 農協や漁協の貯金は単協での運用はできず、農林中金に集中されて政府の政策的投資資金に運用されてきたし、何兆円規模で焦げついたり、その損失の穴埋めを農民や漁民が負担するという事態があいついだ。 ９６年には農業分野とはまったく関係のない住専に対して、ろくな審査もせず、担保もとらずに５兆６０００億円も貸付けて焦げつかした。 また、２００８年のリーマンショックでも１兆５０００億円（農林中金の公表数値）以上の損失を出した。農林中金はＪＡバンクから上がってくる約９０兆円の預金を有価証券投資や法人向け大口貸付けする事業が主流業務となり、第一次産業事業への貸付けは全体の５％に満たない。農協系金融機関としての役割をはたしていないことへの批判は、従来から生産者のなかで充満している。 また、農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。 これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている資金になっている。 生産者の批判強く現体制にも多いに問題 農民のなかで「農協は銀行のようになった」という批判は以前からうっ積している。生産者本位の協同組合ではなくなっていることへの批判でもあった。農林中金（農林水産省キャリア官僚が理事長を歴任）が君臨して、農業地帯の人人の財産をかき集められるだけかき集め、高度成長にいたる過程では都会の道路開発等の財政投融資に注ぎ込み、最近では証券投資でいつもカモにされてきたのが農林中金である。「銀行みたいになった」といっても、農民、漁民の預金を原資にして博打を打っているだけで、金融市場でも素人集団と見なされて、格好の餌食にされてきた。 今あらわれている「農協解体」は、こうした批判を汲み取るようにして、実際にやろうとしていることは農協から金融・信用事業を切り離して、郵政民営化と同じように丸ごと外資が手中におさめようとするものにほかならない。 ローソンの新浪氏などは「日本郵政に次ぐ資産規模の農協は、銀行（預金）、保険（生命・損害保険）、流通（農産物の流通）、物販（農薬・農業資材等の販売・リース）の四事業を分割し、農業への支配力を削ぐべきだ」と農協解体を強力に主張している。農協の金融資産、ないしは独占分野を横取りしようとしている者の思いを代表している。農協の「既得権益」独占はいけないが、自分たちの独占は良いという二重基準を特徴としている。 ちなみに米韓ＦＴＡが２０１２年に発効した韓国では、農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、民間保険会社と同一ルールに変更された。一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。似たような事はＴＰＰともセットで起こりうる。 また、全農を株式会社にすることについては、「独占禁止法を適用することに狙いがある」と指摘されている。独占禁止法では、単独では大企業に対して競争していくことが困難な小さい事業者や交渉力の弱い消費者が、たがいに助けあうことを目的とした協同組合は独占禁止法の適用を除外されている。おかげで農協や消費生活協同組合、中小企業等協同組合などが独占禁止法の適用を除外されてきた。 全農は、農産物の共同出荷をおこなったり、農業資材を共同購入したりしている。株式会社化により、これまでのように共同出荷や共同購入をおこなえば独占禁止法が適用されることになる。実質上、農家の共同出荷や農業資材の共同購入はできなくなり、協同組合の事業や精神を否定するものにもなる。 これについてローソンの新浪や竹中平蔵は「日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能をもつ流通企業であり、独禁法適用除外の理念をこえている。ＪＡの市場シェアは、主要農産物でも過半であり、肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力がある」とし、「それほど巨大な市場支配力をもつ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない」と主張し、協同組合としての存在を否定している。また、「農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占している。 農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。 農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。 しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業があいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、市場機能もいまや実質的に崩壊している。 卸売市場では大型店のいい値で買いたたかれ、輸入物との価格競争も激しく、共同出荷による収入も、農家の生活費や農産物の再生産費をまかなうにはほど遠くなっている。また、農業資材の共同購入の面をみても、ホームセンターなどが肥料や農薬、野菜の種、農業機械まで扱うようになっており、品質の差はあるが「農協で買うよりも安い」という声もある。ＪＡそのものもピンハネ構造がすさまじく、生産者を搾りすぎた結果恨まれている。 こうした実情のもとで、一気に農協の市場シェアを奪いたいのがアメリカ資本や日本の大企業である。 さらに農業生産法人には、現行では企業の出資比率は２５％以下、構成員は農地を提供したり、年間１５０日以上農業に従事したりする人員がいなければならないなどの規制がある。これらの規制をとりはらい、どんな大企業も、外資も含めて自由に農業生産法人をつくり、農業に参入することができるようにしようとしている。 また、これまで選挙で選んでいた農業委員を、市町村長による任命制にかえようとしていることも、農地転用を促進し、大企業の農地取得が可能になるためのものであり、実質上の農業委員会の解体である。 安倍政府のＴＰＰ参加や一連の「農業改革」「農協解体」を受けて、 農業関係の専門家は「戦後自作農体制の終焉」と指摘している。 国内の農業生産をことごとく破壊し、零細な農家が所有してきた農地は大企業がとりあげ、 農畜産物はアメリカの多国籍企業からの輸入に依存し、 農家が貯めた貯金や保険はアメリカの金融資本に丸ごと差し出すというのである。 安倍政府が進めている「農協解体」は、農協の存廃にかかわる問題だけではなく、 日本農業の生産、流通など全面的な破壊とつながった策動であることが浮かび上がっている。 ＴＰＰ参加で日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす 亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。 農林中金など生産者の労働に寄生して博打にうつつを抜かしてきた組織が解体されるのはいっこうにかまわない。「協同組合」の看板を掲げたなかにも、山口県漁協のように電力会社の手先になり下がり、海を売って飯を食おうとするような腐りきった組織もある。こうした協同組合精神のかけらもないような組織を解体することは誰も異論を挟まないし、むしろつぶれた方が社会にとって積極的な意味を持っている。 このなかで零細な生産者にとって譲れないのは、相互扶助を基本とした協同事業、協同化が奪われることである。個個バラバラの生産者では大企業の餌食にされることは、これまでの経験からも実証済みで、そのために本来協同組合が存在してきた。外資が農林中金や全農になりかわるといっても、これまで以上に過酷な搾取をすることは明白で、上澄みの利権をどっちが取るかが問題なのではない。日本の食料生産を巡る問題として、従来の農協制度の問題点をあぶり出すことと合わせて、救世主面して横取りを企んでいる者の農業支配ともたたかうことが求められている。
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