創価学会は、1995年9月1日夜10時頃、創価学会と敵対していた

東村山市議会議員の朝木明代さんを雑居ビルから落として殺害した。


創価に殺された朝木明代
創価 朝木明代真相究明ポスター
創価 朝木明代週刊誌


ところが、この殺害事件は、
担当検事の信田昌男(創価学会信者)と


創価検事 信田昌男




上司の
吉村弘 東京地検八王子支部長(創価学会信者)によって

自殺として処理されてしまった。


創価 吉村弘東京地検八王子支部長

転落死の担当検事は創価大学卒・創価学会信者・信田昌男 ノブタ マサオ(現広島地検次席検事)が担当。 

信田昌男を担当検事に任命したのが、東京地検八王子支部の創価学会信者の吉村弘。 

・広島地方検察庁 082-221-2453 広島県広島市中区上八丁堀2-15 
信田昌男 ノブタ マサオ 広島地方検察庁次席検事 

創価問題新聞 
http://www.geocities.jp/sokamondai/ 

朝木議員殺害事件当時の東京地検八王子支部長 
検事・吉村 弘 とは?(東京高裁が創価信者と認定) 
朝木議員関係事件を全部、検事信田昌男に担当させた人
http://www.geocities.jp/sokamondai/page014.html 

・東村山新聞 
http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/ 



検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、


検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(=創価学 

会員)が送り込まれているということである。彼らは、日本国の

法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、

創価学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為

に組織内組織を作り活動しているのである。 
創価と暴力団の癒着



創価芸能人草薙

創価芸能人週刊誌見開き

以下転載 wikiより

朝木明代市議転落死事件

朝木明代市議転落死事件(あさきあきよしぎてんらくしじけん)とは1995年平成7年)9月1日午後10時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武東村山駅の駅前のロックケープビル(以下、「本件ビル」という。)から転落死した事件。警察は自殺と断定、事件性はないとされたが朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたこと、捜査にあたった東村山署長、副署長が創価学会員だったことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。

他殺説、創価学会による謀殺説[編集]

司法解剖鑑定書[編集]

司法解剖鑑定書では上肢に以下の損傷を認めるとの記載がある。

  • 左上腕部後面、肘頭部の上左方4cmの部を中心に、2×2.5cmの紫青色皮膚変色部。左上腕部内側下1/3の部に、上下に7cm、幅3cmの淡赤紫色及び淡赤褐色皮膚変色部。加割すると皮下出血を認める。
  • 左手背部、拇指側に小豆大から小指頭大の淡赤褐色皮膚変色部3個、小指側に2×1.5cmの淡赤褐色皮膚変色部を認める。
  • 左第1指中央部手背側、1.5×1cmの淡赤褐色皮膚変色部。左第2指末節部手背側、1×0.5cmと0.7×1.2cmの淡赤褐色皮膚変色部夫々1個。左第2指中節関節部手背側、半米粒大淡赤褐色表皮剥脱。左第3指末節関節部手背側、0.7×0.5cmの淡赤褐色皮膚変色部。加割すると皮下出血を認める。
  • 右上腕部内部、腋窩の高さの下方11cmの部を中心に、上下に5cm、幅9.5cmの皮膚変色部を認める。加割すると皮下出血を認める。
  • 右前腕部内側、肘頭部の高さの下方9cmの部を中心に、上下に5.5cm、幅6.5cmの範囲に栗粒大以下の紫赤色皮膚変色部及び1×1.6cm以下の紫青色皮膚変色部多数を認める。加割すると皮下出血を認めるとある。

現職警察官の内部告発[編集]

ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表した。また東京地検の検察官は、不起訴処分について創価学会の弁護士に電話連絡を行った。そして、矢野は、自分は検察官が創価学会の弁護士に電話をした場に偶然居合わせており、検察官が「告訴から3年間、十二分に捜査した結果、創価学会側が事件に関与した疑いは否定できないということで、不起訴の処分をきめたんですよ」と発言した。

創価学会幹部による内部告発[編集]

創価学会幹部で国立香川大学教育学部教授の高倉良一2004年7月、東大阪駅へ向かう車中で創価学会元副教学部長より東村山市議の死は創価学会による殺害犯行であると聞いたとし、一般にも公開された[2][3]副教学部長の話では飛び降りが起きた当日、創価学会最高幹部の命を受けた暴力団員2名が朝木に創価学会に敵対する活動を止めなければビルから突き落とすと脅したが、暴力団員は誤って朝木をビルから突き落としてしまったため創価学会幹部へ相談、幹部は「朝木のことは自殺として処理させるからほとぼりが冷めるまで身を隠せ」と暴力団員に命じたという[3][4]。ジャーナリストの瀬戸弘幸は、この内部告発を受け高倉が元東村山事件初期捜査指揮官と名乗る男性から質問状が届いたと明かした。これに対し高倉は警察関係者は「元東村山事件初期捜査指揮官」という肩書を使わないことから送られた質問状に虚偽があるとして経緯を明らかにするよう質問状を送付した[4]

高倉への質問状は転落死当時東村山署副署長の氏名で送付されていたが、副署長と係争し和解した経験があり人柄を知る瀬戸はこれは本当に副署長自身が送ったものなのかと疑いを持ち、高倉が創価学会員から殺害予告を受けていることにも触れ、民事事件の裁判に関する件で、第三者が唐突に質問状をFAXするなど、とても常識ある人物のやることとは思われない、果たしてこの人物が本当に副署長本人なのか先ずはそれが明らかになった時点で論評したいと思いますと述べた[4]

遺族関係者による主張[編集]

矢野・朝木直子らは、事件直後から[5]

  1. 朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた(#創価学会・公明党の追及を参照)。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた[6]
  2. 9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
  3. 矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
  4. 事務所・自宅(ともに、転落現場から徒歩数分以内にある)に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。警察や第三者の調査が行われなかった(後述)ため、事件前後の事務所・自宅の状況は、矢野・朝木直子らの証言のみが根拠である(裏付けとなる写真等も公表されていない)。矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという[7]
  5. 矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明しているという(ただし、その多くは、矢野・朝木直子の証言以外に根拠がなく、これらの事実が争点の1つとなった『東村山市民新聞』名誉毀損訴訟の判決では「事実の存在自体が確定できないものが多い」「仮に事実だとしても、創価学会または創価学会員によると確定できないものが多い」と判断された。)
  6. 転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある(擦った跡であり、指紋は採取できなかった)。これは、落下に抵抗したことを示している。

などを根拠に

  1. 謀殺である
  2. 創価学会が関与している

と主張した。

週刊誌・月刊誌などの主張[編集]

矢野・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材[8]やライターの乙骨正生を通じて広めた。謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』(9月14日号・10月12日号)をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された[9]。創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』(9月21日付)・系列誌『』(11月号)に掲載して謀殺説を批判し、万引を隠蔽するためのアリバイ工作が露見したことを苦にした自殺の可能性が高い、と主張した。

TBSの報道番組の主張[編集]

TBSテレビは、夕方の報道番組『JNNニュースの森』で1995年10月6日から2回にわたって転落死事件を「極めて不可解な謎」とする特集(それぞれ約10分)を組んだ[10]。1回目の特集は朝木直子と矢野の談話を中心に構成され、朝木明代が市政の不正を厳しく追及していたこと、遺族が他殺を確信していることを紹介し、矢野らの主張する他殺の根拠(上記)を列挙した。万引き被疑事件について、朝木直子は「完全なでっち上げ」、矢野は「レシートのコピーは証拠ではなく参考資料として出した。後から訂正したのでアリバイ工作ではない」と述べ、番組は「最も本質的な自殺の動機が分からない」と結論している。

2回目の特集の主な内容は、次の4点であった。

  1. 転落時の着衣の臀部部分を横断する白い筋について検証した(1回目の特集でも謎の1つとされていた)。矢野は、ビルの手すりに擦れて付く塗料の跡と似ており、身体が縦になって落ちたとすると手すりの跡が横方向につくのは不自然だと指摘した。TBSが依頼した検査機関が赤外分光法による検査を行った結果、血液や汚れ以外は検出されず、白い筋は摩擦によってできた「生地のすり傷」と推定された。この件について、以後、矢野らが他殺の証拠として言及することはなかった[11]
  2. 事件直前に朝木明代から矢野にかかってきた電話の録音テープの鑑定を鈴木松美に依頼し、鈴木は周波数の変動が「極限の興奮状態で発せられた声」を示していると鑑定した。
  3. 倒れている朝木明代とハンバーガー店の店長・女性店員との問答の内容をニュースの森ではテロップ付きで
  • 発見者「大丈夫ですか」
  • 朝木「大丈夫」
  • 発見者「落ちたのですか」
  • 朝木(首を横に振った)
  • 朝木「いいです」

と紹介、その後ハンバーガー店のオーナーが記者会見で説明するシーンに入るが「この人物、実は当事者ではない」というナレーションが入った。取材班は女性店員の自宅を訪れて取材を申し入れたが「もうタッチしないことにしている」「全部警察に話した」と断られ、最後は、関係者と名乗る人物が「社長(オーナー)から、もう関係ないんだから何も言うなと言われている」と話すシーンで結ばれ、最後はニュースキャスターのナレーションが入り後ろではメジャーを持った鑑識員が現場へと向かう姿が放送され結ばれている。

自民党・共産党などの主張[編集]

新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党[12]も、早くからこの事件に着目し、亀井静香(党組織広報本部長)・白川勝彦が警察庁・警視庁に自殺として処理しないことを求めたという[13]。11月の衆議院参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」を主な根拠として転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした[14]。質問は、

  • 朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
  • 転落死を自殺とするには疑問な点がある
  • 上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している

など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。

以前から創価学会との対立を抱え、乙骨正生と親密だった共産党中央も矢野・朝木直子の支持に回った。矢野らによると、事件直後に共産党の正森成二衆院議員からの協力を得ており[15]、共産党衆院議員の一人が、草の根市民クラブに批判的な東村山市議会の共産党市議を詰問したという[16]

裁判所の認定[編集]

転落死をめぐる名誉毀損裁判の中で「自殺」「他殺」双方を認定する判決が出ているが、裁判の結果が本件の捜査に影響したことはなく、死因は自殺のまま再捜査は行われなかった。

自殺認定[編集]

  • 創価問題新聞事件高裁判決

「司法解剖鑑定書の記載に加えて、明代の転落前後の状況(明代が転落前に人と争った気配はないこと、明代が転落後に意識があるのに、救助を求めていないこと、明代が落ちたことを否定したこと、明代が転落箇所から真下に落下していること等)を併せ考慮すると、明代が他人に突き落とされたもの(他殺)ではないことがうかがわれる。 以上によれば、本件転落死が殺人事件であると認めることは到底できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。」[17]

他殺認定[編集]

  • 『潮』事件東京地裁判決 「これらの事実を総合すると、なお(朝木)明代が自殺したとの事実が真実であると認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない[18]
  • 『月刊タイムス』事件東京地裁判決

朝木が窃盗被疑事件を苦に自殺したことが真実であると信じるにつき相当な理由があったかを検討する。(中略)被告は、平成7年12月22日、本件死亡事件の捜査を担当した東村山署長が、本件死亡事件は犯罪性はないと認定した旨の本件警察発表を行ったことを知ったものであるところ、警察が犯罪性の有無について公式発表を行った場合には通常の場合それが相当程度信用性があるものといえることからすれば、被告会社らにおいて、朝木明代が自殺したと信じるにつき相当な理由があったと認められる[19]

転落死事件をめぐる名誉毀損訴訟[編集]

創価学会による名誉毀損訴訟・告訴[編集]

謀殺疑惑が広まったあと、創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』・『東村山市民新聞』の記事に対して、それぞれ名誉毀損で提訴し(1995年〜1997年)、3つとも学会側が勝訴(確定)している。『東村山市民新聞』では矢野・朝木直子が被告、『週刊現代』の裁判では雑誌関係者と朝木直子父娘、『週刊新潮』の裁判では雑誌関係者のみが被告となった。

『週刊現代』の裁判では、朝木直子らは、一審の途中から「週刊現代の取材は受けていない」「週刊現代が朝木直子らの言葉を捏造した」と主張した。一審判決では「取材を受けたことは確かだが、名誉毀損となる部分の掲載を完全に了解していたとまでは言えない」とされ、朝木直子らは勝訴、週刊現代だけが敗訴したが[20] 、控訴審判決では掲載を予期・期待していたと認定されて両者ともに敗訴となった[21]。ただし、判決で命じられた謝罪広告の掲載は無視している(講談社のみが掲載)。『週刊新潮』の裁判では、矢野が新潮側からの証言要請を拒否し、新潮側はなすすべもなく敗訴して控訴も断念した[22][23]

『東村山市民新聞』裁判では、矢野・朝木直子は、自殺と断定できないこと、草の根市民クラブが創価学会と対立していたことの根拠を示したが、創価学会が関与したとした根拠を示さず、「万引捏造・謀殺に関与したとは記述していない」と主張した。しかし、見出し・記事構成により全体として印象づけることを意図したと認定されて敗訴し[24]「貴会が、故朝木明代の万引き事件のねつ造及び同人の殺害に関与した事実は存在せず、右記事は事実に反しているものでした」とする謝罪広告を『東村山市民新聞』126号(2002年5月)第1面に掲載した(ただし、「司法と創価学会の癒着」を告発する証拠としての掲載であった)。また、万引きでっち上げ説を主張する『東村山市民新聞』の記事も、万引き被害を届け出た店主に名誉毀損で提訴されて(1997年)敗訴している。 瀬戸も矢野・朝木直子に倣って「創価学会による捏造/謀殺」という表現を注意深く避けていた。しかし、瀬戸の協力者の一部は、さらに踏み込んで「創価学会による捏造/謀殺」をウェブサイトや街宣で主張した[25]。彼らのうち2名は、2009年6月14日に東村山市・東大和市で「創価学会による犯罪、殺人事件」「万引きをしたんだという事件をでっち上げました」との街宣に及び、創価学会から名誉毀損で提訴されるにいたった。裁判で、2名は、殺人や万引捏造を立証する根拠は示さず、街宣の音量が小さかったことや他者の街宣に相槌を打ったに過ぎないことの主張に力点を入れたが、2010年7月30日 敗訴して連帯での110万円の損害賠償の支払いと指定された地域・内容の街宣の禁止を命じられた(2011年4月21日 控訴審で控訴棄却)。

また市民運動活動家の瀬戸弘幸に同調した西村修平は、東村山署元副署長が万引の捏造・謀殺の隠蔽をしたという内容の街宣を行い、元副署長に名誉毀損で提訴された。矢野・朝木直子らは、西村の裁判に密接に協力し[26][27]、西村から入手した元副署長の準備書面をウェブサイトで公開し俎上に上げた。西村は、矢野らに提供された書証に全面的に依存しつつも、矢野ら自身は直接の主張を避けている「創価学会による捏造/謀殺・警察と共謀しての隠蔽」の真実性・相当性を主張した。上腕内側の内出血・矢野の言う「再現写真」も含め、矢野らの挙げる証拠を総動員したが、主張を裏付けるものとは認められずに敗訴し(2010年4月28日)、わずかに、公正な捜査と真相解明を求める側面、個人攻撃だけでなく組織(東村山署)の活動に対する批評としての側面もあると認められて賠償額(10万円)に反映したのみであった。西村は控訴したが、2010年10月28日に棄却、その後上告したが上告も棄却された。

矢野・朝木直子による名誉毀損訴訟[編集]

『聖教新聞』・『創価新報』・月刊誌『潮』・『月刊タイムス』に掲載された万引き・アリバイ工作・自殺を主張・示唆する記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した(1996年〜1999年)。『創価新報』に対するものを除く3つの裁判では、創価学会や雑誌発行者・編集者、執筆者だけでなく、店主や東村山署副署長(当時)も「取材への回答によって名誉毀損に加担した」として責を問い、店主と東京都(副署長の所属する警視庁の所轄自治体)を被告に加えた。矢野らや週刊誌による名誉毀損行為への正当な反論行為であったかどうかが争点となった『聖教新聞』の裁判を除く3つでは、万引き・アリバイ工作・自殺の真実性・相当性が争点となり、いずれも「真実と断定するには足りないものの根拠は十分にあり相当性が認められる」とされた。また、矢野らも、相当性を認めた判決に対して控訴せず、確定するに任せた(ただし、矢野のアリバイ工作関与の部分についてのみ控訴)。結果として、『聖教新聞』・『潮』・『創価新報』についての請求は全て棄却された[28]が、『月刊タイムス』に対しては、後述するように一部の請求(いずれも、万引き・アリバイ工作・自殺の事実認定とは直接関わらない)が認められた。

1998年に宇留嶋瑞郎が『民主主義汚染』を出版し、万引きでっち上げ説・謀殺説と矛盾する多数の事実を記述すると、矢野・朝木直子らは『東村山市民新聞』94号で「余りにひどい内容なので現在、近々提訴予定(原文ママ)」と報じたが、実際には提訴しなかった。矢野らは、出版前に名誉毀損・誹謗中傷になることを宇留嶋に直接「忠告」し、宇留嶋は訴訟を受けて立つ態度を示したという。『月刊タイムス』(平成8年2月号)の宇留嶋らが執筆した記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した裁判の地裁判決(2003年11月28日)では、朝木明代と矢野穂積に関する中傷的な表現数ヶ所のみ請求が認容されたものの、万引き・自殺を示唆する記述については相当性が認められて請求が棄却された。しかし、矢野らは控訴せず、宇留嶋らの控訴・上告が棄却されて宇留嶋らの一部敗訴が確定(2005年5月13日)した後になってから「『××汚染』(原文ママ)というこのライターの出版物の主要な柱が確定判決で否定されている」と『民主主義汚染』の内容が裁判で否定されたという誤解を与えかねない広報を行った[29]。2003年には、宇留嶋が名刺広告恐喝商法事件に関与した疑いがあるかのような印象を与えるべく技巧を凝らした記事を『東村山市民新聞』134号(2003年7月)に掲載した。記事を宇留嶋に名誉毀損で提訴される(2005年7月)と、「互いに名誉毀損記事または名誉毀損のおそれがある記事を執筆しないことを確約する」との条項を入れて和解することを求めたが、宇留嶋に拒絶され、この条項を入れずに15万円を払って和解(2008年3月)した[30](同内容の別発言も提訴されて敗訴し10万円の賠償を命じられている)。2007年ごろになると、矢野らは、宇留嶋を「創価御用ライター」と呼び始めたが、宇留嶋に名誉毀損で提訴される[31]と、広辞苑を引用して「御用ライターの定義に『事実を曲げて記述している』は含まれていないから宇留嶋の記述の真実性は争点にならない」と主張した[32]

救急隊訴訟[編集]

「朝木明代が突き落とされて殺された」という主張と並行して、朝木直子らは、朝木明代の死は東京消防庁東村山消防署救急隊の緩慢かつ誤った処置による過失死であるとして、1億4千万という巨額(逸失利益と慰謝料、葬儀代に加え中田康一弁護士らへの報酬1260万円を含む)の損害賠償を求めて1998年に東京都を提訴した。被告側は朝木明代の司法解剖鑑定書を証拠として提出し、朝木直子らは「鑑定書は死亡から1,023日も経過してから作成され、鑑定人の署名押印がなく、信用できない」と主張したが、東京地方裁判所で請求棄却された(2001年6月29日)[33]。後に朝木直子が述べたところによると、訴訟は真相究明の手がかりをつかむためであり、司法解剖鑑定書を入手したことで目的を達した、という[34]。この裁判で「信用できない」とした司法解剖鑑定書は、後に、矢野・朝木直子が謀殺を主張するほとんど唯一の根拠となった。矢野・朝木直子は「控訴しなかった」と述べている[35]が、『判例タイムズ』には、朝木直子らは控訴したが棄却、さらに上告して争ったとある[36]

東村山署副署長による名誉毀損訴訟[編集]

事件当時の東村山署副署長(提訴時は退職)が矢野らを提訴したものも多い。しかし、これらはいずれも記事や発言による名誉毀損に対して損害賠償を求めるものであり、第一に名誉毀損の成否が検討され、次いで公益性・公共性、そして真実性または相当性(真実相当性、真実と信ずるに足りる事情)が検討された。万引き事件・アリバイ工作については被疑者死亡で捜査が中断しており、転落死については不明な点が多いため、高度の蓋然性が求められる真実性は、どちらの主張にしても認められたことがなく、訴訟の形式的な勝敗はもちろん、判決中の判断においても、自殺説・謀殺説の真実性を認めた判断は示されていない。万引き・アリバイ工作・自殺については複数の裁判で相当性が認められているが、万引きでっち上げ・アリバイ工作捏造・謀殺については相当性すら一度も認められたことがない。ただし、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』や矢野らが実質的に経営している地域FM局多摩レイクサイドFMでの放送の内容を東村山署元副署長が提訴した裁判で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性は認められたことがある。特に、元東村山署副署長が矢野・朝木直子らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴した裁判の高裁判決(2009年1月29日)では、「万引き当日の朝木明代の服装」「上腕の内出血」を含む被告側の根拠はことごとく反駁され、万引き冤罪・他殺を信じる相当性はないとされた(矢野・朝木直子らの敗訴・同年7月3日に確定)。なお、矢野・朝木直子らは、この判決確定の11日後に原告・被告が同じ別の裁判(ただし、論点は異なる)で矢野・朝木直子が勝訴したことにより、この高裁判決は「最終的にすべて否定されている」として、判決を下した裁判官の処分を訴えた。[37]

矢野らは「自殺の真実性が確定すること」を「自殺説」、「自殺と完全に認定できないこと」ないし「謀殺の可能性があると信じても止む得ない事情がある」ことを「謀殺説」と定義している。この定義に基づいて、月刊誌『潮』の記述を名誉毀損として訴えた裁判において自殺説の真実性が認定されなかった(ただし相当性は認定)ことをもって「謀殺説」が認定された、と主張している。また、上記の『東村山の闇』の記述をめぐる裁判の判決(2009年7月)で「謀殺の可能性を示す証拠がある」ことの相当性が認められたことで、最終的に「謀殺説」が確定したともしている。

市民運動活動家らによる訴訟[編集]

2008年7月以降、市民運動活動家の瀬戸弘幸西村修平主権回復を目指す会代表)・桜井誠在日特権を許さない市民の会会長)らが、街宣(街頭宣伝)・集会・ウェブサイト[38]・YouTube動画などで、万引き捏造説・謀殺説の喧伝を始めた[39]。「正統保守」を自任する瀬戸らは、「思想的立場が異なる」[40]としながらも矢野・朝木直子の人格・正義感を高く評価し、彼らが示す万引きでっち上げ説・謀殺説の証拠にも全幅の信頼を置く[41]。矢野・朝木直子も、街宣や集会を共にする、「斗い」の戦略をアドバイスする、各戸配布用の印刷物を提供するなど支援を行っているが、『東村山市民新聞』やウェブサイトには、瀬戸らの名前はほとんど現れない。

瀬戸は、当初(2008年7月)は、現職警察官からの「自殺などではなく殺人事件」「3人の犯人と思われる人物の特定もされていた」「創価学会の信者と見られる検察官からの捜査打ち切りによって、真相は闇の中へと閉じ込められた」との内部告発を受けたことにより謀殺説の確信を得て、矢野・朝木直子らとは別の情報源から、まったく関係なく運動を立ち上げた、としていた[40]。また、矢野らも「新たな情報をもとに朝木明代議員謀殺事件究明に立ち上がった瀬戸弘幸氏ら」[42]と呼んだ(ただし、「新たな情報」の内容には一切言及しなかった)。その後、内部告発の真偽を問われた瀬戸は「本質的な問題とは何なのか?あなたはどう思いますか」と問い返すのみで[43]、しだいに言及が少なくなり、掲示板などでその後の状況を尋ねられても反応しなかった。2010年半ばには「現職警察官の内部告発」を「警察の内部情報」と言い換えた[26]。現在にいたるまで、瀬戸が挙げた謀殺説の証拠は、以前から矢野・朝木直子が述べていたものばかりである[44]

瀬戸らが取り上げたことにより、万引き捏造説・謀殺説は、ネット上で同内容が繰り返してコピーされ、もともと創価学会に批判的な右系ネットユーザーや、日常的に創価学会から攻撃されていることを訴え「集団ストーカー被害者」と自己規定するネットユーザーたちの間でかなりの同調者を得た。これらの人々は、矢野が頻用する用語である「最高裁確定判決」[45]および「実質勝訴」[46]を、それぞれ「最高裁判決」「勝訴」と早とちりして誤情報を拡散してしまう傾向がある。また、矢野のいう「自殺説」「謀殺説」が独特の定義である(#訴訟の応酬の末尾を参照)ことを見落とすケースも多い。

参考文献[編集]

  • 宇留嶋瑞郎著『民主主義汚染』
  • 矢野穂積・朝木直子著『東村山の闇』
  • 乙骨正生著『怪死』

 

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52012343.html

 
週刊新潮の当時の記事を紹介することにしましょう。

「信田氏の親戚によれば『昌男は学会員の家庭に生まれ、今も熱心な信者ですよ。父親は早くして亡くなりましたが、昌男は創価高校、創価大学に進みました」

「信田氏は昭和56年に司法試験に合格した司法修習生26期生。大学の関係者によると『当時の信田君は学会活動より、司法試験に合格して池田先生の期待に応えたいという闘志を胸に秘めていたタイプだった』という印象が残っている」

「昭和56年11月16日付の聖教新聞には、司法試験に合格した次のようなコメントが掲載されている。
 『社会正義を生涯かけて実現できる職業との考えが、創立者との出会いを通して深まり、司法界へ雄飛しようと決意した』

 もちろん、コメント中の“創立者”とは池田大作氏のことである」

 
池田大作先生の期待に応える。
 

 まさに彼は創価学会の信者として、その使命を果たしながら、創価学会と池田大作のために、その生涯をかけて生きているのでしょう。
 その信念は今も変わらないものであるならば、このような検事が担当する事件は創価学会信者以外の人間にとっては、苦痛以外の何ものでもない。

 例えば、私が何らかの事件に連座したとして、このような検事が担当したと考えたら、それは暗澹たる気持ちにならざるを得ないのは当然ではないでしょうか。


戦慄すべき恐るべき経過

 矢野市議らは、この検事が創価学会員とも知らず、信頼をおいてこの検事に正直に自分たちのことを話をしていた。先ずその経緯を追っていく事にしましょう。

 この様子を想像するとミステリー・ドラマを見る以上に戦慄して、心が凍りつくように寒々として来てくる。

…木さんが万引きの嫌疑をかけられた事件の担当検事として初めて登場した

¬靆郢垉弔何者かに深夜暴行を受けたことを弁護士に話をして、弁護士が検察に掛け合うと、「これは朝木さんが万引き事件の嫌疑を受けたことと関係があるのでは」とこの信田検事自らが切り出してきたと言う

信田検事は事件翌日の朝から「検死」に立ち会っていた

 この頃、矢野市議は警察が他殺としてではなく、自殺として処理しようとしていたので、驚いて何とかしなければと思っていた。

た田検事に呼び出され、次のような説明を受けた

「私も現場に行ってみました。あなた(矢野)が警察に不信感を抱いているのはよく分かります。私としても朝木さんのような事件が再発しないように処理したい」

 また、別の日に会った時には「警察はあてにならないから辛いよね」と同情的な言葉をかけてきた。

シ抻,捜査終了を発表した後も、信田検事は「事件は継続して捜査中」と述べ、それは信田検事が甲府地検に移動する直前の3月30日に矢野市議が会った時にも「転落死事件の捜査は継続している」と明言していた

 この経緯を見て皆さんはどのように思われましたか?

 池田大作を心の底から心酔し、自らも創価学会に生涯を捧げるとまで聖教新聞にコメントした人物が、最後まで自分が創価学会員であることを隠し続け、矢野市議と遺族に接していたのです。

 この事実を知った時の、矢野市議と娘さんの朝木直子さんの心境は、いかばかりであったのか。どれほどの深い衝撃を受けたのか。それは実際に接していない我々の想像を遥かに超えるものがあるでしょう。

 この信田検事はどのような思いで、この矢野市議と遺族の訴えを聞いていたのでしょう。自らが生涯をかけてまで守り抜こうとした、その創価学会員の仕業ではないか―と訴える人達を見ていた、その目と心を考えると慄然とした気持ちになってくる。

 冷酷無情という言葉がありますが、まさにその言葉がピッタリと当てはまるのではないか。


平成7年9月1日、東村山市の現職市議会議員・朝木明代氏が、ビルから転落し死亡しました。 

朝木明代議員は、創価学会を弾劾する活動をしていたことで有名でした。 

創価学会から「朝木議員が創価学会を弾劾できないように

脅してほしい」

と依頼を受けた暴力団員2名は、

朝木議員をビル6階の外側に抱え上げて脅した時、

誤って朝木議員を落としてしまったのです。 


暴力団員から、この報告を受けた、中村俊介創価学会経理部長は、

「朝木議員のことは自殺として処理するので、ほとぼりが冷めるまで身を隠せ」

と暴力団員に命じました。 


また、警視庁東村山署も、なぜか事件発生当初から「自殺」と断定し、マスコミも、「万引きを苦にしての自殺」と報道しました。 

結局、東村山元市議・朝木明代さんは「自殺」ということで処理されてしまったのです。 


担当検事が創価学会員 

創価学会員の八王子検察庁の吉村弘支部長(当時)は、

創価学会員である信田昌男検事をこの事件の担当に任命しました。 


朝木市議の生前に起こった暴行事件を担当したのも、

創価大学出身・創価学会員の信田昌男検事でした。 


担当検事の信田昌男が創価学会員だということを、

事件の9ヵ月後に『週刊新潮』1996年5月29日発売号で報じられるまで、


同僚の矢野穂積市議も、娘の朝木直子さんも、

全く知らずに全ての情報を彼に提供し相談していました。 

 


朝木市議が転落したのは夜10時頃で、東村山署の警察官らは、

すぐに朝木市議であることを認識したにもかかわらず、

朝木市議の家族に連絡したのは夜中の1時頃でした。 


また、司法解剖をしたにもかかわらず、当初は鑑定書がなく、


遺族側が裁判で指摘したら、3年も経ってから出てきました。 


その鑑定書は、揉み合った痕である皮下出血を伴う

上腕部の皮膚変色を認めていました。 


これは衝突の痕ではなく、他人と揉み合ったり腕を掴まれて

引き摺られたりしたときに付く痕です。 


事件とのかかわりを取りざたされた創価学会は、

自殺説に立つ東村山署の主張を根拠に

、「朝木市議は自殺」と機関紙誌で展開し、

創価学会の事件への関与を強調した遣族のコメントを掲載した

『週刊現代』を、遺族とともに名誉棄損で刑事告発し、

あわせて一億円の損害賠償を請求するなどしました。 


また、何故か創価学会が強調する「朝木市議が洋品店で万引き嫌疑」ですが、

1995年6月19日のその時間、朝木市議は同僚の矢野議員

と「びっくりドンキー」で食事をしていたのです。 


http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/331/ 
 

自殺は他殺