自分さえ儲かれば良いとする悪党

労働者や下請け企業の生き血を

啜って繁栄してきた

大企業と

マスゴミを操り

洗脳操作を国民に仕掛け

庶民に増税を強いて

私腹を肥やした

経団連の

銭ゲバの悪党どもを

弾劾せよ! 



豊田章男
消費税
toyota datuzei
トヨタbooks_toyotazeikin


労災をケチるブラック企業トヨタ
http://www.mynewsjapan.com/reports/2113


トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(3) “作業観察シート”の上司による自作自演が発覚    
トヨタ自動車の正社員・染谷大介氏(35歳)。社内の労災隠しの実態を実名で語る。

 今年8月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏(35歳)は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。

すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。

染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。

会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合(ATU=全ト・ユニオン)の組合員になった。

トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。“闘うトヨタマン”が誕生した直前の状況を報告する。




http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html?p=2
トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、
「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。

自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。


 
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、
「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」

といったコメントが寄せられている。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2.html 
 

なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか?

経団連は企業側の利益追求団体なのに、最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきました。過去に消費税の増税が行われた際には、すべからく消費を減退させて景気を冷え込ませています。
なぜ経団連は、売上減少が確実である増税に賛成するのでしょうか?

実は(というか当たり前の話ですが)2000年頃までは、経団連は消費税の増税に反対の立場でした。風向きが変わったのは、奥田碩が経団連の会長を務めていた2003年頃からです。

奥田
奥田 経団連 金屏風

トヨタ社長森偽皇族

奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、

消費税増税を容認(というか推奨)した人間です


当時の小泉首相が「任期中は消費税は上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけています。奥田はトヨタの社長〜会長を歴任しており、消費税が上がれば自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容です。

勿論、そこには裏の目的があります。実は奥田は、国の財政健全化の為に消費税増税が必要だと唱える一方で、企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だと訴え、この二つの提言はセットで行われています。要するに、

法人税の減税が本来の目的で、その分の財源の穴埋めとして
消費税の増税をしろと述べている
のです。
 

つまり、自分たちがもっと儲けたい(*1)ので、
足りない分は庶民から搾取しろ!という暴論なのです。


トヨタのトップを勤めていた頃より、奥田「労働者など部品と同じで

安く買い叩いて使い捨てればよい
程度にしか考えない、

生粋の市場原理主義者でした。


次に経団連の会長に就いたキャノン出身の御手洗冨士夫も、法人税減税と消費税の増税を訴えています。キャノンもトヨタ同様、労働者をこき使うことで有名な企業であり(*2)、御手洗が奥田路線を継承するのは必然の流れでした。

法人税率の軽減こそが真の目的!

そして経団連はマスコミを通じて、
消費税増税のプロパガンダ戦略を打ちだします。


テレビや新聞に「消費税増税やむなし」という報道をさせる事で、国民に増税が必要な事であるかのように
洗脳し、

法人税減税への布石を着々と進めています。


大スポンサーの「飼い犬」であるテレビや新聞は、

彼らの意向に沿うような報道しか行わないので、

メディアは増税やむなしという報道一色

になってしまいました。


何せ奥田が、自分が気にくわない報道に対して「報復でスポンサーを下りるぞ!」と公然と脅しをかけた(*3)位ですから、大手マスコミは誰も彼を批判しなくなりました。
 

結局は

経団連というのは大企業の利益追求を

目的とする団体であり、

企業が儲かるのなら、労働者・一般庶民が

増税で苦しもうと知ったこっちゃ無い

という立場なのです。


 

主要先進国の法人税率(2008年度時点)
国名日本アメリカカナダドイツフランス
法人所得税27.98%32.7%19.5%15.825%34.43%
法人住民税等11.56%6.55%14%14.35%-
合計税率39.54%39.25%33.5%30.18%34.43%


実は日本の法人税率が高いという理論

もまやかしです。


アメリカも日本と同じ約39%の法人税率
なのに、世界に名だたる超一流の企業の数多くが輩出しています。カナダやフランスやドイツなども30%を超える税率ですから、日本と大差ありません。ルクセンブルグやシンガポールのような「タックスヘイブン」と比べても意味がありません。同じ先進国・G7の経済大国同士を比べると、実は法人税率は大差ないのです。また、法人税の減税は国際競争力を高めることはなく創業者など大株主が得をするだけです。

つまり、日本企業がグローバル経済で勝ち抜く為には、経団連の言うように法人税率軽減など不要です。
要は日本企業がマーケティング能力が著しく低いから、欧米企業に後れを取っているだけに過ぎないのです。

そしてもう一つ、経団連が増税賛成な理由として「輸出戻し税」の存在があります。