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10/11(金) 岐阜新聞《朝刊》より

【名鉄の高架化事業 合意】県や岐阜市
名鉄岐阜ー岐南駅間 13の踏切対策 

 岐阜市の名鉄名古屋本線の高架化事業について、事業主体の県と岐阜市、名古屋鉄道の三者が事業推進に向けて合意したことが、10日までに分かった。古田肇知事、柴橋正直市長、安藤隆司社長の3人が11月にも覚書を締結する。都市計画の決定や着工に向けては今後、県都市計画審議会(都計審)の承認など複数の手続きを経る必要があるが、1999年の着工準備決定から約20年を経過し、事業計画は大きく前進する。

 県関係者によると、覚書には、事業の方向性や三者の基本的な役割分担などを明記する。年明けにも都市計画案を公表し、縦覧などの手続きを経て、本年度中に都計審の承認を得て都市計画決定したい考え。国の事業認可を得る必要もあるため、着工までは数年かかる見通し。
 高架化は、名鉄岐阜-岐南間の約2・9キロ。市の都市計画案では、この区間にある茶所、加納の2駅は廃止し、両駅の間に統合駅を新設する。仮線路を設け、現在の線路上に高架を新設する施工順で、立ち退きが必要な住宅などは約200戸とみられる。名鉄岐阜駅付近は岐阜市、南側の区間は県、名鉄は線路関連をそれぞれ担当する見込み。
 この区間には、ピーク時の遮断時間が1時間当たり40分以上の「開かずの踏切」を含む13の踏切があるなど、抜本的な対策が求められてきた。市や市議会、岐阜商工会議所、市自治会連絡協議会などが事業促進の期成同盟会を組織し、陳情活動などを展開してきた。
 着工から完成までは15年程度かかり、事業費は数百億円に上るとみられる。(舌間隆博)