３日連続人民元切り下げ 中国、特異な“相場管理” 「国際秩序乱す」批判の声も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000088-san-cn

　３日連続の人民元の切り下げに踏み切った中国は、為替相場を政府が一定の範囲内で管理する「管理変動相場制」を取っている。日米など主要先進国では、自由な取引で相場が決まる「変動相場制」が採用される中、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の大国にもかかわらず、為替相場を自国に有利にコントロールする中国の特異性が際立っている。

　新興国では、自国通貨高による輸出競争力の低下を防ぐため、輸出産業を保護する目的で自国通貨の為替レートを一定に保つ「固定相場制」を採用し、自国の経済規模が大きくなった段階で自由化に踏み切るケースが多い。

　中国も２００５年、それまでの実質的な固定相場制から管理変動相場制へ移行した。それでも中国人民銀行（中央銀行）が毎朝、人民元と米ドルの取引の基準となる基準値を発表し、その上下２％の範囲内でしか変動を認めていない。

　過去１年間は利上げが予想される米ドル高に伴って人民元高になっていたため、８月中旬に突然、基準値の算定方法を変更し、３日連続で大幅に切り下げた。このため、市場では「経済大国の中国が自国の身勝手な都合で通貨安に踏み切るのは、国際秩序を乱す行為」（エコノミスト）と批判の声が上がり始めた。しばらく、国際金融市場は不安定な状況が続きそうだ。

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批判だけして終わりってのが冗長させるだけだと思うのだけどね。
何らかの制裁は考えてないのかな？

＜東証＞一時２万円台…１５年ぶり回復

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000013-mai-brf

　１０日の東京株式市場は欧米株高や円安を好感して、買い注文が先行し、日経平均株価は取引時間中としては２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに２万円を回復した。９日に米欧市場の株価が軒並み値上がりしたことで、投資家の買い意欲が強まった。外国人観光客増加の恩恵を受けた流通業をはじめ、企業の好決算が相次いでいることも好材料になり、取引開始直後に２万円をつけた。その後は当面の利益を確保するための売りが出て２万円を下回って取引された。【土屋渓】

　日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、輸出関連企業を中心に株価が上昇。昨年から続く原油安で燃料費などのコストが下がり、内需関連企業の業績も改善が期待されている。今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量のお金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。

　大和証券の細井秀司（しゅうじ）シニアストラテジストは「企業業績の強さが株高をけん引している。今後もさらなる上昇が期待できる」と予想する。一方、第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清首席エコノミストは「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもので、実体経済との乖離（かいり）が進めば下落に転じるリスクもある」と指摘する。

　日経平均が２万円台に乗せるのは、インターネット関連銘柄を中心に株価が高騰した００年春のＩＴバブル期以来。このときは４月に２万８００円台まで上昇した。その後、デフレの長期化で日経平均は低迷。リーマン・ショック後の０９年３月には７０５０円台の安値を付けた。

　その後、２万円を大きく下回る水準が続いたが、１２年１２月の第２次安倍政権の発足や、１３年４月に日銀が実施した大規模な金融緩和に伴う円安で、輸出関連の製造業を中心に株価が大きく上昇していた。

　取引時間中の日経平均の過去最高値はバブル景気だった１９８９年１２月２９日に付けた３万８９５７円。
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喜ばしいことです。

スイス・フラン上昇、対ユーロで最高値－中銀がフラン上限撤廃

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000054-bloom_st-bus_all

　（ブルームバーグ）：15日の外国為替市場ではスイス・フランが上昇し、対ユーロで過去最高値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）がフラン上限を突然撤廃したことが要因。

フランは主要16通貨に対し全面高。スイス中銀はこの日、2011年９月に設定した１ユーロ＝1.20フランの上限を撤廃した。政策金利についてはマイナス0.75％に引き下げた。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランの対ユーロ相場はロンドン時間午前９時53分（日本時間午後６時53分）現在、前日比30％高の１ユーロ＝0.92フラン。一時は0.8517フランまで上げ、過去最高値を記録した。ドルに対しては26％上昇の１ドル＝0.81フラン。

原題：Swiss Franc Surges to Record High Against Euro as SNB Ends
Cap（抜粋）

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確認したら、1スイスフランが115円から160円まで一気に上昇。
一夜明けて、現在は135円くらいです。
すご過ぎだろう・・・。
ものすごい影響でそうです。

＜スクエニ＞クラウドゲーム会社「神羅」設立 和田洋一・前社長がプレジデントに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000004-mantan-game


　スクウェア・エニックス・ホールディングスは19日、クラウドゲーム事業を手掛ける100％子会社「シンラ・テクノロジー」を設立すると発表した。社長はスクウェア・エニックス前社長の和田洋一さん。社名の由来は、人気ゲーム「ファイナルファンタジー7」に登場する架空の企業「神羅カンパニー」で、会社のロゴにも「神羅」の文字が採用された。

　シンラは、ニューヨークに本社、東京に日本法人を置く。シンラのクラウドゲームは、従来のクラウドゲームとは異なり、ゲーム開発に特化することでサーバー間の連動性を飛躍的に高めるなど、スーパーコンピューター並みの性能を実現できるという。ゲーム機の性能に依存せず、インストールやアップデートも不要のため、快適なゲームプレーが提供できるとしている。
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　2015年の早い時期に、スクウェア・エニックスのゲームを使ったベータテストを始める予定。併せて他社のゲーム開発も募集する。和田社長は「クラウド事業にゲームの未来があると数年前から思っていた」と意気込みを語った。

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これぞ、ゲームと現実の融合！！
まぁ、ハリーポッターとかアトラクション化してるし、不思議ではないけど。

初のマイナス金利導入か＝欧州中銀、5日に理事会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000099-jij-eurp

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は5日、定例理事会を開く。ユーロ圏諸国でデフレ懸念がくすぶり、ユーロ相場が高止まりする中、マイナス金利政策を含む複数の追加金融緩和策を検討する見通しだ。マイナス金利が導入されれば、主要国・地域の中銀としては初。ただ、異例の措置の効果には不透明感もある。

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お金を預けたら、お金を取られるってこと？

＜再生エネルギー＞太陽光買い取り価格下げ 洋上風力は上げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000101-mai-bus_all

　太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の２０１４年度の買い取り価格が、７日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光（非住宅）の価格（いずれも税抜き）を１キロワット時当たり３６円から３２円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を３６円に引き上げ、設置を促進する。

　経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大教授）が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。

　メガソーラーを含む太陽光の非住宅用（設備容量１０キロワット以上）の買い取り価格を４円下げるほか、住宅用（１０キロワット未満）もパネル値下がりで３８円から３７円に引き下げる。国や地方自治体の購入補助金がなくなるため、下げ幅は小幅にとどめた。太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも２年連続。

　風力は、洋上風力の買い取り枠を新設し、価格を３６円とした。１３年度まで大型風力は一律２２円だったが、洋上の方が建設費用などが高いことを考慮。洋上風力を将来の再生エネの柱に育てる狙いもある。

　設備容量の小さい中小水力では、既存の水路を活用し発電設備などのみを更新する場合の買い取り枠を新設。新たに制度の対象に加え、後押しする考えだ。認定件数が少ない地熱やバイオマスなどは、コストの変化を見極めるため価格を据え置く。【大久保渉】

　【ことば】固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　現在はコスト高の再生可能エネルギーを買い支えて、将来の主要電源に育てることを目指す制度。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力を対象に２０１２年７月に始まった。運転開始から原則２０年間、電力会社が決まった価格（固定価格）で買い取る。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せする。発電事業者が設置コストを回収できるようにして、積極的な設備投資を促す。

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ほらね、下がった。
赤熊が昔から言ってた通りです。
これから先ますます下がるでしょうね。

東京株暴落、1143円安＝13年ぶりの下げ幅―長期金利は乱高下、円急伸

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000099-jij-biz

　23日の東京株式市場は、金融市場の混乱を不安視した売りが広がり、日経平均株価が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と暴落した。5営業日ぶりの下落で、ITバブルが崩壊した2000年4月17日（1426円04銭）以来13年ぶりの下げ幅となった。一方、長期金利は株の暴落などを受けて乱高下。指標となる10年物国債の流通利回りは1％ちょうどまで上昇（債券価格は下落）した後、一時、前日に比べ0．060％低い0．825％に下がった。
　円相場は、午前中に1ドル＝103円台半ばを付けた。その後、海外への株安連鎖に対する不安感から、ドルを売って相対的に安全とされる円を買う動きが強まり、1週間ぶりに101円台へ急伸。午後5時現在は101円92～94銭と前日比87銭の大幅円高・ドル安だった。
　日経平均は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から急速な値上がりが続いていたものの、楽観的な見方に警鐘を鳴らした形だ。長期金利上昇による企業の投資負担の増加や、円安の一服に伴う業績改善の鈍化が懸念される上、中国経済の先行き不透明感も出始めている。市場関係者からは「株価はしばらく調整局面を余儀なくされそうだ」（大手証券）との声が上がった。
　株式市場では、投資家の間で弱気心理が広がった。日経平均の下落率は史上10位の7．32％。東証1部の約99％に当たる1691銘柄が値下がりする全面安で、不動産や銀行株など業績が金利動向の影響を受けやすい銘柄の大幅な下落が目立った。
　債券市場では、黒田東彦日銀総裁の22日の記者会見での発言について、金利の一定の上昇を容認するとの見方が広がった。しかし、株式市場の動向に加え、日銀が金利の急変動を抑えるために約1兆2000億円に上る大量の資金供給を行ったことで流れが一転。株より安全とみられる国債への資金移動が広がり、長期金利の低下に拍車がかかった。　

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ニュースでなんていうかな！！

＜東京円＞円売り加速 一時１ドル１０１円台に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000018-mai-brf

　９日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１００円７９銭まで下落し、２００９年４月１４日以来、約４年１カ月ぶりに１ドル＝１００円台に乗せた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる日銀の大幅な金融緩和策を背景に円安の流れが続いており、米経済回復の期待感の高まりが更に円売り・ドル買いを後押しした。１０日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、朝方から円売り・ドル買いの動きが加速。一時、１ドル＝１０１円台をつけた。

　円安の進行は、自動車や電機など日本の輸出企業にとって大きな追い風になり、１３年３月期のトヨタ自動車の業績を後押しするなどの効果がすでに出ている。一方で、エネルギーや食料品などの輸入価格が上昇し、電気料金の値上げなどを通じて家計に影響を及ぼす恐れもある。

　昨年１２月に発足した安倍政権が、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和策などを柱とする経済政策を掲げたことで市場の期待感が高まり、同月初めに１ドル＝８０円台前半だった円相場は円安が加速。４月４日に日銀が黒田東彦新総裁の下、市場への資金供給量の倍増を目指すなど「異次元」とされる金融緩和策の導入を決めると更に円安が進み、４月１１日には一時９９円９５銭と節目となる１００円が間近に迫った。

　その後は米国の景気指標が弱含んで円の買い戻しの動きが出るなど、１００円の手前で足踏みしていたが、５月３日に発表された４月の米雇用統計が市場の予想を上回り、米景気の減速懸念が後退した。９日朝に発表された週間の新規失業保険申請件数も市場の予想を下回って０８年１月以来の低水準を記録。雇用の改善期待の高まりからドル買いが優勢となり、円相場は一気に１００円の大台に乗せた。

　市場では「当面は米国経済の動向をうかがいながら、次の円安水準を探る動きになりそうだ」（邦銀ディーラー）との声が出ており、景気指標などで米国経済の勢いが確認されれば、更に円安が進む可能性も出てきた。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が日銀の金融緩和策について「デフレ脱却が目的」と認め、「通貨安競争」ではないと理解を示していることも安心感となって、円売り・ドル買いを支えている。

　円相場は０８年８月に１ドル＝１１０円台に乗せていたが、直後のリーマン・ショックや、それに続く欧州債務危機に伴って投資家が「安全資産」とみられる円に資産を移す動きが強まるなど、上昇を続けた。政府・日銀は円売り・ドル買いの為替介入などで防戦したが、流れは変わらず、１１年１０月には１ドル＝７５円３２銭と戦後最高値を記録した。【工藤昭久、ワシントン平地修】

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ようやく標準に戻ってきました。

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130404-00000074-biz_reut-nb

［東京　４日　ロイター］　黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞

黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。

長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。

＜ボルカー以来の衝撃＞

今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。

三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。

３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「ここまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。

ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離れれば、反動も大きくなる。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）
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これで強力に円安へと振れるわけだ。

円、96円台に急落＝3年7カ月ぶり〔NY外為〕（8日朝）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000038-jijc-brf

　【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、市場予想を大幅に上回った2月の米雇用統計を受けて売られ、急落した。円は一時1ドル＝96円60銭と、2009年8月13日以来約3年7カ月ぶりに96円台を付けた。午前9時現在は1ドル＝96円15～25銭と、前日午後5時（94円78～88銭）比1円37銭の大幅な円安・ドル高。
　米労働省が発表した2月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比23万6000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の16万人を大幅に上回ったほか、失業率も7．7％と前月から下落した。これを受けて、米景気先行きに期待が広がり、円売り・ドル買いが進行した。
　また、堅調な欧州、アジア株価を背景に投資家らのリスク回避の動きが後退したことから、比較的安全な資産とされる円を売る動きも強まり、円相場を押し下げている。
　ユーロは米雇用統計を受けて円売り・ユーロ買いが強まり、対円では一時1ユーロ＝125円98銭と、2月13日以来約3週間ぶりの高値を付けた。同時刻、対円では同124円95銭～125円05銭（前日午後5時は124円26～36銭）、対ドルでは1．2990～3000ドル（同1．3103～3113ドル）。（了）

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昼の段階で95円台でしたが、夜には96円台。
着々と日本経済が回復しているよです。

円、一段安＝3年半ぶり95円台〔NY外為〕（7日正午）☆差替

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000004-jijc-brf

　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の雇用回復期待などを背景に一段安となり、2009年8月下旬以来3年半ぶりに1ドル＝95円台に下落した。正午現在は94円90銭～95円00銭と、前日午後5時（94円01～11銭）比89銭の円安・ドル高。
　円は朝方から、日銀の「無期限緩和」実施の前倒しに対する思惑などを背景に弱含みで推移した。その後、米国の週間新規失業保険申請件数が予想を下回ったことなどから雇用拡大と景気回復への期待が広がり、長期金利が上昇。これを受け円売り・ドル買いの勢いが強まった。
　ユーロは、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会後の会見で楽観的なユーロ圏の景気見通しを示したことなどを材料に上昇。同時刻現在は1ユーロ＝1．3095～3105ドル（前日午後5時は1．2962～2972ドル）、対円では同124円35～45銭（同121円95銭～122円05銭）。（了）

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95円台・・・・・。
民主党が政権取る前の水準に戻りました。
やったね！！！！
本当、民主党は貧乏神、疫病神です。

東京株、終値は１万２０００円割る やや円高に振れて失速

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000575-san-bus_all

　７日の東京株式市場は小幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比３５円８１銭高の１万１９６８円０８銭。午前に一時１３７円高の１万２０９６円まで上昇し、２００８年９月２９日以来、ほぼ４年半ぶりに１万２０００円台を回復した。終値としてもほぼ４年半ぶりの高値水準だった。

　前日に米国株が史上最高値を更新、円相場が１ドル＝９４円近辺で円安が一段と進んだことが買い材料となった。終日堅調だったが、午後は円がやや円高へと振れたことで失速。上げ幅が縮小し、日経平均株価は１万２０００円を割った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１．１３ポイント高の１００４．３５。出来高は概算で３１億９０７７万株。売買代金は２兆１７０５億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり７６５、値下がり８１７、変わらず１１７。

　売買代金は５００億円以上がソフトバンクとマツダで、以下、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、トヨタ自動車、ファーストリテイリング、三井住友ＦＧと続いた。うち値上がりはマツダとトヨタだけ。東証１部の値上がり率トップは有機合成薬品工業で、終値は３２％上昇して８０円高の３３０円。同社を含み、この日はストップ高が１１銘柄出た。

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復活傾向！！
良きことです。

白川総裁、任期前に辞職 副総裁と同時に交代

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130205/fnc13020518570016-n1.htm

　日銀の白川方明総裁は５日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、４月８日の自身の任期満了を待たずに、２人いる副総裁の任期が満了する３月１９日に辞任する考えを伝えた。副総裁の任期に合わせて辞任することで、新体制への移行を円滑に進める狙いがある。

　白川総裁は同日夜、東京都中央区の日銀本店で記者会見し、「総裁と２人の副総裁による新しい体制が同時にスタートできるようにしたい」と前倒しで辞任を決めた理由を説明。辞任を決断するにあたって政治圧力の有無については「まったくない」と否定した。

　日銀の首脳人事は、政府が総裁と２人の副総裁の後任人事案を３人セットで提案する方針で、衆参両院の同意を得て決まる。

　日銀総裁が任期満了を待たずに辞任するのは、幹部職員の接待汚職事件で平成１０年３月に引責辞任した松下康雄総裁以来１５年ぶり。

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もっと早くやめろよ！！

円急落、93円後半＝対ユーロでも127円台〔NY外為〕（5日午後3時半）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000005-jijc-brf

　【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測拡大を背景に、1ドル＝93円63銭と2010年5月以来約2年9カ月ぶりの安値まで急落した。対ユーロでは一時1ユーロ＝127円20銭と10年4月以来2年10カ月ぶりに127円台に下落した。
　午後3時半現在は、円の対ドル相場は1ドル＝93円50銭～60銭で、前日午後5時（92円33～43銭）比1円17銭の円安・ドル高。ユーロは同時刻現在1ユーロ＝1．3580～3590ドル（前日午後5時は1．3509～3519ドル）、対円では同127円00銭～10銭（同124円80～90銭）。
　日銀の白川方明総裁はこの日、安倍晋三首相に対し3月19日に辞任する意向を示した。このため、市場では次期総裁は積極的な緩和論者が選ばれ新たな追加緩和が打ち出されるとの思惑が一段と拡大した。（了）

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白川総裁が消えたからか？

東京市場、円安・一時９２円台…２年８か月ぶり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00001008-yom-bus_all

　１日の東京外国為替市場の円相場は円売り・ドル買いが先行し、一時、約２年８か月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝９２円台まで売られた。

　米国の経済指標の改善で米景気の先行きに安心感が広がり、ドルを買って円を売る動きが進んでいる。世界的な景気回復期待もあり、安全資産とされる円を売ってドルやユーロを買い戻す流れも続いている。

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円安が進んでます。でもまだまだかな。

日銀、2％物価目標を決定＝来年からは無期限緩和―政府と「共同声明」発表

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bank_of_japan/?1358828522

　日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開き、消費者物価の2％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めた。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表した。政府の要請を受けて一段と高い2％物価目標を掲げることで、日銀の金融政策は大きな転換点を迎えた。
　決定会合では昨年12月の前回会合に続く金融緩和も決めた。日銀は資産買い入れ基金の規模を今年末に101兆円に拡大することを決めているが、来年初めからは期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用する。
　これにより、国債などを買い入れる基金の残高は2014年中に10兆円程度増え総額111兆円になり、それ以降も残高を維持する。日銀は強力な金融緩和を継続する期間を「必要と判断される時点まで」とした。9年8カ月ぶりの2会合連続緩和で、日銀はデフレ脱却への強い決意を示した形だ。
　共同声明では、2％の物価目標の達成時期について、具体的明示は見送り、日銀が「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府に対しては、成長力強化と持続可能な財政の確立に取り組むことを求めた。経済財政諮問会議が物価の現状や構造改革の取り組みなどを定期的に検証する。　

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織り込み済みの話ですので、特にインパクトない話ですけど。
まぁ、決まっていいんじゃね？

ドル／円が90円突破し2年半ぶり高値、円全面安

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000023-reut-bus_all

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日午後の米ニューヨーク外為市場で、ドルが主要な抵抗線となっていた９０円を上抜け、２年半ぶり高値を更新した。

ドル／円は一時、２０１０年６月以来の水準となる９０．１０円をつけた。直近では１．７％高の８９．９５円で取引されている。

円は全面安の展開となり、ユーロ／円も１２０．５７円と、一時２０１１年５月以来の高値に上昇した。
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長かったよね・・・。
民主党政権になる前の水準になるまであと少し。

シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000011-asahi-brf

　【ニューヨーク＝畑中徹】年明け２日のシドニー外国為替市場では、円を売ってドルを買う流れが進んでいる。円相場は一時、１ドル＝８７円２０銭付近まで値下がりし、２０１０年７月下旬以来、２年５カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

　減税の打ち切りと予算の強制削減が重なり、米国の景気が悪くなりかねない「財政の崖」が回避できる見通しとなり、ドル買いが広がっている。

　円は、ユーロに対しても売りが優勢となっている。対ユーロの円相場は１ユーロ＝１１５円台に下落し、１１年７月以来、約１年半ぶりの円安ユーロ高水準。

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急激すぎるね。
方々に影響出てくるでしょう。
でもこれは、民主党政権が何もしなかったためその反動でしょうね。
仕方ない。

東京株、1万円台回復＝4月4日以来8カ月半ぶり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000039-jij-biz

　19日午前の東京株式市場では、円安傾向や米国株高を背景に主力銘柄を中心に買いが入り、日経平均株価は3日続伸し、取引時間中としては4月4日以来8カ月半ぶりに1万円台を回復した。

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民主党が終わり自民党が政権を取った途端、こうだぜ。
少なくとも市場は自民党を支持しているってことですね。

カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000070-reut-int

［オタワ　２９日　ロイター］　カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。

政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。

政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。

世界では、オーストラリア、ブラジル、フィンランド、イスラエル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国などが少額硬貨の製造や流通を中止している。

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日本でも1円玉廃止していいよね・・・。

スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120324-00000002-president-bus_all

イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。

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■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由

　現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。
　イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギリス綿工業に対抗できたのか。不思議な話だが、川勝氏は、その秘密を解き明かす。

　結論だけ言うのも無粋な話だが、決め手となったのは、日本をはじめとする東アジアの衣服における文化・伝統による障壁の存在であった。同じ「綿」と言っても、生活における使い方や役割は、西欧と東アジアとでは大きく違っていた。イギリス産綿布は、いわば夏物といってよい薄地で、絹のごとくすべすべしていた。他方、国産綿布は堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地であった。
　この品質・用途の違いのために、イギリスの綿はその生産力にもかかわらず、日本・東アジア市場を席巻できなかった。世界の先進国へと駆け上がるのに力を与えた日本の綿工業が離陸するうえで支えになったのは、何世紀もの長い時間を経て育て上げた東アジアの衣服文化の伝統であったというわけなのだ。

　同じことは、21世紀の現代にも起こっている。欧米の小売企業が、なかなかわが国市場に進出・定着できず、逆に撤退する大手が目立つが、その一因はここにありそうだ。
　最近、テスコが撤退を表明した。同社は、イギリスを本拠地とする巨大スーパーマーケット・チェーン。売上高は7兆円を超え、日本のビッグツーのイオンやセブン＆アイを大きく凌ぐ。アジア、欧州、北米の14カ国で店舗を展開し、日本には2003年に参入した。スーパーマーケットTESCOのほか、食品店「つるかめランド」を運営した。TESCOは、これまで8年間、日本の小売市場での定着を図ったが功を奏さず。採算が取れない日本での事業を売却することになった。

　同社は、CRM（顧客管理）の優れた手法を持っていることで有名だ。ポイントカードの購買履歴を使い、きめ細かい顧客分析を行って、購買傾向や好みを把握し、それを店頭の品揃え・陳列、プロモーションや顧客へのダイレクトメールに生かすことで集客力を高める手法である。日本でも、そうした試みをする先進的小売企業は少なくないが、そのお手本となっている。日本でその手法がどれだけ通用するのか見たかったのだが、使いこなすまでに至らなかったようだ。


■コモディティではなくブランドで選ぶ日本人

　世界で活躍する大手小売企業も、日本では苦戦する。こと食品に限定しても、世界2位のフランスのカルフールは7年前に撤退した。世界1位のアメリカのウォルマートも、なかなか調子が出ない。最近ようやく、西友を完全子会社にして巻き返しを図る。
　彼らは、圧倒的な規模を背景として世界的な調達力と優れた小売り技術を持っている。それにもかかわらず、わが国では橋頭堡さえ確立できない。なぜか。

　その理由として、もっとも重要と思われるのは、日本の生活者の食文化にありそうだ。われわれは、ほぼ毎日、鮮度の高い食材（生鮮3品と言われる鮮魚、肉、野菜・果物）を食べる。しかも、一口に鮮魚といっても、地域によって異なる多彩な産品と、季節ごとに異なる旬のものがある。野菜も、地域ごとに食する種類は大きく異なり、また季節ごとに食する種類は異なる。生鮮3品における「鮮度と多様性と旬」の存在は、わが国の伝統的小売業を形づくる基礎的要因だ。戦後生まれたチェーン経営を軸とする食品スーパーも、実のところこの「鮮度と多様性と旬」の壁をなかなか越えることはできなかった。スーパーマーケットが出始めた頃、1960年代から70年代にかけて、「スーパーは、安かろう、悪かろう」と言われたが、それはこの壁を越えることができなかったせいである。

　それを打ち破ったのは、関西スーパーでありサミットストアであった。彼らは、店舗内に広いバックヤードをとり、個人の職人技としてではなく組織として生鮮を扱う設備技術やノウハウを蓄積した。80年代のことである。その時期を境にして、それまで「鮮度と多様性と旬」の扱いにおいて圧倒的な優位を誇ってきた小売市場や商店街の生鮮3品の商店が、上記の食品に特化したスーパーマーケットとの競争に苦戦することになる。

「鮮度と多様性と旬」のある商品を扱うための技術に加えて、もう一つ、速い商品回転率の経営を確立する必要がある。加工食品や日雑商品のように本部で一括して大量・安価に仕入れて、チェーン各店で売り減らすという手法は、この種の商品には通じない。できる限り在庫を切り詰め、次々に商品に入れ替えるスピードがカギになる。

　商品回転率志向の経営は、だが、世界の大手小売企業の目指す方向ではない。たとえば、世界のウォルマートと日本でポジションを確立したイトーヨーカ堂の回転率の違いを見ればわかる。02年のデータの比較だが、在庫回転率では、イトーヨーカ堂のほうが倍くらい高い。他方、販売管理費ではウォルマートが、売上高割合で10％ほど低い。この結果を見ると、ウォルマートが調達力とコスト削減力を背景にして競争優位を確保する経営であること、そしてイトーヨーカ堂は速い商品回転率で勝負していることがわかる（スレーター『ウォルマートの時代』日本経済新聞社）。回転率におけるこの大きな違いは、同じ小売業と言っても、やり方に根本的な違いがあることを示すものである。世界の大手小売企業が日本に適応しようと思えば、自らが展開してきた経営の流儀を根本から変えないといけないということになる。

　日本の生活者は、食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する。その結果、第一に、独特の買い物行動が生まれる。鮮度の高い食材を求めて、ほぼ毎日買い物に出る。自家用車と大型冷蔵・冷凍庫という大量購買・長期保存の手段がほとんどの家庭に普及したが、高い買い物頻度の習慣はそれほど変化しない。

　第二に、食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する。魚とか肉とかといった大雑把な「コモディティ・レベル」で食材を選ばない。もっと繊細なレベル、たとえば神戸の霜降り、京の野菜、明石の魚、泉州の水ナス、新潟のこしひかりといった、いわば「ブランド・レベル」で識別する。それらブランドへの信頼は、強まりこそすれ、薄れる気配はない。

　こうした食文化が、独特の小売り活動を要請する。第一に、日々変化ある店頭への要請。それに応えて、小売店での商品入れ替えスピードは速い。第二に、地域ごとに異なる食材ニーズに応える店対応への要請。ローカル・スーパーが大手総合スーパーに対して互角の勝負をしているのは、故なしとはしない。「標準化された商品の週に一度のまとめ買い」や「Every Day Low Price」を標榜する欧米大手小売企業の戦略では、そうした要請に応えることはできない。
　食文化の伝統は、まさに独自の小売業を生み育て、そして海外からの参入の天然の要塞となって守っているのである。


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流通科学大学学長
石井淳蔵＝文
いしい・じゅんぞう●1947年、大阪府生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了。神戸大学大学院経営学研究科教授などを経て、2008年4月より、流通科学大学学長。専攻はマーケティング、流通システム論。著書に『ブランド』『マーケティングの神話』『営業が変わる』などがある。

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確かに目の前にお店があるのに無視して遠くのお店に行くなんて非効率的だよね。
新鮮なもの食べたいし。
でも、ということは新鮮な食べ物を置けば海外スーパーも勝てるということ？

いや、それ以上に問題なのはこういう激安店はついつい買いすぎることだよね。
安いからって余計なものを買っていたら、結局高くつくのだから、それなら細々と近くのお店で買い物したほうがいいよね。

結局のところ、偶に行くならいいけど、いつもはいけないお店というところかな。

日経平均、一時１万円台回復…７か月ぶり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000845-yom-bus_all

　９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比２３０円以上高い１万７円６２銭まで上昇し、取引時間中としては昨年８月１日以来、約７か月ぶりに１万円の大台を回復した。

　終値は同１６０円７８銭高の９９２９円７４銭だった。

　ギリシャの無秩序な債務不履行（デフォルト）が回避される見通しとなったことが好感された。東京市場は、ギリシャ政府が債務削減交渉の結果を公表する前に取引を終えたが、交渉が順調だとの見方から、ほぼ全面高となった。アジア市場の主要株価指数も一時、香港や上海で約１％上昇した。
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欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に＝報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000079-reut-int

［ローマ　１０日　ロイター］　欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが１０日発表した報告書で警鐘を鳴らした。

同報告書は、犯罪組織による法外な融資が「国家の非常事態」になっているとし、マフィアの年間取引高は今や約１４００億ユーロ（約１３兆７０００億円）、利益は１０００億ユーロを超えると指摘した。中小企業相手のゆすり行為を監視する目的で設立された同団体は、「６５０億ユーロの流動資産を持つマフィアはイタリア最大の銀行だ」としている。

シチリアを拠点とする「コーサ・ノストラ」などのマフィアは、長い歴史を通じてイタリア経済に深い根を下ろしており、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７％に相当する利益を稼ぎ出している。

同報告書は、マフィアの不法融資の手法はますます高度化しており、麻薬取引や武器密輸、売買春、賭博、恐喝などに並ぶ主要な資金源になっていると指摘。推計で約２０万の企業が不法融資業者につかまり、その結果、多くの失業者を生み出していると警告している。

景気減速のあおりで資金調達に苦労する中小企業は特に、マフィアが手掛ける法外な融資に頼る傾向が強まっている可能性があり、中高年が経営する各種小売店がそうした融資のターゲットになりやすいという。

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ほえーーーーーーー。
ブラックマネーってすごいんだね。

過去5年分の株価のグラフ

新卒一括採用の消滅!？ ユニクロが検討する「大学１年生採用」の衝撃

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-playboyz-soci

　１２月１日、２０１３年春卒業予定の大学生の就職活動が解禁となった。震災の影響で、１２年卒の内定率は１０月１日時点で６０％を下回っている。

　そんななか、ユニークな採用方式が注目を集めている。カジュアル衣料最大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがこれまでの新卒一括採用を見直し、「採用時期を通年とする」「選考する学年も問わない」とする新方式導入を検討しているというのだ。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長によれば、「一括採用だと同じような人ばかりになる。例えば、大学１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長になってもらうこともあり得る」

　大学でダラダラ４年間過ごすよりも、１年生の時から「どういう仕事をするか考え、早くから決められる」（柳井氏）メリットがあるという。

　この採用方法、就活のプロはどう見ているのか？　人材コンサルタントの常見陽平氏はこう語る。

「予測していたことが起きるという印象です。新卒採用の自由化、多様化、求められる人材の高度化は止まらない。一括採用に代わって、企業が学生を育てていく新しい仕組みが生まれると思っていました。ユニクロにすれば、在学中からアルバイトをしてもらうことで自社に合うよう育成した人材を採用できる。学生も早くから内定先をひとつ確保し、就職先の選択肢が増えるのだと捉（とら）えることができます」

　人事コンサルタント会社「ブレーンサポート」の木村俊良氏も高評価だ。

「大手企業の場合、採用スタートから研修終了までひとり当たり１００万円以上の費用がかかります。学生のうちから店舗でバイトをしてもらい、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で育成すれば、採用や研修のコストが大幅にカットできます。どこかの企業がいずれは導入するだろうなと思っていましたが、やはりユニクロかという感じ」

アパレルビジネスに詳しい「ジェネックスパートナーズ」の河合拓氏も言う。

「時給が１００円違うだけで他社に転職してしまうほど、アパレル業界は人材の流動性が激しい。そのため、企業間で仁義なき人材争奪戦が起きています。その点、大学１年時から卒業時に使える『入社チケット』を渡しておけば、４年間は辞めない。ユニクロがどんな条件を提示するのかは不明ですが、例えば、卒業１年目からいきなり店長に抜擢され、頑張り次第では年収１０００万円も夢じゃないよとでもなれば、学生だってやる気になると思いますよ。優秀な学生が集まってくるはずです」

　この「大学１年生採用」、他社にも広がるのだろうか？

「拡大しなければ困りますね。経団連は『学生の本分は勉強』と言って、今年の３年生から就活サイトのオープンや説明会のスタート時期を遅らせました。しかし、多くの大学３年生は学業に打ち込んでいるわけではないし、就活の準備がきちんとできているわけでもない。そこで、ユニクロは世間の流れに逆行する『大学１年生採用』をしようとしているのです。これは経団連に対するアンチテーゼ。『新卒一括採用なんてやってたら、日本の仕事はみんな優秀な外国人にもっていかれちまうぞ！』と一石を投じたのです。例えば楽天やパナソニックあたりが続けば、この流れは一気に広まるのでは」（前出・木村氏）

　しかし、学業に専念すべき大学生がアルバイトばかりするのは、マイナスも大きいのでは？

「ユニクロも学生に卒業してもらわなければなりませんから、むちゃくちゃに働かせるなんてことにはならないでしょう。企業と学生、互いに遠慮が働いて、むしろ学生がきちんと勉強する流れになることを期待できます」（前出・常見氏）

　なるほど。卒業後の進路が明確な分、将来につながる勉強には熱心になるかもしれない。

　しかし、学生時代とは勉強やバイトをするだけの期間ではない。社会人になると難しい長期の旅行に行くのもアリだし、ひたすらモテだけを考えてそのためだけに生活するのも貴重な経験。そうした大学でもバイト先でもない場所で経験を積みたいと思っている学生もいるはず。ユニクロ方式が広まったとしたら、彼らにとっては就職しづらい世の中になるのかもしれない。この新方式、学生にとっては吉と出るか、凶と出るか。

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だったら高卒を入れればいいのに・・・。
馬鹿馬鹿しいですね。

ＧＤＰ７－９月期は年率６・０％増 ４期ぶりプラスに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000505-san-bus_all

　内閣府が１４日発表した平成２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・５％増、年率換算で６・０％増となり、４四半期ぶりのプラス成長となった。東日本大震災で寸断したサプライチェーン（供給網）の復旧で自動車などの生産が回復し、消費や輸出が持ち直した。

　項目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が１・０％増で、２四半期連続のプラス。供給不足が解消した自動車の販売が伸びた。また、震災直後の自粛ムードが解消し、旅行やスポーツ観戦などのサービス消費も好調だった。

　設備投資は１・１％増で、４四半期ぶりに増加。復興で建設用クレーンなどが増えた。住宅投資も震災で先送りされていた着工が増え、５・０％増だった。

　公共投資は仮設住宅の建設が前期に一巡し、２・８％減だった。

　輸出は６・２％増で、２四半期ぶりのプラス。自動車が牽引した。

　実質ＧＤＰの伸び率にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需が１・０％増、輸出から輸入を差し引いた外需が０・４％増。内・外需ともにプラスになるのは、政策効果などでプラス成長だった２２年１～３月期以来６四半期ぶり。

　物価の動きを反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・４％増（年率５・６％増）。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で１・９％下落した。

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日銀、追加緩和を決定＝資産買い入れ、5兆円増額―円高や欧州問題に対応

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000075-jij-bus_all

　日銀は27日の金融政策決定会合で、歴史的な水準の円高や欧州債務問題の混乱による景気の下振れ懸念に対応するため、追加金融緩和を決定した。市場への資金供給のための基金のうち、長期国債を対象に資産買い入れ枠を5兆円増額し、55兆円とする案を8対1の賛成多数で可決。政策金利は年0～0．1％とする事実上のゼロ金利を全員一致で据え置いた。
　追加緩和は、基金の10兆円増額を決定した8月4日以来。反対した宮尾龍蔵審議委員は基金を10兆円増額するよう提案し、1対8で否決された。
　日銀は声明で「国際金融資本市場や海外経済の動向次第で、経済・物価見通しがさらに下振れするリスクにも注意が必要」と警戒感を示した。　

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少ない。市場予測通り。
10兆が正しいでしょう。

急激・短期的な円上昇は投機的と判断＝安住財務相

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23787120111025

　［東京　２５日　ロイター］　安住淳財務相は２５日朝の閣議後会見で、前日海外市場で再び１ドル＝７５円台へ一時上昇した円相場について、急激な円の上昇は投機的と判断せざるを得ないとした上で、行き過ぎた円高には断固たる措置を取るとの考えをあらためて示した。
　財務相は円相場の動向について「急激に、短期的に上がるのは決して実体経済を反映した動きではなく、投機的な動きであろうと判断せざるを得ない」との考えを表明。「これが行き過ぎれば、断固たる措置を取ることになる」と述べた。さらに「投機的な動きでどんどん円を買うのは、まったく日本経済の実態を反映していないことになる。市場の中でさらにそうした動きが強まれば、事務方にあらゆる対応ができるように指示をしている」として、円売り介入を含めた準備を財務省に指示したことを強調した。

　財務相は同時に、円が歴史的な高値圏で推移しているのは「欧州を含めて（通貨間の）相対的な問題として、どうしても円に資金が駆け込んでくる状況」が背景にあると分析。欧州で２６日に行われる欧州連合（ＥＵ）首脳会議が「ひとつの山場。通貨の安定は一国でできるものではない。いかに世界で安心感を持ってもらう仕組みにするかが問われている」として、欧州の自助努力に重ねて期待を示した。

　前週に閣議決定した、円高対策を含む２０１１年度第３次補正予算にも言及。円高で苦戦を強いられる「東北での自動車など集積産業については、ただ座しているわけにはいかない」として、補正予算の早期成立に期待を表明した。

　＜ＴＰＰ、ただお金を積む発想はだめ＞

　野田佳彦首相が交渉参加に前向きな姿勢を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、影響が大きいとされる農業について「お金を使って体質を強化することは絶対必要だと思うが、ただお金を積めばいいという発想ではだめ」と指摘。これまで農地の規模拡大に向けた政策誘導が機能してこなかった経緯を説明し、「税金で体質強化を図り、日本の非常に質の高い農業を世界の中で、輸出品としても価値があるくらいに高めるにはどうしたらいいかという視点で、それぞれの関係部局で議論してほしい」との考えを示した。

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安住はおバカな子。

日本国債を格下げ＝震災後で初、中国と並ぶ―米ムーディーズ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000036-jij-bus_all

　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを21段階のうち上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ4番目の「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3カ月ぶり。格付けの見通しは「安定的」とした。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。
　同社は格下げの理由として、多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げていると指摘。「震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を遅らせ、デフレを悪化させた」と説明した。
　格下げ後も日本国債の信用力は問題ないとされる水準を維持している。ただ、今後も財政再建の取り組みが進まなければ、さらなる格下げは避けられず、長期金利が上昇して景気回復の足かせとなる恐れもある。　

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今は円高をどうにかしなければならないので、これは良いことなのか・・・。
まぁ、投資家的には格付けなぞ意味がないと思ってるでしょうから特に影響はないでしょうが・・・。

コメ先物「価格指標」定着道険しく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000636-san-bus_all

　試験上場したコメ先物の取引初日は、東京穀物商品取引所で初値が付かないなど波乱の幕開けとなった、価格形成の透明化を目指す中で、本来の機能を確認できなかったため、取引所関係者が真価を見極める機会は持ち越された格好だ。２年間の試験上場を経て判断される本上場の可否については、市場参加者が増え、活発な取引が行われるかがカギとなる。流通米の６割を扱うＪＡ（農協）グループは取引に参加しない姿勢を崩しておらず、「コメの価格指標」定着に向けた厳しい挑戦が続く。

　東穀取の渡辺好明社長は８日の会見で「透明性のある価格形成につながるコメ先物の上場は、我々の念願だった」と強調した。

　もともと、先物取引は江戸時代の大坂に開設された堂島米会所がルーツだ。発足は世界最大のシカゴ商品取引所よりも１２０年早い。コメ先物取引所が昭和１４年に廃止されて以来、試験上場ながら７２年ぶりの復活とあって、関係者の感慨は大きかった。

　コメ先物取引の特徴は、損失を抱える危険性を減らすことにある。

　例えば卸業者があらかじめコメの現物６トンを１俵（６０キロ）当たり１万５千円、計１５０万円で仕入れる契約を農家と結んだとする。ところが収穫期に米価が１俵当たり１万円に下落すれば、卸業者はこのコメを１００万円でしか売れず、仕入れ価格との差である５０万円の損失を抱える。

　しかし、先物市場ではあらかじめ売り注文が出せる。収穫期に６トンを１４８万円で売る契約をしておけば、収穫期には１００万円で買い戻すことでこの市場で４８万円を得られる。現物の５０万円の損をしても、実際には差し引きで損失を２万円に抑えられる。

　こうした機能は「ヘッジ（保険つなぎ）」と言われ、値上がり時にも卸業者や食品メーカーはあらかじめ決めた価格と取引量でコメを調達できる。放射能汚染による供給減で、平成２３年産米の価格が上昇する可能性が指摘されており、関係者がリスク回避に利用することも考えられる。

　ただ、取引が少なく、売買が思うように成立させられなければ、こうした真価を発揮できない。「マネーゲーム」（茂木守会長）とコメ先物を批判してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は８日、「取引が成立しなかったのは、（参加者が）供給不足を先読みした結果で、現物価格とはかけ離れた動き」と批判しており、活性化への道は今後も険しくなりそうだ。

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まぁ、始ったばかりなので、苦節はあるでしょう。もう少し見てから判断をくだすべきだと思います。

傷ついたシャネルのプライド、仁川空港撤退へ

http://www.chosunonline.com/news/20110625000002

ルイ・ヴィトンへの好待遇に反発


　かつて「ルイ・ヴィトン」の世界初の空港出店などを達成し、勢いに乗っていた李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長は最近、相次ぐブランド撤退という壁に直面している。ルイ・ヴィトンに対する破格の高待遇に反発し、9日にグッチが仁川空港の新羅免税店から売り場2カ所を撤退させることを決めたのに続き、シャネルも突如撤退を表明したためだ。李社長は、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の長女に当たる。

　業界によると、シャネルは契約満了となる9月1日付で仁川空港の新羅免税店から撤退させると通告してきたという。シャネル側は「昨年から新羅免税店と手数料引き下げや売り場拡大などについて交渉してきたが、合意に至らなかった。契約を延長しない方針を固めた」と述べた。

　新羅免税店は「まだ確定していない」としているが、ブランドの出店契約は特別な理由がない限り自動延長されるのが一般的で、今回の通告は事実上の撤退決定と受け止められている。シャネル側は、新羅免税店から撤退しても、仁川空港内にある韓国観光公社の免税店では売り場の営業を続ける予定で、空港利用者の不便につながることはないとしている。

　シャネルが撤退を決めたのは、新羅免税店によるルイ・ヴィトンへの好待遇でプライドを傷つけられたためとみられる。新羅免税店はルイ・ヴィトンの誘致に当たり、空港で最も立地が良い27番、28番ゲートの間の約595平方メートルのスペースを単独で割り当てた。販売手数料も、他のブランドの30－40％に比べはるかに低い10－20％に設定されたという。

　これまでシャネルは、新羅免税店で最大の132.2平方メートルの売り場を構え、販売手数料が約20％という「最高待遇」を受けてきたが、ルイ・ヴィトンに対する好待遇でシャネルのプライドは踏みにじられた。このため、シャネルは新羅免税店に対し、単独の売り場スペースを提供するか、売り場面積を拡大することを要求。これに新羅免税店が難色を示したため、シャネルは既に秋、冬物の商品の発注を減らすなどして、秋口の撤退に向けた準備を進めていた。

　これに先立ち、グッチも手数料引き下げと売り場拡大などを求めたが、新羅免税店との交渉が決裂し、既に撤退を決定している。バーバリーは昨年初め、新羅免税店と手数料などの問題で対立し、空港とソウル市内にある同免税店の売り場3カ所の撤退を決め、既に一部撤退した。このほか、複数のブランドもルイ・ヴィトンに対する優遇に反発しており、さらに撤退が拡大する可能性がある。

　これまでブランドの誘致に相次いで成功し、ホテルのイメージ向上に努めてきた李社長にとっては、ブランドの相次ぐ撤退は痛手だ。フランスと韓国を行き来し、3年以上の努力の末にルイ・ヴィトンの誘致に成功したものの、他のブランドに瞬く間にそっぽを向かれてしまった。このほか、新羅ホテルのビュッフェレストランで韓国の伝統服、韓服の着た客が入店を拒否された騒動も重なり、李社長は受難続きとなっている。

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受難続き・・・などと書き方をしているが、これは完全に経営者の失策ですね。
ブランドの撤退は利益が見込めない場合のみですから。

東京株式大引け続報：続落、官房長官発言に下げ加速

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0513&f=business_0513_162.shtml

　　13日の東京株式市場は続落した。大引けの日経平均株価 は前日比67．88円安の9648．77円。一時、4月26日以来の9600円割れとなった。枝野官房長官が東電 <9501> の福島原発事故について金融機関への協力を求める発言を行ったことが後場に入ってからの下げ幅拡大の要因となった。為替も円高方向に振れており、日本株の足を引っ張った。大引けにかけてやや戻した。ＴＯＰＩＸ （東証株価指数）も続落した。ただ、下げ局面では押し目買いも入り、東証1部の出来高は28億3074万株、売買代金は1兆7980億円と最近にしては高水準となった。

　　朝方は米国株高や株価指数先物を受け買い先行で始まったが、買い一巡後は下げに転じており、基調の弱さが目立つ格好となった。ドル・円 が81円割れ、ユーロ・円 が115円割れとなり、株価の下げにつながった。日経平均株価 は一時163．72円安まで下げ幅を拡大する場面があった。

　　国内証券の決算集計では、「11年度期初計画は全産業で微減益計画も、『2ケタ減益は不可避』のコンセンサスほど悪くない」と指摘している。「11年度業績は産業格差・企業格差が大きい」として、11年度は8％経常増益の着地を予想している。3月末以降は前倒しで下方修正を織り込む株価形成が見られ、アナリストの下方修正モメンタムに一巡感が出ていることから、同証券では「これが一過性か否か」に注目している。

　　東証1部の値下がり銘柄数は1354に達した。メガバンクが軒並み安となった。東電 <9501> が売られ、ソフトバンク <9984> が7日続落。コマツ <6301> やファナック <6954> が軟調展開。三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> 、国際帝石 <1605> など資源関連株が下げた。武田 <4502> も軟調展開。

　　半面、値上がり銘柄数は232にとどまった。好決算の日産 <7201> 、ニコン <7731> 、ヤマダ電機 <9831> が買われた。トヨタ <7203>　、ホンダ <7267> が上伸し、キヤノン <7751> も高い。（編集担当：佐藤弘）

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本日の日経平均 　9,648.77 　-67.88 　（-0.70%）

いったい民主党は経済をなんと考えているのか？

ポルトガルを追加格下げ＝投資不適格級目前－フィッチ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011040200036

　【ロンドン時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは１日、ポルトガルの長期信用格付けを「Ａマイナス」から「ＢＢＢマイナス」へと３段階引き下げたと発表した。ＢＢＢマイナスは投資不適格級より１段階上の水準。さらなる格下げの可能性も示唆している。
　ポルトガルでは前日、議会が解散され、６月５日に総選挙を実施することが決まった。
　フィッチはこれを踏まえ、「近いうちに時宜にかなった外部支援を受ける公算が小さくなったことを懸念している」と指摘。同国の財政再建策などの信頼性向上に向けて、「外部支援は必要だ」としている。（2011/04/02-06:26）

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格付け会社がいうことは信用ならんけど、それに影響されることは多々あるわけで。
こうなるとギリシャショックより場合によっては影響は大きい・・・かもしんない。
かといって、震災のこのタイミングで日本円に集まるかというと・・・。
影響は少なくないでしょうが、ある程度備えておくべきですね。

Ｇ７、円売りの協調介入実施で合意 円は８０円台後半に反落

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110318/fnc11031809210005-n1.htm

　先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は１８日朝、緊急の電話会議を行い、協調して円売り・ドル買い介入を行うことで合意した。これを受け、政府・日銀は午前９時から為替介入を実施、同日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝８０円台後半に反落した。また、「日本の人々との連帯意識、必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と異例の共同声明も発表。東日本大震災への救援・復旧や原発事故に見舞われた日本経済への支援姿勢を明確に打ち出した。

　円相場は１７日早朝の外国為替市場で急騰、一時、１ドル＝７６円台をつけ、１９９５年４月に７９円７５銭をつけて以来、約１５年１１カ月ぶりに、戦後最高値を更新した。急速な円高は東日本大震災に見舞われた日本経済にとって、悪影響を及ぼしかねない。こうした状況を受け、今回のＧ７は今年のＧ７議長国であるフランスのラガルド経済・財政・産業相が「Ｇ７が金融面で日本を支援する必要がある」と呼びかけ実現した。

　会議後会見した野田佳彦財務相は「わが国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」と述べ、円相場の安定に向けて、米、英、カナダの当局と欧州中央銀行との協調介入で合意したと発表した。

　並んで会見した日銀の白川方明（まさあき）総裁は「今後も潤沢な資金を提供していく」と、積極的な金融緩和を継続していく姿勢を示した。

　日本は、昨年９月１５日に６年半ぶりの為替介入を実施。過去最大となる２兆１２４９億円の円売り介入により、１ドル＝８２円台まで進行した円相場を８５円台へ一気に３円ほど押し戻した。

　ただ前回の介入は日本単独にとどまり、Ｇ７各国による協調介入は２００１年の米中枢テロが発生した２００１年９月、急速に売り込まれた米ドルを買い支えて以来、行われていない。円高是正の協調介入は、Ｇ７としては異例の対応となった。

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81円台の半ばまで言ってます。
これで一段落。
各国の協調介入となれば、おいそれと対抗できないですから、投資家の中でもこれに追随すると思う。
ただ、予断は許しませんが。

円相場、一時７６円台に 戦後最高値 震災の深刻化で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000509-san-bus_all

　１７日早朝の外国為市場で円相場が急騰、一時、１ドル＝７６円台をつけ、１９９５年４月に７９円７５銭をつけて以来、約１５年１１カ月ぶりに、戦後最高値を更新した。

　東日本大震災による東京電力第１原子力発電所のトラブルが深刻化する中、復興に必要な手元の円を増やす動きが広がっている。午前６時半現在、７７円２３～２５円で推移している。

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ついにきちゃったよ！！
でもまぁ、これで落ち着くかな？
とりあえず、今般の円高は日本経済にとってマイナスですので、日銀に為替介入、政府は税制変更で支援すべきだと思う。

東京株１０１５円安 下落率、過去３位の１０・５５％

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/fnc11031515250019-n1.htm

　東日本大地震による東京電力福島第１原発の被災影響拡大などを嫌気して、１５日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前日比１０１５円３４銭安の８６０５円１５銭で終えた。下落率は１０・５５％で、リーマン・ショック後の市場混乱にあった２００８年１０月１６日の下落率（１１・４１％）に次ぐ過去３番目の大きさだった。

　東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８０・２３ポイント安の７６６・７３で終えた。下落率は９・４７％で、こちらも過去３番目だった。

　この日の東京市場は朝方から売り一色となり、平均株価はあっさりと９０００円を割り込んだ。午後に入るとさらに売りが殺到し、下げ幅は一時１３００円を超えた。ただ、東証が裁定取引の制限措置に踏み切ったことをきっかけに、引けにかけては下げ渋った。

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おおすごい！！
今買ったら大もうけするかな？

それにしてもリーマンショックってこれ以上にすごかったんだね。
良く実感できます。

東京株、５００円超安 「換金売り」殺到

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/496093/

　週明け１４日の東京株式市場は、１１日に発生した東日本大地震を受け、投資リスクを回避するための「換金売り」が殺到し、急落して取引が始まった。日経平均株価の下げ幅は５００円を超え、３カ月半ぶりに１万円の大台を割り込んだ。

　午前９時１６分現在、日経平均株価は前週末終値比５５５円８６銭安の９６９８円５７銭。東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６０・５０ポイント安の８５５・０１。

　取引開始直後から全面安の展開となり、下げ幅が広がり続けた。東証の売買システムに支障がないため取引は平常通り行うが、都心に向かう鉄道が多数運休し、職場に迎えない証券関係者も多数いるとみられ、売買注文の取り次ぎが困難な状況が広まる可能性も高い。

　一方、東京外国為替市場の円相場は午前９時時点で１ドル＝８１円２８～３０銭で推移。東日本大地震の影響で国内企業が外貨資産を円に戻すとの見方から、市場参加者の間で円買い・ドル売りが膨らんでいる。

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まぁ、当然の反応。
それよりも気になるのは、為替が円安になっていないこと。
未曾有の災害で、円が売られないというのはおかしいです。
これ以上の円高はかなり危険。
とはいえ、この異常な円高を利用して即座に外国資材を購入すると良いかもしれない。

「そういうことに疎い」＝国債格付け引き下げ―菅首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000008-jij-pol

　菅直人首相は27日夜、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団に「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」と述べた。
　格付け引き下げは、長期金利の上昇など景気に悪影響を与える可能性もある。そうした状況への認識の乏しさを自ら認めたとも受け取れる発言で、野党などから批判を受けそうだ。
　枝野幸男官房長官は記者会見で「民間会社の格付けに逐一コメントすることは控えたい。市場の信用を維持するためにも、財政健全化を進めていく方針を徹底したい」と強調。首相の発言に関しては、「国債の信認を首相は日頃から強く意識している。金利などの動向も非常に注視している」と語った。　

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阿呆、丸出し・・・。
本当に疎いから疎いというなんてバカすぎる。

ここは最低でも枝野が言っているように答えるのが普通。
頭の悪さを露呈してどうするんだ？？？
頭がいい必要はないが、頭が悪いと思われないよう装えばいいのである。
こんな馬鹿を支持したクズは死んでほしいものですね。

＜子ども手当＞高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000002-mai-bus_all

　政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。

　子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

　政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

　ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

　控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

　【ことば】配偶者控除

　配偶者の年収が１０３万円（所得は３８万円）以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が１０３万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。

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増税したら子供が生まれなくなるだろう・・・。
もう最悪な政党だな。

控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線”

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101123/fnc1011232007010-n1.htm

　平成２３年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。

　配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト（政権公約）で約束した月２万６千円の満額支給を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」（厚生労働省の政務三役）と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。

　同控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもの。税調は、課税所得１千万円超の世帯を除外する案を軸に検討している。

　サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収２千万円超を除外する案がある。２３～６９歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入った。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小。証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出している。

　企業関係も増税メニューがめじろ押しだ。法人税減税の代替財源として、免税のナフサ（粗製ガソリン）の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられている。産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進み、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする案が有力視されている。

　増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えることを最優先としているためだ。財務省の政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言する。野田佳彦財務相も２２日の日本経団連との意見交換会で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねた。

　ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が強く反発。特に配偶者控除縮小については、子ども手当が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」（幹部）として提言で慎重な対応を求める考えだ。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求める。

　現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至。「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」（民間エコノミスト）との声も出ている。

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これが現実！！！！

国民は民主党に何を求めたんだっけ！！

東証１万円回復 外国人が上昇演出 余剰マネー流入予測から期待で

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/464697/

　株価の５カ月ぶりの１万円台回復を演じたのは、日本市場の売買の６～７割を占める外国人投資家の買いだ。外国人投資家は９～１０月と日本株を買い越し、１１月に入っても買いの手を緩めていない。外国人投資家の日本株回帰が鮮明になってきたことで、回復基調にある世界の主要市場から取り残されていた日本株の出遅れ感が解消に向かう可能性も高まってきた。

　１８日に東京証券取引所が発表した１１月第２週（８～１２日）の投資別売買動向によると、外国人投資家は２週連続で日本株を買い越した。外国人投資家が日本株を買い戻すのは、世界的な金融緩和を背景に余剰マネーが割安な日本株に向かい、相場を押し上げると期待しているためだ。

　各国市場の今年初めからこれまでの株価上昇率は、リーマン・ショック前の水準を回復した米国がプラス６％、英独がプラス５～１３％などとなっているのに対し、日本はマイナス７％にとどまっている。

　さらに今春からの円高・ドル安局面が一段落したことも追い風だ。東京外国為替市場の円相場は１ドル＝８３円台前半で推移し、自動車、電機など輸出企業の下期（１０月～平成２３年３月）の想定レートである８０～８３円に比べてわずかに円安に傾いている。

　市場では「行き過ぎたドル安の反動が出始めた」（日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリスト）との見方が広まり、２３年３月期の企業業績の上方修正観測が早くも浮上、“業績相場”への期待感も高まっている。

　市場に外国人マネー流入、円安など好材料が相次ぐ中、高値警戒感が頭をもたげ始めた。当面は、投資家の買い意欲が利益確定の売り圧力を吸収できるかどうかが試される。

　またアイルランドなど欧州での財政・金融問題の再燃をきっかけに欧米株式市場が調整色を強め始めているほか、中国政府の追加利上げ観測から警戒感が広がっている。海外同時株安に発展し、運用リスクの高い資産を回避する姿勢が強まれば、日本株も売り込まれる恐れがある。

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１つの転換点になりそうです。
一応釘刺しておくと要因は民主党政権ではなく、世界経済（米国）の好調を受けてです。
民主党は景気対策、成長戦略、何もしてませんから。

日経平均とNYダウの週終値比較

ランボルギーニ ムルシエラゴ、生産終了

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000014-rps-bus_all

ランボルギーニは5日、『ムルシエラゴ』の生産を終えたことを明らかにした。

ムルシエラゴは2001年、『ディアブロ』の後継車としてデビュー。V12エンジンをミッドシップに搭載する、ランボルギーニのフラッグシップの位置づけだ。ディアブロの前には、『カウンタック』、『ミウラ』をルーツに持つという、まさに血統書付きのスーパーカーがムルシエラゴである。

5日、イタリアのサンタアガタ・ボロネーゼ工場では、ムルシエラゴの生産終了を祝う記念式典を開催。最終モデルはオレンジカラーの『LP670-4スーパーヴェローチェ』で、スイスの顧客の元へ届けられたという。

ムルシエラゴの10年間の累計生産台数は、4099台。同社のステファン・ヴィンケルマン社長兼CEOは、「2011年、我々はムルシエラゴ後継車を発表する。それは、先進技術と圧倒的デザインを融合したモデルだ」と語り、『イオタ』と見られる新型スーパーカーの存在を示唆している。


《レスポンス 森脇稔》
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ひとつの時代が終わった・・・ってことかな？
デザインはカッコいいけど、つかいづら・・・いえいえ、何でもありません。

ＮＹダウ、リーマン・ショック前の水準を回復

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000163-yom-bus_all

【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比２１９・７１ドル高の１万１４３４・８４ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年２か月ぶりの高値で取引を終えた。

　米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同３７・０７ポイント高の２５７７・３４だった。

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アメリカは無事回復中！！
日本は・・・・・・・・民主党が何ら一切の経済対策をしないため、いまだに１０％以上のマイナス！！！！！！！！
ありえへんがな！！
それどころか増税話ばっかり。
使えない政権だこと・・・。
さっさと潰れるべきですね。

政府税調、給与所得控除の上限検討 ２０００万円超を軸に課税強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000016-fsi-bus_all

　サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが１日、分かった。

　年収２０００万円超を控除の対象外にする案が有力で、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　サラリーマンなどの給与所得者は、「個人事業者の所得捕捉率が低い」との不公平感を解消する意味合いから、平均で年収の３割弱の控除を受けている。控除の割合は年収が増えるほど徐々に引き下げられるものの、年収１０００万円超は５％の定率になり、以降は収入が増えるほど青天井で控除額も増える仕組みだ。

　このため、民主党は野党時代から、「所得控除は金持ち優遇だ」と批判してきた。１０年度税制改正大綱で「上限を設けるなど見直しが必要」との方針を打ち出したほか、税調の専門家委員会が６月にまとめた税制改革に関する中間報告でも、「（所得税の）累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要がある」として、高額所得者への課税強化を提案していた。

　一方、控除対象の上限として検討されている「年収２０００万円超」はサラリーマンの確定申告が義務づけられている額で、昨年末に子ども手当の支給制限が議論された際も、政府・与党が２０００万円超を支給対象外にする案をいったん検討した経緯がある。

　ただ、年収２０００万円超の人は給与所得者の０．４％（約１９万人）にとどまり、「大きな税収増にはならない」（財務省）との指摘もある。同省幹部は「１０００万～２５００万円の間で試算を進める」と話しており、限度額の水準については依然として検討の余地を残している。

　このほか、政府税調は転勤時の引っ越し費用や単身赴任者の帰宅旅費など特定の経費について別途控除を認める「特定支出控除」についても、対象を拡大する方向で検討を進めている。

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金持ちが逃げるだけでしょう？
いかにお金持ちにお金を使わせるかが景気回復の鍵でしょうに・・・。
全くの愚かだとしかいえない。

立ち読み 当然の権利？ 発売翌日に古本化／犯罪抑止の期待も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000113-san-soci

　コンビニエンスストアでの本の立ち読みが常態化し、悪質さを増している。主に若者系の雑誌が読み荒らされ、発売日の翌日には“古本”同然、売り物にならなくなるケースも少なくない。立ち読みを規制するルールはなく、長時間に及ぶ悪質な客に対しては店員が声をかけるなど個別に対応している。一部の若者の中には立ち読みを「当然の権利」と思う意識があり、両者のギャップは埋まらない。（日出間和貴）

　◆ひもで縛れば２０％増

　ジャーナリストの鷲巣力（わしず・つとむ）さんが女子大生を対象に行った「若者のコンビニ観」に関するアンケート調査によると、コンビニに行く目的で立ち読みは買い物に次いで多かった。好きなコミック（単行本）は買っても、漫画雑誌は買わないという若者が増加。立ち読みはモノを買わない若者の象徴的な光景といえそうだ。

　『コンビニのレジから見た日本人』（商業界）の著者で、東京都下に４店舗のコンビニを構える竹内稔さんも立ち読みに頭を痛めてきた一人だ。雑誌の付録のＤＶＤを抜き取られた経験は数多く、長時間にわたる“座り読み”をする悪質な若者と対峙（たいじ）してきた。業を煮やし、漫画雑誌や週刊誌にビニールのひもで縛るなどの対策を講じたところ、皮肉なことに売り上げが約２割伸びたという。

　「だれだって手あかで汚れた商品には購買意欲がわかない。そもそも、漫画系の雑誌を立ち読みする人は最初から買う気なんてない。言葉は悪いですが、長時間の立ち読みは万引と変わらない行為です」と語気を強める。

　当然のことながら立ち読みは店側に１円の利益ももたらさない。商品にダメージを及ぼし売れるはずの商品を売れなくしてしまう恐れもある。

　◆「無人になるより良い」

　一方、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」はコンビニの立ち読みを半ば容認し、現在のところルールづくりに向けた動きはない。

　協会は「夜間、店内が無人に近い状態になるよりは、（立ち読み客とはいえ）人目にさらされていることで犯罪抑止につながる」と説明する。また、立ち読み客が新たな客を誘引する「呼び水」効果に期待する経営側の事情も見え隠れする。

　最近、インターネット上には「無料立ち読みサイト」が登場し、多くのジャンルで雑誌の中身が“立ち読み”できる環境が整備されている。また、一部の大手書店ではフロアごとにイスやテーブル付きの「読書空間」を提供。コンビニでの立ち読みが当然の権利として主張されてきた背景には「読者寄りのスタンスが影響している」と指摘する声もある。

　コンビニの「セーフティーステーション」としての役割が高まり、防犯上の観点から女性や子供の駆け込みへの対応を掲げる店舗が広がる中、社会的要求に対応しきれないオーナーも出てきているという。

　竹内さんは「コンビニへの期待感が増し、もはやオーナーの使命感だけではどうにもならない。公衆道徳や最低限の購買マナーについて義務教育の段階で教えていかないと、コンビニの現場はさらに混乱するのではないか」と苦言を呈した。

　■オーナー９割「無料サービスに困惑も」

　野村総合研究所が行った「コンビニエンスストアの社会的役割に関するオーナーアンケート」（平成２１年）によると、無料サービスの提供で「困ったことがある」と答えたオーナーは９割に達した。困った内容は、（１）ごみの持ち込み（２）トイレの利用マナーの悪さ（３）長時間、店の駐車場を利用する－の順だった。

　トイレの利用マナーの悪化は社会問題化し、トイレットペーパーなどでいたずらされるケースが少なくない。コンビニのトイレが公衆便所代わりに当然のように利用されることも多く、「そうであれば、コンビニのトイレの管理は行政が行うべきだ」というオーナーの訴えも出ている。

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立ち読みができなくなるとマンガ文化が縮小するでしょうね。
中身も解らんものを買えんからな！！

紐で縛って売り上げ2割アップと書かれているが、これが事実なら全てのコンビニで縛ってるはず。
なのでおそらく他の売上げは下がるでしょう。
だって、別のコンビニがあるしね。
なので、一番いいのは一冊立ち読み用、他のものを縛るじゃね？と思います。

ファストリ柳井社長、中国反日デモで日本政府に苦言

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2E49A8DE0E0E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の１店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで

「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないがやりやすいように
するのは義務だ」と語った。

主要生産地の中国で人件費などコストが上がっていることを巡っては「商品の値上げは
全く考えていない。世の中の価格がアップしている時こそ据え置くべきだ」との認識を示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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え？
何言ってるの？

＜円高＞一時８０円台に突入…１５年半ぶり、ロンドン市場

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000063-mai-brf

１４日のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加的な金融緩和観測の高まりなどを背景に、９５年４月以来、１５年半ぶりに一時、１ドル＝８０円台に突入した。同時期に記録した戦後最高値の１ドル＝７９円７５銭が近づいており、一段の円高が企業業績や日本経済に与える影響に懸念が強まりそうだ。

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民主党じゃ防げないか・・・。
はぁ～。

NY円、81円台に突入＝15年半ぶり高値

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000179-jij-int

　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の悪化を受けて円買い・ドル売りが加速し、円は1ドル＝81円台に突入、一時81円72銭まで上昇し、1995年4月以来約15年半ぶりの高値をつけた。午前9時45分（日本時間午後10時45分）現在は81円80～90銭と、前日午後5時（82円37～47銭）比57銭の円高・ドル安。
　米労働省が同日朝方に発表した9月の雇用統計は、非農業部門就業者数が4カ月連続で減少。減少幅も市場予想を大きく上回り、米経済の低迷ぶりが改めて鮮明になった。これを受け、円買い・ドル売りの動きが活発になっている。
　外為市場では、この日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控え、日本政府・日銀による介入警戒感が後退。欧米の金融当局が日銀の単独介入に対して嫌悪感を示していることから、G7前には政府・日銀は介入には動けないとの見方が広がっており、足元を見透かされる形で円買いの勢いが止まらない状況となっている。　

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ああ・・・・・もう！！

「人民元の切り上げを！」 米下院、対中制裁法案を可決

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/445937/

　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２９日の本会議で、対中制裁法案を賛成多数で可決した。人民元の切り上げを迫ることを目的とした法案は、１１月の中間選挙を前に「雇用法案」と位置づけられ、超党派の強い支持を受けた格好だ。中国の反発は必至で、米中間の緊張が高まる恐れがある。

　賛成は３４８、反対は７９と圧倒的多数で可決された。中国を念頭に、為替介入で自国通貨の相場を割安な水準に抑える政策を、輸出品への補助金提供とみなして、商務省に相殺関税を課す権限を与えるものだ。

　人民元相場は中国当局の継続的な為替介入によって、対ドルで「２５％～４０％過小評価されている」という見方が強い。雇用問題が最大の争点の中間選挙に向けて、議会では、中国の人民元政策が「米国の製造業と雇用の回復の障害となっている」（民主党のレビン議員）という声が急速に高まっている。

　中国は６月に人民元相場の弾力化を表明したものの、これまでの上昇幅は２％程度にとどまっている。オバマ大統領も２３日の温家宝首相との会談で人民元の「迅速で大幅な上昇」を求めた。ただし、上院での対中制裁法案の審議は中間選挙後にずれ込む見通し。

　法案が成立すれば、中国の報復は必至で、米商工会議所など主要ビジネス団体からは「損害の方が大きい」という声も上がっている。法案が上院を通過し、大統領が署名する可能性は薄いとみられている。

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へぇ～。
でも本気でする気はないでしょうね。