ライブドア問題と民主主義

ライブドア問題、ついに堀江社長が逮捕されたようだ。捜索から１週間、予想されていたこととはいえ、逮捕に至ったことで、各マスコミは、ホリエモンの悪事は確定したかのような論調で、政治家や財界首脳は、一生懸命額に汗して働くことが大切で、金儲け主義、マネーゲームはダメだともっともらしいことをコメントしている。日本でどんな雰囲気なのかはわからないが、外にいて、アメリカから見ていると、どうも違和感がある。強制捜査から逮捕にいたるまでの流れをみていても、どうも、どこか、気持ち悪く、釈然としない。その気持ち悪さを分析してみたい。

まず、証券取引法違反容疑だとはわかるが、まだ、どの行為がはっきり違法なのか釈然としない。以下は、asahi.comからの記事

＞特捜部の調べでは、堀江社長ら４人は、バリュー社株を高値で売却して利益を得る目的で、株式交換によって出版社「マネーライフ」を子会社化しようと計画した。マネー社の株主はライブドアが実質支配している投資事業組合で、ライブドアの子会社役員がマネー社の役員も兼務するなどの人的関係もあった。また、株式の交換比率は、できる限り大量のバリュー社株を組合に渡すため、マネー社の企業価値を過大評価して決めたものだった。ところが、東証の情報閲覧サービスで子会社化を公表する際にはこうした事情をすべて隠し、（１）バリュー社のインターネット事業に大きな相乗効果が見込めるため子会社化を決めた（２）１対１の株式交換比率は第三者機関の算出結果を踏まえて決めた（３）両者間に資本や人的な関係はない――などと虚偽の事実を公表した疑い（偽計取引）。 さらに４人は同年１１月に出した決算短信で、本当は赤字だったのに、架空売り上げを計上する方法で経常利益７２００万円などと公表し、株価を上げるために市場を欺いた疑い（風説の流布）。 バリュー社は買収発表から間もなく１株を１００株にする株式分割を発表し、株価は高騰。組合はバリュー社株を高値で転売し、約７億円の利益の大半をライブドアに還流させた。ライブドアも自らバリュー社株を売却し、４０億円余りの利益を上げたとされる。ライブドア本体については、０４年９月期の決算で計２４億円を自社の利益に仮装するなど、粉飾総額９０億円の経理操作があった疑いが出ている。＜

もちろん、全体としてこの記述を見れば、違法か、かなり違法すれすれのことをしていたのだろうと思うが、どこの部分（行為）がはっきりと違法だといういうところが釈然としないのである。太字のところがポイントだと思うが、ここは事実認定の問題で、裁判となれば争点となり得ると思われるのは、前回のエントリーで述べてみたとおり。ここらあたりについて、すっきりとした説明が欲しい。

実質支配している投資事業組合というところだが、これも前回書いたように、では、どこまでいけば実質支配といえ、開示の義務が発生するのか、その明確な基準がないように思える。なお、読売新聞1月23日の記事に以下のようなくだりがある。

＞投資ファンドについても、ファンドに出資する「真の株主」を含め、情報開示を進めるべきだとの意見はあるものの、世界的な投資マネーが集まらなくなるとの懸念もあって、規制論議は進んでいない。しかし、投資ファンドの匿名性が犯罪的な行為に利用されているのであれば、見過ごすわけにはいかない。＜

要は、海外の投資ファンドなど、そのファンドに出資する株主の情報開示を求めれば、それをきらって、日本市場にマネーが集まらないので、規制がされていないということだろう。ライブドアの件と切り離して考えると、海外の投資ファンドが、ある対象会社を買収しようとするとき、その対象会社の株主に別のファンドがあり、そのファンドに出資していた場合、どこまで開示すればいいのか、そういったところの規制がはっきりとしていないということなのだろう。そうすると、ライブドアが実質支配していたという投資事業組合について、それを開示していなかったというのは、要は、程度の問題なのではないか、という気がしてくるのである。（もし、ここで、これこれしかじかの規制があって、開示義務があるということであれば、釈然としない気持ちは消えるのだが）

株式分割を発表し、株価が高騰した。という部分は、前回も書いたとおり。株式分割を発表して株価が高騰することは、市場原理の中の話であり、それを引き起こしたのではなくて、そういう仕組みを利用したという話だろう。例えば、今、仮にライブドアが株式分割を発表しても株価は高騰しないことは誰でもわかるように、株式分割の発表行為が、その主観的目的だけで、違法な行為になるとは思えない。

利益の還流の問題についても、投資事業組合を解散して精算金としてその利益を受け取ること自体については、違法ではないだろう。

なので、結局、個々の行為を一連のものとして全体としてみたときの法的評価の問題であり、例えば賄賂を渡したとか、インサイダー情報に基づいて売り抜けたとか、そういった単純に白か黒か割り切れる問題ではない。そして、その違法性の判断は、双方の主張を十分戦わせた上で、裁判所によってなされるべきものである。

この点、今までのマスコミの発表では、捜査側からリークされているのだろう、あいまいな記述が目立つ記事が小出しにされてきただけで、中立的な立場から事案を分析した上、その問題点をあぶりだしているようなものはない。（日本でペーパーベースで出ているのかは不明だが）。

それよりも、目に付くのは、エモーショナルな形容詞ばかりである。悪質な錬金術師に始まり、マネー市場主義、金儲け主義に天罰があたったかのような記述しかない。問題は、株式市場で資金を調達したり、M＆Aを繰り返すことではなく、コンプライアンス（法令遵守）のシステムが、ライブドアではかけているのではないか、ということであり、その開示基準がどうなっていて、それにどう反したかということであろう。事実の分析的な報道をせず、主要なマスコミがすべて最初から違法、悪と決め付けてかかって書いて、その偏見を助長するような形容詞を多用している様は、気持ちが悪い。アメリカの報道なら、こういった金太郎飴のような報道姿勢にはならないということは、確かだろう。

次に、強制捜査の範囲である。

ライブドア本社の捜索では、あらいざらいの資料とパソコン、サーバーも押収されて持っていかれたようである。捜索差押令状というものは、その被疑事件に関して、被疑事実に限り、発せられるものである。しかし、証券取引法（偽計、風説流布）で、ここまで根こそぎ持っていけるものなのか、改めて脅威というか、恐怖を感じた。

確かに、全容解明のためには、それら全てのコンピューターも必要なのかもしれないが、それでは、通常の業務もできなくなってしまうのではないか。さらに、ライブドアは、ポータルサイトも運営している。一般のユーザーが利用しているライブドアメールなどの内容も、全てこのライブドアのサーバーの中に保管されていると思われる。
とすれば、捜査機関は、全てを調べる中で、サーバーに保存されている全く第三者の電子メールの内容も全部見れるということではないか？　だれが、検察は、そのようなことはしないだろうと言えるのであろうか。もし、そういうことがなされたとすれば、通信の秘密の侵害として憲法違反になることは明らかだろう。ライブドアに関するメールと、第三者が利用するウェブメールの内容とは、きっちりとした分別がなされ、その保障が確保されなければならない。こういうことこそ、マスコミがきちっと主張して捜査機関に対するけん制をすべきところではないのか。一緒になってライブドアたたきをやるだけではなく、このような広範囲になされた、それもインターネットポータル企業に対する捜索に対し、一定の歯止めをかけるべきなのは、マスコミとしての責務だと思う。

いつもは人権派だといわれる新聞も、そのような主張が全くないのは、ライブドアやホリエモンが金儲け至上主義者で気に食わないということなのだろうか。権利の侵害の始まりというのは、誰もが疑問に思わないところから始まるものである。

そして、検察のもつ権力の強大さとそのインパクトである。

証券取引法違反であれば、本来、証券取引等監視委員会が最初にライブドアに対して問題と思われる取引について事実確認をすべきなのだろう。今回、いきなり東京地検の特捜部が最初から主導し、根こそぎ捜索、押収することは、果たして、適正だったといえるのであろうか。

確かに、もっと放置していていれば、もっと時価総額が巨額になり、今くらいのインパクトではすまなかったという考え方もあるかもしれない。しかし、ライブドア側としてみれば、防御、反論の機会もなく、あっという間に、株価が下がり、上場廃止の懸念もあって、１週間で会社存立すら危うくなってきている。検察側として、こうなることは予測されたはずである。東京証券取引所は時間中に初めての取引停止となるし、海外の証券市場まで影響を与えた。

そこまでのインパクトをある行動をとるのであれば、検察側にも、それなりの説明責任がでてくるのではないか。アカウンタビリティである。強制捜査に対する検察側の考え方をもっと明確に、かつ、詳細に発表すべきではないかと思うのである。それがないため、マスコミのあいまいな事実記載とエモーショナルな表現で、何が何かわからないまま、悪いことをしたという印象だけ先走りしている。以下、asahi.comのニュースより、

＞東京地検の伊藤鉄男次席検事は、「証券取引の公正を害する重大な法律違反があることが証拠上明らかになった。ライブドアグループの存立の中心のところで違反をしている。全容解明に全力を尽くす」と話している。＜

これでは、何が問題なのか、説明になっていない。全容解明に全力を尽くしている間に、ライブドアグループは崩壊可能性もあるのであるから、説明責任をもっと果たすべきではないか。

また、ライブドア側の弁護士が一切でてこないのも、一方的な論調に輪をかけている気がする。

アメリカで、このような案件が発生したなら、まず出てくるのがライブドア側の代理人弁護士であろう。そして、違法でないというのであれば、その主張を述べてマスコミの捜査機関側に偏った報道に反論しなければならない。

今回、そういったライブドア側の弁護士がまったくいない。どうしてなのか、もともときわどいことをしているので、弁護士の関与を排除してきたため、いまさら相談する弁護士もいなかったのであろうか？少なくとも、会社の解体を守るつもりがあるのであれば、ストップ安を放置するのではなく、なんらかのコミットメントをする代理人をおくべきだろう。

この件では、関連して自殺者もでたようである。いつも思うのだが、日本では何か大きな事件が起こると、誰かが自殺をして犠牲になる。アメリカでも、この自殺のニュースは流されており、そこまでの事件なのか？と、質問を受ける。私自身は、こういう自殺者が後を絶たない一つの理由に、日本では、捜査機関の取調べに弁護士の立会いが認められていないこともあるのではないか、と思ってしまう。

朝から晩まで、検察や警察で、自分ひとりだけで取調べを受けて、自白を迫られる。今まで普通の生活を送ってきた人にはかなりの精神的な重圧であり、そのことを思うだけで、もう投げ出してしまおうと思う部分もあるのではないか。例えば、隣に弁護士がいて、言いたくないことは言わずともよいとされ、その助言を受けながら取り調べを続けるなら、まだやっていけるだろう。自殺せずとも、はっきりさせていこうという気持ちも出てくるかもしれない。

アメリカでは、日本では取り調べにおいて弁護士の立会権が認められていない、ということを言うと、信じられないという表情をされて、いつも情けない思いをする。「日本の憲法は、アメリカの憲法を基につくられているのになぜ？　そうか、ミランダ判決は、戦後の最高裁判例だから、戦後すぐにはなかったのか、、」といったレベルで、日本人は自分でdevelopできないかのような印象すら与えてしまう。

弁護士の取り調べ立会いを認めるミランダルールは、アメリカの刑事手続における基本中の基本で、これが守られていなければ、どんな凶悪犯でも手続き違反で無罪である。日本では、全く認められていない。強大な権限をもつ検察に対し、被疑者側にとっては、それを防ぐ、なんの防御の手段もなく、取調べに対する弁護士の同席も認められていない。この国では、捜査機関に目をつけられれば、もうお終いなのであろうか。
47thさんも、同じく今回の逮捕に対して暗澹たる気持ちを書かれている。ビジネス分野で仕事をする弁護士にとって、インパクトのある出来事であることは確かだ。

民主主義というのは、意見の多様性を許し、権力のチェック＆バランスのなかでこそ、生き延びていくものである。ライブドア問題をみていて感じる気持ち悪さは、これを許さない、日本という国への違和感なのかもしれない。

最後に、ライブドアに対し、海外ファンドが食指を伸ばしているというニュース

やはりマネーゲームはダメだ、額に汗して働かないといけない、というのはそうなんだろう。でも、そう言っている間に、すでに海外のファンドはライブドアの価値を値踏みし、上場廃止をにらんで買収に動きだしている。以前のエントリーで書いたプライベート・エクイティ・ファンドだろう。そして、経営陣を入れ替えて、価値を高め、何年か後に新たに再上場を目指す。そして、再上場して高値がついたときは、今値がつかないくらいに下がっている株価の差額分は、利益としてごっそりそのファンドが持っていくという筋書きだ。勤勉のメンタリティを確認するのは、いいことだ。だけど、世界のパワーゲームの中に、否応なく組み込まれているのも現実だ。政治家まで、ここぞとばかりそんなことを言っているようでは、先が思いやられる。。

Comments

1. Posted by L    2006年01月24日 13:53

取調室に監視カメラ？がなく、何をやってるのか分かったもんじゃないというのは、先進国の中では日本だけと聞いた事がありますが、本当なら無茶苦茶ですね。

2. Posted by 47th    2006年01月25日 07:10

TBありがとうございました。
たぶん、根幹のところで、弁護士は信用されていないというところもあるのは被害者妄想でしょうか･･･
何れにせよ。いろいろ他の方の意見とかも聞いて、またつらつらと思ったことを書いたりしましたので、そちらもご覧いただけると幸いです^^

3. Posted by Chicago LLM    2006年01月25日 07:19

いや、まったく正論だと思いますよ。自分が常々思っていることを、ここまですぱっと書いた物を見たのは初めてです。

4. Posted by basilico    2006年01月25日 10:49

はじめまして。正論だと思いました。
今回の件でマスコミがいかにいい加減で、感情的なものだと痛感しています。

5. Posted by Max    2006年01月25日 15:53

コメント、ＴＢありがとうございます。現実、検察にチェック＆バランスを働かすことができるのはマスコミくらいしかないと思うのですが、それが一緒になっておもしろおかしくたたくだけだと、子供の教育にもよくないんではないか、などと思ってしまいます。国の中に、多様な人種や文化がないことが、一種、共同体の幻想をつくりあげ、その内輪で同じことを言い合うのが、心地よいんでしょうかね、やっぱり。

6. Posted by g    2006年01月26日 00:11

同感です。
まだ有罪にもなっていないのにマスコミの扱いは気持ち悪すぎます。あと、検察の権限の強さも気持ち悪すぎます。裁判で判決が出る前から検察によって罰せられている感じがあまりにも強すぎませんか、今回の件は。
あと、検察のOBが取り調べの様子や独居坊の様子をTVで笑いながら解説するのも最悪です。
まずは、弁護士なしの取調べ、全く同じ論調のTV局、このあたりから何とかしないとこの気持ち悪さは消えなさそうです。
っていうか、エモンよりも先に証券取引委員会とか捕まえるべきじゃないかなぁ。そっちのがすっきりします。

7. Posted by kuippa    2006年01月26日 02:21

取調べを受けたことも、あまり身の回りに関係のないことだったので知らなかったのですが、
「日本では取り調べにおいて弁護士の立会権が認められていない」というのを聞いて驚いています。


どうしてか気になったのではてなで質問してしまいました。。。
http://www.hatena.ne.jp/1138209487

8. Posted by Chicago LLM    2006年01月26日 08:57

いつも思うのですが、日本ではどうして捜査段階で被疑者の供述内容がマスコミに報道されるのでしょうか？捜査機関側の意図的なリーク以外に考えられないのですが、これは捜査機関側の守秘義務違反になると思うのは私だけでしょうか？また、捜査機関側の都合のいいリーク情報を先を争って嬉々として報道している報道機関の姿勢は、どうなんでしょうね。

9. Posted by さなえ    2006年01月26日 10:59

こんにちは。TBさせていただこうと思ったのですが、受け付けて貰えませんでした。法務を中心にニュースも扱っている翻訳者ですが、某有名海外メディアが強制捜査について地検から予告があり多数の報道関係者が待機したと報告していました。強制捜査の翌日、まだ有罪が確定したわけでも実際に何が行われたかも定かでない時に奥田経団連会長が入会させたのは時期尚早だったと語ったことが日本の人権意識や検察ににらまれるだけで黒だという意識を表していると思います。

10. Posted by mytaiki    2006年01月26日 12:44

被疑者に弁護士が付かない。というご意見、納得です。

私はさしたる専門分野を持ちませんが、この出来事での社会的な影響を考えると、合理、不合理、正論、異論を含めて、
非常に悲しい気分になります。

これで日本の陪審員制度が出来てくるって、、、

やっぱり怖いですよね。

日本の、日本人の「自由」は、どこにあるんでしょうね。。

11. Posted by トプログ    2006年01月26日 12:52

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12. Posted by Max    2006年01月26日 15:12

コメント、ＴＢありがとうございました。今回の件、違和感を持っている人は結構多いんだと改めて思っています。マスコミの対応があまりにひっくりかえったので、余計に目立ったのでしょうね。ただ、個々人が情報発信できるブログの力というのも、なかなか凄いなと感じています。マスコミがブログで交わされている意見を無視できなくなるのも、時間の問題かもしれませんね。kuippaさんの疑問、「なぜ、日本では取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのか」、、考えさせられました。ちょっと、簡単だけど追記してみたいと思います。

13. Posted by yoshifumi0023    2006年01月28日 21:39

ライブドアからの告知からは
一般のユーザーが利用しているライブドアメールなどの内容を保存しているサーバは、
差し押さえの対象にはならなかったと受け取れます。

http://isp.livedoor.com/info/detail?id=213
http://blog.livedoor.jp/staff/archives/50327510.html
『livedoor全体のサービスにつきましては、
ご心配されておりますようなサービス停止やサーバ差し押さえなどはございません。
もちろんお客様が各サービスで保存されているデータの削除、押収もございません。』

多分、その辺の事業はライブドアでやらずに、
フリービット社に委託してるんじゃないでしょうか。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/3.html
http://www.freebit.com/network/index.html#b

一般のユーザーが利用しているメールの内容が検察の手に渡っている可能性は低いと思います。
事実がどうなのかは知りませんが。

14. Posted by Max    2006年01月30日 16:37

yoshifumi0023さん、コメントありがとうございました。そうであることを願います。ただ、その同じサーバーの中に、ライブドア社内関連のデータがあれば、持って行かれている余地はあるわけで、いずれにせよ、そのあたりのところをきっちりとメディアが抑制をしていってチェックしていかないといけないという問題意識は強いです。インターネットのポータル事業をやっている会社に対する捜索差押えというのは初めてでしょうし、一種の、通信媒介者としての公共性をもっているところですからね。

15. Posted by kagami    2006年02月03日 14:42

初めまして。
まだ、容疑段階にも関わらず、犯罪者と確定しているような報道については辟易しておりますが、仰る通り、コンプライアンスの問題、それに加えて同社のガバナンスの問題も極めて高いのではないかと考えております。

16. Posted by Max    2006年02月04日 10:14

Kagamiさん、コメントありがとうございます。同感です。日本版SOX法もできるということですが、どこまで実効性があるものにするか、というとこですよね。

17. Posted by kishikawa    2006年03月22日 15:47

こんにちは、シカゴの監査法人で働いているものです。Maxさんの歯切れいい見解に感動して、なにはともあれ感謝の意を表したいのと、もしどこかでお会いできる機会がありましたら、是非一杯お願いしたい次第です。Blog楽しみにしています。

18. Posted by Max    2006年03月23日 04:16

kishikawaさん、コメントありがとうございます。シカゴですか！是非、仕事帰りにでも一杯いきましょう（こっちでは、そういう習慣がないので、寂しいものがありましたし）メールいただければ幸いです。