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    2018年05月

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    1: ムヒタ ★ 2018/05/27(日) 12:03:40.00 ID:CAP_USER
    欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日(現地時間)、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPPRを侵害するとして提訴した。

    これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ(約4700億円)、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。

    GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外(例えばターゲティング広告のための情報)の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。

    noyb(none of your businessの略。企業は個人のプライバシーに干渉するな、という意図からくる)を率いる弁護士のマックス・シュレムス氏は発表文で「Facebookはポリシーに同意しないユーザーのアカウントをブロックまでした。ユーザーは同意ボタンを押すか、アカウントを削除するかのどちらかを選ばなければならず、これは自由選択とは言えない。これでは北朝鮮の選挙と同じだ」と語った。

    GoogleとFacebookは英Guardianなどのメディアに対し、それぞれこの件に関する声明文を送った。

    Googleは「過去18カ月間、われわれは、EUで提供しているすべてのサービスについて、ユーザーに有意義なデータの透明性とコントロールを提供するために、製品、ポリシー、プロセスを更新するための措置をとった」としている。

    Facebookは「われわれはGDPRの要件を満たすために過去18カ月間準備してきた。ポリシーをより明確にし、ユーザーがプライバシー設定を簡単に見つけ出し、情報へのアクセス、ダウンロード、削除のためのツールを改善した」と語った。

    noybのシュレムス氏は2013年、EUの欧州委員会が米国と締結していたセーフハーバー協定(米国企業はデータを欧州から米国に移行できる)は無効だという訴訟を起こし、2015年に無効判決を勝ち取ったことで知られる。

    2018年05月27日 
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/27/news011.html

    【【IT】GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される 】の続きを読む

    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/05/27(日) 09:37:22.10 ID:CAP_USER9
    ◆“働き方改革法案”採決強行 与野党互いに批判合戦
    テレ朝news

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180526-00000011-ann-pol (動画)

     安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」法案が野党側が反対するなか、委員会で採決されました。これを受けて、与野党は互いに相手の対応を批判しています。

     25日の厚生労働委員会では、調査データのミスが新たに見つかったことに関して政府が答弁できずに審議が止まる場面もありました。こうしたなか、与党側は法案の採決に踏み切り、反対する野党議員の怒号が飛び交うなか、法案は可決されました。

     国民民主党・山井衆院議員:「人の命を奪う、過労死を増やす法案を強行採決するのはあまりにもひどすぎると思います」

     立憲民主党・辻元国対委員長:「最後、政務官や大臣が答弁不能になったまま強行採決をするというのは前代未聞です。もう今まで見たことないです」

     自民党・小泉筆頭副幹事長:「野党の皆さん、18日間でしたっけ?国会を休まれて、それで質問時間が足りないというのはどういうことなのか。きょうの野党の姿を見ていて、もうこういう国会は終わりにしなきゃいけないよなと」

     自民党・田村元厚労大臣:「(労働時間の)上限を設けるなかで働く方の健康を守る、そういう意味ではこの法律が通ったのは大きな改正だと思う。いまだかつてない改正といっても良いと思います」

     働き方改革法案は29日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

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    1: nita ★ 2018/05/27(日) 12:05:32.04 ID:CAP_USER9
    5/27(日) 毎日新聞

     名古屋市中区錦3の漫画喫茶で愛知県尾張旭市の銀行員、大竹智之さん(35)が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された無職、稲田府見洋(ふみひろ)容疑者(22)は事件の1カ月前から各地を転々とし、名古屋市に来てからは漫画喫茶で寝泊まりしていた。接見した弁護士に「職に就けずにいらだっていた」と事件当時の心境を話しているが、被害者への謝罪や反省の言葉はないという。【井口慎太郎】

     事件は17日午後8時20分ごろに起きた。ビル9階の店内で稲田容疑者は二つ隣のブースの扉をいきなり開け、言いがかりをつけて、大竹さんを果物ナイフで襲ったとされる。

     接見した弁護士によると、稲田容疑者は幻覚や幻聴の症状があり、20歳の頃に統合失調症と診断された。医師から毎日の薬の服用を指示されていたが、最近は飲んでいなかったとみられる。「自分は病気じゃない。親に薬を飲まされるのが嫌だった」と話した。

     事件直前、名古屋市のハローワークで紹介された会社の採用面接を受けたが不採用だったという。事件の際は「いらいらしていて、たばこを吸っても抑えられなかった。紙のページをめくる音がとても大きく聞こえた」と弁護士に語った。

     稲田容疑者は千葉県松戸市の小中学校に通った。中学校の同級生の女性(22)は「授業に出ず、やんちゃなグループと駅前でたむろし、担任の先生に反抗することもあった」と話す。一方、宿題をやっていなかった稲田容疑者にノートを見せていたことを教諭に注意された際は「巻き込んじゃってごめんね」と謝られたといい、「根は良い子。事件を起こすなんて信じられない」と声を落とす。

     中学卒業後、稲田容疑者はラーメン店のアルバイトなどをしていた。昨年3月、父親(59)の実家の福島県に引っ越し、農業を手伝った。今年4月19日、「板前になるので京都に行く」と家を出たが、岡山市のキャバクラで働いた。店員(21)によると、突然、行き先を告げずにいなくなった。

     その後、三重県四日市市のスナックの面接を受け、オーナーの男性(35)が紹介した同市内の別の店で働いたものの、すぐ辞めた。男性は「寮のある店で仕事がしたいと言っていた。視線を合わせようとせず、笑顔が無かった」と振り返る。

     同県桑名市のキャバクラのオーナー(51)によると、4月27日に稲田容疑者から応募があり、四日市市の漫画喫茶に迎えに行った。「福島の実家で農業をしていたけど嫌になった」と話したという。

     捜査関係者によると、名古屋市に来たのは5月上旬とみられ、複数の漫画喫茶で寝泊まりしていた。

     稲田容疑者の父親は取材に「被害者の方に本当に申し訳ない」と体を小さくかがめ繰り返した。弁護士によると、稲田容疑者は「父親は関係ない」と語り、差し入れの受け取りを拒んでいる。

     ◇「なぜ夫刺した」被害者の妻

     被害者の大竹智之さんは1年ほど前に念願のマイホームを建てて妻、長男と暮らし、8月予定の第2子誕生を心待ちにしていた。

     スキルアップや資格取得を目指し、家族を気遣って仕事後に漫画喫茶などを利用して熱心に勉強していたという。

     妻は弁護士を通じて19日に報道機関に寄せたコメントで「なぜ夫だったのだろう。なぜ刺したのだろう。犯人には重い罰を与えてほしい」とつづった。

     ◇漫画喫茶「鍵なし」が常態化

     現場の漫画喫茶はブースの扉がスライド式で鍵は無く、外から開けられた。風営法の専門家によると、鍵を付けると24時間営業ができない。業界関係者は安全対策に苦慮している。

     風営法は、外から見通しが困難な密閉された個室がある店舗を「区画席飲食店」とする。公安委員会の営業許可が必要で営業時間に制限がある。多くの漫画喫茶はシャワーを設置しての24時間営業を売りにしており、個室に鍵を付けず密閉されていない状態にしている。

     相模原市の行政書士、日野孝次朗さんは「ブースの壁を透明なガラスにすれば、風営法の規制外となるかもしれない。安全性とパーソナルスペース確保の兼ね合いは各店の工夫にかかる」と話す。

     ある名古屋市の漫画喫茶の男性店長は「事件が業界に与えた衝撃は大きい。利用者の持ち物をチェックすることも現実的ではなく、どうやって安全を確保するのかは手探りの状態」と明かした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000009-mai-soci

    【【社会】<名古屋漫画喫茶殺人> 凶行、流浪の果て 職に就けずいらだち 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/05/27(日) 08:42:04.10 ID:CAP_USER9
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13513100.html

     皇位継承に伴う新しい元号の公表が、来年4月になる見通しとなった。施行1カ月前というタイミングで、移行のための準備作業に支障が出ると心配されている。くらしへの目配りを欠く日程は再考する必要がある。

     今回の代替わりでは、まず改元の時期をめぐる綱引きがあった。社会の混乱をなるべく小さくするには、年の初めか、年度替わりの4月とするのが理にかなう。だが政府は、年初は皇室行事が続き、来年4月は統一地方選があって慌ただしいなどとして、5月1日に決めた。

     次に注目を集めたのが新元号の公表時期だ。行政や金融機関のコンピューターシステムの改修、手帳の製作工程などを考えれば、早く明らかにして、余裕をもって準備・検証に臨めるようにするのが望ましい。当初は今夏の公表も検討された。

     これに政権の支持基盤である保守層から異論が出る。あまり早いと今の陛下に失礼だし、皇太子さまとの二重権威状態を生み出すという意見だ。思惑が交錯するなか、時期は大幅にずれ込むことになった。

     ところが1カ月前の公表ではシステム改修は全て終わらず、5月以降も様々な書類に平成の表記が残るという。先の理屈ではこれは「失礼」「二重権威」に当たらないのだろうか。

     そもそも保守派の論者の多くは退位に否定的だった。公務に支障があるのなら摂政を立てればよいと主張し、政権内にも同調する声があった。天皇と摂政が並び立つ姿を当時は容認・支持していたのに、一転して二重権威の弊害を唱える。そうして行き着いた先が「慌ただしい」はずの来年4月の新元号公表だ。ご都合主義で場当たり的な説明は、国民を愚弄(ぐろう)するものと言わざるを得ない。

     改元のつどシステムを手直しする負担をなくすため、政府は今後、データを西暦で統一して連携を図るという。それをわざわざ元号に変換して公的文書に記載するのだから手間のかかる話である。元号を用いるにしても、利用者の便宜を考えて西暦の併記を進めるべきだ。

     権力者による時の支配を表す元号は中国から広まった。日本でだけ続いていることを、最近はやりの「すごい日本」の例に引く言説もあるが、裏を返せば国際化時代にそぐわない、使い勝手の悪い制度ともいえる。

     退位特例法の成立にあたり、国会は「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないように」との付帯決議をした。その趣旨を確実に履行するのが、政府に課せられた責務である。

    【【朝日新聞】「元号」を国際化時代にそぐわない、使い勝手の悪い制度と批判】の続きを読む

    1: 3倍理論 ★ 2018/05/27(日) 10:26:44.98 ID:CAP_USER9
    オーストリア3部最終節が行われ、日本代表MF本田圭佑(31)がオーナーを務めるSVホルンがアウェーでオーストリア・ウィーン2を3-1で下して優勝し、2部昇格した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00221224-nksports-socc 
    188EC236-1920-4675-A373-DDA940E885F9
     

    【【サッカー】本田がオーナーのSVホルンが2部昇格 】の続きを読む

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