2007年06月13日

中小企業の事業承継に朗報! 同族会社の相続税が減税に!?

同族会社の事業承継が、今までよりしやすくなるかもしれません。

自民党の事業承継問題検討小委員会は、6月下旬にまとめる支援策に、
「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記、年末の与党税制改正大綱に盛り込む方針です。

1.相続税減税
現行制度では、非上場の同族会社株(自社株)については、
原則として、相続税評価額から10%しか減額されません。

法案は、これを80%減額し、課税価格を20%とするというものです。
(財産管理会社や投資目的会社の株式は除く。)
ただし、減税規模は約600億円に上るとの試算もあり、
年末の税制改正論議で、優遇幅が圧縮される可能性もあります。

2.遺留分
また現行法では、遺留分を放棄する場合には、ひとりひとりが家庭裁判所の許可を得るなど時間や手間がかかりますが、新法では、この手続きを簡素化し、一括申請も認めるとのこと。
さらに、事業用資産だけ放棄することもできるようにします。

遺留分算定の仕組みについても、
現在は、生前贈与された自社株は、「相続時」の価値で評価されますが、
新法では、これを「贈与時」の額で算定できるよう改めるそうです。
(6/12日経新聞より)

中小企業庁の事業承継に関する調査によると、
約2割の会社が、相続税負担で株式や土地など事業用資産を手放さざるを得ないと答えています。

事業承継対策の柱は、
1.後継者の選定と育成
2.自社株の株価対策
3.分割対策
4.納税資金対策
です。

大切なことは、税制改正の動向に注意し、長期のスパンで対策を立てることです。
また、相続が「争続」にならないためにも、
本当に家族のことを思うならば、遺言書は書いておきたいものですね。

mayukouchida at 12:00│Comments(0)TrackBack(0) Topics | お仕事日記

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