2009年05月05日
テレビ朝日が赤字
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090501ddm008020103000c.html
テレビ朝日：初の最終赤字
テレビ朝日が３０日発表した０９年３月期連結決算は、最終損益が１７億円の赤字（前期は６４億円の黒字）だった。開局以来初の最終赤字となった。
売上高は前期比２・２％減の２４７１億円、営業利益は７９・８％減の２０億円の減収減益。年間視聴率は東京エリアでＴＢＳを抜いて３位に浮上したが、景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットＣＭ」の収入が１２・１％減り、テレビ放送事業は開局以来初の１９億円の営業赤字を計上した。
１０年３月期の業績予想は、広告収入の前年割れが続くとみて売上高は７・２％減の２２９５億円。番組制作費や人件費の削減で営業利益は４１億円、最終利益も３４億円の黒字化を見込む。【望月麻紀】
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テレビ朝日：謝罪を放送 横領報道で倫理違反
毎日新聞 2009年5月1日 東京朝刊
その答えは、
こちら
↓↓↓↓↓
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240325405/
【政治】原口一博『次の内閣』総務大臣「民主党が政権とれば電波料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/04/21(火) 23:50:05 ID:???0
・質問
民主党政権になればテレビは明るくなる？
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）
「明るくなりますよ〜。だって今、電波料いくらとられてます？
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとか色んなのに遣われてるじゃないですか。
それ（電波料）をおもいっきり下げますから。
それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。
（つまりテレビの未来は？）明るい。（以下略）」
★ソース
たかじんのそこまで言って委員会4月19日放送「テレビ界の未来」
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
（動画の4分過ぎから5分頃まで）
テレビ局の広告費が減少しているのは不況もありますが、企業の広告費がインターネットにシフトしつつあり、テレビCMの効果に疑問付がついているからです。
民主党政権が電波料を引き下げてテレビ局の負担を緩和したとして、それは確かにテレビ局にとって朗報ですが、根本的な解決にはなりません。
そもそもテレビ局の電波料は携帯電話に比べて破格の安さに設定されていると云う話もあります。(下記参照)
それにしても、テレビ局に対してあからさまな買収まがいの発言って、どうなんでしょうか?
「生活が第一」の民主党さん、テレビ局を優遇する政策を望んでいる国民って、果たしてどれだけいるんですか?
＜参考＞
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html
テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判
2009/1/24
テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。
民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％
「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」
こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。
免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末と尻揃えされたことを挙げる。また、地デジ切り替えがなかなか進まない弱みが総務省にあるため、過去に行われてきた各局へのヒアリングができなかったとも指摘している。
そのうえで、「そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべき」と批判する。
テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークションで選ぶべきとの意見表明も出ている。
そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授（情報経済論）は、その理由についてこう語る。
「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」
実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。
総務省はオークション導入などを否定
放送のデジタル化で、周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなり、空きチャンネルが増えるとも言われる。そこで、こうしたチャンネルをオークションにかけたり、開放したりするべきとの指摘も出てきた。
経済学者の池田信夫さんは、自らのブログで、テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1％ほどにもなる3兆円以上の収入が見込めると説く。携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」と呼んでいる。財政再建のほか、経済活性化にもなり、定額給付金をはるかに上回る数十兆円の波及効果があるとしている。
そして、欧米の先進国では、オークション導入が進んでおり、競争激化でコストが料金転嫁されたり、テレビ局の経営が破たんしたりするというのは誤っていると主張している。
総務省地上放送課の課長補佐は、週刊ダイヤモンドの批判については、こう反論する。
「尻揃えと言いますが、新規参入は可能で公募もしており、期日がばらばらでは優劣が比較できないとして一緒の時期にしただけです。その方が、免許の審査を効率化することもできます。再免許のヒアリングは、申請書に不備があれば聞くもので、今回はあらかじめマニュアルを渡したこともあり不備がなかったということです。地デジの弱みがあるということもありません」
さらに、経済学者らが唱えるオークションや開放については、明確に導入を否定する。
「電波は公共財なので、普通の商品とは違います。どんな事業者でもいいわけではありません。オークションには、デメリットがあり、コストが当然料金に転嫁されることになります。事業者が投資分を回収できず倒産すれば、その電波が無駄になってしまう恐れもあります」
mdyaroh at 13:51│Comments(0)│TrackBack(0)│
