当該ガイドラインの”総説”に関してピックアップしたい事柄については、まだある。

”救護活動の対象となるペットの考え方”

という点だ。
そのことについて書かれている、当該ガイドラインの抜粋は以下になる。

救護活動の対象となるペットの考え方
災害が起きた際に、ペットと飼い主を救護し、適切な飼養管理を支援するために、被災地の自治体が、その災害において救護活動の対象とするペットの考え方や対象地域の条件を速やかに明確にすることは、被災地の限られた人材や施設、予算などを有効に利用して迅速な救護活動を進めるうえで、また被災地以外の地域や自治体等に必要な支援を要請する上で非常に重要である。
したがって、救護活動の対象となるペットや地域の考え方は、被災自治体が、発災後の早いうちに決定して公表する必要がある。
これまでの経験からの一般的な考え方としては、対象となるペットに飼い主がいること、対象とする地域は災害救助法が適用された地域であ
ること、災害により飼い主と離れたペットが数多く放浪した状態にある地域であることなどが挙げられる。
なお、保護されたペットを救護活動の対象動物として取り扱う期間は、被災状況や救護活動の進展状況等を勘案して決定する。

上記抜粋の中で一番気になる点は、個人的にいえば、

”救護活動の対象となるペットや地域の考え方は、被災自治体が、発災後の早いうちに決定して公表する必要がある”

という部分である。

この文言が想定しているのは、被災された飼い主様が被災自治体内または周辺に滞在している状況であろう。
しかしながら、これまた不充分さを感じてしまう。
災害発生時、仕事や出掛けの用事で、飼い主様が被災自治体外の遠方に滞在していた場合について考えを巡らせてしまうからだ。
その時に起こった災害の規模にもよるであろうが、下手をすると、通信手段が断たれてしまうケースだってあり得る。
そうなれば、自治体から公表される当該内容を知るまでに時間を要してしまいかねない。
そのための対策がどうなっているのか――
要確認であろう。

確認ついでにいえば。
災害発生時、被災された飼い主様が被災自治体内または周辺に滞在していたとする。
そのケースの場合についても、楽観視してはいけない。
災害時の情報伝達手段がどうなっていて、その公表内容を知るためにはどんな方法があるのか――
飼い主様方においては、現在お住まいの自治体に対して事前に問い合わせをしておくことを推奨する。

〈続く〉

あなた様とあなた様の大切な存在が
今も明日もLucky Lifeを送れますように

富山桃吉