結核が多い地域

8a828feb.jpg 現在、病院の結核病棟に備えられている陰圧換気システム。内側と外側で常に気圧が異なって維持されており、結核菌が外側へ飛散しない設計になっている。看護師らはN95規格のマスクを着用して医療に当たり、へパフィルターで空気を清浄化するエアコンもあり、一昔前のおどろおどろしい「サナトリウム」の面影はない。ちなみにこのN95マスクは、粉塵が舞う建設・解体現場や、簡単な原発除染清掃などにも使われる。ワークマンやオリンピックなど、専門の量販店で買える。興研などが製造・販売しており、1つ300-400円程度。ディーゼル排気ガスの直撃を食らう、オートバイ運転時にもとても良い。


 ********


 年間2万人前後の患者が発生し、2000人前後が死亡する呼吸器系の疾患、結核。つい半世紀前までは最も恐れられた重大な病気であった。その後、ストレプトマイシンが使われるようになり命を落とす病ではなくなったが、逆に薬剤耐性、抗生物質耐性を持つ結核菌が出てくるようになり、状況によっては非常に厳しい治療になることがしばしばある。

 国内での新規患者数を2桁台に抑えられればほぼ克服したといえるかもしれないが、状況はそれにほど遠い。1999年には厚労省が結核の蔓延について緊急非常事態宣言を出したが、その後も効果が上がっていない。

 友人の医者から川崎市は喘息患者などもさることながら、結核の患者が未だにとても多いと聞いたため、その他、発生数はどうなっているだろうと試しにグーグルで「結核患者が多い自治体」と検索してみると、真っ先に

川崎市:川崎市の結核の状況
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000006080.html

 が出てきた。良く知られた大気汚染地域。肺の機能が弱っているところには結核感染もしやすく、おそらく日本で一番多いのだろう。

 その他、発症患者数が多い自治体としては、岐阜市、横浜、神戸、福岡市など、港湾や臨海工業地帯が多いようだった。

 日本は結核についての対策ではお世辞にも先進国ではない。治療施設も少ないし、感染初期の段階から正確な診断ができる内科医も少ない。

検索結果の3位だった、

結核は日本の重大な感染症です | 中野区公式ホームページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/402000/d001720.html

 から見ると、日本の隣国、そして、毎年、山ほど観光客や留学生、移民がやってくる韓国、中国の感染者が際立って多いことがわかる。その他の東南アジアの国からの人にも結核患者は多い。

 強い耐性を持ってしまった細菌、例えばMRSAやVREが今世紀の重大な脅威になったように、治療困難な結核がひとたび蔓延すれば最高水準の医療でも手の施しようがない。まして咳で簡単に空気感染していく疾患である以上、その脅威は比較にならない。

 結核についての危機感、緊張感が厚労省にも、国会・地方議員にも、日本の医療界にも、まるで欠如しているようにしか思われない。近い将来、日本にやってくる外国人の数は観光客、ビジネス客を含めて年間100万人を超える。100万人といえば日本の総人口の1%弱に匹敵する。このままの無策が続けば結核の感染爆発が現実の話になる。
結核と日本人――医療政策を検証する結核と日本人――医療政策を検証する
著者:常石 敬一
岩波書店(2011-11-16)
販売元:Amazon.co.jp

平成27年改訂 結核マンガ沖田くんのタイムスリップ平成27年改訂 結核マンガ沖田くんのタイムスリップ
結核予防会(2015-04-08)
販売元:Amazon.co.jp

マンガよく分かる非結核性抗酸菌症マンガよく分かる非結核性抗酸菌症
著者:尾形英雄
結核予防会事業部(2013-06)
販売元:Amazon.co.jp

かつての敵同士で統一会派

 かつて細川内閣の発足時には小沢一郎の新進党と社会党は統一野党の連立政権を組んだが、水と油の関係だった両党はすぐに内輪もめを始めて社会党が連立を離脱。羽田内閣になって空中分解した経緯がある。その後、社会党は自民、さきがけと3党連立に踏み切り、村山内閣が誕生。まるで試合中にユニフォームを着替えて相手チームに混じるかのような離れ業だった。

 その代償は大きく、社会党はその後、選挙の都度、結党以来の大敗北を繰り返し続け、今は衆参合わせて4議席。政党要件を割っている。

 会派が組めなければ質問の時間がとれない。やむにやまれぬ選択だったのかもしれないが、信条がないふらついた立場は主権者から信頼されることに繋がらない。社会党にとって小沢一郎は恨み骨髄の憎き相手だったはず。それが統一会派とは隔世の感がある。

 http://mainichi.jp/articles/20160715/ddm/005/010/072000c

戸籍制度という思想

692ec87c.jpg 祖母が他界した後、土地・家屋の相続登記手続きを、司法書士に依頼すると60万円前後と高いため、全て自力で担当した経験がある。その時に、非常に前近代的な、旧民法からの規定が残滓で残っているかのような登記制度、法務局の実態に驚いた。

 日本でもようやく一部、登記時の情報集約が始まることになった。

 http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html

 この程度の情報集約が今までされていなかったことが異常であった。そもそも、「戸籍制度」という意味不明な旧体制の制度は今世紀に全く不要であり、一人一人にパーソナルな「個籍制度」に切り替えれば無用になる。なぜ、膨大な予算と手間をかけて行ったマイナンバー制度導入の際に同時に切り替えなかったのか、不思議でならない。


 戸籍には離婚歴が×で明示されたり、同和地区出身であることなどが調査されたり、人権上も極めてまずい問題がまとわりつく古い制度。世界的に見ても日本と台湾にしかない。台湾は日本の植民地だった名残である。良く言われる中国の戸籍は日本のそれとは異なるもので都市と農村を厳しく分ける政策的な狙いがあって使われている。全体主義国家の独裁統治に使っている手法であって比較にならない。


 祖母の戸籍は、生誕地の九州まで遡らねばならなかったし、戦前に移住した関東地方の戸籍は空襲で燃えてしまい、代わりに喪失証明をもらった。それを生誕地に送ると戸籍が取り寄せられた。幸い、祖母の子が2人と相続人が少なく何ら揉めてもいなかったので書類集めは比較的容易だったが、それでもかなりてこずった。しかし、所詮、「喪失」してもなるものなのだからそもそもが廃止しても何ら問題ない性質の書類、制度だということがわかる。最後に手にした土地・家屋の登記証は実に簡単なものであった。


 また、法務局のお役人たちの慇懃無礼な官僚主義には心底、頭に来た記憶がある。東大も学内で法学部図書館が、学内の他学部に対する閲覧・貸出についても極端に閉鎖的で最悪の対応だった。あれで「人権」、「民主主義」を良く言えたものだと呆れたことがある。

 
 ちなみに、結局、自力でやった場合、登録変更にかかる登記代の印紙5万数千円を含めて実費で6万円かからなかった。国が法で強制している不動産登記の制度に沿って手続きをとるのに、国に登記の印紙だけで数万円と高い金額を収めるのも本来高すぎるが、手数料を加えても司法書士が設定している報酬額はさらに異次元のぼったくり産業に近い。制度や資格によって利益を得ている「産業」や既得権益集団がいるということが良くわかる。

福島民報 福島原発、石棺封鎖の見込み

378f68f7.jpg 原子力工学の小出裕章など、原子力の危険性を長く訴え続けてきた京都大の原子力研究所、熊取6人組らが当初から指摘していたことであるが、

 「福島原発は廃炉できない」

 という見込みが現実的に強まった。福島もチェルノブイリのように石棺で覆って閉じ込め続けるしか他に方法はない可能性が高い。

 
https://www.minpo.jp/news/detail/2016071532813
https://www.minpo.jp/news/detail/2016071432782

 
 通称、「象の足」と言われることもある炉心溶融物、デブリ。カチカチに固まってしまった溶融燃料のデブリは高い放射線を出すだけでなく非常に硬度が高い。切り出しそのものが難しい上、内部で四方八方に飛び散って張り付いているため、これらをまとめて回収する方法がない。万一、回収できたとしてもそれをどうすればよいか、どのように処理の工程を進めるかのアイデアもない。


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は現段階でデブリの取り出しを諦めたという前提には立っていないが、現場の実務者はほぼ可能性が尽きたことを薄々認め始めている。これまでの全ての挑戦が失敗に終わり、40年での完璧な廃炉など夢のまた夢。福島原発の構造物を全て取り払って更地に戻すことは永遠にできない。莫大な量の地下水が絶えず流れ込み続ける福島の現場を考えれば、事態はチェルノブイリ以上に困難で深刻な面があるとされる。


 当初は言い過ぎだと原発業界や政界、財界から皮肉られた小出らの指摘は、ここにきてやはり全てが正鵠を射ていたとわかる。今更ながらにようやく認めざるを得なくなっただけのことであるが、これが政治的にはほとんど関心を持たれない。「アンダーコントロール」とはおよそほど遠い状況にある。

 毎日のように増え続ける巨大汚染水タンクは近い将来、置く場所が枯渇する。凍土壁作戦は惨敗に終わり、凍土すだれにしかならなかった。

 
 結局、原発の西側に巨大な湖並みの堀を掘って地下水が原発敷地内に流入することを止め、ずっとその水を海へ誘導し続けるなど、抜本的に方法を変えるしかない。炉心部は石棺で覆うしかないとなれば、地下水、海水との接触を完全に防げない以上、完璧な放射能漏れブロックはできないし、残土が大量に出るが、他に方法がないのではないかと思われる。



http://www.sankei.com/premium/news/150702/prm1507020003-n1.html

http://jp.sputniknews.com/japan/20160713/2480924.html

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/47115b8de6048170d60c2f3cfb4c3f6e




第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。

 県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。

 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノブイリ原発で採用されたが、老朽化が問題となっている。

 プランではこのほか、溶融燃料の取り出しで燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。これまでは一つに絞り込む方針だったが、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が複数箇所に散在し、一つの工法で取り出すのが難しいと判断した。各号機の状況を踏まえ、具体的な工法を検討する。
 昨年の戦略プランは(1)原子炉格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法」(2)水を張らない「気中工法」で上部から取り出す(3)気中工法で側面から取り出す−の3通りを挙げ、燃料の状況に応じて絞り込む方針だった。

■県外処分近く国に要求へ 県と原発周辺市町村

 県と東京電力福島第一原発周辺の13市町村は13日、福島市で開いた会合で、溶融燃料を含む放射性廃棄物や取り出した使用済み燃料を県外で適切に処分するよう国に対して求めることを改めて申し合わせた。これまでも原子力政策を進めてきた国の責任で県外処分を進めるよう要望している。

大聖寺 大滝 和明が刑事告発される

6e686351.jpg 今回、刑事告発された大滝 和明が住職を務める前峯山大聖寺は、昭和59年に門徒により本堂を建立。その後、隣接地が鳩峯自然公園に指定され、緑に囲まれた静寂な地にある。真宗大谷派に所属、親鸞聖人を宗祖としている。

大聖寺
http://www.t-daishouji.org/
住職 大滝 和明
359-1131
埼玉県所沢市久米2293-12 
TEL 04-2926-9480
FAX 04-2925-4127



トトロ基金と所沢市民らが刑事告発 墓地計画の寺、無届け伐採の疑い

埼玉新聞 7月13日(水)

 狭山丘陵の埼玉県立狭山自然公園内で進められている墓地計画を巡り、計画に反対している公益財団法人「トトロのふるさと基金」(安藤聡彦理事長)と市民ら約400人は13日、「里山保全地域に指定されている計画隣接地の国有地の一部を無届けで伐採などしたのは、『市ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例』違反に当たる」と、同条例違反の容疑で、計画を進める宗教法人「大聖寺」(大滝和明代表役員)を所沢署に刑事告発したことを明らかにした。

 基金によると、墓地が計画されているのは所沢市三ケ島2丁目の山林約7700平方メートル。同法人は2014年12月、市に開発許可の事前協議を申請。事前審査を終えた所沢市は昨年11月、審査意見書を発行した。同法人は今年11月までに開発許可申請を提出する予定で計画を進めている。

 同法人は今年4月、計画地の地盤強度の調査のため、計画地内の約1千平方メートルの伐採などを届け出。しかし、5月下旬に作業した際、届け出てない隣接の国有地約62平方メートルの木竹などの伐採、整地などを行い、里山保全地域の土地形質を変更させたとされる。

 条例では保全地域の変形や伐採は届け出が必要で、無断の伐採などは20万円以下の罰金に処するとしている。

 同法人は県西部環境管理事務所に提出した顛末(てんまつ)書で「境界線などの確認が困難なゆえ、目測で雑草などを伐採した際、隣接地の一部で誤ってシノダケなどを伐採してしまった」と申告しているという。

 墓地計画を巡っては、市自治会連合会が計画中止を求める署名を市に提出し、市議会は計画に慎重な審査を求める請願を趣旨採択した。こうした状況の中、市は墓地計画が中止された場合は計画地の公有地化に取り組む方針を打ち出している。

 基金は「計画地は谷の最上流部で砂川堀の最源流部。湧水は湿地を潤しており、墓地開発は湿地の乾燥化と生物多様性に壊滅的な打撃を与える」と計画に反対し、「市の公有地化に協力するため寄付金を募りたい」と協力を呼び掛けている。

 大聖寺の大滝和明住職は「告発については初めて聞いた。詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。

EXILE(エグザイル)の事務所会社、LDH 多数の違法行為

d5964551.jpg


前から必ずこういったマフィア的な組織になっているはずだという「臭い」が強くあった。まるで驚かない。社長はHIRO(上戸彩の夫)。元凶になっている双子の森兄弟が経営陣にいて彼らは杉並区荻窪出身。建築設計などを手掛け、弟の嫁は尾野真千子。
チンピラ文化は日本にいらない。NHKのダンス番組をLDHでてがけた。子供向け番組にスラムカルチャーのヒップホップやラップが採用されていること自体に違和感がある。宗教上の理由で格闘技を避けた結果がこのダンスでは意味がない。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6359



EXILE事務所の元社員4人が告発
「土下座、丸刈り、ラーメン10杯強要……蔓延する体育会系イジメ」

週刊文春 7月13日(水)


 EXILEや三代目J Soul Brothers、E-girlsなど多くの人気アーティストが所属する芸能事務所「LDH」で陰湿な社内イジメが多発していることが週刊文春の取材により明らかとなった。同社の元社員4人が告発した。

「LDHでは、社長のHIROさん(五十嵐広行・47)を頂点に、上下関係は絶対。よく言えば体育会系、悪く言えばヤンキー系です」(LDH関係者)

 中でも告発者が真っ先に名前を挙げるのが双子の“名物役員”のX氏とY氏。彼らに大阪の路上で土下座をさせられたり、ラーメン10杯の完食を強要された元社員もいる。営業宣伝部部長Z氏を怒らせた咎で頭を丸刈りにした社員や、月220時間にも上る時間外勤務をしたが、適正な残業代をもらえず、労働基準監督署に相談した元社員もいた。

 LDHに取材を申し込んだところ、個別の事案に関しては「関係者のプライバシーも含まれているため、回答は差し控える」とした上で、「元従業員から未払残業代の請求を受けた事案がございますが、誠実に対応させていただいております。一カ月ほど前からコンプライアンス体制構築を専門とする弁護士に依頼して幹部に対する指導や研修を実施していただいているところです」と答えた。

 詳しくは週刊文春7月14日発売号で報じる。


 <週刊文春2016年7月21日号『スクープ速報』より>

三原じゅん子、神話の神武天皇を実在と

 3年B組、金八先生のドラマに生徒役で出演して女優としてキャリアを始めた自民党の三原じゅん子(51)。現在、内縁の夫は秘書を務めて秘書給与が支払われているが、ヒモ状態で何も仕事をしていない。神奈川県選出の議員だが、暮らしているのは23区内。党の都合で割り振られた選挙区である。彼女は学歴としては中学校卒だが、タレント候補として国会議員を務めている。

 
 天照大神など神話で描かれた神武天皇を実在の人物だと勘違いしていたようである。

 あまり知られていないが、創価学会党=公明党と連立を組む現在の安倍政権は、統一協会=家族連合=勝共連合、生長の家、靖国神社、日本会議などカルト宗教の支援を大量に受けている。

 
  


http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/10/mihara_n_10914060.html


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160704-00509992-shincho-pol



三原じゅん子、内縁夫兼秘書が手伝わず…「税金でヒモを」懸念の声
デイリー新潮 7月4日(月)


 働きもしないのに金をせびる夫。女性が社会で活躍するにあたってこれほど邪魔な存在もないが、自民党の三原じゅん子参院議員(51)は別の考えをお持ちらしい。何しろ、選挙前にもかかわらず活動を全く手伝ってくれない内縁の夫に対し、文句も言わずに給料を払い続けているのだから。

 ***

 6月18日、三原議員は神奈川県横浜市のJR桜木町駅前広場にいた。そこで行われた街頭演説で前座を務めた自民党の太田房江参院議員は、三原議員が比例代表から神奈川選挙区に鞍替えしたことに触れた上で、

「(三原議員は)神奈川県のために働くんだ、横浜のために働くんだ、そういう思いで神奈川県中を走り回っています。県民のために多くの声を国政に届けていく役を果たしていきたいとおっしゃっています」

 そう述べていたのだが、彼女の後を受けて行われた三原議員の演説は、神奈川県民の心を揺り動かすものではなかった。彼女が触れた話題は女性の活躍やアベノミクス、社会保障政策など。結局、神奈川県に対する思いは一言も語られぬまま、演説は終了したのだ。

「彼女は神奈川県に対して何の思い入れも感慨も抱いていませんからね……」

 そう語るのは、三原議員の関係者である。

「神奈川選挙区に鞍替えした後も彼女は東京・恵比寿の高級マンションに住んでいる。2カ月ほど前、そのことを『週刊新潮』の記事で指摘されたのに全く懲りておらず、未だに恵比寿のマンションで暮らしているのです。相変わらず、川崎市内に借りたマンションには立ち寄るだけです」

■「ネット関連の仕事」
 どうやら恵比寿の地にこそ深い思い入れを抱いているご様子だが、そこで三原議員と一緒に暮らしているのは、内縁の夫で私設秘書の山口智之(さとし)氏。この2人の関係は実に奇妙なもので、

「妻の三原議員にとって大一番である参院選の日が刻々と迫っているのに、山口氏はほとんど選挙活動を手伝っていないのです。彼女は横浜市内に選挙事務所を開いたのですが、山口氏はそこに2、3度しか顔を出したことがないそうです」

 と、先の関係者は明かす。

「直近では6月半ばに1度、横浜の選挙事務所に顔を出していますが、その時も選挙活動は手伝わなかった。公開討論会に出席した三原議員を愛車のベンツで迎えに行っただけです」

“妻”の選挙活動に不熱心な山口氏はバンド活動を熱心にやっているそうだが、

「もちろん生活できるほどの収入があるわけではない。彼に対しては、三原議員が代表を務める自民党支部から私設秘書としての給料が支払われています。言うまでもなく、党支部の収入の一部は、党本部から回ってくる政党交付金という税金。現状のままだと、三原議員は税金でヒモのような夫を養っている、と批判されかねません」(同)

 三原議員本人は、

「彼はちゃんと仕事してます。ネット関連の仕事は彼が全部やっています」

 と弁明するが、彼の存在が今後、自らのアキレス腱になりかねないことに気付いているのだろうか。

「特集 『参院選』女たちの開戦通告」より

「週刊新潮」2016年6月30日号 掲載
Categories
Archives
Recent Comments
記事検索
タグクラウド
QRコード
QRコード
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

 元ホーリネス平塚教会牧師、「星の子どもたち」 小松栄治郎事件の手記、
 「性暴力被害の家族として」  以下で販売しています。 
 http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52128088.html
Amazonライブリンク
 






カスタム検索


  • ライブドアブログ