2013年10月

小美濃安弘 武蔵野市議 講演会 本日19:00

bcd660b2.jpg 吉祥寺東町在住の小美濃安弘。長く武蔵野市議を務めてから東京都議に。その後、都議を落選して再度、武蔵野市議に戻っている。一族は主に吉祥寺東町や南町で地主として何代も暮らしてきた土着の一族で、製氷業や造園業などを幅広く手がけている。

 杉並区との境界線付近に当たる稲荷通りを挟んで一族の屋敷や事務所がずっと続いており、ここは直下を東京外郭環状道路の建設地になっている。小美濃安弘は保守自民党の中心的な存在であり、もちろん、小美濃安弘も建設積極推進派の一人。

 http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/51957384.html

 
 吉祥寺東町コミセン 九浦の家 

 講演会 本日19:00

 が予定されている。

 http://www.omino-yasuhiro.com/top.php?ID=2&cID=1

佐生佳紀  健美食品  送りつけ商法で逮捕

c575cb41.jpg異例の詐欺容疑適用、送りつけ商法グループ逮捕


http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=National&newsitemid=2013103001002674

http://www.asahi.com/articles/TKY201310300920.html


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20131030-OYT8T01327.htm


 注文していない健康食品を一方的に送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」で、高齢者から現金をだまし取ったとして、静岡など4県警の合同捜査本部は東京都新宿区の健康食品会社「健美食品」元社員、自営業佐生佳紀容疑者(29)ら男女11人を詐欺容疑で逮捕した。捜査本部が特定商取引法(特商法)より法定刑が重い詐欺容疑を適用した背景には、現金をだまし取ろうとする意図が明らかな手口や、「分業制」で組織化された詐欺グループの実態がある。

■従来は特商法違反 

 発表によると、佐生容疑者らは2〜4月、県西部の70〜80歳代の2人を含む女性11人から1人あたり約2〜6万円をだまし取った疑いが持たれている。捜査本部は、佐生容疑者らは詐欺グループの一員で、高齢者に電話をかけた「掛け子」とみており、グループを指揮した共犯者についても捜査を進めている。

 送りつけ商法の立件は従来、「消費者にうその説明をした」として特商法違反(不実の告知)を適用する例が多かった。だが、捜査関係者によると、消費者庁が立ち入り検査で、過去に高額な健康食品を注文したことがある高齢者の名簿や、支払いを拒否された場合などの対応マニュアルがあることを確認した。

 このため、捜査本部は佐生容疑者らが注文を受けていないことを知りながら、現金をだまし取る意図を持って高齢者に電話をかけたと判断し、刑法の詐欺容疑の適用に踏み切った。

 県警幹部は「従来の『不備のある契約をさせた』ではなく、『契約したように装い代金をだまし取った』との解釈で立件できれば、送りつけ商法の抑止力になる」と意義を語る。

■巧妙な手口

 法人登記などによると、同社は2012年12月、資本金200万円で設立、同社より前に設立された健康食品会社2社を運営している。詐欺グループは東京都新宿区のマンションの1室を拠点とし、3社の名義を使い分けて電話をかけていたという。

 消費者庁によると、3社は高齢者宅に「あなたは3回注文している。払えないなら、私が責任を持って2回分はキャンセルするから1回分は受け取って」「おたくの名前や住所、誕生日も知っている。注文を受けた証拠だ」などと電話を繰り返していたという。

 3社による勧誘電話に関する相談は今年5月までに、全国の消費生活センターに計約1000件寄せられた。同庁の検査では、県内に発送された商品の伝票が約200枚見つかったという。3社は8月、同庁から業務停止命令を受けたが、捜査本部は詐欺グループが新しい別会社を設立して勧誘電話を続けていたとみている。

■分業制

 捜査関係者によると、詐欺グループは効率的に現金をだまし取るため、メンバーの役割分担を細分化していたという。「コールセンター」と称したフリーダイヤルの電話窓口の担当は、いったんは支払う意向を示したものの、思い直して拒否する電話をかけてきた高齢者に「居場所はわかっている」「裁判を起こすぞ」などと言い、恐怖心をあおる役割を担っていたとみられる。

◇60歳以上の相談9割

 県県民生活課によると、健康食品の送りつけ商法に関する今年4〜9月の相談件数は155件で、記録が残る2001年度以降で過去最多となっている。60歳以上の相談は、2012年度は104件のうち92件(約88%)、13年度は155件のうち144件(約93%)と約9割を占めているという。

 同課は「『頼んだ覚えはない』ときっぱり断ることが最善策」と注意を呼びかけている。

 それでも、商品が送りつけられてきた場合の対策としては、〈1〉受け取りを拒否する〈2〉受け取った場合でも、特商法に基づき原則14日間、開封しなければ自由に処分できる〈3〉代金引換で支払った場合でも、同法に基づき契約書面を受け取ってから8日間以内ならクーリングオフができる――などを挙げる。

(2013年10月31日 読売新聞)

日本サプリメント合同会社  合同会社健康計画  が送りつけ商法で摘発

6都県で合同調査・同時処分
健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令(6か月)
増え続ける健康食品の送りつけ被害 4月以降、都内の相談1,000件超


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n99200.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n99201.htm


平成25年9月9日
生活文化局

 本日、東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「※月※日に注文を受けた」などと不実を告げたうえ、消費者が受取りを断わると「弁護士をたてるぞ」などと言い、健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社(「日本サプリメント合同会社」及び「合同会社健康計画」)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部停止(6か月間)を命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。
 日本サプリメント合同会社は、近隣5県(※1)と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県及び東京都の6都県合同調査、同時処分。



1 事業者の概要15:18 2013/10/31

事業者名 日本サプリメント合同会社 合同会社健康計画
代表者名 清算人(※2) 飯泉康成 清算人(※2) 荒岡聡
登記簿上の本店 東京都港区西新橋三丁目5番1号 橋場ビル4階 A 東京都港区西新橋三丁目5番1号
設立 平成25年4月24日 平成25年5月13日
業務内容 健康食品の電話勧誘販売 健康食品の電話勧誘販売
取引商品 健康食品「煌帝」 健康食品「煌帝」
販売単価 3万8,900円〜3万9,800円 2万6,000円〜3万9,800円
(※2)現在清算手続中であり、清算法人として存続




2 勧誘行為等の特徴(2事業者共通)
実際に商品の申込みを行っていない消費者に対し、「注文した健康食品ができたのでお届けにあがります」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると、「※月※日に注文を受けています」などと不実を告げて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させる。
購入を断る消費者に対し、執拗に勧誘行為を続けたり、「弁護士に頼んで、出るとこでてもいい」などと言って、消費者を困惑させていた。



3 業務の一部停止命令の内容(2事業者共通)
 平成25年9月10日から平成26年3月9日までの6か月間、特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に係る次の行為を停止すること。

売買契約の締結について勧誘すること。
売買契約の申込みを受けること。
売買契約を締結すること。
4 指示の内容(2事業者共通)
 電話勧誘販売により健康食品の売買契約を締結した東京都在住の者に対し、「当社営業員が『以前注文を受けた健康食品を送ります』などと、あたかも消費者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて健康食品を販売していたが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を、販売した商品名を付して通知すること。



5 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為
日本サプリメント合同会社 合同会社健康計画 特定商取引法の条項
 電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので、お届けにあがります。」などと告げて勧誘を始めていた。  電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができました。お金を用意しておいてください。」などと告げて勧誘を始めていた。 第16条
販売目的等不明示
 「いりません」「注文していません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。  「注文したはずがない」「いりません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。 第17条
再勧誘
 商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。  商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。 第19条第1項
書面不交付
 勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「確かに注文を受けています。」「発注いただいて届けている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。  勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「※月※日に注文を受けている。」「頼まれてから作っている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。 第21条第1項
不実告知
 消費者が何度も断っているにもかかわらず、「8,900円だけでも払ってください。私どもも仕事にならない。」、「キャンセルするつもりなら、弁護士を立ててお金を請求するぞ。」などと告げて、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。  消費者が何度も断っているにもかかわらず、「弁護士に頼んで、出るとこでてもいい。」などと告げて、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 第22条第3号
省令第23条第1号
迷惑勧誘


6 今後の対応
業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
指示に対する措置について平成25年10月8日までに都知事あてに報告させる。
指示に従わない場合には、特定商取引法第72条の規定に基づき100万円以下の罰金を科する手続きを行なうほか、第23条の規定に基づき業務停止命令の対象となる。
※東京都では、本年度6月にも「健康食品の送りつけ」2事業者に業務停止命令を行っています。
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/06/20n6b200.htm

(参考)東京都内における日本サプリメント合同会社及び合同会社健康計画に関する相談の概要(平成25年9月6日現在)
契約者
平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 24年度 25年度 合計
日本サプリメント合同会社 79.3歳
(最高齢88歳) 5万990円 - - - 51件 51件
合同会社健康計画 81.6歳
(最高齢85歳) 3万4,826円 - - - 5件 5件
都内における「健康食品の送りつけ」の相談(※3) 75.6歳
(最高齢100歳) 5万7,133円 124件 169件 435件 1,008件 1,736件
イメージ

(※3)都内における「健康食品」に関する相談のうち、「ネガティブオプション」又は「電話勧誘販売」の販売方法に関する相談の件数。平成25年9月6日現在、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録の件数。

販売商品(2事業者共通):煌帝

消費者へのアドバイス
 覚えがない商品が届いた場合は、絶対に受け取らないでください。脅迫行為などがあった場合は、迷わず警察に相談しましょう。
 同様のトラブルでお困りの方は、東京都消費生活総合センター(電話 03-3235-1155)または最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 <参考>
 東京都消費生活総合センターでも注意を呼びかけています(ホームページ参照)。
 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/

※参考資料 相談事例
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n99201.htm



問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

永井秀男 (株)藤健 産廃業・許可取り消し

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9a100.htm


平成25年9月10日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者3者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。





1 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称 有限会社新祐電設(しんゆうでんせつ)
代表者氏名 村上康弘
住所 東京都江戸川区篠崎町5丁目11番10号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-142529号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
2 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社藤建(とうけん)
代表者氏名 永井秀男
住所 東京都世田谷区池尻三丁目16番18号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-104684号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し




3 次の産業廃棄物処理業者の役員は、道路交通法違反により懲役刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社ドコス
代表者氏名 江部清司
住所 東京都中央区銀座一丁目28番11-1104号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-143151号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し



問い合わせ先
環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446

江部清司 (株)ドコス 産廃業・許可取り消し

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9a100.htm


平成25年9月10日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者3者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。





1 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称 有限会社新祐電設(しんゆうでんせつ)
代表者氏名 村上康弘
住所 東京都江戸川区篠崎町5丁目11番10号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-142529号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
2 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社藤建(とうけん)
代表者氏名 永井秀男
住所 東京都世田谷区池尻三丁目16番18号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-104684号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し




3 次の産業廃棄物処理業者の役員は、道路交通法違反により懲役刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社ドコス
代表者氏名 江部清司
住所 東京都中央区銀座一丁目28番11-1104号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-143151号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し



問い合わせ先
環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446

新祐電設(村上康弘) 産廃業・許可取消

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9a100.htm


平成25年9月10日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者3者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。





1 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称 有限会社新祐電設(しんゆうでんせつ)
代表者氏名 村上康弘
住所 東京都江戸川区篠崎町5丁目11番10号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-142529号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
2 次の産業廃棄物処理業者の役員は、刑法違反により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社藤建(とうけん)
代表者氏名 永井秀男
住所 東京都世田谷区池尻三丁目16番18号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-104684号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し




3 次の産業廃棄物処理業者の役員は、道路交通法違反により懲役刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)



名称 株式会社ドコス
代表者氏名 江部清司
住所 東京都中央区銀座一丁目28番11-1104号
許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-143151号)
処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し



問い合わせ先
環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446

田無の会(理事長 田中清)が虐待で停止処分

障害者支援施設のたんぽぽなどを運営する、社会福祉法人田無の会(理事長 田中清)が虐待で停止処分。




指定障害者支援施設の行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9u300.htm

http://snn.getnews.jp/archives/97523
http://news.livedoor.com/article/detail/7749788/

社会福祉法人田無の会 
たんぽぽ

理事長 田中清


188-0013 東京都西東京市向台町3丁目1番11号
電話番号 042-461-7471
FAX番号 042-461-1660



平成25年9月30日
福祉保健局

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項及び同条第3項に基づき、指定障害者支援施設等に対して指定の一部の効力停止処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地
名称
社会福祉法人田無の会 理事長 田中清
所在地
東京都西東京市向台町三丁目1番11号
2 事業所名等
名称
たんぽぽ
所在地
東京都西東京市向台町三丁目1番11号
サービスの種類
障害者支援施設(施設入所支援、生活介護)、短期入所
開設年月日
平成12年4月1日
指定年月日
障害者支援施設:平成23年4月1日
短期入所:平成18年10月1日
3 指定の一部の効力停止期間及び内容
 平成25年10月1日から平成26年9月30日まで(12か月間)新規利用者の受入れを停止すること。

4 障害者総合支援法に基づく指定の一部の効力停止理由
(1) 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務違反

(法第50条第1項第2号及び第3項(法第42条第3項違反)該当)

ア 身体的虐待の存在及び理事長等の不適切な対応
当該指定障害者支援施設等において、施設従業者による利用者への身体的虐待が行われ、その際、理事長、管理者等は適切な対策を講じなかった。
イ その他不適切な支援
当該施設等においては、障害者の人格の尊重という観点から体制整備が不十分であったほか、
不適切な支援を行っていた。(詳細は、(2) ア及びウ)
(2) 事業者の運営基準違反

(法第50条第1項第4号及び第3項該当)

ア 人権擁護・虐待防止等のための取組が不十分
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための責任者の設置、その他の必要な体制の整備、従業者に対する、研修の実施などの措置を講じていなかった。
イ 管理者による管理等が不十分
管理者、統括及び統括代理の責任の所在が曖昧になっており、従業者及び業務等について管理者による一元的管理が行われていなかった。
ウ 身体的拘束等を行う場合の手続の不備
利用者又は他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合に該当するかを組織的にかつ慎重に判断せず、身体的拘束等を行っているケースが見受けられた。
また、身体的拘束等を行った際、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項の記録をしていなかった。
5 改善措置について
 理事長、施設長等の責任を明確にした上で、組織・管理体制の見直しを図り、上記の法令等違反に係る施設運営及び利用者支援等について違反状態を改め、別途通知するところにより、改善措置を講じ報告を行うよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(障害者支援施設について)
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4156
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289

日野市 (有)青木工業所 建設業許可の取消

建設業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nah100.htm


(有)青木工業所


東京都日野市東豊田3-18-4-202

電話042-589-0331



平成25年10月17日
都市整備局

 東京都知事は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、下記のとおり建設業許可の取消処分を行いましたのでお知らせします。



1 取消処分を行った建設業者
商号又は名称
有限会社青木工業所

代表者 青木道男


所在地 東京都日野市東豊田三丁目8番地の4-202
許可番号 東京都知事許可(般-22)第114457号


処分内容 建設業許可の取消し
(建設業法第29条第1項第2号)


処分理由 取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反(酒気帯び)及び自動車運転過失傷害により、懲役刑が確定した。このことは、建設業法で規定する許可の欠格要件(建設業法第8条第10号)に該当する。


2 処分年月日
 平成25年10月17日 木曜日

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3353

ツシマヤマネコが移動 井の頭自然文化園

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 井の頭自然文化園(園長 成島悦雄)では、環境省のツシマヤマネコの「飼育下繁殖事業」に協力し、平成18年度からツシマヤマネコの飼育を開始しています。

 次の冬〜春の繁殖期に向けて、検討結果を踏まえて策定された「平成25〜26年ツシマヤマネコ繁殖(移動)計画」に基づき、当園からメス2頭が、それぞれ福岡市動物園と九十九島動植物園に、オス2頭がそれぞれ沖縄こどもの国と盛岡市動物公園に移動します。また、メス1頭が福岡市動物園から、オス1頭が九十九島動植物園から来園します。

 当園の移動個体も含め、全国の飼育施設間で、今年度中に17頭の移動が行われる予定です。


1.当園飼育個体の移動日


(1) 井の頭自然文化園に来園するツシマヤマネコ


No.21 メス 福岡市動物園 平成25年10月23日
No.22 オス 九十九島動植物園 平成25年10月23日



(2) 井の頭自然文化園から搬出するツシマヤマネコ

個体番号 性別 搬出先 輸送予定日
No.25 メス 福岡市動物園 平成25年10月23日
No.38 メス 九十九島動植物園 平成25年10月23日
No.20 オス 沖縄こどもの国 平成25年11月5日
No.12 オス 盛岡市動物公園 平成26年3月上旬(※)
※NO.12(オス)は、移動先の盛岡市動物公園が冬期休園になるため。



2.公開
 飼育下繁殖事業の目的のため、当園に移動してきた2頭は非公開施設で飼育する予定です。



3.経緯
 ツシマヤマネコを保全するため、これまで環境省が保護増殖事業計画を策定し、環境省対馬野生生物保護センターや国内9か所の動物園で飼育下繁殖と科学的データの収集、普及啓発に取り組んできました。井の頭自然文化園においても平成18年より飼育を継続しています。今回の移動は、環境省九州地方環境事務所が定めた「平成25〜26年ツシマヤマネコ繁殖(移動)計画」の方針に基づき実施することになりました。



4.当園における飼育状況(すべての移動が終了後の飼育数)
 オス2頭、メス1頭、計3頭



5.日本国内の飼育状況(2013年10月現在)
 10施設 オス18頭、メス13頭、計31頭
(環境省対馬野生生物保護センター 発表資料より)



【参考】ツシマヤマネコ (食肉目ネコ科)環境省レッドリスト2012:絶滅危惧IA類(CR)、東京都ズーストック種、天然記念物


学名
Prionailurus bengalemsis euptilurus
英名
Tsushima leopard cat



特徴等
日本では長崎県対馬だけに生息する野生ネコ科動物で、1971年には国の天然記念物に、1994年には国内希少野生生物種に指定。約10万年前に大陸から渡ってきたと考えられ、東アジア〜南アジアに広く分布するベンガルヤマネコの亜種とされる。体重3〜5キログラム、体長50〜60センチメートルで、耳裏に白斑(虎耳状斑)があるのがイエネコと違う。


1960年代の調査では250〜300頭が生息していると思われたが、生息環境の悪化や餌生物の減少、交通事故死などで個体数が減少し、2010年代前半では、約100頭しかいないと推定される。


ご案内
【井の頭自然文化園】


<開園時間>
 9時30分〜17時00分(入園は16時00分まで)
<休園日>
 毎週月曜日(祝日のときは、翌日)


<入園料>
 一般:400円、65歳以上:200円、中学生:150円
※小学生以下及び都内在住、在学の中学生は無料。
※開園日については東京ズーネットでご覧いただけます。

問い合わせ先
(公財)東京動物園協会
【井の頭自然文化園】
 電話 0422-46-1100
建設局公園緑地部管理課
 電話 03-5320-5365

ヤミ金融被害防止 都多重債務問題対策協議会

11月は、ヤミ金融被害防止強化月間です

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nam200.htm


平成25年10月22日
産業労働局

 東京都では、国や民間団体等とともに「東京都多重債務問題対策協議会」を設置し、多重債務問題の解決やヤミ金融被害の防止に向けた取組を行っています。
 特に、資金需要が高まる年末を控えた11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、関係団体が連携した合同キャンペーンの実施、啓発ポスターの掲示のほか、特別相談窓口を開設するなど、ヤミ金融被害防止に集中的に取り組みます。

ヤミ金融被害防止キャンペーン
平成25年11月11日(月曜)11時00分〜17時00分
新宿駅西口広場イベントコーナー
一都三県合同キャンペーン(後援/金融庁)

≪法律相談・家計相談コーナー≫

写真
 弁護士・司法書士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談。相談無料、予約不要


≪ヤミ金融の手口を実物展示≫

写真
 実際に使われた違法なダイレクトメールを展示し、巧妙化する手口やその見分け方を紹介します


≪マスコットキャラクターによるPR≫

僕たちもキャンペーンに参加します
イメージ イメージ イメージ イメージ
警視庁の
ピーポくん 神奈川県の
カモメン 千葉県の
チーバくん 埼玉県の
コバトン
≪ヤミ金融被害防止のためのクイズショー≫

写真
 クイズを通じて、ヤミ金融の手口や被害に遭わないための知識を楽しく学べます 各回約30分間
 1回目14時45分〜
 2回目16時15分〜


平成25年11月22日(金曜)11時00分〜16時00分
JR立川駅前街頭キャンペーン

≪特別相談会≫

写真
 立川市女性総合センター・アイム(立川市曙町2-36-2、立川駅徒歩7分)
 個別形式の相談会、相談無料、予約不要


啓発ポスターの掲示
 ヤミ金融被害防止に向けたメッセージを記載したポスターを、都営地下鉄の車内はじめ区市町村や多重債務問題対策協議会の関係団体の窓口に掲示します。

特別相談窓口の開設
場所

 産業労働局金融部貸金業対策課(新宿区西新宿2-8-1、東京都庁第一本庁舎29階北側)

時間

 午前9時00分から午後5時00分まで(土曜・日曜・祝日は除く)

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4774

翔水 竹吉勝 うなぎ加工品で処分





うなぎ加工品の不適正表示に対するJAS法に基づく措置について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nan400.htm

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/10.23kouhyou.pdf




http://www.asahi.com/articles/TKY201310230486.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131023-OYT1T00925.htm?from=ylist?from=y10


株式会社活うなぎの三晃
三馬克彦 社長
〒060-0009 

北海道札幌市中央区北9条西24丁目2−11  

TEL 011-614-9015



平成25年10月23日
福祉保健局

 都は、農林水産省からの情報に基づき、うなぎ加工品(蒲焼き)の不適正表示を行っていた事業者に対して、農林水産省関東農政局東京地域センターと合同で調査を行いました。


 その結果、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)に違反する行為を確認しましたので、本日、同法第19条の14第1項の規定に基づき、以下のように指示を行いました。

1 違反事業者、違反内容及び適用条項

違反事業者 株式会社翔水(しょうすい)

代表取締役 竹吉勝(たけよしまさる)

東京都江東区東砂六丁目18番14-1010号


違反内容 「中国産」の業務用うなぎ加工品(蒲焼き)を仕入れ、株式会社活うなぎの三晃(北海道札幌市中央区北9条西24丁目2番11号。以下「三晃」という。)に詰め替えさせ、原料原産地を「愛知県産」と偽装した上で、平成24年3月から平成25年7月まで、少なくとも2,028ケース(20,280キログラム)を一般消費者向け製品として販売した。
適用条項 加工食品品質表示基準第4条の2第8項において準用する第3条第6項及び第6条第3号




2 指示内容
株式会社翔水が現在所有している在庫品を含め、株式会社翔水が販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の商品については、速やかにJAS法第19条の13第1項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
株式会社翔水が販売した商品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項及び表示禁止事項が遵守されていなかった主たる原因として、株式会社翔水における食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと及び品質表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これらについての原因の究明・分析を徹底すること。


2. の結果を踏まえ、株式会社翔水における品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における品質表示のチェック体制の強化及びコンプライアンスの徹底等の再発防止対策を実施すること。
株式会社翔水の全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。


1. から4. までに基づき講じた措置について、平成25年11月25日までに東京都知事宛、書面で報告すること。
3 その他
三晃に対し、北海道が、本日「JAS法第19条の14第1項の規定」に基づく指示を行っています。
引き続き都内の事業者への指導を徹底していきます。



※別添
参考資料1 JAS法(昭和25年5月11日法律第175号)(抜粋)(PDF形式:64KB)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/DATA/20nan400.pdf


参考資料2 加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)(抜粋)(PDF形式:57KB)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/DATA/20nan401.pdf



問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4408




峯和広 貸金業者A−pro 業務停止処分

05076b57.jpg貸金業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20naoa00.htm

株式会社 A−pro
所在地 [本社] 東京都港区赤坂4-1-2 シントミ赤坂一ツ木ビル 5F
TEL:03-5114-1144
FAX:03-5114-1145
代表取締役 峯 和広

http://www.a-pro.in/company/

平成25年10月24日
産業労働局

 東京都は、貸金業法で定められている禁止行為などを行っていた貸金業者2者に対して、本日、別紙のとおり行政処分(業務停止)を行いましたので、お知らせします。

※別紙 業務停止処分等
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20naoa01.htm

〔別紙〕

業務停止処分

 
処分日:平成25年10月24日
番号 業者名(代表者名)
登録番号・登録日
登録上の営業所所在地
主な処分理由(違反事項)


1 株式会社リアル・エステート・バンク(永澤正康)
東京都知事(7)第14709号
登録(更新)年月日:平成24年8月15日 国分寺市東元町2-20-4
昭和マンション105 禁止行為違反(※)
契約締結前の書面の交付義務違反


2 株式会社A-pro(峯和広)

東京都知事(1)第31446号
登録(新規)年月日:平成24年7月31日 港区赤坂4-1-2
シントミ赤坂一ツ木ビル5階 変更の届出義務違反
貸付条件の広告等義務違反
誇大広告の禁止等違反
(1) 業務停止期間 平成25年11月1日から同年12月15日まで(45日間)
(2) 停止対象業務 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務及び都知事が特に必要と認める業務を除く。)

〔参考〕

禁止行為違反
 貸金業法では、貸金業者の資金需要者に対する偽りその他不正又は著しく不当な行為を禁止しています。
 当該業者は、資金需要者を誘引するために、当該業者名を表示せず業者が加盟しているNPO法人名を使用した宣伝チラシを作成して営業活動を行っていました。こうしたことは、事実を誤認させる著しく不当な行為として禁止行為違反に該当します。

※貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。



東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話 03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間 午前9時00分から午後5時00分まで
 (土曜・日曜・祝日・年末年始は除く)

※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めています。

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

貸金業者 リアル・エステートバンク 業務停止処分

35480337.jpg貸金業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20naoa00.htm

株式会社リアル・エステートバンク
ホーム・エクイティローン事業部
〒185-0022
東京都国分寺市東元町2-20-4-105
TEL:042-326-5728
FAX:042-326-5729


http://www.real-bank5151.co.jp/gaiyo.html


平成25年10月24日
産業労働局

 東京都は、貸金業法で定められている禁止行為などを行っていた貸金業者2者に対して、本日、別紙のとおり行政処分(業務停止)を行いましたので、お知らせします。

※別紙 業務停止処分等
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20naoa01.htm

〔別紙〕

業務停止処分

 
処分日:平成25年10月24日
番号 業者名(代表者名)
登録番号・登録日
登録上の営業所所在地
主な処分理由(違反事項)


1 株式会社リアル・エステート・バンク(永澤正康)
東京都知事(7)第14709号
登録(更新)年月日:平成24年8月15日 国分寺市東元町2-20-4
昭和マンション105 禁止行為違反(※)
契約締結前の書面の交付義務違反


2 株式会社A-pro(峯和広)

東京都知事(1)第31446号
登録(新規)年月日:平成24年7月31日 港区赤坂4-1-2
シントミ赤坂一ツ木ビル5階 変更の届出義務違反
貸付条件の広告等義務違反
誇大広告の禁止等違反
(1) 業務停止期間 平成25年11月1日から同年12月15日まで(45日間)
(2) 停止対象業務 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務及び都知事が特に必要と認める業務を除く。)

〔参考〕

禁止行為違反
 貸金業法では、貸金業者の資金需要者に対する偽りその他不正又は著しく不当な行為を禁止しています。
 当該業者は、資金需要者を誘引するために、当該業者名を表示せず業者が加盟しているNPO法人名を使用した宣伝チラシを作成して営業活動を行っていました。こうしたことは、事実を誤認させる著しく不当な行為として禁止行為違反に該当します。

※貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。



東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話 03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間 午前9時00分から午後5時00分まで
 (土曜・日曜・祝日・年末年始は除く)

※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めています。

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

社会福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果

 社会福祉や医療法人では過酷な労働条件、劣悪な就労環境の場が多くあるが、都が最新の指導検査の結果を公開している。




平成24年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

社会福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nau300.htm


平成25年10月30日
福祉保健局

 このたび、福祉・医療サービスの抱える課題を明らかにするとともに、事業者や医療機関等における課題の早期発見と自主的な早期改善を促すため、平成24年度に社会福祉施設や保険医療機関等を対象に実施した指導検査等の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1 報告書の概要
(1) 実地検査数

 3,435か所

(2) 指導検査で指摘された主な問題点の例

社会福祉法人
定款変更等適切な手続きを行っていない。
社会福祉施設等
介護保険施設(特別養護老人ホーム等)
介護報酬の算定等について誤りがある。
児童福祉施設(保育所等)
避難及び消火訓練を適正に行っていない。
保険医療機関等
診療録の記載内容の不備や算定要件を満たさない診療報酬請求が見られる。
(3) 処分等

事業者に係る処分 2件
介護保険サービス事業所 1件(指定効力停止)
障害福祉サービス事業所 1件(指定効力停止)
※保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っています。
返還金(介護報酬) 113,459,442円
※金額は、平成25年7月末時点で確定したものです。
2 主な配布先
 社会福祉法人、社会福祉施設、区市町村等
※都民情報ルームにて有償頒布をする予定です。
※本報告書は、平成25年11月上旬に福祉保健局ホームページに掲載する予定です。
 ホームページ:福祉保健局トップページ⇒福祉保健の基盤づくり⇒福祉保健施策⇒指導検査報告書

問い合わせ先
福祉保健局指導監査部指導調整課
 電話 03-5320-4051

町田幸司 グリーンサービス事件

029394c2.jpg
グリーンサービス事件命令書交付について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nas100.htm


貨物運送を業務とし、多摩地区に本社があり、酪農輸送部として相模原や富里の営業所を持って殺菌乳の配送を行うなどしているグリーンサービスについて、労働事件の命令書が公開されている。代表取締役は町田幸司。

http://www.greenservice-net.jp/

グリーンサービス株式会社
〒182-0025
東京都調布市多摩川1丁目30番1号
TEL.042-483-9421
FAX.042-487-4581




2 事件の概要
 会社の相模原営業所の従業員らは、21年8月28日にグリーンサービス乗務員労働組合を結成し、賃金切下げの撤回などを要求したが、結成前後を通して、会社は、組合員らに労働組合結成等を問題視するかのような発言をした。10月1日、会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるか周知することを約した。12月16日、乗務員労組は、全労協全国一般東京労働組合に加入し、以降、東京労組は、組合員に



平成25年10月28日
労働委員会事務局

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
 申立人 全国一般三多摩労働組合
 被申立人 グリーンサービス株式会社

2 事件の概要
 本件は、貨物運送業における事件であるが、1) 会社の組合員に対する労働組合結成直後の発言などが、支配介入に、2) 会社が組合員に対しては残業をともなう配車を減少させたこと、及び組合員の残業時間を他の職場で行っている切上げでなく分単位としたことが、不利益取扱いないし支配介入に、3) 会社が賃金切下げ及び未払賃金について、団体交渉の議題から外すことを提案したことが、団体交渉の拒否に、4) 会社が組合員の残業時間を分単位とすることについて協議中に実施したことなどが、不誠実な団体交渉に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令
<主文(要旨)>
(1) 会社は、申立人組合員らに対し、残業をともなう配車を少なくするなどの差別的取扱いをしてはならない。
(2) 被申立人会社は、組合員に対し、平成21年9月2日以降に残業となる配車について差別がなければ得られたであろう賃金相当額と、既に支給済みの金額との差額を支払わなければならない。
(3) 文書の交付および掲示
(4) その余の申立てを棄却する。

4 判断のポイント
労働組合結成直後の組合員に対する会社側の発言は、いずれも労働組合の結成ないし加入について再考を促しているものであり、発言者の地位、並びに労働組合の結成直後という時期を考えれば、支配介入に当たるものといえる。
上記発言などを考慮すると、会社は、労働組合の結成及び同組合への従業員の加入を嫌悪し、残業となる配車を組合員のいない営業所より少なくすることにより組合員の残業を減らし収入を減少させ、同組合から脱退させることを図ったものといえ、このことは、同組合を結成したことあるいは同組合の組合員であるが故の不利益取扱い及び同組合の弱体化を図った支配介入に当たる。
※別紙 命令書の概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nas101.htm


〔別紙〕

1 当事者の概要
(1) 申立人全国一般三多摩労働組合は、いわゆる地域合同労働組合である。
(2) 被申立人グリーンサービス株式会社は、貨物運送を業務とする株式会社で、多摩地区に本社を置いている。会社の酪農輸送部には、相模原及び富里営業所があり、殺菌乳の配送を行っている。

2 事件の概要
 会社の相模原営業所の従業員らは、21年8月28日にグリーンサービス乗務員労働組合を結成し、賃金切下げの撤回などを要求したが、結成前後を通して、会社は、組合員らに労働組合結成等を問題視するかのような発言をした。10月1日、会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるか周知することを約した。12月16日、乗務員労組は、全労協全国一般東京労働組合に加入し、以降、東京労組は、組合員に対する残業となる配車の減少による収入減や、タイムカードの端数切捨てについて改善を要求した。会社は、組合員の残業時間の減少は、組合員が要求した休息時間の確保のためであると回答し、22年4月からは、残業時間の管理を分単位とした。
 4月20日、会社は、営業所間の車両移動による担当車両の変更を組合員に告げ、30日、東京労組が車両移動に抗議して会社本社に組合旗を掲揚し、会社は、これを撤去した。5月18日、会社は、車両移動について、事務折衝を行うことを約した。
 9月10日、会社は、賃金切下げ等について、団体交渉の議題から外すことを申し入れた。
 25年7月30日、申立人全国一般三多摩労働組合(以下「組合」という。)は、東京労組と連名で組合が本件申立を東京労組から承継する旨を申し立てた。
 本件は、1) 会社の組合員に対する労働組合結成及び車両移動についての発言、並びに2) 会社が組合旗を撤去したことが、組合活動に対する支配介入に、会社が3) 組合員の残業となる配車を減少させたこと、及び4) 組合員の残業時間を分単位としたことが、組合員であるが故の不利益取扱いないし組合活動に対する支配介入に、5) 会社が賃金切下げ及び未払賃金について、団体交渉の議題から外すことを提案したことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に、会社が6) 不当労働行為の原因究明等の合意事項を遵守しないこと、7) 車両移動について事務折衝を行わなかったこと、並びに8) 上記4) の組合員の残業時間を分単位とすることについて協議中に実施したことが、不誠実な団体交渉に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 主文
(1) 会社は、組合員らに対し、組合員が所属していない営業所の従業員と比較して、残業となる配車を少なくするなどの差別的取扱いをしてはならない。
(2) 会社は、組合員3名に対し、21年9月2日以降に残業となる配車について差別がなければ得られたであろう賃金相当額と、既に支給済みの金額との差額を支払わなければならない。
(3) 会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を会社の従業員らの見やすい場所に、掲示しなければならない。
 文書要旨:会社の発言及び、組合員らに対し、残業となる配車を少なくしたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定された。
(4) 会社は、第2項及び第3項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
(5) 21年9月1日以前の残業となる配車及び会社の発言に係る申立てを却下する。
(6) その余の申立てを棄却する。

4 判断の要旨
(1) 会社の発言について

 労働組合結成直後の組合員に対する会社側の発言は、従来、賞与は高水準で妥結してきたが、新しい労働組合では交渉力が弱く、そうもいかないのではないか、自分の意思で組合に加入したのか、結果的に血が流れるかもしれない、本社の雰囲気として組合と妥協するつもりはなさそうだ、とことんやることになる、そうなったら会社も君たちも大変だなど、いずれも労働組合の結成ないし加入について再考を促しているものであり、配送センター長、営業部次長兼酪農輸送部長及び営業部課長という発言者の地位、並びに結成直後という時期を考えれば、支配介入に当たる。

(2) 会社が組合旗を撤去したことについて

 会社が撤去するよう要請したが、東京労組が組合旗を掲揚したまま立ち去ったという経緯のあること、及び本件労使間において、会社が組合旗の掲揚を受け入れねばならない慣行や協約もないこと考えれば、組合旗を撤去し返却したことのみをもって、組合活動に対する支配介入に当たるということはできない。

(3) 残業となる配車について

 会社が、乗務員労組結成以前は残業時間について、相模原、富里両営業所を通して把握し、格差の出ないように調整していたが、労働組合結成以降、両営業所間で残業時間の格差が生じている。
 Y1部長は、組合結成後の9月1日に組合員がアンケートに休息時間について記載していたことについて「他の相模原営業所の乗務員に残業させないのを、お前のせいにするぞ。」と述べており、これに先立つ5月8日に同部長が労働組合を立ち上げたら、36協定を結べるかわからない、36協定を締結できなければ残業させないなどと言ったこと、上記(1) の支配介入に当たる発言があったこと、及び会社が富里営業所において30日間の輸送施設の使用停止との行政処分を受けたことが認められる。
 以上を考慮すると、会社は、乗務員組合の結成及び同組合への従業員の加入を嫌悪し、組合員がアンケートに休息時間について記載していたことを奇貨として、組合員には残業となる配車を組合員のいない富里営業所より少なくすることにより収入を減少させ、同組合から脱退させることを図ったものといえ、このことは、同組合を結成したことあるいは同組合の組合員であるが故の不利益取扱い及び同組合の弱体化を図った支配介入に当たる。

(4) 組合員の残業時間を分単位としたことについて

 会社は、運転手の残業時間について、分単位とし、組合員のいない富里営業所についても同様の取扱いとしている。運転手らの残業時間を分単位としたことは、東京労組の要求を受け入れたものであるから、組合員とそれ以外の者を差別していない以上、組合員に対する不利益取扱い又は組合活動に対する支配介入に当たるとはいえない。

(5) 団体交渉について

1) 賃金切下げ及び未払賃金について、団体交渉の議題から外すことを提案したことにつき、会社は、22年9月10日に賃金切下げ及び未払賃金について平行線になっているとして議題から外すことを申し入れたものの、その後も団体交渉には応じている。
2) 不当労働行為の原因究明等の合意事項を遵守しないことについて、会社は、どのような行為が不当労働行為に当たるかを直ちに管理職に周知徹底することを約し、それを実施しており、そのほかに、具体的に何らかの行為を約したとの事実の疎明もないのであるから、合意を遵守していないとはいえない。
3) 車両移動について事務折衝を行わなかったことについて、当初、東京労組の都合により事務折衝の期日が決まらなかった経緯はあったが、結局、車両移動は行われず、その後、組合が車両移動について、事務折衝の開催を求めたとの事実の疎明もない。
4) 団体交渉での協議中に組合員の残業時間の管理を分単位としたことについて、組合と十分協議を行うべきではあるが、会社は、東京労組の要求を受け入れて残業時間の管理を分単位としたものであり、さらに、東京労組がこのことや過去のタイムカードの端数切捨てによって生じた未払残業代について団体交渉を申し入れた、あるいは、議題として協議した事実の疎明もない。
 以上のとおり、1) ないし4) のいずれについても、団体交渉の拒否又は不誠実な団体交渉には当たらない。

5 命令交付の経過
(1) 申立年月日 平成22年9月2日
(2) 公益委員会議の合議 平成25年10月1日
(3) 命令交付日 平成25年10月28日



問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6987

イタリアからの輸入ジャム 基準超えの放射性セシウム

5c036ed1.jpg

基準を超える放射性セシウムを検出したブルーベリージャムについて
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nal200.htm


平成25年10月18日
福祉保健局

 平成25年10月15日、民間検査機関が墨田区内で販売されていた「ブルーベリージャム(イタリア産)」を検査した結果、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出されたとの情報があったことから、墨田区が当該品を収去し、検査したところ、基準値を超える放射性セシウムが確認されたので、お知らせします。

1 違反食品及び検査結果
(1) 違反食品

ア 商品名
 フィオールディフルッタ オーガニック フルーツスプレッド ブルーベリー
イ 名称
 有機フルーツスプレッド
ウ 形態
 瓶詰め(250グラム)
エ 賞味期限
 2015年10月17日
オ 原産国
 イタリア
カ 輸入者
 MIE PROJECT株式会社
 代表取締役社長 デューコ B.デルゴージュ
 東京都渋谷区松涛1-5-1
キ 輸入数量
 5,184個(1,296キログラム)
(2) 検査結果

ア 収去検査実施
 墨田区保健所
イ 検査実施機関
 東京都健康安全研究センター
ウ 検査結果
 基準値を超える放射性物質(セシウム134とセシウム137の合計)を検出
検査結果(Bq(ベクレル)/キログラム) 食品衛生法の基準値
(Bq(ベクレル)/キログラム)
セシウム134 セシウム137 セシウム合計
ND 140 140 100
※「ND」とは、検査実施機関の分析による検出限界未満を示します。
(3) 違反内容

 食品衛生法第11条第2項違反

2 対応
(1) 10月15日、墨田区は販売店に対し、当該品の販売中止を指導しました。
(2) 10月18日、渋谷区は結果に基づき、輸入者に対し、当該品の回収を指示しました。
(3) 現在、当該品の流通状況について調査中です。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4404

社会福祉法人 慈生会事件

96e5b771.gif慈生会事件命令書交付について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nag600.htm


社会福祉法人 慈生会は、フランス人のカトリック司祭、ヨセフ・フロジャック(Joseph Flaujac)によって設立され、現在は幅広く社会福祉法人として運営されているキリスト教系の団体。「児童福祉、病院、障害者福祉や老人福祉の各事業を通じてキリストの福音にある隣人愛を示し、社会福祉に寄与することを目的」としている。

 
http://www.jiseikai.jp/about/founder.html


この法人の中で退職勧奨、解雇の問題が争われた不当労働行為救済申立事件について、都が公開している。


http://www.jiseikai.jp/

〒165-0022
東京都中野区江古田3-15-2
TEL 03-3387-5567
FAX 03-3387-5556


ナザレットの家(乳児院)
徳田保育園(保育所)
ベトレヘム学園(児童養護施設)
マ・メゾン光星(障害者支援施設)
聖家族ホーム(養護老人ホーム)
聖ヨゼフ老人ホーム(特別養護老人ホーム)
清瀬ケアプランセンター
ベタニアホーム(特別養護老人ホーム)
ベタニア・デイ・ホーム(老人デイサービスセンター)
慈しみの家(軽費老人ホーム)
ベトレヘムの園病院
中野北ベタニア訪問看護ステーション
ベタニアヘルパーステーション
慈生会中野ケアプランセンター
中野区江古田地域包括支援センター



平成25年10月16日
労働委員会事務局

 当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、10月16日、命令書を交付しましたのでお知らせします。なお、交付は郵送で行い、本日、到達を確認しました。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
 申立人 首都圏なかまユニオン
 被申立人 社会福祉法人慈生会

2 事件の概要
 法人に勤務していたXは、平成23年8月25日頃、退職勧奨を受け、これを拒否したところ、法人は、同人に対し、9月21日付けでけん責処分を行った。Xは、組合に加入し、組合は、11月7日付けで、けん責処分の理由を明らかにすること等を議題とする団体交渉を申し入れ、組合と法人とは、24年3月までに団体交渉を4回行った。
 法人は、4月16日付けで、けん責処分を撤回したが、6月1日付けでXを即日解雇した。そこで、組合は、6月4日付けで同人の解雇撤回などを求めて団体交渉を申し入れたが、法人は、これを拒否し、その後の組合の団体交渉申入れにも応じていない。
 本件は、法人が、6月4日付けで組合の申し入れた、Xの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に応ぜず、組合からのその後の団体交渉申入れにも一切応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令
<主文(要旨)>
(1) 法人は、組合が平成24年6月4日付けで申し入れたXの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
(2) 文書の交付とその履行報告

4 判断のポイント
 法人の施設長が4回の団体交渉に出席しなかったことにつき、組合が、団体交渉において抗議したり反発したりしたことには、相応の理由があり、組合側出席者が、団体交渉中に、社会的相当性を逸脱する行為を行ったこともない。また、組合が抗議行動を繰り返したのは、法人が、団体交渉申入書の受領そのものを複数回にわたり拒否し、団体交渉を拒否し続けたためである。
 したがって、団体交渉における組合の態度及び組合の抗議行動のいずれをもっても、法人が団体交渉を拒否することを正当化できず、6月4日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかった法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当すると判断した。

※別紙 命令書の概要 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nag601.htm


〔別紙〕

1 当事者の概要
(1) 被申立人法人は、昭和5年に設立された、高齢者福祉施設、児童福祉施設、病院等を運営する社会福祉法人であり、肩書地に本部を置くほか、本件申立時現在、東京都内及び栃木県に、合計15の施設を有している。
(2) 申立人組合は、関東一円の中小零細企業に雇用される労働者によって組織された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約200名である。

2 事件の概要
 法人が運営する養護老人ホーム「聖家族ホーム」で、生活相談員として勤務していたXは、平成23年8月25日頃、法人から退職勧奨を受けた。Xが退職を拒否したところ、法人は、同人に対し、9月21日付けでけん責処分(以下「本件けん責処分」という。)を行った。Xは、組合に加入し、組合は、11月7日付けで、法人に同人の組合加入を通知するとともに、本件けん責処分の理由を明らかにすることなどを議題とする団体交渉を申し入れ、組合と法人とは、11月から24年3月までの間に団体交渉を合計4回行った。
 法人は、4月16日付けで、本件けん責処分を撤回したが、その後、6月1日付けでXを即日解雇した。そこで、組合は、6月4日付けで同人の解雇撤回などを求めて団体交渉を申し入れたが、法人は、これを拒否し、その後の組合の団体交渉申入れにも応じていない。
 本件は、法人が、6月4日付けで組合の申し入れた、Xの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に応ぜず、組合からのその後の団体交渉申入れにも一切応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 主文の要旨
(1) 法人は、組合が平成24年6月4日付けで申し入れた組合員Xの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
(2) 文書の交付
 要旨:組合から24年6月4日付けで申入れのあった組合員Xの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に応ぜず、組合からのその後の団体交渉申入れにも一切応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。
 今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 履行報告

4 判断の要旨
(1) 団体交渉における組合の態度について

 Y1施設長は、体調がすぐれず業務中に休憩を取ることがあったとはいえ、施設長としての業務をこなしていた。このことからすると、組合が、Y1施設長の団体交渉出席は可能と認識したとしても無理からぬものというべく、法人に対して同施設長の出席を要求したことが、無理難題であるとはいえない。
 法人も、Y1施設長の団体交渉出席を当初から否定していたわけではなかったにもかかわらず、結局同施設長が団体交渉に出席することはなかったため、組合の法人及び同施設長に対する不信感が募り、組合が、団体交渉において抗議したり、法人の説明に反発したりしたことには相応の理由があると認められる。
 そして、組合側出席者が、団体交渉中に、有形力を行使するなどの社会的相当性を逸脱する行為を行ったことは認められないのであるから、組合側の交渉態度を理由に、法人が団体交渉を拒否することを正当化するには無理がある。

(2) 組合の抗議行動について

 組合が抗議行動に出たのは、法人が団体交渉に応じようとしなかったことに端を発している。さらに、法人が団体交渉申入書の受領そのものを複数回にわたり拒否し、団体交渉を拒否し続けたために、組合は抗議行動を繰り返したのであるから、その組合の抗議行動をもって、法人が、団体交渉を拒否することを正当化することはできない。

(3) 結論

 以上のとおり、法人は、団体交渉を拒否する正当な理由が認められないにもかかわらず団体交渉を全く実施していないのであるから、法人が、6月4日付けで組合の申し入れたXの解雇撤回等を要求事項とする団体交渉に応ぜず、その後の団体交渉申入れにも一切応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

(4) 救済の利益について

 法人は、和解に際して、法人が応ずる法的義務のない条件を提示した組合の態度によって、団体交渉を再開できないのであるから、本件申立ては救済の利益を欠くと主張する。
 しかし、そもそも和解条件は、法的義務と直結するものではなく、組合が提示した和解条件に法人が応ずる法的義務がないとしても、直ちに和解条件として不合理であるとはいえない。そして、法人が、6月4日以降団体交 渉を完全に拒否し続けてきたことを考慮すると、組合が、交渉の再開に当たり、誠意の表現の一つの方法として法人の謝罪及びY2理事長の出席を求めたことは、あながち不当な要求であったとはいえないし、このことが、本件申立てに係る救済の利益の有無に影響を与えるものでないことは明らかであり、法人の上記主張は採用の限りでない。

5 命令交付の経過
(1) 申立年月日 平成24年8月20日
(2) 公益委員会議の合議 平成25年9月17日
(3) 命令書交付日 平成25年10月16日




問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6992

堀切こずえ アドバンストコミュニケーションテクノロジー事件

04ee2a75.gifアドバンストコミュニケーションテクノロジー事件命令書交付について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nag700.htm



日本橋にオフィスがある株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジーは、社長が堀切こずえ。堀切一族が経営するIT企業である。取締役に堀切一雄、堀切康平。監査役を堀切裕美が務めている。



商号 株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー
 
所在地

〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-25-7 澤田ビル
TEL:03-5645-3315 FAX:03-5645-3317
URL:http://www.act-k.co.jp

 
役員 代表取締役 堀切 こずえ

取締役(相談役) 堀切 一雄

取締役(システム開発1部) 出町 貴志

取締役(システム開発2部) 金澤 貴彦

取締役(非常勤) 堀切 康平

監査役 堀切 裕美


労組との争いがあり、都の労働委員会が命令書を会社に交付したことを公開している。

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/2962e119eb75b5053dd82503f495a16e

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/5754e76fffc9badff84c646b492253e1

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/b51776a4b851b1328dfb89e54c1a9a95

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/674c3dc6367b826604f2bdf95d8eaecb






平成25年10月16日
労働委員会事務局

 当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、10月16日、命令書を交付しましたのでお知らせします。なお、交付は郵送で行い、本日、到達を確認しました。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
 申立人 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ACTユニオン支部
 被申立人 株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー

2 事件の概要
 本件は、1) X1に関して、平成22年10月1日からの取引先での業務を会社から断り、同人に自宅待機を命じたこと、2) X1のソフトウェア運用業務等を議題とする22年9月29日以降3回の団体交渉における会社の対応、3) X2に関して、22年3月31日で取引先の業務が終了になった後、社内教育訓練を選択する機会を与えないまま、4月6日から6月20日までの間、自宅待機にさせたこと、4) X3に関して、21年4月から減額となった給与を、その後も、元に戻さないこと、5) 組合員に対する22年度下期賞与支給額が平均支給額より低いことが、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済)
<主文(要旨)>
(1) 組合員X1の22年10月1日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日以降、自宅待機中の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。
(2) 組合員X2の22年4月6日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日から同年6月20日までの間、教育訓練を受けた場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。
(3) 文書交付
(4) 前各項の履行報告
(5) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント
会社は、組合結成の準備会発足当初から、会社社長等が合同労組を批判するメールをするなど、組合を嫌悪していたと推認される上、IT技術者が取引先の面接を通過した後、会社側から契約を断った事例が過去にないこと等から、会社自らX1のソフトウェア運用業務を断り、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。
9月29日以降3回の団体交渉における会社の対応は、事実とは異なる説明を行った上、X1のソフトウェア運用業務を断った理由を採算性に変更した後も、採算性についての説明を拒否し、不適切な資料を提出するなど、誠実な対応をしたものとはいえず、不誠実な団体交渉に該当する。
会社が、X2に対する適切な教育訓練について検討しないまま、賃金が4割減額となる自宅待機を命じていることは、会社において過去に例のない特異な例である以上、会社の対応は、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。
X3の減額された給与が元に戻らないことは、その不合理性や、組合員であるが故の不利益性を裏付けるに足りる具体的な疎明がなく、組合員であるが故の不利益取扱いには該当しない。
組合員に対する22年度下期賞与支給額が平均支給額より低いことについては、会社の評価ルール等が、全社員共通に適用されているなど、特に組合員を低評価にするために用いられているとはいえず、組合員であるが故の不利益取扱いには該当しない。
※別紙 命令書の概要 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20nag701.htm


〔別紙〕

1 当事者の概要
(1) 被申立人株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー(以下「会社」という。)は、自社のシステムエンジニアなどのIT関連の技術者を、委託請負契約や特定派遣契約を結んだ企業に派遣し、システム開発や運用、保守等に従事させることを主な事業とする株式会社である。本件申立時の社員数は約50名である。
(2) 申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合(以下「東部労組」という。)は、昭和43年12月26日に結成された、主として首都圏に事業所を有する企業で働く労働者が個人加盟して組織する、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約850名である。
(3) 申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ACTユニオン支部(以下「支部」という。また、東部労組と支部又は下記の準備会とを併せて、「組合」ともいう。)は、東部労組の下部組織として、東部労組に加入する会社の社員らが、平成21年11月15日に準備会を発足させ、22年4月17日に正式結成した労働組合である。なお、支部の組合員は、X1、X2、X3及びX4の4名である。

2 事件の概要
 本件は、1) X1に関して、22年10月1日からの取引先での業務を会社から断り、同人に自宅待機を命じたことが、組合加入を理由とする不利益取扱いに、2) X1のソフトウェア運用業務等を議題とする22年9月29日、12月2日及び12月28日の団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉態度に、3) X2に関して、22年3月31日で取引先の業務が終了になった後、社内教育訓練を選択する機会を与えないまま、4月6日から6月20日までの間、自宅待機にさせたことが組合加入を理由とする不利益取扱いに、4) X3に関して、21年4月から減額となった給与が、その後、教育担当業務を行ったり、単価が高い業務を行ったりしたのに、元に戻らないことが、組合加入を理由とする不利益取扱いに、5) 組合員に対する22年度下期賞与支給額が、組合員であるが故の不利益取扱いに、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 主文の要旨
(1) 組合員X1の22年10月1日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日以降、自宅待機中の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。
(2) 組合員X2の22年4月6日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日から同年6月20日までの間、教育訓練を受けた場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。
(3) 文書交付
 要旨:X1に対し、22年10月1日からの取引先での仕事を断り、自宅待機を命じたこと、X2に対し、22年4月6日に自宅待機を命じたこと、及び22年9月29日以降3回の団体交渉において不誠実な対応をしたことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(4) 前各項の履行報告
(5) その余の申立ての棄却

4 判断の要旨
(1) 会社が、22年9月21日にX1の取引先でのソフトウェア運用業務を断り、同人に10月1日以降の自宅待機を命じたことについて

 会社は、準備会発足当初から、合同労組である東部労組及び支部を嫌悪していたと推認されることに加え、X1のソフトウェア運用業務を断った理由として会社が主張する採算性の説明が合理性に欠けること、IT技術者が面接を通過した後、会社から契約を断った事例が過去に存在しないこと、組合が、9月3日付メールでの会社からの打診を断ったところ、9月16日にX1の減給通知、9月21日にソフトウェア運用業務の契約辞退と、同人に対する不利益取扱いが立て続けに行われたこと、団体交渉において、会社が事実と異なる説明を行っていたことからすれば、会社がX1のソフトウェア運用業務を断った理由は、会社主張の同人の採算性ではなく、東部労組に加入して、自らの雇用と労働条件を守る姿勢を見せている同人を疎ましく思い、あえて仕事を与えないためであったものとみざるを得ない。X1は、22年10月以降自宅待機を余儀なくされ、月給も減額されたのであるから、会社がX1のソフトウェア運用業務を断ったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

(2) 22年9月29日、12月2日及び12月28日の団体交渉について

 X1のソフトウェア運用業務を議題とする9月29日、12月2日及び12月28日の団体交渉における会社の対応は、当初、ソフトウェア運用業務について、会社の真の意図を隠すために、申立外Z1会社から断ってきたと、事実とは異なる説明を行った上、理由を採算性に変更した後も、当初は、採算性についての説明を拒否し、その後も採算性に関する資料について不適切なものを提出するなど、会社が、誠実な対応をしたものとは到底いえない。
 したがって、このような会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当する。

(3) 22年4月のX2に対する自宅待機命令について

 会社がX2に教育訓練を与えなかった理由に挙げる勤怠状況は、当時問題とはなっておらず、そもそも管理すらされていなかったし、会社が、X2に対する適切な教育訓練について検討しないまま、賃金が4割減額となる自宅待機を命じていることに合理的な理由は存在しない。X2に対する取扱いが特異な例であり、他に理由が見当たらない以上、会社の同人に対する取扱いは、同人が支部の中心人物であること、また、会社は、準備会発足当初から、合同労組である東部労組及び支部を嫌悪していたと推認されることから、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるといわざるを得ない。

(4) X3の給与の減額について

 会社がX3に対し、教育担当者を命じたのには相応の理由があり、会社が、5月ないし7月の3か月間を、見習期間と判断し、売上及び評価を0円としたことは不自然とはいえない。さらに、過去の教育担当者に対する評価方法等は明らかでなく、過去の教育担当と比較して、X3のみ特別扱いをされている等の事情について、具体的な疎明がない。したがって、上記の対応のみをもって、不利益取扱いであるということはできない。
 そもそも、X3の減給については、一時的なペナルティのようなものではなく、準備会が結成される半年以上前(21年4月)に、他の社員と同様、「賃金規程」に基づき、前年度の貢献度を基に、正式に給与の改定としてなされたものである。
 以上のとおり、会社は、東部労組及び支部を嫌悪していたと推認されるものの、X3に対する会社の取扱いについて、その不合理性、また、組合員であるが故の不利益性を裏付けるに足りる具体的な疎明はないというべく、会社が同人を組合員であるが故に不利益に取り扱ったとする組合の主張は採用することができない。

(5) 22年度下期賞与について

 組合は、会社の評価ルールや22年度評価に当たって特例的な措置を行ったことを組合員差別の根拠として主張しているが、これらはいずれも全社員共通に適用されているものであることなどから、特に組合員を低評価とするために用いられているとはいえない。
 また、組合は、会社の評価ルールが恣意的に運用されていると主張しているが、組合員各人ごとに検討した結果、X1については、前記(1) のとおり、同人を22年10月1日から自宅待機としたことが、不当労働行為に当たるのであるから、同人の自宅待機をなかったものとして再評価がなされるべきであるが、X2、X3及びX4については、会社の対応が不当であるとまではいえない。
 次に、22年4月及び5月の実績をみると、X1は、4月から6月13日まで、X2は、4月6日から6月20日まで自宅待機となっていたこと、また、X3は、5月から7月まで教育担当となっていたことが認められるが、会社全体の状況をみると、組合員のほかにも、未稼働(社内教育訓練中や自宅待機中は未稼働と呼ばれ、その間の売上は0円とされる。)になっていた非組合員の社員が、4月は計10名、5月は計4名存在していたのであるから、22年度下期評価における特別処理は、組合員のみを低額査定するよう狙い撃ちしたものとはいえない。また、この特別処理は、全社員共通のものとして適用されている。
 また、会社は、上記特別処理の理由として、4月ないし9月の評価を追加評価することで、毎年行っている昇給を見送った分を下期賞与に反映させたと説明するが、会社としては、業績や経営状況によって、例外的な対応をする必要が生ずることはあり得るのであり、この特別処理は、全社員共通に適用されているものであるから、この会社の特別処理が不合理なものとまではいえない。
 さらに、22年度下期賞与の支給額をみると、組合員4名とも平均額の19万7,917円に達していないことが認められるが、非組合員の社員でも、支給額が0円の社員は4名、X3の11万4,000円より少なかった社員は7名おり、組合員4名の支給額が平均支給額よりも低いということのみをもって、それが組合員であるが故の不利益取扱いであるとまでいうことはできない。
 以上のとおり、会社は、東部労組及び支部を嫌悪していたと推認されるが、22年度下期賞与において組合員であるが故の不利益取扱いが行われたとはいえない。

5 命令交付の経過
(1) 申立年月日 平成23年1月31日
(2) 公益委員会議の合議 平成25年9月17日
(3) 命令書交付日 平成25年10月16日



問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6990

欧州人権裁判所 Jean-Paul Costa 講演会

 Jean-Paul Costa 講演会 
 
 元・欧州人権裁判所の長官

 早稲田大と明治大にて。

 
Voici les d���tails en ce qui concerne les universit���s de Tokyo:



-Universit��� Waseda le lundi 18 novembre de 16h30 ��� 18h00


“ challenges and new stakes for the European Court of Human rights” ( in French –the French title will be : “nouveaux d���fis et enjeux pour la Cour europ���enne des droits de l’homme”)



-Universit��� Meiji le mercredi 27 novembre de 16h20 ��� 17h50

“ Regional and International protection of HR –the new prospective” ( in English)


Les conf���rences sont ouvertes ��� tout le monde.

ビリークリスマス!展

 吉祥寺のギャラリーショップ「ビタミンTee」

 11月13日から11月18日まで企画展が開催

 ビリークリスマス!展
 
 ビリーが街(きちじょうじ)にやってきた


 きりえ作家高木亮さんの新刊クリスマスブック「ビリーザトナカイ」が発行されることに合わせたイベント。


 原画きりえを多数展示。

 「ビリーの休日in吉祥寺」と題した記念展オリジナルの新作きりえ作品も展示。


 営業時間は12時〜19時(最終日は17時まで)


ビリーザトナカイ2: 師走の男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)ビリーザトナカイ2: 師走の男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)
著者:高木 亮
ビーナイス(2013-10-11)
販売元:Amazon.co.jp

ビリーザトナカイ: ソリを引く男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)ビリーザトナカイ: ソリを引く男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)
著者:高木 亮
ビーナイス(2013-10-11)
販売元:Amazon.co.jp

高木亮きりえ展 「あの角を曲がれば」

5ba6ec67.jpg高木亮きりえ展「あの角を曲がれば」


http://kirieya.com/


あの角を曲がれば ちがう場所へ行ける
あの角を曲がれば 彼らは今日も歩いてる__。


きりえ画家高木亮の新作展を開催

カレンダー原画を中心に、きりえ原画約40点。


高木亮個展「あの角を曲がれば」


会期:2013年11月7日(木)−13日(水)
AM10:00−PM20:00(最終日は18:00終了)


会場:

東急百貨店 吉祥寺店 2階テラス正面側
   

〒180-8519 

東京都武蔵野市吉祥寺2-3-1
   

Tel:0422-21-5111


入場無料






ビリーザトナカイ2: 師走の男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)ビリーザトナカイ2: 師走の男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)
著者:高木 亮
ビーナイス(2013-10-11)
販売元:Amazon.co.jp

ビリーザトナカイ: ソリを引く男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)ビリーザトナカイ: ソリを引く男 (ビーナイスのアートブック) (ビーナイスのアートブックシリーズ)
著者:高木 亮
ビーナイス(2013-10-11)
販売元:Amazon.co.jp


はじめてでも簡単 たのしい切り絵レッスンはじめてでも簡単 たのしい切り絵レッスン
著者:高木 亮
家の光協会(2012-07-27)
販売元:Amazon.co.jp

ユメとバルーン きょうも (きりえやカレンダー2014)ユメとバルーン きょうも (きりえやカレンダー2014)
著者:高木亮
ビーナイス(2013-10-21)
販売元:Amazon.co.jp

野外アート展 トロールの森2013 まちと森をつなぐかたち 森の幸福論

d8f8ee22.jpg

野外アート展 トロールの森2013 まちと森をつなぐかたち

2013.11.3 Sun - 11.23 Sat

森の幸福論

www.trollsinthepark.com

都立・善福寺公園の上池、西荻窪界隈、杉並区立・桃4小学校コミュニテ

首都直下地震とどう向き合うか

e0247476.jpg首都直下地震とどう向き合うか

11月4日 Mon 14:00-16:00

吉祥寺駅南口 武蔵野公会堂

早稲田大 濱田政則 教授

武蔵野市の取り組み 市防災安全部 西川和延防災課長

第52回 武蔵野市菊花展

dc049719.jpg第52回 武蔵野市菊花展

競技花、厚物、管物、盆栽、懸崖、切り花、嵯峨、福助、だるま

10月31日 Thu - 11月6日 Wed

9:00-16:00 むさしの市民公園 武蔵野市役所隣接

武蔵野市 武蔵野市千秋会 主催

5人の市長が語る 地域自治体連携シンポジウム

b5ffd6be.jpg武蔵野市、三鷹市など5人の市長が語る 地域自治体連携シンポジウム

11月3日 Sun 14:30-16:30

武蔵野商工会館4F ホール

吉祥寺本町1-10-7

環境共生・持続可能なまちづくり

申し込み不要。当日直接会場へ

むさしの国際交流まつり 2013

bc318d4c.jpgむさしの国際交流まつり

武蔵境から広げよう多文化の和

東日本大震災支援

多文化カフェ
多文化体験ミュージアム
多文化ホール

11月17日 Sun 11:00−17:00

武蔵境駅北口2分 スイングビル

主催 武蔵野市国際交流協会 MIA

www.mia.gr.jp

むさしの青空市 11月10日 Sun 10:00−15:00

50bf32fb.jpgむさしの青空市 11月10日 Sun 10:00−15:00

今年で33回目。

武蔵野市役所の隣 むさしの市民公園

雨天決行

マイバッグ持参お願いします。

リサイクル品、手芸民芸品、食べ物、市内産野菜など販売

修理コーナー PRアトラクション

第33回むさしの青空市実行委員会

中国で広がるキリスト教

 中国でキリスト教信徒数が急増している。一説には1億人に迫っているとも言われるが、これは明らかに人数が誇張されていて、実際はカトリック系が1000万人弱、プロテスタント系が5000万人弱、その他新興宗教系が1000万人前後いるのではないかと言われている。公認教会、地下教会を含め、実態は共産党政府を含めてだれにも正確に補足されていない。


 この急増する中国国内のキリスト教について、今夜22時からのBSニュース、ワールドウェイブトゥナイトで放映される。

吉祥寺ハロウィンフェスタ2013

 10月29日(火)30日(水)吉祥寺駅周辺において仮装パレードや日本初の仮装ベビーカパレドなど、『吉祥寺ハロウィンフェスタ2013』が開催される。1000組の親子が参加。


 昨年は500人が参加、今年は規模を拡大する。駅周辺の約90の店の協力がある。商店会や自治体主導ではなく、一般の主婦団体がこれほどの規模、動員数を誇るのは全国的にもあまり例がない。



 小学生未満の子供1000名とその保護者が参加するtrick or treat(お菓子ラリー)や子供たちによる仮装パレード、日本初となる仮装ベビーカーパレード、写真撮影会がある。平和通りを歩行者天国にして開催。


・ 開催日:10月29日(火)、30日(水) ・ 場所:吉祥寺駅周辺
・ 参加予定者数1000組の親子 ・ベビーカーパレード(参加ベビーカー数100台)
・ 当日の内容:(パレード以外雨天決行)

 29日、30日: 10:00〜17:00 トリックオアトリート
 30日のみ : 14:00〜仮装キッズパレード、 15:00〜仮装ベビーカーパレード
 29日、30日: 10:00〜16:30写真撮影会

・ 主催 : プレシャスネット

・ 後援:吉祥寺活性化協議会


 http://kichijoji-halloween.net/

吉祥寺ハロウィンフェスタ事務局
プレシャスネット 齋藤
〒180-0004
武蔵野市吉祥寺本町1-21-2-1407
TEL:080-5431-4232
FAX:03-6701-2191
kichijoji_halloween@yahoo.co.jp

吉祥寺の杜緑地 造成中

024a7723.jpg 吉祥寺の杜緑地ワークショップ


 武蔵野市吉祥寺東町一丁目17番地内、五日市街道に面した交差点の角地に公園が計画され、ワークショップを経て現在、造成中。

 http://www.city.musashino.lg.jp/midori_kouen/012867.html

ワークショップ通信

第一回ワークショップ通信(PDF 1.5MB)
第二回ワークショップ通信(PDF 1.5MB)
第三回ワークショップ通信(PDF 1.8MB)
第四回ワークショップ通信(PDF 1.5MB)
第五回ワークショップ通信(PDF 1.0MB)
第六回ワークショップ通信(PDF 1.9MB)


環境部 緑のまち推進課 公園係
電話番号:0422-60-1864 
ファクス番号:0422-51-9197
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