2015年11月

“パイプオルガン” 荘厳な響きと二千年の歴史


 パイプオルガン奏者には見逃せない内容。木曜午前に再放送予定。

 
 ららら♪クラシック

 「楽器特集“パイプオルガン” 荘厳な響きと二千年の歴史」

 2015年11月28日(土) 21時30分〜22時00分

 Gコード: 99225

 パイプオルガン特集。教会やコンサートホールで荘厳な響きを奏でる巨大な楽器。音が鳴る仕組みをはじめ二千年の歴史を辿って徹底解剖します。

 オルガンが音を奏でるしくみは、同じ鍵盤楽器でもピアノとは大きく違うこと、鍵盤が何段もある理由、パイプが何千本も必要な理由、そして二千年以上に渡る歴史など、パイプオルガンを徹底解剖します。演奏は日本の教会でも最大級のパイプオルガンが設置されている東京カテドラル聖マリア大聖堂で行いました。イタリア、ドイツ、フランスの代表的なオルガン曲をご紹介します。

出演者
ゲスト 渡辺徹,
出演 東京藝術大学名誉教授、オルガニスト…廣野嗣雄,
演奏 オルガン…青田絹江,
司会 石田衣良,加羽沢美濃,
語り 服部伴蔵門
パイプオルガン入門: 見て聴いて触って楽しむガイドパイプオルガン入門: 見て聴いて触って楽しむガイド
著者:椎名 雄一郎
春秋社(2015-04-07)
販売元:Amazon.co.jp

パイプオルガン 歴史とメカニズムパイプオルガン 歴史とメカニズム
著者:秋元 道雄
ショパン(2000-01-01)
販売元:Amazon.co.jp

パイプオルガンの本パイプオルガンの本
著者:秋元 道雄
東京音楽社(1989-06)
販売元:Amazon.co.jp

癒しの楽器 パイプオルガンと政治 (文春新書)癒しの楽器 パイプオルガンと政治 (文春新書)
著者:草野 厚
文藝春秋(2003-01)
販売元:Amazon.co.jp

オルガンは歌う 歴史的建造法を求めてオルガンは歌う 歴史的建造法を求めて
著者:辻 宏
日本基督教出版(2010-11-09)
販売元:Amazon.co.jp

懲りない村上世彰

5fc6a02b.jpg

 2006年、ライブドア、ニッポン放送株式についてのインサイダー取引で過去最高額のぼろ儲け。証券取引法違反で起訴された村上ファンド事件の時、ファンドマネジャー、証券業からは引退すると言っていたはずが、ゾンビのように復活。今度は娘や実兄も巻き込んでの再起であった。

 村上は現在、シンガポールに「CARON」を設立、兄の村上世博(元三菱商事)が役員。
 
 https://www.facebook.com/seihaku.murakami
 http://blog.goo.ne.jp/ta…/e/914fab47dda1336ddb32c815ca4f1f0f

 シンガポールには住居として10億円を超える高級マンションを購入。永住権を取得している。シンガポールの法務局でのHong Leong International Hotelの登記簿には

 株主の名簿として

 YOSHIAKI MURAKMI  村上世彰
 ISAMU MURAKAMI   村上 勇  世彰の父  台湾系の華僑貿易商、村上實業(株)創業
 SEIHAKU MURAKAMI  村上世博

 と村上姓が並ぶ。村上世博、世彰の母は村上澄子。

 先に、村上からの株主提案が否決されてニュースになったC&I Holdings(かつてはベンチャー・リンクといった)は娘の村上絢(慶応大卒、元モルガンスタンレー)が社長。また、南青山不動産という会社も設立している。絢の夫も証券会社の金融マン。2013年頃から個人投資家として「新生・村上ファンド」を動かしていた。
 
 752d842c.jpg村上絢

 http://c-i.bz/

 株価の不正操作で強制捜査を受けた。今回は自宅、娘の自宅、会社などを一斉に捜索され、村上自身がそれに立ち会った。慶応大を出てモルガンで金融・投資を学んだ身で父にほだされ片棒を担いだ娘にも同情の余地はないが、家族、親戚までまたも巻き込む金融犯罪に落ちた村上は、めでたくブラック金融の常習犯認定である。

 個人資産だけで200億円を超えるらしい。何度も繰り返して法を破壊する暴挙に出るほど懲りないのだから、今回は全財産を没収するくらいの課徴金が課されて良い。そうでなければ、再発の防止にならない。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCJ_V21C15A1EA2000/
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCYYN6S972901.html

「民族差別」を訴える変質者

0abc890f.jpg


 長老派の韓国人牧師、ビュン・ジェーチャンが起こした性犯罪、パワハラなどの事件に関し、「クリスチャントゥデイ日本」紙が、事実を大きく誤認した報道を行ったことはすでに紹介しているが、

  http://jpct.chtoday.co.kr/view.html?cat=rs&id=11056

 これに対する被害者原告側の反論が公開されている。日本語と韓国語で揃っている。

 ビュンは、今回の刑事告訴、民事提訴について、裁判自体が在日韓国人に対する民族差別的な意識を感じると述べているが、実際は全く逆であり、ビュンの下で働いていた多くの韓国人(宣教師、伝道師、職員家族)らが一斉に事件後、教団を去っており、裁判で被害者側に立って証言をした元内部者のコリアンも多くいる。

 
 また、長くビュンを支援してきた韓国のサラン教会(Sarang Church)も事件が露呈した後、一切の人的、経済的支援を打ち切ってビュンのアガペーチャペルを強く非難し、絶縁するに至っている。


 ビュンの性犯罪、セクハラ、パワハラの被害を受けた被害者は日本人だけでなく韓国人も数多く存在する。ビュンがコリアンであるから民族差別的な扱いを受けて提訴、告訴されたわけではなく、単純に本人の違法行為、犯罪によって招いた事態に過ぎない。何の根拠もないでっち上げ弁明で民族差別を叫びまわったところで何らの信用もおけるものではない。

 
 最後の最後まで見苦しく、底なしに救いがたいインチキ牧師の哀れな姿は、逆にありありとデタラメ教会の成れの果てを鮮明に浮かび上がらせる。



 http://www.mordecai.jp  この「韓国メディア関連」を参照。

 http://www.mordecai.jp/article20151120.html (日本語)

 ビュン宣教師と被告教団(国際福音キリスト教団)は民族感情に訴えながら虚偽宣伝することを直ちに止めよ

(2015年9月2日付クリスチャントゥデイ日本紙の報道に対する「原告側反論」)


 http://www.mordecai.jp/article20151120_kr.html (韓国語)

 변 선교사와 피고 교단 (국제복음그리스도교단 [国際福音キリスト教団] )은 민족 감정에 호소하며 허위사실을 유포하는 행위를 즉각 중단하라
 
 (2015년 9월 2일자 <크리스천투데이 일본> 보도에 대한 ‘원고 측 반론’)

(株)あんしん、シンバHD(株)、安里繁信、安里享英

8f75f206.jpg 安里繁信

 こちら、沖縄タイムスの新聞記事で違法な労務管理が露呈した物流企業、会社名は「(株)あんしん」である。物流企業としては沖縄県内で最大手の一つ。グループ企業の一つとして動いており、これをまとめているのがシンバホールディングス株式会社という持ち株会社である。

 http://anshin.symba.jp

 http://symba.jp/




 「あんしん」という言葉は、「安心」ではなく「安信」をひらがなに開いたもの。かつて「安信輸送サービス」という社名であった。現在は二代目、 安里繁信が安里享英とともに代表取締役を務める。沖縄を二分した選挙になった知事選では安里繁信は仲井真の支援者として大きな役割を果たしている。チラシにも安里の顔写真付きで出ている。


727534ad.jpg安里亨英



 さらに、近時、「098TV」という番組を沖縄テレビで毎週日曜日に放送(24:45−)している。30分番組であり、テレビで放送されたものがYoutubeにも多数アップロードされている。


 「#14 鬱からのリワーク」

 がその動画集の中に含まれているが、自身が雇用する従業員が違法な労務で鬱を患い、会社内で自殺を図った立場ながら、こうした番組を公開している感覚が理解できない。


 安里繁信は沖縄県コンベンションビューローの理事に就任。3期前の会長であった。安里繁信の後、上原良幸になり現在は平良朝敬が務めている。また、国立劇場の前に豪華なビルを建てるなど、近時、急激に業績を拡大した追い風を受けて沖縄の表舞台に顔を出している。近い将来の政界進出を考えているともいわれる。

 
 今回、安里のブラック経営を8月に労災認定したのは、沖縄労働局・労働基準監督署。被害者である男性の弁護士はのぞみ法律事務所の高塚千恵子弁護士である。

 
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134336

 総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員(42)=沖縄本島南部=が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1カ月間の残業は162・5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていた。


 男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった05年以降は残業代はつかなかった。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点だった。


 男性は14年3月29日午前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間前の同日午前4時半すぎまで残業していた。


 ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月100時間前後の残業が続き、10年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったという。


 男性の申請代理人を務めたのぞみ法律事務所の高塚千恵子弁護士は「うつ病など精神疾患の場合、労災認定のハードルは高い。今回はメールを端緒に労基署が十分な調査をしたことで認定につながった」と指摘。一方で企業側は沖縄タイムスの取材に「コメントを差し控えたい」とした。(篠原知恵)

板倉宏 日本大学法学部

514aa967.jpg 記者会見で号泣して話題になり、政務調査費に関する不正で在宅起訴された野々村竜太郎(元市議)の事件。初回の公判を、当日に多数のマスコミを見てパニックになったということで野々村・元市議が欠席したことが報じられた。


 このことについて、犯罪報道についてのご意見番で有名な板倉宏(日本大学法学部名誉教授)が、3年の実刑は確実、執行猶予もつかないとコメントしている。しかし、この程度の事件で、たとえ初回の公判を欠席したからといって実刑になることはありえない。裁判官の心証形成にとって悪影響を与える行為ではあり、次回以降にあるいは軽い注意が言われることがあるかもしれないが、3年もの実刑になる事案が「在宅起訴」されるはずがない。


 野々村・元市議はすでに全額を利息付きで弁済しており、罪状は執行猶予なしの実刑が相当な事案ではないが、なぜか板倉教授はこうした「解説」を行っている。板倉は25年以上前から何かと世の中の刑事事件についてコメントを行う学者として知られているが、当時から半分ギャグで言っているのかと思われるような「トンデモ解説」を多発。司法試験委員や日大法科大学院教授を歴任した弁護士資格もある板倉教授のコメントを信用する一般市民も多いかもしれないが、ざっと見てもこれまでの彼の量刑予測はおよそ半数以上は外れている。過去のコメントと実際の結果との比較表があればそれは瞭然とするはずだが、見まごう事なきトンデモ学者の仲間入りを果たされたように見える。


http://www.nikkansports.com/general/news/1570908.html

吉祥寺コピス UNHCR

dc321c6e.jpgシリア難民が大量に流浪の民になった今、かつて日本の緒方貞子さんがトップを務めた国連難民高等弁務官が踏ん張りどころに。

支援を募る目的か、吉祥寺のコピス吉祥寺(旧・伊勢丹百貨店ビル)前の広場に、UNHCRの簡易テントが設営されていた。これと同じものを難民キャンプで使用しているのかもしれない。

ブッシュ、チェイニーが無謀なイラク戦争を始めてから、イラクから数百万人の難民が逃げ場所を求め、隣国シリアへ大量に脱出した。シリアは同じシーア派ということもありアサド政権もこのイラク難民を受容。お陰でイラク難民はシリアで命を繋ぎ止めたのだった。

ところが、今、そのシリアも解体されて無政府状態に。雪崩れ込んだイラク難民と併せてシリア人自体も難民に。塗炭の苦しみに喘いでいる。イラク戦争の時には難民受け入れにあれほど貢献したシリア国民。難民になって虐待されるいわれはない。

あの戦争を起こしたのはアメリカ、英国、オーストラリア。米と豪には国土の広さから見ても余裕がいくらでもある。責任を持ってフェリーでこれらの難民を受け入れてほしいと思う。道義責任、倫理責任を超えて、この3カ国には少なくとも国際法上、その責任がある。数百万人どころか数千万人であっても楽々、収容できる。シリアがまた落ち着いて治安が回復するまでの期間限定であっても非常に良い。

虐待告発職員に報復で賠償請求 障害者施設

 これらは非常に悪質な事案。社会福祉の事業に携わる基本的な資格さえない。具体的な法人名がどこであるのか、虐待を行った職員がだれであるのか、ご存じの方がいらっしゃいましたらぜひ、教えて下さい。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112302000124.html



虐待告発職員に賠償請求 埼玉など障害者施設

2015年11月23日 朝刊


 施設側から届いた内容証明郵便を見つめる女性元職員=さいたま市で


 障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きていることが、分かった。


 障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は市町村に通報する義務がある。通報したことで解雇など不利益な扱いを受けないことも定めており、施設側の対応に法曹関係者らから「法の理念を無視する行為。職員が萎縮して、虐待が闇に葬られてしまう」と批判が出ている。


 さいたま市の就労支援施設に勤めていた女性元職員(42)は十月、運営主体のNPO法人から約六百七十二万円の損害賠償請求を通知する内容証明郵便を受け取った。


 女性は上司の男性職員が知的障害のある男性利用者二人の裸の写真を撮影し、無料通信アプリで送ってきたり、職場の共用パソコンに保存したりしていたため三月に市へ通報。市は施設へ監査に入った。女性が自主退職した後の六月、虐待を認定、改善勧告を出した。


 施設側は「女性はテレビ局の取材も受け、他にも虐待があったと虚偽の説明をした」と主張。「外部からの業務受託の予定が取り消され、損害を受けた」として賠償を求めているが、女性は争う構えで、裁判に発展する可能性もある。


 鹿児島市の就労支援施設の男性元職員(48)は、六月に運営会社から鹿児島簡裁に提訴された。


 男性は同社で働いていた昨年秋、女性利用者から「幹部職員にバインダーで頭をたたかれた」と聞いた。半信半疑だったが、他の利用者に対する虐待の目撃証言が別の関係者からもあったため、二月に市へ通報した。


 施設側は虐待を否定。「事実無根の中傷で名誉を毀損された」などとして百十万円の損害賠償を求めている。


 市は虐待の認定に至っていないが、担当者は「男性がうそをついているとは考えていない。虐待防止法の趣旨からすると、提訴はあるべきことではない」としている。


「報復」に罰則なく 法に従い通報したのになぜ

 法律に従って虐待の疑いを通報したのに、なぜ賠償を求められるのか。障害者虐待防止法には、通報した施設職員に対する不利益な扱いを禁じる規定はあるが、罰則はない。通報者への賠償請求を想定していない上、訴訟を起こす権利までは制限できない。このため、現状では「報復」として通報者が訴えられるリスクは否定できない。

 同法は二〇一一年に成立、一二年に施行された新しい法律。厚生労働省によると、通報者が訴えられたのは初めてではないかという。担当者は「通報義務を定めた虐待防止法そのものが訴えられたようなものだ」と憤る。


 厚労省の調査では、一三年度に施設や家庭、職場で障害者虐待の通報は計七千百二十三件あったが、事実の認定に至ったのは約三割の二千二百八十件にとどまる。自治体の調査には限界があり、裏付けが難しいためだが、虐待が認定されなかったことを理由に通報者を訴える裁判が今後、さらに続く恐れもある。

 虐待被害者の内訳では、知的障害が最も多く、証言能力に欠ける人が標的にされているともいえる。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は「重度の人の場合は虐待を受けたと認識できず、軽度でも自分の気持ちを主張できないことがある。虐待が事実でなかったとしても『そう受け取られる行為があったのでは』と謙虚に受け止めてほしい」と話す。

トータルリサーチ 諸崎浩幸

5a2d5868.jpg 架空経費を計上し、2800万円脱税した容疑で調査会社が告発された。
 
 トータルリサーチ。社長は諸崎浩幸。

 株式会社トータルリサーチ
 http://www.totalresearch.co.jp/

〒152-0022 東京都目黒区柿の木坂3丁目3−1
 03-5433-9344

 毎日新聞 11月24日(火)


 保険調査員の旅費や交通費を架空計上するなどして約2800万円を脱税したとして、東京国税局が東京都目黒区の保険調査会社「トータルリサーチ」と諸崎浩幸社長(44)を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、諸崎社長は保険事故の調査員が立て替えた経費について、調査員に支払う正規の経費分とは別に、経理担当者に指示して架空の旅費や交通費を記載した精算書類を作成。二重に作った書類を基に旅費や交通費を架空計上したり社長の個人的な支出を費用計上したりして経費を水増しし、2014年10月期までの3年間で約1億1000万円の所得を隠して法人税約2800万円を免れた疑いがある。

 隠した所得は、社長の親族名義で預金していた他、社長からの貸付金として会社で保管していたとみられる。毎日新聞の取材に、同社代理人の弁護士は「税務当局から指摘を受けた事実はあるが、詳細についてはコメントしかねる。当局の見解が確定し次第、指摘に沿って速やかに修正申告及び納税を行う予定」と文書で回答した。

 民間信用調査会社などによると、同社は02年11月創業。不正があったとされる12年10月期には5階建てビルを購入して世田谷区から目黒区に移転し、前期を31%上回る売上高2億1000万円を計上した。

吉村洋文 大阪市長

9057306b.jpg 衆院議員の吉村洋文(九州大・法卒)。大問題になった故・やしきたかじんの妻、「さくら」への遺産相続を遺言書作成に関わった弁護士でもある。


 今回、大阪の府知事、市長のダブル選挙で大阪市長に当選。まだ40歳という若さ。つい先日までは、橋下の光景として維新系の市長候補になったという報道に激高し、「法的対応」をとると言っていたはずが、政治家の口から出る言葉はくるくる変わる。


 http://www.sankei.com/west/news/150921/wst1509210025-n1.html

 
 松井府知事も維新の会が分裂する際、


 「もう、面倒くさいんで。」


 と捨て台詞を吐いて党の分裂に走っていった。民主主義は手続き的正義が担保されていることにその正当性がある。政治の適正手続きが「面倒くさい」のであれば、現代の民主主義を担う政治家に向いていない。その資格がないことを自ら証明しているに等しい。

 
 長い停滞と二重行政、腐敗、堕落を目の当たりにした有権者が、この二人を一挙に首長に選び出した大阪人の感覚が一定程度わからなくはないが、大阪人にとってはかつて横山ノックを府知事に選び出し、とんでもない時代を後押しした悪夢の歴史がある。


 橋下も原発、安保法案、沖縄基地という主要な政治課題についても何度も政策、発言が変わっている。自身がホステス嬢との不倫・密会を暴露報道されると

 「家庭内の問題ですから。」

 だけで逃げの一手に。府知事や政令市長、国政に関与する国会議員ともなれば単なる私人ではない。あれだけの暴言とだらしない事情を露呈した政治家に、例えば、子育て支援や女性活用などの法案、条例、予算編成について信頼がおけるかどうかの重要な要素にもなる。


 松井、吉村コンビとその後ろにいる橋下のトリオに対して熱狂して応援するだけでは近い将来、危険な事態にまた陥ることになる。

 



誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 ( )誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 ( )
著者:松本 創
140B(2015-11-13)
販売元:Amazon.co.jp

ルポ・橋下徹 (朝日新書)ルポ・橋下徹 (朝日新書)
著者:朝日新聞大阪社会部
朝日新聞出版(2015-11-26)
販売元:Amazon.co.jp

最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72
著者:橋下 徹
日本文芸社(2003-06)
販売元:Amazon.co.jp

図説 心理戦で絶対負けない交渉術図説 心理戦で絶対負けない交渉術
著者:橋下 徹
日本文芸社(2005-11)
販売元:Amazon.co.jp

特攻とテロ

「特攻とテロはまったく違う」 

 実行犯「kamikaze」仏報道に元隊員・末吉氏憤り


 産経新聞 11月18日(水)7時55分配信


「特攻とテロはまったく違う」 実行犯「kamikaze」仏報道に元隊員・末吉氏憤り

 

 パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「kamikaze」(カミカズ)=カミカゼの仏語風発音=と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜(むこ)の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 

 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」

 福岡県豊前市の末吉初男氏(88)は17日、産経新聞の取材にこう語った。

 末吉氏は16歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和18年に陸軍飛行学校に入校した。18歳だった20年4月28日、特攻隊として、4機5人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約1時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。

 末吉氏は、爆弾を積んだ小型ボートで敵艦隊に突入する特攻に旧海軍が「神風」という言葉を用い始め、国内に広がったと記憶している。鎌倉時代の元寇の際に暴風が起きたことから、「日本が最悪の状況に陥ったときには神風が吹く、国を守るために神様が加勢してくれると信じさせてくれる言葉だった」と振り返る。

 戦後70年、亡くなった戦友のことは片時も忘れず、冥福を祈り続けた。

 今回、パリの事件を報道で知り、「無差別に人を狙う、こんな恐ろしいことが起こる世の中になった」と残念な思いでいた。

 ところが、そんなテロの代名詞に「カミカゼ」が、誤って用いられている。

 特攻の攻撃対象は敵艦であり、乗っているのは軍人だ。無差別に一般市民を巻き添えにすることは決してなかった。末吉氏も、敵艦を攻撃するために特殊教育を受けた。

 航空母艦を標的とする際、鉄板の甲板に突っ込んでも空母は沈まない。格納している航空機の昇降口を狙うなど、課せられた任務を遂行するために、むやみな突入をしないことは絶対だった。

 「戦友は上司の命令に従い、国を守るため、天皇陛下のためと死んだ。特攻とテロが一緒にされるとは心外でたまらない。戦友に対して申し訳なく、はがゆい思いでいっぱいだ」

 自爆テロやテロリストを「カミカゼ」と表現する報道は、2001年9月の米中枢同時テロ以降、見られるようになった。今回テロ事件が起きたフランスでは、「3人の『カミカズ』のうち、1人がフランス人だ」「『カミカズ』が競技場に侵入しようとしていた」などの文言で報じられ、捜査を担当するパリの検事も記者会見で「カミカズ」と口にしている。

 末吉氏は、これまで生き残ったことを申し訳なく思う気持ちから、戦争体験をほとんど語ってこなかった。だが、戦後70年を迎え、ようやく今年、生き証人として自らの経験を語り始めた。

 「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と強調した。(高瀬真由子)

0422 市民クリスマス 12/12 Sat 18:00

c38a1267.png

 今年の0422 市民クリスマスは

 12/12 Sat 18:00−19:30

 カトリック吉祥寺教会 聖堂 にて

メッセージの説教は

 牧師 柳下明子 武蔵野緑教会(日本基督教団)

  
67b8ecd3.png

インドネシアから「イスラム国」へ700人

d9bc5144.jpg 

 インドネシアから「イスラム国」へ700人がすでに兵士としてリクルートされている。同じようにマレーシア、バングラデシュ、パキスタン、インド、タイ、フィリピンからも多く駆り出されている。イスラム圏唯一の比較的民主的な国家とされるトルコからも大量のISIL兵士が流れ込んでいることは良く知られている。

 アジア全域から、しかもタイのような仏教国、フィリピンのようなカトリック国からも傭兵のテロ人材が駆り出されている事態は危機的である。日本から目と鼻の先にあるこれらの国がIS化すれば、日本が標的になる可能性は近い将来、高い。




読売新聞 11月22日(日)

インドネシアのルフット・パンジャイタン政治・法務・治安調整相は20日、マレーシアで読売新聞と会見し、インドネシアから約700人がイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員として中東に渡ったと明かした。

 パンジャイタン氏は政府のテロ対策の責任者。パリ同時テロを受け、「同様の事件は東南アジアでも起こり得る。テロに免疫のある国はない」と述べ、「イスラム国」の脅威に国際社会が一致して対応する必要性を訴えた。

 インドネシアは世界最大の約2億人のイスラム人口を抱え、過激派対策が課題となっている。パンジャイタン氏は「『イスラム国』は宗教を道具にしている。我々共通の敵だ」と批判。「イスラム国」に連動したテロに備え、東南アジア諸国連合(ASEAN)の情報共有強化が必要と指摘した。

http://www.channelnewsasia.com/news/asiapacific/indonesia-found-out-isis/2221116.html

自動車検査 独立行政法人 神奈川事務所

800a7be6.png検査官3人を逮捕 車検の時だけ…吸盤ミラーも審査通過
毎日放送 11月22日(日)


 安全基準を満たさない輸入車を、車検に通すため検査票を偽造したとして、検査官3人が逮捕された事件で、車検の時だけミラーを吸盤で取り付ける不正に対しても、審査を通していたことが捜査関係者への取材で分かりました。


 逮捕された自動車検査独立行政法人神奈川事務所の柏谷章(44)容疑者ら3人は、横浜市の自動車輸入業者が予備検査を受けるために、車3台を持ち込んだ際、車高が高い車に装着が義務づけられる補助ミラーなどが無いにも関わらず、審査に合格したとする書類を不正に作成した疑いが持たれています。


 捜査関係者によりますと、神奈川事務所ではこの他にも車検の時だけ吸盤型のミラーを取り付ける「ポン付け」と呼ばれる不正が行われた車についても、審査を通していたということです。組織的な犯行の疑いもあるとみて、別の検査官からも事情を聴く方針です。

Y・クリーンケアマネジメント 松永勇二 不正、虚偽による効力停止

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20par200.htm

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20151028ddlk13040151000c.html


https://web.kamel.io/article/7863764286676140101


平成27年10月27日
福祉保健局

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・代表者・所在地
(1) 名称

 株式会社Y・クリーンケアマネジメント

(2) 代表者

 代表取締役 松永勇二

(3) 所在地

 東京都江戸川区南篠崎町四丁目15番21号

2 事業所名等
(1) 名称

 株式会社Y・クリーンケアマネジメント

(2) 所在地

 東京都江戸川区

(3) サービスの種類

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護

(4) 指定年月日

 平成26年1月1日

3 処分内容
 指定の全部の効力停止(利用者に対するサービス提供を全て停止すること)
 平成27年10月27日から平成28年1月26日まで(3か月間)

4 障害者総合支援法に基づく指定の全部の効力停止理由
(1) 介護給付費の請求に関する不正

 (法第50条第1項第5号該当)
 ア 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を毎月21時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 イ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を当該期間に計149.5時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 ウ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、月曜日には居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を当該期間中の月曜日に計37回分提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 エ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、月に3回を超えて居宅介護を提供したことはなかったにもかかわらず、いずれの月も居宅介護を3回を超えて提供したかのように、当該期間に計222回分の居宅介護を提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

(2) 虚偽の報告

 (法第50条第1項第6号該当)
 江戸川区の実地検査において、居宅介護を実施したかのようなサービス提供実績記録票を提出し、居宅介護を実施したかのように装った。

※当該事業所は、居宅介護、重度訪問介護及び同行援護の事業を一体的に行う事業者として指定されている。このたびの居宅介護事業における上記の処分事由について、事業所として一体的に改善を図る必要があるため、重度訪問介護及び同行援護においても、同等の処分を行う。

5 返還予定金額(現時点での確認額)
 約360万円

6 改善措置について
 処分事由にある不正請求の返還等を行い違反状態を改め、その結果を都に報告するよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(居宅介護等について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4146

東日本住宅ローン (桃野 直樹) 業務停止

aa67effc.png
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc01.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc00.htm


8e552aec.gif

登録取消し処分

処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
スリーアローズ(菅井昭雄)
東京都知事(8)第14067号
平成26年12月28日 港区芝2-27-16
川俣ビル1階
・立入検査(忌避)※
・事業報告書の提出※
・業務報告書の提出※

参考
※東京都では、貸金業者に対して、貸金業法に基づき立入検査を行っています。
 当該業者は、通告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく検査を忌避しました。
 また、当該業者は、再三提出の催告を受けたにもかかわらず、貸金業法で提出を義務付けられている報告書等を提出しませんでした。

業務停止処分
処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)



株式会社東日本住宅ローン
(桃野 直樹)
https://www.higashinihonjutaku.co.jp/company/profile.html

http://www.zenjukyo.jp/new_info/kaiho/data/200406.pdf


東京都知事(10)第07197号
平成26年8月14日 新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー2階
・契約締結前の書面の交付※
・契約締結時の書面の交付※
・変更の届出
・貸付条件の広告等

1 業務停止期間
 平成27年11月6日から平成28年2月18日まで(105日間)

2 停止対象業務
 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考
※貸金業法では、顧客が契約内容を正確に把握できるようにするため、貸付利率、返済方式等が記載された書面を、契約締結前と契約締結時に交付することが義務付けられています。
 当該業者は、顧客にこれらの書面を交付しないで金銭の貸付けをしました。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで

スリーアローズ(菅井昭雄) 登録取消



http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc01.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc00.htm



登録取消し処分

処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
スリーアローズ(菅井昭雄)
東京都知事(8)第14067号
平成26年12月28日 港区芝2-27-16
川俣ビル1階
・立入検査(忌避)※
・事業報告書の提出※
・業務報告書の提出※

参考
※東京都では、貸金業者に対して、貸金業法に基づき立入検査を行っています。
 当該業者は、通告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく検査を忌避しました。
 また、当該業者は、再三提出の催告を受けたにもかかわらず、貸金業法で提出を義務付けられている報告書等を提出しませんでした。

業務停止処分
処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)



株式会社東日本住宅ローン
(桃野 直樹)
東京都知事(10)第07197号
平成26年8月14日 新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー2階
・契約締結前の書面の交付※
・契約締結時の書面の交付※
・変更の届出
・貸付条件の広告等

1 業務停止期間
 平成27年11月6日から平成28年2月18日まで(105日間)

2 停止対象業務
 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考
※貸金業法では、顧客が契約内容を正確に把握できるようにするため、貸付利率、返済方式等が記載された書面を、契約締結前と契約締結時に交付することが義務付けられています。
 当該業者は、顧客にこれらの書面を交付しないで金銭の貸付けをしました。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで

廣川書店事件

5240817a.jpg廣川書店事件命令書交付について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20pat201.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/20o3j200.htm

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2014/meirei24-44_besshi.html

平成27年10月29日
労働委員会事務局

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
 申立人
 日本出版労働組合連合会
 廣川書店労働組合

 被申立人
 株式会社廣川書店  http://www.hirokawa-shoten.co.jp/

2 事件の概要
 被申立人会社には定期昇給の制度がなく、平成11年以降、申立人組合が行った春闘要求に対し、会社は、賃上げなしとのいわゆるゼロ回答を繰り返した。また、会社は、11年以降、一時金の支給額を切り下げ、16年以降は、組合の夏季一時金及び冬季一時金要求に対し、「30万円±20万円」との回答を繰り返した。
 組合は、団体交渉の席で、会社に対し、財務諸表を開示するなどして会社が回答した根拠を説明するよう求めたが、会社は、組合の資料要求には応じなかった。
 本件は、組合の資料開示要求に応じなかった会社の対応が、不誠実な団体交渉に該当するか否か、また、組合から繰り返し申入れのあった、24年春闘要求を議題とする団体交渉等に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済)
<主文(要旨)>

25年2月19日以降に組合が申し入れた、24年春闘・夏季一時金・冬季一時金、25年春闘・夏季一時金・冬季一時金を議題とする団体交渉に、財務資料(それぞれ少なくとも直近3年分の貸借対照表、損益計算書等)を提示して速やかかつ誠実に応ずること。
文書の交付
要旨:25年春闘・夏季一時金・冬季一時金に係る団体交渉における対応、並びに24年春闘・夏季一時金・冬季一時金、25年春闘・夏季一時金に係る団体交渉申入れに応じなかったことは、不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
前項の履行報告
その他の申立ての却下
4 判断のポイント
 ・各団体交渉において、会社が、自らの回答を根拠付ける財務資料等を提供する必要があったにもかかわらず、これに対応していないことは、不誠実な団体交渉に該当する。
 ・団体交渉に誠実に対応せず、妥結していない状況で、会社が、その後の組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
 ・24年11月30日以前の団体交渉に係る申立ては、申立期間徒過により却下する。

※別紙  命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6998





1 当事者の概要
 (1) 被申立人会社は、主に化学、薬学、医学の大学教科書の出版を業とする株式会社である。会社の従業員数は、平成14年には25名であったが、26年3月現在、アルバイトや嘱託を除いて7名に減少している。
 (2) 申立人出版労連は、出版産業で働く労働者で組織された産業別労働組合であり、本件申立時、103組合が加盟し、組織人員は約5,600名である。
 (3) 申立人廣川労組(以下「組合」という。)は、会社の従業員によって、昭和49年3月に結成され、出版労連に加盟している労働組合であり、本件申立時の組合員数は6名である。

2 事件の概要
 被申立人会社には定期昇給の制度がないところ、会社は、11年以降、申立人組合の春闘要求に対し、賃上げなしとのいわゆるゼロ回答を繰り返しているため、11年以降、組合員の賃金は全く上がっていない。
 また、会社は、11年以降、一時金の支給額を切り下げ、16年以降は、組合の夏季一時金及び冬季一時金要求に対し、「30万円±20万円」との回答を繰り返している。組合は、団体交渉の席で、会社に対し、財務諸表を開示するなどして会社回答の根拠を説明するよう求めたが、会社は、組合の資料開示要求には応じていない。
 本件は、組合から申入れのあった、24年春闘要求、同年夏季一時金、同年冬季一時金、25年春闘要求、同年夏季一時金及び同年冬季一時金を議題とする団体交渉に対する会社の一連の対応が、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当するか否かが争われた事案である。

3 主文の要旨
 (1) 25年2月19日以降に組合が申し入れた、24年春闘要求、同年夏季一時金、同年冬季一時金、25年春闘要求、同年夏季一時金及び同年冬季一時金を議題とする団体交渉に、財務資料(それぞれ少なくとも直近3年分の貸借対照表、損益計算書等)を提示して速やかかつ誠実に応ずること。
 (2) 文書の交付
 要旨:25年春闘要求、同年夏季一時金要求及び同年冬季一時金要求を議題とする団体交渉における当社の対応、並びに24年春闘要求、同年夏季一時金要求、同年冬季一時金要求、25年春闘要求及び同年夏季一時金要求に係る団体交渉申入れに当社が応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
 (3) 前項の履行報告
 (4) 24年11月30日以前の24年春闘要求、同年夏季一時金要求及び同年冬季一時金要求を議題とする団体交渉に係る申立ての却下

4 判断の要旨
 (1) 申立期間の徒過について
 24年春闘・夏季一時金に係る団体交渉は、同年5月18日から7月6日の間、4回にわたり開催され、同年冬季一時金に係る団体交渉は、同年11月16日から同月30日までの間、3回にわたり開催されたが、その後は、いずれの議題についても実施されていない。これらの団体交渉は、いずれも、25年12月27日の本件申立ての1年以上前の行為であるから、24年11月30日以前の団体交渉に係る申立ては、申立期間徒過により却下を免れない。
 (2) 団体交渉及び団体交渉申入れに対する会社の対応について
 1) 本件の審査対象について
 24年春闘・夏季一時金・冬季一時金に係る団体交渉について、組合は、本件申立て前1年以内の25年4月9日及び8月20日から10月29日までの計13回にわたり団体交渉を申し入れており、会社はこれに応じていないのであるから、これらの計13回にわたる団体交渉申入れに会社が応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが、本件審査の対象となる。
 25年春闘・夏季一時金・冬季一時金に係る団体交渉については、実施された団体交渉において、会社が財務資料など必要な資料を提示して誠実に応じたか否かが、本件審査の対象となる。
 また、25年春闘・夏季一時金に係る団体交渉は、同年5月を最後に実施されていないから、その後の8月20日から10月29日までの12回にわたる組合の団体交渉申入れに会社が応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かも、本件審査の対象となる。
 2) 団体交渉における会社の対応
 24年及び25年の春闘・夏季一時金・冬季一時金に係る団体交渉において、会社が、自らの回答を根拠付ける財務資料等を提供して誠実に対応したということはできず、また、財務資料等を提供する必要がない等とする会社の主張は、いずれも採用することできない。
 したがって、25年春闘・夏季一時金・冬季一時金に係る団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当する。
 3) 団体交渉申入れに対する会社の対応
 24年春闘・夏季一時金・冬季一時金及び25年春闘・夏季一時金に係る団体交渉については、実施された団体交渉において会社が誠実に対応しておらず、未妥結のままであるにもかかわらず、会社は、その後の組合の再三にわたる団体交渉申入れに応じていないのであるから、会社が、団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

5 命令交付の経過
 (1) 申立年月日 平成25年12月27日
 (2) 公益委員会議の合議 平成27年10月6日
 (3) 命令書交付日 平成27年10月29日

SBSファイナンス事件 命令書交付

9641ff5a.jpg
SBSファイナンス事件命令書交付について

http://www.sbs-finance.jp/


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pb2200.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pb2201.htm

https://www.youtube.com/watch?v=4o9nc1VScA4


http://ameblo.jp/kscaikaaisadako/



平成27年11月2日
労働委員会事務局

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
申立人
東京管理職ユニオン
被申立人
SBSファイナンス株式会社
2 事件の概要
 会社の従業員Xは、平成24年11月から抑うつ状態のため欠勤していたが、25年7月、組合に加入した。組合と会社とは、Xの復職に係る団体交渉を行い、組合は、同人の復帰職場として、原職かそれに類する場所を要求した。
 26年3月24日、会社は、Xの復帰職場を別会社(出向)とする復職案を示した。組合は、5月12日付質問書により、会社の復職案は、厚労省の手引にある「まずは元の職場への復帰」の原則を「踏まえていない恐れ」があるとして、質問書を会社に提出した。これに対し、会社は、6月13日付で、提案した復帰職場の社員数、通勤手段、飲食店等周辺施設の状況、厚労省手引にある復帰後の配慮としての残業・深夜勤務の禁止を受けて短時間勤務や時間外勤務を禁止すること等を文書で組合に回答した。
 6月14日、組合は、上記回答を議題とする団体交渉を会社に申し入れた。
 6月23日の団体交渉及び同月27日の回答書にて、会社は、Xが主婦で残業ができないこと、会社が示した復帰職場が男性しかいないことなどの組合からの質問に、残業は極力配慮すること、以前は女性が在籍していたこともあり男性職場ではないことなどを回答したが、組合が要求する職場への復帰には応じなかった。
 本件は、26年6月23日の団体交渉における会社の対応が不誠実であったか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(棄却)
 <主文>
 本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント
 会社は、組合の要求する職場への復帰には応じなかったが、会社の復職案について、それ相応の説明や回答を行っており、本件団体交渉において、特に交渉が停滞したり紛糾したりした事情は窺うことはできない。このことから団体交渉における会社の対応が不誠実であったということはできない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6998

積和サポートシステム(株) 岩本隆博

fd16d558.png業務管理体制の整備に関する勧告について

平成27年11月13日
福祉保健局

 本日、下記事業者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の34第1項の規定に基づき、勧告を行いました。

1 事業者の名称・所在地・検査日
(1) 名称

 積和サポートシステム株式会社 代表取締役 岩本隆博

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbh500.htm
 
 http://kaigohigaishakai.blog.fc2.com/blog-entry-233.html



(2) 所在地

 東京都中央区日本橋小伝馬町13番4号 共同ビル6階

(3) 検査日

 平成27年9月18日、平成27年10月7日(法第115条の33第1項)

2 施設運営上の問題点
(1) 立入検査で確認された問題点

法令遵守責任者が事故・苦情等の情報取得に関与しておらず、施設での事故再発防止策が不十分
本社と事業所との情報の共有や情報交換が不十分であり、各施設の事故等発生状況を本社で把握するための全社的な取り組みが不十分
高齢者虐待防止等にかかる研修が不十分
(2) 事故報告の不備

 今回、あらためて運営事業者に対し、平成22年以降に都内の施設(40施設)で発生した事故を再確認し、都へ報告するよう指示した。その結果以下のとおり不備があった。
700件の事故報告が提出され、「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき既に都へ報告のあった34件との重複分20件を除く680件が、都に対し未報告
さらに、都が把握した714件(34件+680件)について、介護保険法に基づく区市町村への報告義務の履行状況を確認した結果、少なくとも439件が未報告
3 勧告内容
 以下のとおり、適正な業務管理体制を整備すること(法第115条の34第1項)。
親会社((株)メッセージ)の業務管理体制の見直しと連携を図りつつ、法令遵守規程の見直し等を実施すること。
本社と事業所との連絡・連携体制を見直し、通常時より各事業所の法令遵守に関し状況把握を行うとともに、本社と事業所の間でより密に情報共有が行われる体制とすること。
高齢者虐待防止に関する理解を深めるため、研修体制の強化並びに改めて全職員に対する研修を早急に実施すること。
4 都の今後の取組
勧告について

 勧告内容について12月14日までに改善報告書の提出を受け、内容を確認の上指導実施

立入検査等について

 各施設の事故状況等について詳細を確認し、必要に応じて、立入検査等を実施

「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」について

 指導指針の改正を行う「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、報告を要する「死亡等重大な事故」の要件を明確化するとともに、施設で発生した事故の把握・指導など法人による事故防止の取組を促す。

※参考 介護保険法(一部抜粋)(PDF形式:209KB)

問い合わせ先
(法人指導及び勧告について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4281
(有料老人ホームの運営指導等について)
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4261

(有) Iuchi 井内邦博 許可取消


産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbh600.htm

http://wmia.jp/user_login/?redirect_to=http://wmia.jp/14601/


平成27年11月17日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者4者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり行政処分を行いましたのでお知らせします。




4 次の産業廃棄物処理業者の役員は、廃棄物処理法違反(産業廃棄物の受託禁止違反)により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称
 有限会社Iuchi(いうち)

代表者氏名  井内邦博


千葉県佐倉市生谷1568番地20

許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-178123号)

処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

問い合わせ先
(1から3について)
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446
(4について)
環境局多摩環境事務所廃棄物対策課
 電話 042-528-2694

(株)ダイケングリーンランド 櫻井光男 不法投棄で許可取消

d28a400a.gif
産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbh600.htm


平成27年11月17日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者4者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり行政処分を行いましたのでお知らせします。




3 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から廃棄物処理法違反(不法投棄)により、産業廃棄物収集運搬業、処分業及び処理施設設置の許可の取消処分を受けました。

 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)

名称
 株式会社ダイケングリーンランド(だいけんぐりーんらんど)
 
 http://www.daiken-green.co.jp


代表者氏名  櫻井光男  http://www.daiken-green.co.jp/info/


住所
 埼玉県加須市鴻茎3207番地2
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-084424号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し





4 次の産業廃棄物処理業者の役員は、廃棄物処理法違反(産業廃棄物の受託禁止違反)により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称
 有限会社Iuchi(いうち)
代表者氏名
 井内邦博
住所
 千葉県佐倉市生谷1568番地20
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-178123号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

問い合わせ先
(1から3について)
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446
(4について)
環境局多摩環境事務所廃棄物対策課
 電話 042-528-2694

(有)田嶋興業 田嶋晶浩 許可取消

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbh600.htm


平成27年11月17日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者4者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり行政処分を行いましたのでお知らせします。



2 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から、役員がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者であることから、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。

 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)

名称
 有限会社田嶋興業(たじまこうぎょう)
代表者氏名
 田嶋晶浩
住所
 埼玉県日高市大字田波目638番地5
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-149252号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し


問い合わせ先
(1から3について)
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446
(4について)
環境局多摩環境事務所廃棄物対策課
 電話 042-528-2694

大田区 カイタイ工業 矢作肇 事業停止

be191b77.jpg


産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbh600.htm


平成27年11月17日
環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者4者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり行政処分を行いましたのでお知らせします。



1 次の産業廃棄物処理業者は東京都内の建物解体工事に伴い生じた産業廃棄物について排出事業者であるにもかかわらず、産業廃棄物管理票を交付しませんでした。

 このことは、廃棄物処理法第12条の3第1項の規定に違反するため、事業の停止命令の行政処分を行いました。

名称
 カイタイ工業株式会社(かいたいこうぎょう) http://kaitaikogyo.com/

代表者氏名  矢作肇 http://kaitaikogyo.com/10_article/index.html

住所
 東京都大田区千鳥三丁目8番8号 コペル千鳥 1F

電話:03-3756-1811

処分内容
 カイタイ工業株式会社に許可した産業廃棄物収集運搬業(許可番号:13-00-116633号)の事業の全部停止30日間

事業停止期間
 平成27年11月20日から同年12月19日まで





2 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から、役員がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者であることから、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。

 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)

名称
 有限会社田嶋興業(たじまこうぎょう)
代表者氏名
 田嶋晶浩
住所
 埼玉県日高市大字田波目638番地5
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-149252号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し



3 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から廃棄物処理法違反(不法投棄)により、産業廃棄物収集運搬業、処分業及び処理施設設置の許可の取消処分を受けました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)

名称
 株式会社ダイケングリーンランド(だいけんぐりーんらんど)
代表者氏名
 櫻井光男
住所
 埼玉県加須市鴻茎3207番地2
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-084424号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し





4 次の産業廃棄物処理業者の役員は、廃棄物処理法違反(産業廃棄物の受託禁止違反)により罰金刑が確定しました。
 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当)

名称
 有限会社Iuchi(いうち)
代表者氏名
 井内邦博
住所
 千葉県佐倉市生谷1568番地20
許可の種類
 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-178123号)
処分内容
 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

問い合わせ先
(1から3について)
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課
 電話 03-5388-3446
(4について)
環境局多摩環境事務所廃棄物対策課
 電話 042-528-2694

井の頭動物園 ツシマヤマネコが移動

 繁殖のため、井の頭動物園のツシマヤマネコが今月、移動する。非公開飼育になるので見学はできない。

 なお、井の頭公園は今月は29日まで無休で公開・営業される。

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbd300.htm

小僧寿しF 大西好祐 清信孝彦 登録取り消し

8fe522bc.jpg 左が木村元社長。右が大西。

 迷走する小僧寿しグループの小僧寿しファイナンスが登録取り消し処分を受けた。大西好祐はアメリカ弁護士でもある。清信孝彦とともに責任を問われる。

 


貸金業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbb100.htm

平成27年11月11日
産業労働局

 東京都は、本日、貸金業法に基づき、別紙のとおり貸金業者の行政処分を行いましたので、お知らせします。

※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めています。

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

http://ryutsuu.biz/strategy/g062303.html

http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/5406ce4877ab2d2228bb14cd6d8d14a2.pdf

http://nakaken88.com/2014/08/10/080833

http://www.asahi.com/articles/ASH7Y3DFTH7YUTIL008.html

http://college.nikkei.co.jp/article/30065412.html

http://www.tepkode.com/2015/11/8795.html


登録取消し処分
処分日:平成27年11月11日

業者名・代表者名・登録番号・登録日

株式会社サクラ商事
(現商号 株式会社小僧寿しファイナンス)

清信孝彦
(現代表者 大西好祐)

東京都知事(8)第12029号

平成24年11月30日 台東区東上野1−13−3
梶田ビル2階 所在不明者等の登録の取消し

参考
 貸金業法では、貸金業者の営業所又は事務所の所在地を確知できない場合は、その事実を公告し、当該貸金業者から申出がないときは、登録を取り消すことができると定められています。
 当該業者の営業所の所在地が確認できなくなったことから、東京都公報において告示しましたが、当該業者からの申出はありませんでした。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始は除く)


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbb101.htm

井の頭恩賜公園 かいぼり27

都立井の頭恩賜公園 かいぼり27の実施について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pb5500.htm


平成27年11月5日
建設局

 井の頭恩賜公園100年実行委員会(構成:都・武蔵野市・三鷹市及び21関係団体(別紙1参照))では、都立井の頭恩賜公園にある井の頭池(弁天池及びお茶の水池・ボート池・ひょうたん池)において、池の水質浄化・生態系の回復を目的として、以下のとおり「かいぼり」を行いますので、お知らせします。

「かいぼり」とは
 農閑期にため池の水を抜き、池を干す、管理作業のことです。近年は公園などの池で水質改善や外来種駆除を目的に行われる例が増えています。




1 実施日程
弁天池

 (弁天池の水を抜くのは昭和62年以来28年ぶりです。)

 水抜き開始:平成27年11月10日(火曜)から徐々に水を抜きます。
 魚類等捕獲作業:平成27年11月21日(土曜)〜23日(月曜・祝日)
 池干し期間:平成28年2月上旬頃まで
※護岸工事を合わせて行う予定です。

お茶の水池・ボート池・ひょうたん池

 (お茶の水池・ボート池・ひょうたん池のかいぼりは平成26年以来2年ぶりです。)

 水抜き開始:平成28年1月14日(木曜) から徐々に水を抜きます。
 魚類等捕獲作業:平成28年1月23日(土曜)〜24日(日曜)
 池干し期間:平成28年3月上旬頃まで

天候や、弁天池の護岸工事の状況によっては、上記の実施日程が変更・中止になる場合があります。
実施状況は、井の頭恩賜公園100年実行委員会のWEBサイトにおいてご確認ください。


2 魚類等捕獲作業について


弁天池の魚類等捕獲作業は、護岸工事を行う予定のため、安全管理上、関係者のみで行います。一般参加者の募集は行いません。
お茶の水池・ボート池・ひょうたん池の魚類等捕獲作業は、一般参加者を募集します。詳細は12月1日以降、井の頭恩賜公園100年実行委員会のWEBサイトをご覧ください。
11月21日〜3月中旬(予定)まで、かいぼりステーション周辺において、捕獲された魚の展示等の普及啓発活動も行います。(かいぼりステーションの移設作業等により、展示を一時中止する場合があります。)
予想される捕獲魚類等は、ブルーギル・オオクチバス・コイ・モツゴ・テナガエビなどです。
捕獲された魚類等について、もともと井の頭池にいたと考えられる種類のみ保護し、水を戻した後に放流いたします。

魚類等捕獲作業の進捗状況によっては、上記日程以降も適宜作業を行うことがあります。
11月21日〜23日は、安全管理上、弁天池にかかる弁天橋を通行止めといたします。(作業関係者、報道関係者の方の立ち入りは可能です。)

※別紙1 「井の頭恩賜公園100年実行委員会」について(PDF形式:160KB)
※別添 公園案内図(PDF形式:321KB)
※参考 かいぼり25の報告(PDF形式:314KB)

問い合わせ先
東京都西部公園緑地事務所
 電話 0422-47-0111

小久保 日本代表監督

ef61488e.jpg1997年、三冠王を目前にしていたイチローを、ホームラン数でわずかに上回って阻止した本塁打王が小久保だった。しかし、シーズン後、大規模なプロ野球脱税事件が発覚。小久保の他、宮本慎、波留、秦、川尻、種田、山田、鳥越ら多数が怪しげな経営コンサルタントとに架空支払いを計上して脱税。起訴されて執行猶予付きの有罪判決が確定。また、この捜査の中で高校野球の監督など指導者に契約金から多額の金銭が渡っているプロ野球業界の慣習が露呈して強い非難を浴びた。


その小久保がプレミア12の監督に、宮本慎が巨人野球賭博事件の検証委員会メンバーになった風景に、違和感を感じていたが、プロ野球村では事件から20年近く経つと記憶も風化、禊ぎも済んだことになるらしいが、市民社会の倫理はこれらの人選がすでに十分に許容されていると思わない。


本職の采配でも、絶好調の大谷を7回で降板させ、本来は中継ぎではない則本を起用。9回に打ち込まれて満塁になってからコントロールに難がある松井に替えて押し出し四球。慌ててさらに交替させたがさらにタイムリーで逆転負け。小久保の「侍ジャパン」監督は終わり。「侍」という呼称も個人的に好きでないだけでなく、不適切な命名に感じる。元々、侍とは近代成立以前の中世日本版暴力団だったのだから。

ISは、幼稚なストリートキッズ

b14d2e63.jpg ISメンバーが実際はどういう人間であるのか、普段の生活は具体的にどのように過ごしているのかが今一つわからなかったが、ISに拉致されて人質にされ、命からがら解放されたフランス人のジャーナリスト、ニコラ・エナンさんがコメントしている内容が示唆的である。

 「思いがけず手にした権力と武器に大騒ぎし、踊り狂った幼稚な集団。ストリートキッズみたいなものだ。」

 ISメンバーは、日々の生活においてコーランの内容よりもカラシニコフ銃に夢中になっているようなお子様たち。頭のいかれた連中が極端に独善的な暴力支配を成り立たせる時、しばしば「神」を持ち出す。オウム真理教がそうだった。ブランチ・デビディアンがそうだった。戦前の大日本帝国の軍閥がそうだった。

 だれの目にも良心に反する異常な暴力性。際限なく武装し、宗教を持ち出し、「究極の真理」を振り回して偽装しなければ、自分たちがしでかしていることのメッキ剥落をごまかしきれないからである。

 首をかききられたアメリカ人報道者、フォーリーさんと一時、一緒に監禁されていたエナンさんは、解放された今も日に十数回以上はISの下にいた日々の地獄を思い出し、激しいPTSDに苛まれている。

残業147時間…JCBを書類送検

JCB 違法な長時間残業の疑いで書類送検
11月19日 17時36分

JCB 違法な長時間残業の疑いで書類送検
大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」が、去年、社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、19日、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、東京・港区に本社のある大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」と、取締役ら合わせて4人です。
東京労働局によりますと、ジェーシービーは本社の社員7人に対して、去年2月からの2か月の間、労使協定で取り決められた月80時間の残業時間を超える、1か月当たりおよそ90時間から146時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
東京労働局はこれまでも会社に対して是正勧告を行っていましたが、改善が進まないため、19日、会社と担当役員らを東京地方検察庁に書類送検したということです。
ジェーシービーは、労働局の是正勧告を受けて、去年7月以降は残業時間の削減を進めているとしたうえで、「送検された内容は確認していないが、事実であれば、真摯(しんし)に受け止めて誠意を持って対応していきたい」としています。



残業147時間…JCBを書類送検
産経新聞 11月19日(木)18時59分配信

 クレジットカード大手「ジェーシービー」(東京都港区)が昨年、本社勤務の社員7人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。

 送検容疑は昨年2〜3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の残業をしていた。

 同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。

空爆には誤爆が多発する

f7651d8d.jpg空爆は、着弾の破壊で一瞬にして轟音と朦々たる粉塵に。視界もゼロに。ISやアルカイダメンバー以外に一人も犠牲を出さない、ピンポイントの正確な爆撃など、ゴルゴ13でも不可能である。

ロシアの航空機撃墜とパリの同時多発テロ以降、ムキになってロシア、フランスやアメリカが空爆を激化させはじめた。これまで標的にしていなかった石油関連施設やトラック、タンクローリーなどを含めて大規模に。特にロシアは日50回前後と仏、米の10倍以上の回数、物量で爆撃している。戦闘機だけでなくミサイルも使っている。

しかし、「空爆」は誤爆を多発させる。地上部隊と連携しない、単独の空爆が、夥しい誤爆を発生させてしまうことは軍事戦術的には周知の事実。本来は地上戦と平行で地上部隊が集めた詳細な地形や相手の陣形の情報を基礎にして、これらを空軍に伝え空爆が行われる。事実、11月13日に要衝のシンジャルを奪還できたのも、アメリカが50人限定で最強の海兵隊員をクルド人部隊と共同して地上戦に投入して緻密な空爆に繋げ、本来の作戦を実行したからできたことであった。

つまり、地上戦なしの空爆だけに依存した攻撃は、学校、病院、一般市民の住居、バスなどを間違えて誤爆する事に繋がることが避けられない。先月も国境なき医師団の病院を米軍が誤爆して医師やスタッフ、患者を含めて20人以上が死亡する事件があった。


誤爆を抑制するためには、地上戦を本格的にやらなければならないが、地上戦突入は自軍の戦死者が激増する。地上部隊の犠牲が大きすぎるために、10年以上の戦争で厭戦気分が広がったアメリカがそれをやりたがらないだけのことである。


シリアとイラクで誤爆で殺された人の数だけで25万人(国連推計)。1日あたり150人以上になる。誤爆してしまいました、すいませんでした、で済むはずがない。


親、兄弟、妻子、友人らを次々に「誤爆」で殺され、何の謝罪も補償も受けられない一般のシリア人、イラク人は、ロシアや欧米がISを殲滅させるために行った空爆によって絶望的な怒りをかき立てられ、元々はISメンバーではなかった人たちを新しくISのメンバーに仕立ててしまう逆効果を生む。


いったい、真に無責任な政治家たち、国家はだれであろうか。イラク戦争は世界中の猛反対を押し切って、ブッシュとブレア、英、米、豪が自分たちで始めた戦争である。絶対に始めてはならなかった戦争である。こうなってしまった以上、最後まで責任をもって地上戦に踏み切り、自国の兵士に大規模な犠牲が出ようとイラク、シリアの建て直しをやり遂げる義務がこれらの国々にはある。
Categories
Archives
Recent Comments
記事検索
タグクラウド
QRコード
QRコード
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

 元ホーリネス平塚教会牧師、「星の子どもたち」 小松栄治郎事件の手記、
 「性暴力被害の家族として」  以下で販売しています。 
 http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52128088.html
「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。
 






カスタム検索