2016年02月

真冬の東京 その名は“はな子” 井の頭動物園のゾウ

eb981a71.jpgドキュメント72時間「真冬の東京 その名は“はな子”」
2016年2月26日(金) 22時55分〜23時20分

Gコード 4071591


 吉祥寺駅南口から徒歩8分。恩賜公園の西外れにある動物園。ここに今、日本最高齢のゾウ、“はな子”がいる。超高齢ゾウのため、介護状態の飼育が続き、冬場は園庭に出されない。また、平日も16時で飼育舎が閲覧終了になっている。


 人々は、はな子の前でさまざまな思いを重ね、呼びかける。真冬の3日間、はな子に魅せられた人たちに密着した番組が今夜放映。


 東京・吉祥寺の小さな動物園に、日本最高齢のゾウがいる。名は“はな子”。戦後まもなくタイからやってきた。69歳のはな子の前には、実にさまざまな人がやってくる。皆、はな子の巨体に思いを重ね、口々に呼びかける。人々をひきつけてやまない不思議なゾウ。孤独を受け入れ、歯が1本になるまで年老いても毎日広場に立ち続ける。はな子から、少しの元気をもらって一歩を踏み出す人々。真冬の動物園で3日間、その声に耳を傾ける。

シオン宣教団 松江福音教会 松本 光弘・まゆ子

f312a24d.png島根県松江市にある新興プロテスタントの一つ、シオン宣教団の松江福音教会。松本光弘牧師によって運営されている。また、伝道師として福代浩美がいる。


この松本牧師が信徒だった男性信徒を自死に追い込んだ事件が、現在、民事訴訟で係争中である。年内に結審、判決の見通し。


シオン宣教団 松江福音教会
島根県松江市東朝日町
210−1
Tel 0852−31−9368


https://www.facebook.com/matsuegc

http://www.bfpj.org/pray/chainight/church/voice/?id=64

教会ハイナイトレポート「松本 光弘先生 松江福音教会 (島根県 ...
www.bfpj.org › ... › 教会ハイナイトレポート › バックナンバー


http://matsuefukuin.sblo.jp/



http://matsuefukuin.sblo.jp/archives/201103-5.html


http://www.charis.or.jp/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%83%BC/

脳の萎縮予防、中年期の運動

 スポーツに加え、「まごわやさしい」の食事と合わせるとさらに良く、生活習慣病予防にも効果がある。


脳の萎縮予防、中年期の運動が決め手に 米調査

CNN.co.jp 2月16日(火)
 中年期の運動能力の低さと、年を取ってからの脳の萎縮には関係があるという調査結果が、このほど神経学会誌のオンライン版に発表された。
脳は年を取ると萎縮して認知機能を低下させ、認知症につながることもある。しかし研究チームによれば、運動によって脳の萎縮や認知機能の低下を食い止められる可能性があるという。
米ボストン大学などの研究チームは、認知症や心疾患のない平均年齢40歳の約1500人にランニングマシンで運動してもらうテストを実施し、20年後に再度テストを行って、脳の状態を磁気共鳴断層撮影(MRI)装置で調べた。
その結果、20年後、ランニングマシンの運動成績が良くなかった人は、脳が萎縮していることが分かった。
運動成績が低かった人のうち、心疾患の症状がなく、高血圧の薬も飲んでいない人は、脳の老化が1年分加速していた。一方、心疾患の症状があったり薬を飲んだりしている人は、2年分の脳の老化が進んでいた。
運動能力は、ランニングマシンで心拍数が一定の数値に達するまで走れる時間で測定した。
運動能力と高齢者の認知機能との関連は別の研究でも明らかになっている。2015年5月には、中年期の運動能力が高いほど、5年後の脳の萎縮も少ないという研究結果が発表されていた。
ボストン大学医学部のニコール・スパルタノ氏は今回の研究結果について、特に心疾患を持つ人にとっては脳の加齢を防ぐために運動が大切なことを物語っていると解説する。脳の健康のためには中年期の運動が大切だと同氏は説き、「運動をすれば血流が増え、より多くの酸素が脳に運ばれて、年を取ってからの認知力の低下を防げるかもしれない」と話している。

マリホーム=(株)日立管理センター、小林睦 原野商法で行政処分

マリホーム=(株)日立管理センター、小林睦 原野商法で行政処分


株式会社 日立管理センター

TEL 03-3556-4311

代表者名 小林 睦

免許番号 東京都知事(1)第97180号


東京都千代田区飯田橋3-2-9 福田ビル2F

URL: http://hitachi-kanri.com

業者名: 株式会社日立管理センター


原野の所有者宅を訪問し、「売れる土地がある」とうそを告げて、別の原野を高額で売りつけていた事業者に是正勧告

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q2i200.htm

平成28年2月18日 生活文化局

 本日、東京都は、原野や別荘地を所有する高齢者宅を訪問して、「今持っている土地を売るためには、代替地を買ってもらう必要がある。」、「この土地は買い手がいます。」などとうそを告げ、消費者が断っても執拗に勧誘して、別の土地の売買契約を締結させていた事業者に対し、東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。

 なお、当該事業者は、条例第46条の2第2項に基づく立入調査及び報告要求を拒否したので、その旨を条例第50条第2項に基づき、公表します。

1 事業者の概要

事業者名
 株式会社日立管理センター

代表者名
 代表取締役 小林睦

本店
 東京都千代田区飯田橋三丁目2番9号2階

設立
 平成26年9月26日

資本金
 500万円

従業員数
 不明

売上高
 不明

業務内容
 不動産の販売
 (※宅地建物取引業免許 東京都知事(1) 第97180号)

2 勧誘行為等の特徴
原野を所有している高齢者宅に、「土地を売るのを手伝います。」などと告げて訪問し、当該土地は売れる土地ではないので、それを下取りするから、もっと良い別の土地に買い換えないかと新しい土地の購入を勧誘する。

買い換える新しい土地について、「売れる土地があります。」、「この土地は買い手がいます。」などと言って、その土地がどのような土地であるかは説明せずに、消費者に契約を承諾させる。消費者がお金がないと断っても、生命保険の解約を提案するなど執拗に勧誘して契約をさせる。

契約時には、契約書類の内容について何も説明しないまま次々と署名押印させ、買い換えの差額を現金で受け取る。契約後、「買い手が急に買うのが嫌になってやめてしまったので、その土地を下取りするから、別の売れる土地に買い換えないか。」と再度の契約を勧誘する。


3 勧告の内容
土地の販売の意図を明らかにせず、若しくは土地の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報であって、当該事業者が保有し、又は保有し得るものを提供しないで、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、当該消費者の情報又は消費者が従前にかかわった取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥らせ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。





5 調査拒否の経緯
(1) 平成27年11月26日 立入調査拒否

 都職員が同社に赴き、立入調査の趣旨を説明し、要求に応じない場合は、事業者名その他必要な事項を公表する旨を通知した上で、調査実施を求めたが、同社は、「社長が不在で連絡がつかないため、立入調査に応ずるかどうか判断が付かない」などの理由で、立入調査を拒否した。

(2) 平成27年12月10日 報告書の提出拒否

 11月26日の立入調査時に、業務内容等について12月10日を期限として報告書の提出を求めたが、期限が迫っても提出がなかったため、都側から代表取締役に架電し、再度報告書の提出を求めたが、提出されなかった。

(3) 代表者聴取の拒否

 立入調査拒否の後、営業方法等について代表者から説明を求める機会を設けたが、期日が近づくと延期を繰り返すのみで、再三の日程調整にもかかわらず、聴取に応じなかった。

6 今後の対応
勧告内容に対する改善措置について、平成28年3月10日までに、都知事あてに報告させる。勧告に従わない場合は、条例第50条第1項に基づき、その旨を公表する。

「イラク戦争 終わりなき戦い 第2回」 今夕放映

aa4b439d.jpg 今夕、NHKのBSで放映。

 BS世界のドキュメンタリー
 
 「イラク戦争 終わりなき戦い 第2回」

 2016年2月17日(水) 17時00分〜17時50分


 第2回 

 イラク戦争が始まって10年余り。「世界を変えた日」や「プーチンの野望」など、現代史を検証する番組で国際的な定評のある英国の制作会社ブルック・ラッピングが、“歴史的な過ち”と言われるイラク戦争とその後の混乱を新たな証言から描き出す。第2回は、イラク解放から占領へ。当初アメリカが描いていた、フセイン後の統治を新政権に委ねるというシナリオはなぜ頓挫し、実質的な占領体制となっていったのか、関係者が語る。

イラク戦争 終わりなき戦い 本日放映

 今日のISIL、ISIS拡大に至る中東の大混乱は、ブッシュ・チェイニー政権が行ったイラク戦争にその全てが始まっている。国際社会の反対を押し切って始まったこの戦争によりイラクの治安とインフラが崩壊。すでに始まっていたアフガニスタン戦争の戦後統治にも空白が生じ、アラブの春に繋がり、ISの登場と跳梁・拡大を生み出し、シリア崩壊に繋がり、多数の難民と死者を生み出し、そして、今、サウジアラビア(正統スンニ派、アラビア社会の盟主)とイラン(異端シーア派、ペルシャ社会の盟主)とが戦争直前の状況にある。

 今日を含めて3回連続でNHK・BSにて放映。

BS世界のドキュメンタリー

「イラク戦争 終わりなき戦い 第1回」

2016年2月16日(火) 17時00分〜17時50分 の放送内容


イラク戦争が始まって10年余り。「ビンラディン追跡の20年」など、現代史を検証する番組で国際的な定評のある英国の制作会社ブルック・ラッピングが、“歴史的な過ち”と言われるイラク戦争とその後の混乱を新たな証言から描き出すシリーズ。

第1回は、戦争突入までの道のり。大量破壊兵器保有をめぐり、イラク外相がほのめかしたという過った情報をもとに戦争に突き進む米英首脳たちの姿を、当事者たちが証言する。(全3回)

開運グッズ除霊 「幸せ工房」長藤晶彦ら逮捕

a9a78be3.png この霊感商法は、山梨県、茨城県に実在する2つのお寺名義の銀行口座を含む複数の口座を利用して金を集めた詐欺犯罪。およそ5500人の被害者、合計およそ2億5千万円の被害がある。



開運グッズ→除霊を→2億円超詐欺 京都、容疑の3人逮捕

京都新聞 2月16日(火)

 僧侶を名乗って祈とう料をだまし取るなどしたとして、京都府警生活経済課と下京署は16日、詐欺と特定商取引法違反(書面不交付など)の疑いで、東京都文京区、開運グッズ販売会社「幸せ工房」の元営業部長長藤晶彦容疑者(33)ら男3人を逮捕した。
 府警によると、3人は雑誌などを通じた通信販売で、同社のネックレス購入者の悩み事を事前に書面で把握し、「除霊が必要」などと祈とうを受けるよう持ち掛けていたという。祈とう料の振込口座は、山梨県と茨城県に実在する2カ所の寺名義などで開設され、全国の延べ約5500人から計約2億5千万円が入金されているといい、府警は全容解明を進める。
 逮捕容疑はそれぞれ、2014年12月〜15年4月、僧侶を装って京都市南区の女性(82)ら3人に電話をかけ、「水子霊を取り払わないと幸運になれない」などとうそを言い、祈とう料名目で現金約3万〜26万円を詐取し、契約書面を送付しなかったりした疑い。
 府警によると、長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述しているという。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/tbs_160216_4599149096.html


http://www.sankei.com/west/news/160216/wst1602160028-n1.html

僧侶名乗り牾運商法 ネックレス購入者に「悪霊が」…5500人2億5000万円入金の跡 京都府警、元通販業者の男3人逮捕


詐欺などの疑いで京都府警に身柄を移される通販会社「幸せ工房」(閉鎖)の元営業部長、長藤晶彦容疑者=16日午前10時43分、京都市
「開運ネックレス」の購入者に電話をかけ、不安をあおって金をだまし取ったなどとして、京都府警は16日、詐欺と特商法違反(不実の告知・書面不交付)の疑いで、東京都内にあった通販会社「幸せ工房」(閉鎖)の元営業部長、長藤晶彦容疑者(33)ら元従業員の男3人を逮捕した。長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述。府警は、開運商法による組織的な詐欺の可能性もあるとみて全容解明を進める。

 逮捕容疑は平成26年12月〜27年4月、それぞれ僧侶を自称し、電話で「水子の霊が付いている」などと伝え、京都・大阪の50〜80代女性3人から、祈祷(きとう)料名目で現金計約40万円をだまし取るなどしたとしている。

 同社は、雑誌の広告や折り込みチラシで「開運ネックレス」を販売。購入した客に電話をかけ「お札に願いを書いて返送して。祈祷する」と伝えた。返送した客には「お札を祈祷したら祈祷師が倒れた」「相当悪い霊が付いている。除霊が必要」と話し、祈祷料として現金を要求していた。

 長藤容疑者らは入金先に、茨城県や山梨県にある2つの寺院の名義の口座などを指定。寺院の“東京道場の僧侶”と自称していたという。

 府警は27年、同社の複数の関係先を家宅捜索。26年9月〜27年9月、関係する複数の口座に、約5500人から計約2億5千万円が入金された形跡があったといい、詳細を調べている。

ロシア反ドーピング機関 幹部が連続で死亡

 プーチン政権が成立して以来、プーチンを批判する記事を書いたり取材を行ったり、対立する政治活動をとったジャーナリストや政敵は次々に暗殺されていった。リオ五輪に出場が危ぶまれているロシアの陸連や、ドーピング隠しに加担したドーピング機関についても関係者が連続して死亡するという異常事態は前代未聞。旧共産圏時代にもなかったこと。

 プーチン政権がいかに危険な専制国家をひた走っているかをよく示している。


 元幹部2人相次ぎ死去=ロシア反ドーピング機関
 タス通信、時事通信 2月15日 月


 タス通信によると、陸上界の組織的ドーピング問題で昨年12月に辞職したロシア反ドーピング機関(RUSADA)の元幹部ニキータ・カマエフ氏が14日、死去した。享年50歳。スキーをして帰宅後、心臓の異変を訴えたという。

 2月3日にもRUSADAの元幹部ビャチェスラフ・シニョフ氏が死去したばかり。この際、死因は明らかにされなかった。国内では「2週間で元幹部2人が死亡した」(地元メディア)と衝撃が広がっている。

 ロシア陸連は資格停止処分を科され、8月のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。昨年11月の世界反ドーピング機関(WADA)独立委員会の報告書は、ロシア連邦保安局(FSB)が違反のもみ消しを図っていたと指摘している。

笠間市議、JA常陸 村上寿之

a307aff5.jpg 村上寿之

茨城県、笠間市議であるJA常陸(常陸太田市)の村上寿之(47)が、2015年の忘年会において、JA常陸の女性職員に服を脱ぐよう指示するなどのセクハラ発言をしたとして、JA常陸から懲戒解雇された。処分は1月22日付。東京新聞、毎日新聞などが伝えた。

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020301001219.html
 
 http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/040/048000c



 村上市議はJAの男性管理職を歴任、友部相撲少年団(笠間市)の代表なども務めている。

 

http://www.city.kasama.lg.jp/page/page003284.html

http://www.nihonsumo-renmei.jp/club/205_tomobe.html


http://www.sdp.or.jp/ibaraki/gikaihoukokushoko/ishimatu59.pdf

http://kasama.gijiroku.com/g08_Video_Search.asp?Sflg=3


 http://ibarakinews.jp/hp/list.php?elem=senkyo&f_jun=14180123866912&elecid=14115676959271

 http://www.city.kasama.lg.jp/page/page003284.html



 2015年12月に行われた忘年会には職員27人が出席。村上が女性職員に服を脱ぐよう指示したり、セクハラと取れる性的な発言を繰り返していた。女性がJA常陸に訴えて調査が始まり、これらの事実が確認された。

 村上には普段から問題発言があったとされており、それらについても今回の処分の判断材料になった。

 一方、JA常陸は、村上氏に同調してはやし立てた他の職員4人、注意しなかった女性を含む管理職4人の計8人についても降格や降職の処分に。

 他方で、張本人の村上市議は「襟を正して頑張る」と話し、笠間市議については辞意がないと強調している。

 
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