2016年07月

かつての敵同士で統一会派

 かつて細川内閣の発足時には小沢一郎の新進党と社会党は統一野党の連立政権を組んだが、水と油の関係だった両党はすぐに内輪もめを始めて社会党が連立を離脱。羽田内閣になって空中分解した経緯がある。その後、社会党は自民、さきがけと3党連立に踏み切り、村山内閣が誕生。まるで試合中にユニフォームを着替えて相手チームに混じるかのような離れ業だった。

 その代償は大きく、社会党はその後、選挙の都度、結党以来の大敗北を繰り返し続け、今は衆参合わせて4議席。政党要件を割っている。

 会派が組めなければ質問の時間がとれない。やむにやまれぬ選択だったのかもしれないが、信条がないふらついた立場は主権者から信頼されることに繋がらない。社会党にとって小沢一郎は恨み骨髄の憎き相手だったはず。それが統一会派とは隔世の感がある。

 http://mainichi.jp/articles/20160715/ddm/005/010/072000c

戸籍制度という思想

692ec87c.jpg 祖母が他界した後、土地・家屋の相続登記手続きを、司法書士に依頼すると60万円前後と高いため、全て自力で担当した経験がある。その時に、非常に前近代的な、旧民法からの規定が残滓で残っているかのような登記制度、法務局の実態に驚いた。

 日本でもようやく一部、登記時の情報集約が始まることになった。

 http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html

 この程度の情報集約が今までされていなかったことが異常であった。そもそも、「戸籍制度」という意味不明な旧体制の制度は今世紀に全く不要であり、一人一人にパーソナルな「個籍制度」に切り替えれば無用になる。なぜ、膨大な予算と手間をかけて行ったマイナンバー制度導入の際に同時に切り替えなかったのか、不思議でならない。


 戸籍には離婚歴が×で明示されたり、同和地区出身であることなどが調査されたり、人権上も極めてまずい問題がまとわりつく古い制度。世界的に見ても日本と台湾にしかない。台湾は日本の植民地だった名残である。良く言われる中国の戸籍は日本のそれとは異なるもので都市と農村を厳しく分ける政策的な狙いがあって使われている。全体主義国家の独裁統治に使っている手法であって比較にならない。


 祖母の戸籍は、生誕地の九州まで遡らねばならなかったし、戦前に移住した関東地方の戸籍は空襲で燃えてしまい、代わりに喪失証明をもらった。それを生誕地に送ると戸籍が取り寄せられた。幸い、祖母の子が2人と相続人が少なく何ら揉めてもいなかったので書類集めは比較的容易だったが、それでもかなりてこずった。しかし、所詮、「喪失」してもなるものなのだからそもそもが廃止しても何ら問題ない性質の書類、制度だということがわかる。最後に手にした土地・家屋の登記証は実に簡単なものであった。


 また、法務局のお役人たちの慇懃無礼な官僚主義には心底、頭に来た記憶がある。東大も学内で法学部図書館が、学内の他学部に対する閲覧・貸出についても極端に閉鎖的で最悪の対応だった。あれで「人権」、「民主主義」を良く言えたものだと呆れたことがある。

 
 ちなみに、結局、自力でやった場合、登録変更にかかる登記代の印紙5万数千円を含めて実費で6万円かからなかった。国が法で強制している不動産登記の制度に沿って手続きをとるのに、国に登記の印紙だけで数万円と高い金額を収めるのも本来高すぎるが、手数料を加えても司法書士が設定している報酬額はさらに異次元のぼったくり産業に近い。制度や資格によって利益を得ている「産業」や既得権益集団がいるということが良くわかる。

福島民報 福島原発、石棺封鎖の見込み

378f68f7.jpg 原子力工学の小出裕章など、原子力の危険性を長く訴え続けてきた京都大の原子力研究所、熊取6人組らが当初から指摘していたことであるが、

 「福島原発は廃炉できない」

 という見込みが現実的に強まった。福島もチェルノブイリのように石棺で覆って閉じ込め続けるしか他に方法はない可能性が高い。

 
https://www.minpo.jp/news/detail/2016071532813
https://www.minpo.jp/news/detail/2016071432782

 
 通称、「象の足」と言われることもある炉心溶融物、デブリ。カチカチに固まってしまった溶融燃料のデブリは高い放射線を出すだけでなく非常に硬度が高い。切り出しそのものが難しい上、内部で四方八方に飛び散って張り付いているため、これらをまとめて回収する方法がない。万一、回収できたとしてもそれをどうすればよいか、どのように処理の工程を進めるかのアイデアもない。


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は現段階でデブリの取り出しを諦めたという前提には立っていないが、現場の実務者はほぼ可能性が尽きたことを薄々認め始めている。これまでの全ての挑戦が失敗に終わり、40年での完璧な廃炉など夢のまた夢。福島原発の構造物を全て取り払って更地に戻すことは永遠にできない。莫大な量の地下水が絶えず流れ込み続ける福島の現場を考えれば、事態はチェルノブイリ以上に困難で深刻な面があるとされる。


 当初は言い過ぎだと原発業界や政界、財界から皮肉られた小出らの指摘は、ここにきてやはり全てが正鵠を射ていたとわかる。今更ながらにようやく認めざるを得なくなっただけのことであるが、これが政治的にはほとんど関心を持たれない。「アンダーコントロール」とはおよそほど遠い状況にある。

 毎日のように増え続ける巨大汚染水タンクは近い将来、置く場所が枯渇する。凍土壁作戦は惨敗に終わり、凍土すだれにしかならなかった。

 
 結局、原発の西側に巨大な湖並みの堀を掘って地下水が原発敷地内に流入することを止め、ずっとその水を海へ誘導し続けるなど、抜本的に方法を変えるしかない。炉心部は石棺で覆うしかないとなれば、地下水、海水との接触を完全に防げない以上、完璧な放射能漏れブロックはできないし、残土が大量に出るが、他に方法がないのではないかと思われる。



http://www.sankei.com/premium/news/150702/prm1507020003-n1.html

http://jp.sputniknews.com/japan/20160713/2480924.html

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/47115b8de6048170d60c2f3cfb4c3f6e




第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。

 県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。

 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノブイリ原発で採用されたが、老朽化が問題となっている。

 プランではこのほか、溶融燃料の取り出しで燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。これまでは一つに絞り込む方針だったが、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が複数箇所に散在し、一つの工法で取り出すのが難しいと判断した。各号機の状況を踏まえ、具体的な工法を検討する。
 昨年の戦略プランは(1)原子炉格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法」(2)水を張らない「気中工法」で上部から取り出す(3)気中工法で側面から取り出す−の3通りを挙げ、燃料の状況に応じて絞り込む方針だった。

■県外処分近く国に要求へ 県と原発周辺市町村

 県と東京電力福島第一原発周辺の13市町村は13日、福島市で開いた会合で、溶融燃料を含む放射性廃棄物や取り出した使用済み燃料を県外で適切に処分するよう国に対して求めることを改めて申し合わせた。これまでも原子力政策を進めてきた国の責任で県外処分を進めるよう要望している。

大聖寺 大滝 和明が刑事告発される

6e686351.jpg 今回、刑事告発された大滝 和明が住職を務める前峯山大聖寺は、昭和59年に門徒により本堂を建立。その後、隣接地が鳩峯自然公園に指定され、緑に囲まれた静寂な地にある。真宗大谷派に所属、親鸞聖人を宗祖としている。

大聖寺
http://www.t-daishouji.org/
住職 大滝 和明
359-1131
埼玉県所沢市久米2293-12 
TEL 04-2926-9480
FAX 04-2925-4127



トトロ基金と所沢市民らが刑事告発 墓地計画の寺、無届け伐採の疑い

埼玉新聞 7月13日(水)

 狭山丘陵の埼玉県立狭山自然公園内で進められている墓地計画を巡り、計画に反対している公益財団法人「トトロのふるさと基金」(安藤聡彦理事長)と市民ら約400人は13日、「里山保全地域に指定されている計画隣接地の国有地の一部を無届けで伐採などしたのは、『市ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例』違反に当たる」と、同条例違反の容疑で、計画を進める宗教法人「大聖寺」(大滝和明代表役員)を所沢署に刑事告発したことを明らかにした。

 基金によると、墓地が計画されているのは所沢市三ケ島2丁目の山林約7700平方メートル。同法人は2014年12月、市に開発許可の事前協議を申請。事前審査を終えた所沢市は昨年11月、審査意見書を発行した。同法人は今年11月までに開発許可申請を提出する予定で計画を進めている。

 同法人は今年4月、計画地の地盤強度の調査のため、計画地内の約1千平方メートルの伐採などを届け出。しかし、5月下旬に作業した際、届け出てない隣接の国有地約62平方メートルの木竹などの伐採、整地などを行い、里山保全地域の土地形質を変更させたとされる。

 条例では保全地域の変形や伐採は届け出が必要で、無断の伐採などは20万円以下の罰金に処するとしている。

 同法人は県西部環境管理事務所に提出した顛末(てんまつ)書で「境界線などの確認が困難なゆえ、目測で雑草などを伐採した際、隣接地の一部で誤ってシノダケなどを伐採してしまった」と申告しているという。

 墓地計画を巡っては、市自治会連合会が計画中止を求める署名を市に提出し、市議会は計画に慎重な審査を求める請願を趣旨採択した。こうした状況の中、市は墓地計画が中止された場合は計画地の公有地化に取り組む方針を打ち出している。

 基金は「計画地は谷の最上流部で砂川堀の最源流部。湧水は湿地を潤しており、墓地開発は湿地の乾燥化と生物多様性に壊滅的な打撃を与える」と計画に反対し、「市の公有地化に協力するため寄付金を募りたい」と協力を呼び掛けている。

 大聖寺の大滝和明住職は「告発については初めて聞いた。詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。

EXILE(エグザイル)の事務所会社、LDH 多数の違法行為

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前から必ずこういったマフィア的な組織になっているはずだという「臭い」が強くあった。まるで驚かない。社長はHIRO(上戸彩の夫)。元凶になっている双子の森兄弟が経営陣にいて彼らは杉並区荻窪出身。建築設計などを手掛け、弟の嫁は尾野真千子。
チンピラ文化は日本にいらない。NHKのダンス番組をLDHでてがけた。子供向け番組にスラムカルチャーのヒップホップやラップが採用されていること自体に違和感がある。宗教上の理由で格闘技を避けた結果がこのダンスでは意味がない。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6359



EXILE事務所の元社員4人が告発
「土下座、丸刈り、ラーメン10杯強要……蔓延する体育会系イジメ」

週刊文春 7月13日(水)


 EXILEや三代目J Soul Brothers、E-girlsなど多くの人気アーティストが所属する芸能事務所「LDH」で陰湿な社内イジメが多発していることが週刊文春の取材により明らかとなった。同社の元社員4人が告発した。

「LDHでは、社長のHIROさん(五十嵐広行・47)を頂点に、上下関係は絶対。よく言えば体育会系、悪く言えばヤンキー系です」(LDH関係者)

 中でも告発者が真っ先に名前を挙げるのが双子の“名物役員”のX氏とY氏。彼らに大阪の路上で土下座をさせられたり、ラーメン10杯の完食を強要された元社員もいる。営業宣伝部部長Z氏を怒らせた咎で頭を丸刈りにした社員や、月220時間にも上る時間外勤務をしたが、適正な残業代をもらえず、労働基準監督署に相談した元社員もいた。

 LDHに取材を申し込んだところ、個別の事案に関しては「関係者のプライバシーも含まれているため、回答は差し控える」とした上で、「元従業員から未払残業代の請求を受けた事案がございますが、誠実に対応させていただいております。一カ月ほど前からコンプライアンス体制構築を専門とする弁護士に依頼して幹部に対する指導や研修を実施していただいているところです」と答えた。

 詳しくは週刊文春7月14日発売号で報じる。


 <週刊文春2016年7月21日号『スクープ速報』より>

三原じゅん子、神話の神武天皇を実在と

 3年B組、金八先生のドラマに生徒役で出演して女優としてキャリアを始めた自民党の三原じゅん子(51)。現在、内縁の夫は秘書を務めて秘書給与が支払われているが、ヒモ状態で何も仕事をしていない。神奈川県選出の議員だが、暮らしているのは23区内。党の都合で割り振られた選挙区である。彼女は学歴としては中学校卒だが、タレント候補として国会議員を務めている。

 
 天照大神など神話で描かれた神武天皇を実在の人物だと勘違いしていたようである。

 あまり知られていないが、創価学会党=公明党と連立を組む現在の安倍政権は、統一協会=家族連合=勝共連合、生長の家、靖国神社、日本会議などカルト宗教の支援を大量に受けている。

 
  


http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/10/mihara_n_10914060.html


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160704-00509992-shincho-pol



三原じゅん子、内縁夫兼秘書が手伝わず…「税金でヒモを」懸念の声
デイリー新潮 7月4日(月)


 働きもしないのに金をせびる夫。女性が社会で活躍するにあたってこれほど邪魔な存在もないが、自民党の三原じゅん子参院議員(51)は別の考えをお持ちらしい。何しろ、選挙前にもかかわらず活動を全く手伝ってくれない内縁の夫に対し、文句も言わずに給料を払い続けているのだから。

 ***

 6月18日、三原議員は神奈川県横浜市のJR桜木町駅前広場にいた。そこで行われた街頭演説で前座を務めた自民党の太田房江参院議員は、三原議員が比例代表から神奈川選挙区に鞍替えしたことに触れた上で、

「(三原議員は)神奈川県のために働くんだ、横浜のために働くんだ、そういう思いで神奈川県中を走り回っています。県民のために多くの声を国政に届けていく役を果たしていきたいとおっしゃっています」

 そう述べていたのだが、彼女の後を受けて行われた三原議員の演説は、神奈川県民の心を揺り動かすものではなかった。彼女が触れた話題は女性の活躍やアベノミクス、社会保障政策など。結局、神奈川県に対する思いは一言も語られぬまま、演説は終了したのだ。

「彼女は神奈川県に対して何の思い入れも感慨も抱いていませんからね……」

 そう語るのは、三原議員の関係者である。

「神奈川選挙区に鞍替えした後も彼女は東京・恵比寿の高級マンションに住んでいる。2カ月ほど前、そのことを『週刊新潮』の記事で指摘されたのに全く懲りておらず、未だに恵比寿のマンションで暮らしているのです。相変わらず、川崎市内に借りたマンションには立ち寄るだけです」

■「ネット関連の仕事」
 どうやら恵比寿の地にこそ深い思い入れを抱いているご様子だが、そこで三原議員と一緒に暮らしているのは、内縁の夫で私設秘書の山口智之(さとし)氏。この2人の関係は実に奇妙なもので、

「妻の三原議員にとって大一番である参院選の日が刻々と迫っているのに、山口氏はほとんど選挙活動を手伝っていないのです。彼女は横浜市内に選挙事務所を開いたのですが、山口氏はそこに2、3度しか顔を出したことがないそうです」

 と、先の関係者は明かす。

「直近では6月半ばに1度、横浜の選挙事務所に顔を出していますが、その時も選挙活動は手伝わなかった。公開討論会に出席した三原議員を愛車のベンツで迎えに行っただけです」

“妻”の選挙活動に不熱心な山口氏はバンド活動を熱心にやっているそうだが、

「もちろん生活できるほどの収入があるわけではない。彼に対しては、三原議員が代表を務める自民党支部から私設秘書としての給料が支払われています。言うまでもなく、党支部の収入の一部は、党本部から回ってくる政党交付金という税金。現状のままだと、三原議員は税金でヒモのような夫を養っている、と批判されかねません」(同)

 三原議員本人は、

「彼はちゃんと仕事してます。ネット関連の仕事は彼が全部やっています」

 と弁明するが、彼の存在が今後、自らのアキレス腱になりかねないことに気付いているのだろうか。

「特集 『参院選』女たちの開戦通告」より

「週刊新潮」2016年6月30日号 掲載

日本人がターゲットになったテロ

3551c114.png ブッシュ政権のイラク戦争を是認した政治家、大使の人たちはまだわかっていない。あの戦争が今に至る全てのパンドラの箱を開いた。アルカイダはビン・ラディンを暗殺してもまだ消えず、ISの膨張は止めようがない。「ビン・ラディンの身柄捕捉」を大義にして始めたアフガニスタン戦争がタリバン政権を蹴散らした後、なかなか捕捉できないビン・ラディンに苛立ち、いきなり全く無関係のイラク攻撃へ舵が切られたのが悪夢の始まりであった。

 
 アルジャジーラのニュースを見ていればすぐにわかるが、イスラム教徒はイラク戦争に猛烈に怒っている。それはもう本当に烈火のごとく怒っている。それがシリアにまで飛び火して火消しができなくなった。対立しているロシアとアメリカは、ISの恨みを買うという点では同じ立場にいる。むしろロシアの方が激しい恨みを買っている。ロシアは旧ソ連時代にアフガニスタンに侵攻、今はシリア政権と結託して他国を圧倒するシリア国内での空爆被害を出した。近い将来、ロシアはチェチェンだけでなくロシア全土がテロの危機に瀕する時代に入る。サッカーワールドカップは最も危険な時期になる。

 
 今回、ダッカで自爆的テロが行われ、裕福な私大の学生ら数人が犯人だった。今までになかった犯行態様として、意図的に日本人、イタリア人、アメリカ人だけを選りすぐって惨殺している。尋問してバングラデシュ人とわかると殺さなかった。日本人だ、国際協力の技術者だと説明しても全く見向きもされず、若い女性も容赦なく惨殺。命乞いも何の効果もなかった。日本人であることが理由で狙い撃ちになり完璧にISのテロターゲットになった初の事件ではないかと思う。


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 今、海外でODAや人道支援に関わる日本人は非常に危険である。ダッカどころか、同じスンニ派のトルコでも空港のテロがあった。アメリカと欧州の大国が主なターゲットだったアルカイダ時代と異なり、「サイクス・ピコ体制」という言葉を英語で世界中に広めてしまったISは、中東の領土問題やイスラエル問題が解決しない限り、理論上、殲滅させることが非常に難しい。世界中から、世界言語の英語によって大量のテロ戦士が、自爆攻撃を厭わずに馳せ参じてくる時代。地中海を通じて、またサウジアラビアやカタールからは潤沢に資金や人材、兵器が流れ込む。前世紀の常識が全く通用しない戦闘が日常化している。



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 今回のテロによって、JICAのトップを務める北岡伸一理事長は緊急の記者会見に。「強い憤り」を犯人たちに感じていると述べた。北岡博士は学者だった東大法学部教授(日本政治史)から外交の最前線へ転身し、自身のキャリアを現代日本外交の場に大きく展開していった方である。小泉政権で国連大使、安倍政権で安保法制懇の座長代理を務めて日本の国防、外交に強い影響を与えた有識者。同じ安保法制懇のメンバー、細谷雄一(慶大・法教授)のゼミ教官でもあった。イラク戦争にも外交の当事者として関わり、戦争支援を主張した。安保法制懇の他メンバーも多くがイラク戦争支援を主張していた。


 北岡理事長が「強い憤り」と言うまさにその言葉と同じ怨恨を、ロシアを含む大国による空爆で家族を殺された遺族や、すでに1000万人以上の難民になって塗炭の苦しみを味わっている中東人。国家主権を蹂躙されたパキスタン人など、多くがこの15年以上、メラメラとたぎらせながら胸に秘めている。イラン、イラク、シリアというシーア派三国だけでなく、アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンに至るまでの広大な地域でこの15年以上、戦争や戦闘・制裁行為を続けているという異常事態は、通常の外交、軍事の判断として全く合理性を欠いている。難民が膨大に発生し続ける事態はイラク戦争時代からわかっていたことであり、それがトルコや欧州になだれ込むことは容易に予想ができたことであった。


 絶対にやってはいけないイラク戦争を始めた結果が今日の惨状。その戦争遂行時に外交の当事者だった方が今、イラク戦争の負の副産物からしっぺ返しを受けて衝撃を受けている。そうした立ち場にいた人がイスラム世界に対して何を言っても説得性も議論の客観性もない。JICAは人道援助、難民救済に尽力してきたことで世界的に有名な緒方貞子時代と異なり、田中明彦(東大法学部教授、国際政治)時代を経て現在に至っている。JICAの役割も業務もこの15年で大きく変化した。純粋な難民支援ではないODAは必ずしも現地の歓迎を受けているばかりとも言えない。現在はJICAの職員全てがISのターゲットになっていると言って言い過ぎではない。

 バングラデシュはアジア圏有数の親日国。日本への好感度がナンバーワンの人気で、ODAの金額も英、米を抜いて日本が一位。漫画のドラえもんなどが国民に広く浸透して知られている。タレント、ローラの母国でもある。その圧倒的親日国のバングラデシュで、昨年秋に農業支援活動をしていた星邦男さんに続いて今回の大規模テロが発生したことは大きな衝撃。


 ISメンバーが理事長の顔や業務内容の変化を理解してテロをやっているとは思わないが、今回のように敢えて日本人を選び出して殺害するテロが起こった以上、明瞭な一線を踏み越えた事件。日本が欧米と足並みをそろえて同調していると相手方には見られている。この悪夢全てはイラク戦争に始まっている。イラク戦争で最も強烈な憎悪を買ったアメリカ、英国、豪州と協調して行使する集団的自衛権のあり方についても再検討が必要である。


 http://www.sankei.com/world/news/160702/wor1607020080-n1.html


リリア音楽ホール(川口駅前) 7/10 Sun 14:00 スコラコンサート

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合唱団スコラ・カントールム第25回定期演奏会
2016年7月10日(日) 

会場:川口総合文化センター リリア音楽ホール
at Lilia Hall

in front of Kawaguchi station (JR Keihin tohoku line)
JR京浜東北線川口駅前

開演=14:00

チケット価格=全席自由 2,000円

演奏曲目

ハビエル・ブスト「おお、大いなる神秘」
フランシス・プーランク「クリスマスのための4つのモテット」
ヤーコプ・オブレヒト「めでたし女王(サルヴェ・レジーナ)」
ヨハンネス・オケゲム「うるわしき救い主の御母(アルマ・レデンプトリス・マーテル)」
トマ・クレキヨン「めでたきかな、われ」

Durufle "Requiem"
モーリス・デュリュフレ「レクイエム[オルガン伴奏版]」Op.9

北條加奈(メゾソプラノ)
西久保孝弘(バリトン)
高群輝夫(チェロ)
今井奈緒子(オルガン)

合唱団スコラ・カントールム

指揮:野中 裕


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民進党 白真勲

70782eb9.jpg 昨夜、吉祥寺駅北口駅前ロータリー広場で、民進党の白真勲が街頭演説で絶叫していた。サンロード商店街から声が聞こえてきた時には、どこかの学生運動団体が何かやっているのかと勘違いするほどの大声。

 彼が言うに、安保法案について、安倍政権は最高裁の裁判官が入れ替わる時の人事について、安保法案を認めるような裁判官ばかりを今後、任命していって法案を合法化していくと力説。三権分立、民主主義の危機だという。

 しかし、強烈なアンチ安倍晋三の私であってもこの点については彼の説明が必ずしも正確であるとは思われない。かつてのアメリカでルーズベルト大統領が自分の政策に違憲判決を連発する連邦最高裁に業を煮やして判事の定員を増やして柔軟な判断をしてくれるであろう新しい裁判官を次々に送り込んで判例の流れを変えた、コート・パッキングプラン。あれと似たようなことを日本の内閣が、司法のトップである最高裁判事の人事についてあからさまに介入することは難しい。


 最高裁判事の人事は最高裁の事務総局が次の判事候補を、学者、行政官、裁判官、検察官、弁護士、外交官などの中から均衡をとって満遍なく選び、リストを作って内閣に推挙し、その中から首相が任命する手続きになっている。NHKの会長には自分のお気に入りちょうちん持ちを据えることができても、最高裁判事は話が違う。時の政権が気にくわないからとリストの人選を入れ替えるよう突き返すということは考えにくい。もし、その話が外に露呈すればとんでもない三権分立の破壊行為として強い批判に晒されることがわかっており、また、事実上、日本の最高裁判事候補にそれほどトンデモ系な人や型破りの人が上がってくることはない。うっすらと政府の息がかかった立場にはあるため、保守的な人物が多く上がってくる


 白候補の配っていたビラには、

 「平和憲法9条を守る!!」

 「積極的な平和外交の推進!!」


 と書かれているが、同じ民進党の中には前原誠や長島昭久のように強烈な集団的自衛権推進派もいる。都議会民進党はその長島を候補に推薦すると発表している。党内の政策が何の統一もなく混在して分裂している党に、期待や信頼を寄せる主権者は少ないのではないか。彼らは3年半の政権時代に取り返しのつかない失敗を犯したという自覚がまだ乏しい。民進党には右の長島から左の辻元清美まで含まれている。白真勲も在日コリアンから帰化した人物で、朝鮮日報の記者だった人物。新興宗教の立正佼成会から支援を受けている。

 
 現在、小選挙区制、議員定数不均衡(一票の格差)の問題が影響して、日本の野党や無所属候補は立場が極端に弱い。それに加えてこの10年間繰り返された新党の結成と解党の液状化を見せつけられてうんざりしている主権者の目には安倍自民党もそれほど良い印象、高い支持率があるわけではない。しかし、安倍政権がどれほどエラーを繰り返したとしても、野党がそれをチャンスとしてまるで活かせない。贈賄まで出た五輪招致のスキャンダルと混乱、安倍の日本会議・勝共連合問題、甘利のUR問題、高木復興相の下着泥棒歴に至るまで攻撃材料は山ほど揃っているが、全て不発。これほど無力で弱体化した野党は戦後の政党政治の中で初の経験。社民党は党の消滅が現実味を帯びている。

 
 それが影響して、山本太郎が応援する三宅洋平のように、これまでであれば単にぶっ飛んだ候補に熱い注目が集まるのもそうした既存政党への不信が表れている現象ではないかと思える。野党連合にも必ずしも信頼があるわけではなく、分裂した維新系も政策がバラバラでまとまらない。また、石川県で民・社の統一候補、弁護士の柴田未来のように新興宗教のカルト団体「親鸞会」の幹部信者を擁立してしまうなど、多くの霊感商法の被害者を生んだ事件を覆い隠す野合もあって、目も当てられない。


 つくづく日本の政治は怪しげな宗教がまとわりついて邪悪な影響力を振り回す、妖怪の世界のようになってきたという、ぞっとするような感覚が禁じ得ない。
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