d1b8b2a0.png N.Y.タイムズ記者がシリア、イラクで暗躍するISILの性暴力について記事を書いている。その内容は戦慄すべき無法状態で何の弁明も通用しない。犠牲になっているのは多くがイラクやシリアに居住していたヤジディ教徒の女性たち。一部、海外から渡ってきた女性イスラムが犠牲になることもあるが、もっぱらイスラム教徒は異教徒の女性を性暴力の対象にしている。

 
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45253


 元々、「イスラム教」には女性を重要な存在として尊重する人間観がない。女性を家庭の中の仕事に専念させる傾向が強いのも、女性を家庭内で保護して大切にしているという「説明」はされるが、実際は女性の強い希望があったとしても高い教育は受けられず、管理職など重要な要職で働くことはなく、運転免許も取れず、外出したり他の男性と会話することさえ夫の許可が必要になる国、地域が多い。

 イスラムの女性観は徹底的に近代市民社会の基本的人権原理に追いついておらず、民主主義的な基盤もない。通常の男性であっても諸々の近代人権諸原則が守られておらず、むしろサウジアラビア、バーレーン、クウェートのような専断的な統治の専制国家が多い。最も民主主義に近い自由が保障されているのがトルコだが、そのトルコであっても独裁的な政治、法律、規制は多く存在し、欧州や北米、日本に遠く及ばない。


 イスラムが主体になった民主的な国家は世界のどこにもない。このことが如実に物語るように、イスラム教は根本的に人権原理や民主主義政治と相容れない。ISのような無法集団が21世紀である現代にかくも大々的に暗躍し、膨張するとは多くの人が思っていなかっただろうが、きっかけと環境さえ整えば、こういう悪夢は容易に現実となる。


 国内に多数存在するイスラム教徒は、表だってはISやアルカイダを支持できない。実際、それを口にすることもない。しかし、心情的にはどこかしらISやアルカイダに共感している心性を見ることが少なくない。中東、アラブ出身か、アジア、アフリカ出身かを問わず彼等には共通してとにかく反アメリカの不信が強い。アフガン・イラク戦争、パキスタン内でのビン・ラディン暗殺作戦などを見れば、彼等がアメリカに憎悪を燃やす心情はわからないわけではないが、しかし、そうであれば、同じ事はロシアであっても同じであり、アメリカと戦争を共にした英、豪なども同類のはずだが、段違いに反アメリカの観念が強烈になっている。イスラエル問題、アフガン・イラク戦争、ビン・ラディン暗殺、シリア空爆など常に対ムスリム国際政治の中心で立ち回るアメリカは、他国を圧倒して別格の憎悪を受けている。


 そのアメリカが現在、国内に多数のホームグロウンテロリストを抱えて深い悩みにある。リクルート活動に協力するなどしない限り、ISを心情的に支援すること自体を取り締まることはできない。FBIやCIA、NSAは全力でその事前鎮圧に努力しているが、人口が3億人弱、広大な国土、多民族混成社会では、事実上、全てを摘発することは不可能。アメリカ国籍を持った「国民」が虎視眈々と反政府テロを狙っている以上、向こう半年から1年以内にアメリカで再び大きなテロが起こされる可能性が非常に高いといわれる。


 そのアメリカとの強い同盟を持つ日本。その日本にイスラムを多く入れれば、多数の米軍基地、インターナショナルスクール、アメリカ人のライブやコンサートなどがある以上、現実の危機が増すことになる。経済面から見ても調理人・シェフの資格でイスラム教徒を国内に多数、招き入れれば、ドネル・ケバブの屋台やカレー屋などは多く経営されるかもしれないが、それで国内の経済が特に劇的に活性化されるわけではない。多くの雇用が提供されるわけでもない。むしろ逆に国内の外食産業の重大な脅威になる場合もある。さらにそれらの雇用は決して良質ではなく労基法違反のブラック経営が多い。何ら国内で評価されるべき貢献がないこともある。


 「労働力」が減少する日本に「移民」を入れようという提案が、財界や自民党から多いが、すでに相当程度入ってきてしまっている移民をさらに大々的に国内に入れてしまえば、数多くのイスラムも入り込む。同じように女性の人権意識が希薄で年がら年中、信じがたい性犯罪がニュースになりっぱなしのインド、ヒンズー教徒も入ってくることになる。断食の習慣もあり、食生活もブタ由来の成分には触れることさえできないなど制約が多い。こうした異民族、異文化の「移民」として国内に多数抱えることがどれほど危険なことであるか、財界はまるでわかっていない。産業界の都合、需要だけで国内をめちゃくちゃに引っかき回されることに主権者たる国民は合意などしていない。