黒川 コロナV問題ですっかり国会での質疑が吹き飛んでしまった検察官の定年延長問題。昨日、検察庁法の改正が閣議決定された。甘利UR汚職疑惑や共謀罪法案において政権の下で働いた安倍総理のお気に入り、黒川検事長(東京高検)を検事総長に据えるために「口頭の決済」で行われた「法解釈の変更」。前代未聞のことである。仮に今、後追いで法改正を行ったところで、すでに定年年齢に達している黒川検事長のケースには適用できない。
 
 「役職定年」は検察官にも当てはめる。63歳になった者は、誰であれ、最高検察庁の次長検事(検事総長を補佐)、高等検察庁(全国に8人)検事長、各地方検察庁の検事正(地検のトップ)等には着任できない。

 今回の検察庁法改正は、人事権を持つ政府や法相が「職務遂行上の特別の事情」があると判断すれば、「特例措置」として63歳以降もこれらのポストを続けられるようにする法改正である。

 これは、分かり易く言えば、63歳の年齢で検察官をAコースとBコースとに区分する権限を政府・法務大臣が持つということで、政権に気に入ってもらえれば定年を延ばしてさらに昇進させてもらえる「特例措置」の恵みをしてもらえるという内容になる。

 今回の黒川検事長のような別格の扱いをしてもらおうと、全検察官が政権の顔色を窺って仕事をするようになったならば、日本の刑事司法において法の支配、法治主義は崩壊する。検察官が政府から独立できない。昭和12年の戦時「裁判所構成法」の世界が令和の今、現実化するわけである。

 このような究極の悪法を認めてしまう、自民、公明の議員は、司法の独立、検察の役割を全く理解していない。検察官が政権の手先になる時代がやってくる。絶対に許容できない法改正である。


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65歳定年法案、閣議決定 検事長の定年延長も可能に
2020年3月13日  朝日

 政府は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。今国会へ提出し早期成立を目指すが、東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題で野党は追及を強めており、法案審議に影響が出るのも確実な情勢だ。
 国家公務員法の改正案は現在、原則60歳となっている定年を、2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とするもの。60歳以降の給与は当分の間、それまでの7割とし、60歳を機に局長などの管理職から原則退く「役職定年」も導入する。付則には人事評価や給与制度についても、見直していくことが盛り込まれている。地方公務員法も同様に改正する。
 検察庁法の改正案は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げる内容。24年度に完了する。現在は検察トップの検事総長だけが例外として65歳になっている。
 「役職定年」は検察官にも当てはめる。63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、全国に8人いる高検検事長、各地検トップの検事正などに就けなくなる。ただ、人事を任命する権限を持つ政府や法相が「職務遂行上の特別の事情」があると判断すれば、特例措置として63歳以降もこれらのポストを続けられるようにする。
 1月末に定年延長を閣議決定した黒川氏については、政府は検察官に適用できないとしてきた定年延長規定の法解釈を変更して適用した。検察庁法が改正されれば、黒川氏のような延長は、同法の規定に基づき可能になる。
 野党は、黒川氏の定年延長の法解釈は「乱暴すぎる」と反発。黒川氏のケースのつじつまを合わせるために検察官の定年を延長できるようにしたとして、検察庁法改正案の検討プロセスを国会で追及している。