経済・金融

パナマ文書 日本人700人

18f57e5f.jpg セコム創業者・会長、飯田亮。

 NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」

 2016年11月27日(日) 21:00-21:50 NHK 1ch

 
 「パナマ文書」やその後に続いた「バハマ文書」について、世界中のジャーナリストや研究者、当局者が詳細な解析を毎日続けているが、NHKの取材では日本関連の文書の存在が明らかになり、今夜、NHKスペシャルで放映される予定になっている。

 
 「パナマ文書」に日本人らしき名前が出てくる人数は700人以上。史上最大のリークといわれる「パナマ文書」が世界に露呈され、各国の権力者やその親族の隠れた資産運用の実態が白日の下に晒された。

 衝撃は大きく、実名が出た三木谷浩史(楽天、一橋・ハーバード卒)、上島豪太(UCC珈琲、甲南大)、飯田亮(セコム創業者)らはこの問題について、全く真摯に取材に答えることがない。


 NHKは今年6月から、朝日新聞などとともにパナマ文書を分析する国際プロジェクトに参加しており、新たに日本関連の膨大な文書を発見。今も継続的に少なくとも700人の日本人の存在を追っている。
  


0dc9169e.jpg三木谷・楽天会長


1d2cbaba.jpg上島豪太・UCC珈琲会長

バハマリークス公開

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 「パナマ文書」に続き…バハマリークス公開
 (NNN) 9月22日(木)

 租税回避地として知られるカリブ海のバハマに設立された17万以上の法人登記にかかわる資料が22日、公開された。各国の実業家や首脳らが行ってきた秘密の資産運用の一部を明らかにした「パナマ文書」に続くもの。

 
 ICIJ(=国際調査報道ジャーナリスト連合)が公開しており、バハマで設立された17万5000社余りの役員名や株主などが記されている。


 この中に、EUの政策執行機関であるヨーロッパ委員会のクルス前副委員長が、法人の役員を務めながら、義務づけられたEUへの届け出をしていなかったものがあった。また、日本に関連するとみられる少なくとも80の法人名も記載されている。


 各国首脳の名前が記載されていたパナマ文書が明らかになり、各国が課税逃れ対策に力を注ぐ中、この新しい文書がさらに実態を開く可能性がある。

丸紅と原発産業

 企業名は非公開になっているが、この商社は大手商社の丸紅。日本の原発は将来どうなるかわからない状況にあるが、そうした中でもこのように高給で資源燃料の調達を準備しているということは、おそらく近い将来、これで高い利益を上げられると踏んでいるからである。


 商社にとって儲けの源泉になってきた打ち出の小槌は資源、エネルギー。博打が外れると三井、三菱のように巨額赤字に転落。逆に伊藤忠は非資源分野で大躍進して今、絶好調期に。商社の仕事は当たり外れが大きいが、丸紅が原発再稼働、原子力産業の復興に賭けている企業であることが良くわかる。





https://mynavi-agent.jp/jobsearch/441359/

原子燃料開発部(営業)
検討中に保存求人No:441359
企業名非公開
商社(総合)

語学力 海外赴任の機会あり 語学力 MBAホルダー募集
勤務地東京都
募集職種海外営業・貿易営業
仕事内容■原子燃料サイクルの上流権益であるウラン鉱区への出資、開発及び生産管理業務。
■既存投資案件であるカザフスタンのウラン鉱区の本格生産に向けた操業管理。
■新規優良ウラン鉱区の発掘。

【具体的には】
(1)既存案件(カザフスタン)の操業管理、及び操業の効率化を図るための技術評価の内容精査・とりまとめ
(2)新規案件の技術評価の精査・とりまとめ
モデル年収 「年収額」1500万円程度
応募条件【必須経験・スキル】
■4年制大学(または大学院)にて、地質学及び資源工学等を履修し卒業した方。又は、資源開発実務経験者(ウランに限定しない)
■実務で支障のない英語力

【歓迎する経験・スキル】
■海外鉱山での勤務経験
学歴大卒
手当その他手当,通勤手当
福利厚生健康保険,雇用保険,厚生年金保険,労災保険その他制度,企業年金,財形貯蓄,資金貸付制度,社員持株会制度
休日・休暇夏季休暇,完全週休2日制(土・日),有給休暇,リフレッシュ休暇,出産・育児休暇,祝日,年末年始休暇,慶弔休暇,その他休暇
就業時間 09:15〜17:30
企業情報
会社概要【事業内容】
食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属資源、鉄鋼製品、輸送機などの輸出入(外国間取引を含む)・国内取引から、情報・産業システム、電力・プラント、開発建設、金融・物流に至る広範な分野での商品の取り扱いや各種サービスの提供、また事業投資、開発、運営をグローバルに展開しています。 設立194912株式公開東証一部従業員数1,000人以上







https://mynavi-agent.jp/jobsearch/450741/

原子燃料サイクルビジネス、原子力機器関連ビジネス
検討中に保存求人No:450741
企業名非公開
商社(総合)

語学力 海外赴任の機会あり 語学力 MBAホルダー募集
勤務地東京都,海外
募集職種海外営業・貿易営業
仕事内容■原子燃料サイクルビジネス、原子力機器関連ビジネス

【具体的には】
■本邦電力会社と海外取引先との上記ビジネスに関する営業 本社、国内子会社、海外店、海外子会社での勤務
モデル年収 「年収額」1500万円程度
応募条件【必須経験・スキル】
■ビジネスレベルの英語力

【歓迎する経験・スキル】
■TOEIC 900点以上
学歴大卒
手当その他手当,通勤手当
福利厚生健康保険,雇用保険,厚生年金保険,労災保険その他制度,企業年金,財形貯蓄,資金貸付制度,社員持株会制度
休日・休暇夏季休暇,完全週休2日制(土・日),有給休暇,リフレッシュ休暇,出産・育児休暇,祝日,年末年始休暇,慶弔休暇,その他休暇
就業時間 09:15〜17:30
企業情報
会社概要【事業内容】
食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属資源、鉄鋼製品、輸送機などの輸出入(外国間取引を含む)・国内取引から、情報・産業システム、電力・プラント、開発建設、金融・物流に至る広範な分野での商品の取り扱いや各種サービスの提供、また事業投資、開発、運営をグローバルに展開しています。 設立194912株式公開東証一部従業員数1,000人以上

クレジットカードの偽造と中国人

 日本では日本語が公用語であり、当然、言語として漢字を用いている。外国人にとって漢字を覚えるというハードルは高いが、中国人にとってはほとんど障害にならない。簡体字を用いているが、少し覚えて日本語の漢字を覚えればそれで済む。したがって、デルコンピューターなどがネットのチャットでカスタマーサポートを外注する先は、中国、台湾、韓国が多い。

 漢字が読み書きできるということで日本は中国から犯罪のターゲットとして狙われやすい。通販サイトの情報流出や、オンラインバンキングのフィッシング詐欺はその定番になっており、毎年、巨額の被害が出ている。


 今回、クレジットカードの偽造が行われ、わずか2,3時間の間にコンビニATMやゆうちょ銀行のATMで100人以上の出し子によって数千回の現金引き出しが行われて、20億円以上の被害が出た。

 
 今回は南アフリカのStandard Bank が発行したクレジットカードを用いて、焼き肉店発行のカードが偽造され、表面に中国語の文字が書かれていたことから、アフリカ人と中国人とが結託してこの犯罪を計画し、暴力団、暴走族などを仲介して末端の出し子をアルバイトで募集して行ったと推定されている。

 
 いたずらに人種差別は許されないが、犯罪白書などの統計上、圧倒的に明瞭な数字が浮かび上がるように、服役している受刑者の国籍を見ると中国人とアフリカ人は桁違いの人数が犯罪に手を染めている。コリアンやロシア人、タイ、ベトナムなども多いが、中国やアフリカには、その入国者数と服役者数の割合から見て遠く及ばない。中国人やアフリカ人はクルーズ船の観光で入ってきた後に行方不明になったり、学会の発表だという名目で入国して直後にいなくなったりすることが非常に多い。


 例えば、北欧諸国からの入国者はこうしたことをまずしでかすことはない。それが経済犯、凶悪犯を問わず、犯罪の発生に繋がる素地を作っていることは否定できず、いたずらに移民の受け入れ、国際的な門戸開放を主張する財界人は、日本全体が被る治安の悪化や警察・司法関連の費用といったコスト、危険をまるで勘案することがない。


 すでに日本はイスラム教徒、ムスリムも11万人から12万人に達している。10年後には国内で育ったhome grown の原理主義ムスリムが出てくるし、さらに大量の移民を受け入れればやってくる国としては中国の他、中東やインドネシア、マレーシア、フィリピンが多くなっていくことは明白で、20年後には100万人弱に達してキリスト教徒の数を上回る。その時には今、欧州各国が頭を悩ませ、猛烈な困難に直面している国内の失業、治安悪化、社会福祉の崩壊といった自体が津波になって押し寄せることになる。

 
 さらに、今に至るまでそうした急激な変化を主権者はまるで説明されてもいない。そのこと自体が大きな問題である。

 


ゆうちょ銀などのATMも被害…不正引き出し
読売新聞 6月2日(木)


 17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)で現金が不正に引き出された事件で、これまで判明していたセブン銀行以外に、ゆうちょ銀行と「イーネット」(本社・東京)のATMから現金計4億円以上が盗まれていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 警察当局は、被害総額は20億円近くに上るとみている。

 捜査関係者によると、ゆうちょ銀行は1都3県のファミリーマートに設置しているATM24台で約2000万円、イーネットは1都5県のファミリーマートなどのATM約300台で計4億円以上が、それぞれ引き出された。いずれも5月15日早朝、南アフリカの銀行が発行したクレジットカード情報が使われたという。

 一方、愛知県警が5月31日に逮捕した現金引き出し役の男が同県警の調べに対し、「カードの暗証番号は全て同じだった」と供述していることが判明。知人の元暴走族の男から偽造カードを渡されたという。警察当局は偽造グループが暗証番号を同一に設定したとみている。

パナマ文書 −“史上最大のリーク”追跡の記録

 オフショア取引を利用して税負担を回避、軽減する目的で、世界中のタックスヘブン国家に形式上のペーパーカンパニーを設立し、資金をそこへ移す行為。脱税に実質的に該当する行為であっても国家を跨いで資金が動き、かつ、刑事法や税法上の捜査・司法管轄の壁もあって立件が難しい。こうした資金は世界中で2500兆円から3300兆円前後になっていると推定されている。

 しばしばこれをして「合法行為」と言われるが、堂々と胸を張って公開できる行為ではなく、だからこそ匿名や偽名で法人を設立して行うわけであって、各国の税法、刑法の細かい条文や構成要件には引っかかってくる行為が多く含まれている。


 パナマは世界指折りの税逃れ支援国家であったが、弁護士事務所のフォンセカから2.5TBもの巨大データとして大量に流出したPanama Papers が世界中を震撼させ、今世紀指折りのスクープになっている。ロシアのプーチン、英国のキャメロン、アイスランド首相、中国の習ら、並みいるトップリーダーの名が出ている。中でもプーチンは日本円にして2000億円以上の巨額になっており、他を圧倒する金額に膨れあがった。

 
 日本からも楽天の三木谷、UCCコーヒーの上島らの名が露呈している。このパナマ文書について、今夜21時からNHKのBS1で放映予定。



 
 

 BS世界のドキュメンタリー「パナマ文書〜“史上最大のリーク”追跡の記録〜」

 2016年5月20日(金) 21時00分〜21時50分


“史上最大のリーク”とも言われるパナマ文書は、いかにして公表されたのか?世界の富豪や大企業、トップ政治家の税金逃れの実態を暴く可能性を秘めた調査の舞台裏に迫る。

 世界がこのニュースに驚いたのは今年4月。しかし、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調査チームが結成されたのは、それから9か月も前のことだった。取材班は、入手した情報を元にパナマの法律事務所を直撃取材。さらに専門の業者を通じて架空のオフショア企業を設立し、業界ぐるみの租税回避の手法を撮影することに成功した。衝撃のスクープを内側から追い、世界中で横行する税金逃れの実態を明らかにする。
制作

 2016年 フランス PREMIERES LIGNES制作

(株)Albert 山川義介 インサイダー取引

b677eec1.jpg (株)Albertの創設者、代表取締役だった山川義介が、インサイダー取引で強制捜査を受けて近く逮捕される見込みになっている。

 東証マザーズ上場の「株式会社ALBERT」の元会長・山川義介は、業績の下方修正を発表する前に親戚や家族に話し、大幅下落する前に売却させて損失を免れた疑い。

 横浜国大卒業後、TDK入社。SBI事業大学院大学や電通大で教授を務めている。

準中型免許

f0997f75.jpg 写真は7t車のトラック。準中型免許で運転できる車両。

 免許の更新時、新しく導入される時期が近づいた準中型免許について、現場にいた警視庁の人に質問してみたところ、詳細は未定だが、準中型が取れる公認教習所は大型車教習ができる教習所に新しく教習車両を導入して併設する形式で、おそらく非常に少なくなるのではないかとのことであった。法案は通っているので来年春までにはスタートする。


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 しかし、全く車の運転をしたこともない高校を卒業する前の18歳の人が、いきなり真っ白の状態から7.5t車を合法的に運転できるようになるというのは、その方がよほど危険ではないかと聞いてみると、警察の人もそう思うと答えていた。



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 私が大型免許を取った時には6t車が教習車だった。今はそれが中型免許の教習車になっているが、それでも相当に大きいと思った記憶がある。あれをいきなり18歳の未経験者が運転できる様に設定する免許など危なくてしかたがない。合宿免許で2ヶ月くらいかけてみっちりやるならばまだわかるが、費用もハードルも高すぎてそうはならないだろう。

 今回の改正は、トラック運転手不足に悲鳴を上げた財界からの強い要望によって設定されたもの。財界が法的安定性、公共安全性などまるで配慮することはない。頭の中にあるのは金儲けのことばかり。トラック物流に異常に負荷がかかっている今の経済が根本的におかしいのである。
 
 中型免許が導入された理由も、当時の大型免許取得者による大型車での事故率が高く、最も大きい特大車での人身、物損事故が多発。特にあちこちのガードやトンネル、欄干に高さ制限を見誤ってぶつける事故に警察が手を焼いたことが理由だった。大きな車両を事故無しに運転するのは航空機並みに難しいということをいい加減、政治は理解する必要がある。




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 本来、それに相応しい厳しい規制が必要であるが、それと逆行するこの様な免許の改正がなされれば、非常に公道が危険なことになる。



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懲りない村上世彰

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 2006年、ライブドア、ニッポン放送株式についてのインサイダー取引で過去最高額のぼろ儲け。証券取引法違反で起訴された村上ファンド事件の時、ファンドマネジャー、証券業からは引退すると言っていたはずが、ゾンビのように復活。今度は娘や実兄も巻き込んでの再起であった。

 村上は現在、シンガポールに「CARON」を設立、兄の村上世博(元三菱商事)が役員。
 
 https://www.facebook.com/seihaku.murakami
 http://blog.goo.ne.jp/ta…/e/914fab47dda1336ddb32c815ca4f1f0f

 シンガポールには住居として10億円を超える高級マンションを購入。永住権を取得している。シンガポールの法務局でのHong Leong International Hotelの登記簿には

 株主の名簿として

 YOSHIAKI MURAKMI  村上世彰
 ISAMU MURAKAMI   村上 勇  世彰の父  台湾系の華僑貿易商、村上實業(株)創業
 SEIHAKU MURAKAMI  村上世博

 と村上姓が並ぶ。村上世博、世彰の母は村上澄子。

 先に、村上からの株主提案が否決されてニュースになったC&I Holdings(かつてはベンチャー・リンクといった)は娘の村上絢(慶応大卒、元モルガンスタンレー)が社長。また、南青山不動産という会社も設立している。絢の夫も証券会社の金融マン。2013年頃から個人投資家として「新生・村上ファンド」を動かしていた。
 
 752d842c.jpg村上絢

 http://c-i.bz/

 株価の不正操作で強制捜査を受けた。今回は自宅、娘の自宅、会社などを一斉に捜索され、村上自身がそれに立ち会った。慶応大を出てモルガンで金融・投資を学んだ身で父にほだされ片棒を担いだ娘にも同情の余地はないが、家族、親戚までまたも巻き込む金融犯罪に落ちた村上は、めでたくブラック金融の常習犯認定である。

 個人資産だけで200億円を超えるらしい。何度も繰り返して法を破壊する暴挙に出るほど懲りないのだから、今回は全財産を没収するくらいの課徴金が課されて良い。そうでなければ、再発の防止にならない。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCJ_V21C15A1EA2000/
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCYYN6S972901.html

SBSファイナンス事件 命令書交付

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SBSファイナンス事件命令書交付について

http://www.sbs-finance.jp/


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pb2200.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pb2201.htm

https://www.youtube.com/watch?v=4o9nc1VScA4


http://ameblo.jp/kscaikaaisadako/



平成27年11月2日
労働委員会事務局

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
申立人
東京管理職ユニオン
被申立人
SBSファイナンス株式会社
2 事件の概要
 会社の従業員Xは、平成24年11月から抑うつ状態のため欠勤していたが、25年7月、組合に加入した。組合と会社とは、Xの復職に係る団体交渉を行い、組合は、同人の復帰職場として、原職かそれに類する場所を要求した。
 26年3月24日、会社は、Xの復帰職場を別会社(出向)とする復職案を示した。組合は、5月12日付質問書により、会社の復職案は、厚労省の手引にある「まずは元の職場への復帰」の原則を「踏まえていない恐れ」があるとして、質問書を会社に提出した。これに対し、会社は、6月13日付で、提案した復帰職場の社員数、通勤手段、飲食店等周辺施設の状況、厚労省手引にある復帰後の配慮としての残業・深夜勤務の禁止を受けて短時間勤務や時間外勤務を禁止すること等を文書で組合に回答した。
 6月14日、組合は、上記回答を議題とする団体交渉を会社に申し入れた。
 6月23日の団体交渉及び同月27日の回答書にて、会社は、Xが主婦で残業ができないこと、会社が示した復帰職場が男性しかいないことなどの組合からの質問に、残業は極力配慮すること、以前は女性が在籍していたこともあり男性職場ではないことなどを回答したが、組合が要求する職場への復帰には応じなかった。
 本件は、26年6月23日の団体交渉における会社の対応が不誠実であったか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(棄却)
 <主文>
 本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント
 会社は、組合の要求する職場への復帰には応じなかったが、会社の復職案について、それ相応の説明や回答を行っており、本件団体交渉において、特に交渉が停滞したり紛糾したりした事情は窺うことはできない。このことから団体交渉における会社の対応が不誠実であったということはできない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6998

小僧寿しF 大西好祐 清信孝彦 登録取り消し

8fe522bc.jpg 左が木村元社長。右が大西。

 迷走する小僧寿しグループの小僧寿しファイナンスが登録取り消し処分を受けた。大西好祐はアメリカ弁護士でもある。清信孝彦とともに責任を問われる。

 


貸金業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbb100.htm

平成27年11月11日
産業労働局

 東京都は、本日、貸金業法に基づき、別紙のとおり貸金業者の行政処分を行いましたので、お知らせします。

※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めています。

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

http://ryutsuu.biz/strategy/g062303.html

http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/5406ce4877ab2d2228bb14cd6d8d14a2.pdf

http://nakaken88.com/2014/08/10/080833

http://www.asahi.com/articles/ASH7Y3DFTH7YUTIL008.html

http://college.nikkei.co.jp/article/30065412.html

http://www.tepkode.com/2015/11/8795.html


登録取消し処分
処分日:平成27年11月11日

業者名・代表者名・登録番号・登録日

株式会社サクラ商事
(現商号 株式会社小僧寿しファイナンス)

清信孝彦
(現代表者 大西好祐)

東京都知事(8)第12029号

平成24年11月30日 台東区東上野1−13−3
梶田ビル2階 所在不明者等の登録の取消し

参考
 貸金業法では、貸金業者の営業所又は事務所の所在地を確知できない場合は、その事実を公告し、当該貸金業者から申出がないときは、登録を取り消すことができると定められています。
 当該業者の営業所の所在地が確認できなくなったことから、東京都公報において告示しましたが、当該業者からの申出はありませんでした。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始は除く)


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbb101.htm

東芝 原発の子会社だけで1156億円損失

e72bbd69.jpg 東芝元社長の3人。互いに犬猿の仲で知られる。左が西田(早大・政経)、右が佐々木(早大・理工)。中央の田中(神戸商科大)は借りてきた猫のようなお飾り社長であった。佐々木は原発関連の事業を担当してきた中心的な人物。


 東芝は17日、アメリカにある原子力発電の完全子会社ウェスチングハウス(WH)の原発新規建設が予定通りに進まなかったことで、2012−2013年度の2年間に合計でおよそ13億2000万ドル(当時の為替レートで約1156億円)の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。

 
 巨額の粉飾決算が露呈して窮地に陥っている東芝が、上場している東京証券取引所から業績開示についての基準違反だと指摘されて発表したもの。依然として適時開示、証券取引法で定められた適切な情報公開ができていないことがわかる。

 
 WHは2011年の福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞った。業績が悪化していることはアメリカでも知られ、WHグループの原発事業の価値が大きく下がっている。その分を損失(減損)として2012年度に約9億3000万ドル(約762億円)計上した。


 2013年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約3億9000万ドル(約394億円)の損失を計上。原発関連のそろばん勘定は全て壊滅的な悪化を辿っている。


 現在の為替レートで換算すると計1600億円を超える額となる巨額の開示漏れであるが、これが「粉飾決算」として大々的に報じられたり、問題視されたりすることがない現状は極めて異常な状況。東芝の歴代社長3人を含むたった5人に10億円のみの株主代表訴訟しか提訴されていない。当然、刑事事件としても立件され、逮捕、起訴、有罪、実刑判決に相応しい重大な市場法違反の犯罪である。

東芝の粉飾決算 株主代表訴訟

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 西田厚聰(早稲田大・政経卒。)
 佐々木則夫(早稲田大・理工卒。原子力営業出身)
 田中久雄(神戸商科大=神戸大卒)


 巨額の粉飾決算事件を引き起こした東芝。東芝が国内有数の超大手広告主であるため、民放各社や大手新聞社、雑誌社などはこの事件を「粉飾決算」と呼称しない報道ばかりを続けているが、今回の事件は戦後日本史において有数の巨大粉飾決算事件であり、証券取引法違反をはじめとして重大な金融経済犯罪である。


 東芝は7日、ようやく旧経営陣3人への株主代表訴訟を提訴することに踏み出した。利益水増しを狙って粉飾決算を行った問題の責任を明確にし、社内外の信頼、会社の再生を行うためには不可避の過程だったが、提訴の表明自体が遅れに遅れ、しかも金額がわずかに3人の社長に他2人を加えた5人に対して総額で3億円。対象者はこの5人だけであり、高額報酬を長くもらってきた社長たちにとっては請求額自体が小さい。大規模公開性の企業ではあるが間接有限責任という株式会社の本質からいって天文学的な無限責任を負うわけではないにしても、少なくとも5人で20億円から30億円程度の請求額は必要であったはず。この提訴一つとっても東芝の再生が如何に絶望的であるかが良くわかる。


 今回の提訴の実態は、強烈な批判が荒れ狂った総会で突き上げられ、株主らの声に抗しきれずに行った消極的な提訴といえる。7日の記者会見では、この提訴についてもCFOの平田政善は「決算発表」への質問にのみ答えるとして提訴についての詳細は回答を避け、それどころか会見そのものに社長の室町正志がいなかった。提訴についての質問を受けることを嫌ったからである。


 原発営業畑でのし上がってきた佐々木ら、これまでの経営陣への責任を調査する委員会が作られたのが9月中旬。第三者委員会の調査報告書が出てから2カ月も経っていた。代表訴訟自体が行われないことを危惧した株主たちの一部が、9月上旬、歴代役員たち合計28人に計10億円の損賠請求訴訟を起こすよう東芝へ求めたのを受けて、やむなく提訴の体裁を整えただけに過ぎない。つい先日、同じように粉飾決算を起こして、結局は刑事事件にもなったオリンパスでは、損失隠しの責任を追及するべく歴代経営陣19人に36億円の提訴になっている。東芝の粉飾決算は桁が違う巨額であって、両社の違いは歴然としている。

 
 東芝の責任調査委は現実的な回収可能性を勘案した額を提訴するようにとレポートをまとめていたが、東芝は事件後も西田、佐々木らをセンチュリーの社用車で送迎するなどしていてそれを週刊誌に報じられてさらに批判を浴びた。未だに「顧問」などに留まり厚遇を受けている元社長の西田厚聡が受け取っていた役員報酬は、平成22年3月期からの5年間だけで計6億円を超えている。これは1億円以上の場合に開示が義務づけられた報告書からの読み取りでわかっただけであり、彼の生涯獲得賃金は軽く20億円を超えている。


 東芝は株主や報道陣など対外的には、さらに新しく損害が発生した場合は請求の拡張を検討すると強調はしているが、決算訂正のために公認会計士、会計事務所に支払う報酬や東証への上場契約違約金など10億円を軽く超える損害があったが、請求の増額は行っていない。なぜ、東芝が構造改革に消極的かといえば、歴代役人など28人を提訴するようにと東芝株主から要求されたことからわかるように、他にも責任がかかってくる対象者があまりに多く、現在の社内にも多数が残っていることによる。

 
 このような悪辣な経済犯罪をそのまま刑事事件として立件することもなく終えるようであれば、日本の法の支配は絶望的であることを世界に対して広報するに等しい。

精神科医・榎本クリニック 生活保護費や診療報酬不正受給事件

f51a58a7.jpg 江戸川区役所、港区役所、大田区役所の福祉課、生活保護の窓口を入り口にして、悪徳精神科医、「榎本クリニック」が行政内部に「支援員」として入り込み、生活保護を食い物にしている大きな問題について、今夜、日本テレビのZEROで特集が組まれて紹介された。


 病院名も何も全てが匿名で報じられたのでどこまで意味があったのか、わからないが、弁護士会の期待の星、内田明、中川素充ら弁護士・司法書士らが相談に乗っている様子が報じられた。

 
 それにしてもこのような悪辣な犯罪、不正行為が、公然と、しかも役所もぐるになって行われていることに極めて強い怒りを感じずにいられない。

片桐正、武田健 伊那市、片桐建設 SLAPP訴訟で敗訴 

53a49251.jpg 吹っかけた損害賠償金が全て棄却されただけでなく、逆に反訴を受けた慰謝料の50万円を支払うよう判決を受けた極めて異例の訴訟。太陽光発電の普及にも水を差す事件になった。



長野・太陽光発電所:批判封じの提訴、正当性欠く


毎日新聞 2015年10月29日 


http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040186000c.html


長野地裁伊那支部判決 反対住民が勝訴


 長野県伊那市の大規模太陽光発電所の建設計画が反対運動で縮小を余儀なくされたとして、設置会社が住民男性(66)に6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、長野地裁伊那支部であり、望月千広裁判官は請求を棄却した。さらに望月裁判官は、男性が「反対意見を抑え込むための提訴だ」として同社に慰謝料200万円を求めた反訴について、「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」と判断し、同社に慰謝料50万円の支払いを命じた。


 企業などが批判を封じるため乱用する訴訟は「スラップ訴訟」と呼ばれ、問題化している。男性側弁護士によると、提訴自体の違法性が認められるのは異例という。


 設置会社は伊那市の片桐建設。同社代理人は「判決文を見て、今後の対応を検討する」としている。

 http://www.katagiri-kensetsu.jp/

 http://www.katagiri-kensetsu.jp/company/index.html



 判決は、同社が「誹謗中傷に当たる」と主張した住民説明会での男性の発言について、「住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はない」と指摘。同社が提訴した経緯について「男性は工事への妨害もしておらず、言動に不当性があるとは考えにくい。個人に多額の損害賠償を求めており、被害回復が目的の提訴とは考えがたい」と批判した。

 判決などによると、発電所(約1メガワット)は2013年3月から3回の住民説明会を経て、14年4月に稼働した。同社は同年2月、男性が客観的・科学的根拠がない情報で地元住民をあおり、計画の一部を断念させたとして提訴。男性は同年8月に反訴した。

診療報酬不正疑惑

明らかにこれは脇坂英理子医師のことを言っていると思うが、本当に立件されるのだろうか。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46089


もし、事実でないならば報道として問題がある。

アムウェイ離婚

0e510d95.jpg アムウェイの創業者二人。全米有数の超大富豪になっている。

 以前、「アムウェイという病」を書いて公開後、大きな反響があったが、マルチ商法であるアムウェイの被害は今も継続して広がっている。

http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/25309920.html


宗教ではないマルチ商法であるが、その精神破壊力は新興宗教のカルトに匹敵する。被害者家族にとって笑い話では済まない。アムウェイ離婚といった悲劇的な家庭内不幸を呼ぶことも。切実な被害の訴えを読むと胸が痛む。

 https://twitter.com/zyuutang

 
 こうした商売、商法はそれ自体が不法行為的要素を含み、相手からの搾取を織り込んで成り立っている。規制が弱すぎることが問題で、そもそも、こうした商法を違法化して成り立たせないことにする必要がある。社会全体が受ける打撃は想像よりもずっと大きい。
アムウェイ商法を告発する―“マルチ”No.1企業の全貌アムウェイ商法を告発する―“マルチ”No.1企業の全貌
著者:山岡 俊介
あっぷる出版社(1995-04)
販売元:Amazon.co.jp

続 誰も書かなかったアムウェイ―なぜ私たちはアムウェイを辞めたのか続 誰も書かなかったアムウェイ―なぜ私たちはアムウェイを辞めたのか
著者:山岡 俊介
あっぷる出版社(1992-12)
販売元:Amazon.co.jp

マネー社会の狂乱

 中国ショックでがた落ちになった株価が昨日、急に1300円以上、歴史的に暴騰したと騒いでいたはずが、今日は大幅反落で再び下落。「利益確定売り」、「戻り売り」が連発された。

 日本円で数兆円から数十兆円規模の巨額投資をしているのが単なる機関投資家。ヘッジファンドだったり、年金運用組織だったり、投資代行会社だったり。高度にプログラム化されたシステムが0.01秒単位で売買注文を膨大に繰り返し、株価を津浪のように上に下に大きく動かし、その逆側を突いてぼろ儲けを重ねる。


 結果として世界中の経済、市場を年がら年中、非常に不安定にさせ続ける。だれがこう言った、どこに事故があったといったわずかなニュースでマーケットが乱高下。FRB議長が何かわずかにつぶやいただけで経済の大きなニュースになる始末。これは不健全というよりも犯罪的であって、アナーキーな暴利獲得戦争に過ぎず、資本主義概念上の「投資」と呼ぶに値しない。


 グローバルなマネー社会の病理は、地球温暖化の熱波、大雨、台風、冬の豪雪に仕組みが似ている。膨張して行き場を失った水分が地球上を膨れあがり、北極上空の寒気循環やジェット気流をうねらせ、夏をより暑く、冬をより寒く荒れ狂わせる。上がるか下がるかということと同時に、どれだけその「寒暖差」が大きいかが問題である。

 
 グローバルに場所を問わず行き場を探す莫大な資金は、実際に紙にインクで印刷された紙幣ではなく、発行されて当座預金に積み上がっただけの概念上の金銭。だから、「マネー」と呼ばれる。


 マネー社会が始まったのはクリントン政権時代だったが、今のように怪物のような巨大な実態を作ったのはウォール街とブッシュ政権だった。西のアメリカ。東の中国。悪童が東西で世界を引っかき回している。止めようにも止める方法がない。ある意味で旧共産圏の老朽原発並みに恐ろしい。




MRIインターナショナル E・ヨシヒロ・フジナガ、鈴木ポール武蔵、鈴木順造

54ef57c7.jpgMRIインターナショナルによるカンボジア投資詐欺事件で、経営者3人がアメリカで起訴された。日本から被害の回復を求める訴訟は国境の壁があって厳しいが、逃げ得を許さないよう被害者弁護団が奮闘している。


2015.07.09

当弁護団は,現地時間の7月8付で,米国司法省が邦地裁がMRIインターナショナル
代表者のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ,MRIインターナショナル日本支社長の鈴木順造,同日本支社ジェネラルマネージャーの鈴木ポール武蔵の3名を詐欺罪等で起訴したことを受け,以下のとおり弁護団声明を出しました。

20150709 弁護団声明

                 
弁護団声明
                               
2015年7月9日
                          
MRI被害弁護団

                                
団長弁護士山口 広


http://www.mri-higaibengodan.jp/news/1161/?fb_action_ids=131245050543148&fb_action_types=og.likes


米国司法省(ディパートメント・オブ・ジャスティス,DOJ)は現地時間
の7月8日付けで,MRIインターナショナル代表者のエドウィン・ヨシヒロ
・フジナガ(ラスベガス在住,68歳),MRIインターナショナル日本支社長
の鈴木順造(東京在住,66歳),MRIインターナショナル日本支社ジェネラ
ルマネージャーの鈴木ポール武蔵(東京在住,36歳)の3名を詐欺罪等で起
訴しました。


具体的には3名は,8つの郵便詐欺,9つの通信詐欺で起訴され,フジナガ
はこのほか3つのマネーロンダリングの罪でも起訴されています。またこの起
訴は3被告全員についてこれらの犯罪から得られた果実に対する没収も求めて
います。


これまでの米国司法省,連邦捜査局のMRIインターナショナル事件解決に
向けた尽力に敬意を表するとともに,今後もフジナガ・鈴木らの刑事責任実現
に向けてさらなる活動をされることを切望します。


当弁護団は,2013年4月26日の事件発覚,同年5月の弁護団立ち上げ
当初から,被害の最大限の回復とフジナガ・鈴木らの刑事訴追の実現を目指し
て日米をまたいで走り続けてきました。


被害回復手続は,米国でのクラスアクション訴訟,米国証券取引委員会(SE
C)によるディスゴージメント手続を2013年に着手できたことでご報告出
来ましたが,刑事訴追については目に見える形で報告することができませんで
した。


しかし本日,米国司法省がフジナガ・鈴木らを起訴したことで,一つの成果
をご報告出来ました。



今後も,当弁護団は,日米の関係当局と連携しつつ,民事・刑事にわたり,
日米をまたいで,できうる限りの活動をし,被害者の被害回復を実現できるよ
う邁進して参ります。

ギリシャ国民投票 自主再建を拒否

 ロシアのプーチンが支援してウクライナ東部を乗っ取り、今もやりたい放題を続けるロシア民族至上主義集団。地対空ミサイルBUKの誤射でMH17(マレーシア航空機)を撃墜し、オランダ人、ドイツ人、マレーシア人、インドネシア人などに多数の死者を出し、事故後の遺体回収、現地調査も妨害の限りを尽くした。欧州はあの事故を明瞭に記憶している。
そのプーチンと手を組もうかと欧州を脅したギリシャのツィプラス。何の裏付けもなく調子の良い話ばかりを国民にばらまいて欺き、国民、国家もろとも奈落の底へ滑落させることになる。

 典型的なポピュリストの扇動家。何の策もないまま、お調子者の無責任政治が続く。

ギリシャ首相 ツィプラス

6a94d826.jpg バブル経済に踊り狂った日本がその後、20年以上、立て直しに苦しんでいるように、調子に乗って身の丈に合わない贅沢三昧に走ったツケは必ず後に回ってくる。今、バブル経済に狂奔している中国やミャンマーなどもいずれ近い将来、膨れあがった実体のない経済成長が弾けて壊滅的な大混乱に落ちる日がやってくる。中学生の数学でもすぐにわかる当たり前の帳尻である。


 世界で唯一、この制約から解き放たれている国はアメリカ。自国の通貨であるドルがそのまま世界通貨、基軸通貨になっているため、ドル紙幣を刷ればするほどそのままそれは世界中で通用する「価値」を持った商品になる。エンロン、アンダーセン、サブプライムローン、リーマンブラザーズなど数々の破綻を経験し、信用債務の累計発行高が600兆ドル(6京円以上)を超えながら、FRBの天文学的な金融緩和の継続で瞬く間にこれを洗い流してしまい、わずか数年で国が傾くこともなく経済、金融が立て直されている。しかし、アメリカ以外の国は同じ真似はできない。特にユーロは欧州の十数カ国が加盟して複雑に均衡を取りながら発行してきた通貨であるため、一つの国の中央銀行だけで迅速に対応することはできず、一度、信用制度が崩れると立て直しが極めて難しい。


 ユーロに参加した国の中で、PIGSが経済危機に落ちた国家であるが、その中でもギリシャ政府とギリシャ国民のあまりに低い当事者意識には唖然とさせられる。これまで何年もかけて天文学的な財政支援を行ってきたヨーロッパ圏のユーロ加盟国も手を焼いて諦めムードに。

 フィンランド リンネ財務相
 「最後には何らかの合意に至るとみていたが、袋小路の終わりにほぼ到達した」

 
 ギリシャが財政の自主再建を目指すのは非常に厳しい。臥薪嘗胆の忍耐が必要であるが、まるでギリシャ国民はその覚悟がない。緊縮財政反対派のツィプラスが首相になってさらに拍車がかかり、本気でギリシャはユーロ離脱の方向に向いている。それがどれほど巨大な衝撃になって自国と欧州に、そして世界全体に跳ね返るかを自覚していない。


 EU首脳会談は25、26日に予定されているが、これはイギリスのEU離脱問題がより重要な案件になっていて、いつまでも駄々をこねているギリシャについての時間が取れない。25日までに進展しなければ、7月1日のギリシャの再デフォルトが決まってしまう。本来ならばギリシャ自身が不退転の厳しい覚悟で国の再建に真っ正面から取り組むという鉄の団結を作らなければならないところ、これまでの厚遇された年金、公務員の給与など政治がメスを入れなければならない改革にことごとく反対し、全く当事者意識がない。

  
 ドイツ人の夫とギリシャ人の妻が夫婦で妻の実家、ギリシャを訪れて、そのあまりの楽観的な生活ぶりに言葉を失って呆れていた様子を思い出す。ギリシャ人の妻でさえ絶望的な表情を見せていた。今回の破綻は、ギリシャ側に最後の引導を渡した格好になる。ツィプラス政権のギリシャが頑固にいつまでも強硬な態度を貫けば、自身の決断で危機を招くことになる。

 
  
 その巨大な大津波を本当は理解しているツィプラス首相は、18日から20日に何とロシアを訪問。19日にサンクトペテルブルクであのプーチン大統領と会談している。クリミアを乗っ取り、ルガンスクなど東部も侵攻を続ける強権独裁者プーチンは、ウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合に手段を選ばない揺さぶりをかけ、数日前にはICBMをさらに40基、新しく配備すると発表したばかりでもある。


 ギリシャが破綻して強制的にユーロから外れ、EUからも離脱するとなればロシアに接近する可能性がある。敢えてこれを意識したこの時期のチプラス首相の訪露と言えるこの行動は、卑劣なことこの上なく、絶対に切ってはいけない禁断のカードでもあった。いかにメルケル首相が最も恐れているギリシャのロシア接近をちらつかせてドイツに対する脅しをかけても、クリミア侵攻、MH17機撃墜などで対露感情が最悪なドイツ国民の声がある以上、むしろメルケル首相の態度を硬化させる可能性が高い。ロシア語が堪能なメルケルはプーチンとの会談を非常に多く重ねてきており、プーチンという人物を熟知している。
 

 ギリシャの銀行では取り付け騒ぎがとまらない。15〜17日の間に約20億ユーロの預金が引き出された。ギリシャの銀行は明日の営業が危ない。ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁が、このままEUとギリシャが合意できない場合、23日が「困難の日」になるのでそれにに備えるように国内銀行に警告している。とはいえ、「備え」は具体的にほとんど方策がなく打つ手がない。IMFなど国際機関はギリシャを見放しているため、今後は、ギリシャの再デフォルト、ギリシャ国内の大混乱、ユーロの急落、欧州各国の国債金利の上昇、欧州各国の銀行や金融機関が混乱、世界各地で煽りを食った大きな連鎖倒産が連発、ロシアと中国がその間隙をついて火事場泥棒的に立ち回る、アメリカや欧州と激しく対立、といった状況が進む。

 
 すでにギリシャ政府とギリシャ国民に対しては十分な時間と手続きが確保され、機会が設けられている。これだけの努力が払われてもなおギリシャが変わろうとしないのであれば、大混乱を覚悟してギリシャを見捨てて沈没させる以外にないというのが現在の欧州各国の諦念でもある。あのラテン系のイタリアでさえ消費税を25%近くまで上げて新首相の下、必死の立て直しに取り組んでいる過程にある。同じ危機にあるPIGSでありながら全く国民の緊迫感がないギリシャ。何の裏付けもないバラ色のシナリオを読み聞かせたツィプラスに最も大きな責任がある。世界史に残る大混乱の責任を負う覚悟があるのだろうか。ギリシャを先導するこの張りぼてのような自信で溢れかえっている居丈高な首相に、そこまでの見通しと覚悟があるとは思われない。
物語 近現代ギリシャの歴史 - 独立戦争からユーロ危機まで (中公新書)物語 近現代ギリシャの歴史 - 独立戦争からユーロ危機まで (中公新書)
著者:村田 奈々子
中央公論新社(2012-02-24)
販売元:Amazon.co.jp

ギリシャ危機の真実 ルポ「破綻」国家を行く (Mainichi Business Books)ギリシャ危機の真実 ルポ「破綻」国家を行く (Mainichi Business Books)
著者:藤原 章生
毎日新聞社(2010-08-31)
販売元:Amazon.co.jp

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 3/10 号 [EUの挫折]Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 3/10 号 [EUの挫折]
CCCメディアハウス(2015-03-03)
販売元:Amazon.co.jp

ネズミ講商法 i-rage investment(大阪市)  増田鉄兵、平井建伍、政岡将司

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 この企業で代表取締役を務めたり、セミナー講師を担当していた人物は、増田鉄兵、平井建伍、政岡将司ら数人がいる。

 


ネット関連会社「ねずみ講」か 関西の学生ら集団提訴へ

京都新聞 6月21日(日)


 インターネットでの販売促進システムを売ると装い、学生らを次々と勧誘して集金したのは「ねずみ講」に当たるとして、京都や大阪の大学生ら12人が、大阪市北区のインターネット関連会社「i―rage Investment」や同社幹部らに、契約金など約1千万円の損害賠償を求め、22日にも京都地裁へ集団提訴する。


 提出を準備している訴状によると、同社は2013年5月に設立。販促システムを購入する名目で同社に1口75万6千円で加盟店契約を結ぶ。1人紹介するごとに報酬を得て、3人以上紹介するとランクが上がって報酬が増す仕組み。原告は昨年11月〜今年2月、消費者金融から借りて1口分支払って加盟店契約を結んだ、としている。


 原告側は「販売しているシステムに実体はなく、ねずみ講に当たる」と主張する。同社のホームページは閉鎖している。同社の関連会社は「担当者がいないので答えられない」とした。


baa8e6e0.pngi-rage investment


841b46c3.jpgi-rage investment


8f151a89.jpg Masuda Teppei



a0e9d0d4.jpgNakajima Daisuke





愛されるアムウェイ嫌われるアムウェイ愛されるアムウェイ嫌われるアムウェイ
著者:アムウェイルール研究所
サイゾー(2014-09-05)
販売元:Amazon.co.jp

詐欺師・ひっかけ商法の最新手口を公開! 騙しのカラクリ詐欺師・ひっかけ商法の最新手口を公開! 騙しのカラクリ
著者:横田 濱夫
PHP研究所(2003-07-25)
販売元:Amazon.co.jp

詐欺師たちの殺し文句―あなたの「欲」と「迷い」を見逃さない! (主婦の友新書)詐欺師たちの殺し文句―あなたの「欲」と「迷い」を見逃さない! (主婦の友新書)
著者:日名子 暁
主婦の友社(2011-10-06)
販売元:Amazon.co.jp

ビットコインの可能性(ニューズウィーク日本版e-新書No.18)ビットコインの可能性(ニューズウィーク日本版e-新書No.18)
CCCメディアハウス(2014-06-27)
販売元:Amazon.co.jp

マルチ疑惑の訪販16社―マルチ商法か販売革命か
著者:坂口 義弘
あっぷる出版社(1992-11)
販売元:Amazon.co.jp

自動車に関する規制の遅れ

5e133a3b.jpg 北海道砂川市で30km近く一直線が続く国道12号を、飲酒運転でカーレースしていた2台の車。友人同士5人が2台に分乗し、軽ワゴン車に衝突。永桶さんご一家4人が一挙に死亡した。

 飲酒運転でもあり、ひき逃げでもあり、危険運転でもある。逮捕された男は事故後にいったん現場に戻ったが、警察に連絡しないままアルコールを抜くために朝まで知人宅で過ごして時間稼ぎをしていた。一家全員が死んでしまったため、残された家族もいない。家屋や財産の相続、処分でさえ非常に困難になる最悪の交通犯罪。犯人たちは任意保険にも入っていなかった。それにも関わらず、巨大なオフロードカー、高速のスポーツカーを乗り回すなど論外である。

 
 外国には、国によってエンジンを始動する時にハンドル近くに伸びているストローのようなアルコール濃度検知機に呼気を吹き入れてチェックをパスしないと車が動かない国がある。20年以上前から導入されている。日本には全くこれがない。フロントグリルガードも事故時に危ないということで国によっては任意保険に入れなかったり、保険料が数倍に跳ね上がったりする。

 国道12号はカーチェイスの温床になっていた有名な道路。ハンプを作るとか、凹凸を入れるとか、何の対策もないのは怠慢といわれてしかたがない。国土交通省の責任である。私は昨年の秋、京葉道路の江東橋の舗装(西の東京方面へ向かう車線)の最も左側が非常に荒れていて段差があり危険だからすぐに補修してほしいと国土交通省の東京都事務所にわざわざ電話連絡したことがあるが、8ヶ月以上経過してもなお補修されていない。江東橋の目の前にある交番にも連絡したが、警察官は国道なので国交省管轄だと答えるだけで何もしようとしなかった。


 自動車業界は日本最強の政治力を持つ圧力団体。規制の強化には頑迷に抵抗する。安すぎる自賠責保険、飲酒運転対策の遅れ、老人や子どもに特に目の網膜へ打撃が大きい明るすぎるHIDヘッドライト規制もない。

 バス、トラックのハイレベルなクリーンディーゼル規制が未だにない。マツダなど、すでに製品化しているにも関わらず、トヨタグループ(日野、ダイハツ)が達成できていないからである。日本の自動車規制は業界団体に良いように私物化され、全く許し難い現状である。
 
自動車の社会的費用 (岩波新書 青版 B-47)自動車の社会的費用 (岩波新書 青版 B-47)
著者:宇沢 弘文
岩波書店(1974-06-20)
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宇沢弘文の経済学 社会的共通資本の論理宇沢弘文の経済学 社会的共通資本の論理
著者:宇沢 弘文
日本経済新聞出版社(2015-03-13)
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経済と人間の旅経済と人間の旅
著者:宇沢 弘文
日本経済新聞出版社(2014-11-18)
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自動車にいくらかかっているか (選書オルタ)自動車にいくらかかっているか (選書オルタ)
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エコカーのしくみ見学〈3〉クリーンディーゼルエコカーのしくみ見学〈3〉クリーンディーゼル
著者:市川 克彦
ほるぷ出版(2010-11)
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財政ファイナンス 

af3ba817.jpg 関係業界の情報誌を見ると、5月の月末倒産の記事が出るタイミングであるが、建設関係業界の新規倒産記事が少ない。民事再生から破産に移行といったものが少しだけあっても、そもそも倒産件数自体が根本的に少ない。資材メーカーや商社などは与信審査が円滑に通る状況になり、審査担当者は仕事が減っている。


 世間一般では「景気回復」、「経済成長」ということになるが、これは一部、限定された産業だけに吹いている追い風現象。建設関係は確かに受注、営業利益とも上がっているが、これは震災復興と五輪特需、耐震基準に満たない建物の更新という3つが重なって出ている特殊な現象であり、構造的な裏付けがある上昇ではない。現在の円安誘導、金融緩和で恩恵を受けるのはごく一部の「輸出産業」が主であり、それは大企業などごく限られた企業が多い。国内の全企業のうち、8000社に1社しか輸出貿易などしていない。


 逆に、日本はほとんどの物資を輸入している。コストを考えずに対応すれば辛うじて輸入に依存せず賄えるものは、米と青物野菜、ミルク、鶏卵、食塩、一部のフルーツや魚介類、海産物などごく一部のみである。原油、天然ガス、鉄鉱石、アルミなどエネルギーや鉱物資源は100%近い。小麦、コーン、肉類、食用油、木材、石材などもほとんどが輸入に大幅依存している。原油以外の商品はみな上昇し、国民は薄く広くすでに増税とは別に負担している。増税や物価値上がりを差し引いた実質賃金が未だに上がらない理由でもある。


 ただ、最重要の原油が歴史的に大幅安になっているため、国民的な危機感や切迫した実感が乏しい。これは最大の産出国サウジアラビアがたまたま世界中のシェールオイル・ガス産業の急進を阻むため、赤字覚悟の超ダンピングに出た結果の現象であって、本来は1リットル190円前後のガソリン代になっていて通常の状況にある。サウジの大増産政策がいつまで継続されるかという見通し、保証はゼロである。



 倒産は激増したわけではないが、少子高齢化で世代交代が失敗し国内の中小企業はかつてないペースで自主廃業を増やしてきた。隠れ倒産と言われる。TPPで海外との価格競争に敗れて総崩れになる時代がすぐ目の前にあるが、そうなれば失業の拡大や産業空洞化がさらに進む。20年前まではほとんどなかったM&Aは大流行で専門業者まで登場、後継者難が駆け込みの需要をさらに増やしている。


 
 今の安倍首相、黒田総裁が強力に推進している国債の乱発と日銀による全量買い取りは別名、「財政ファイナンス」と呼ばれる禁じ手。本来、やってはならない「国債の貨幣化」である。国債を発行する政府と貨幣を流通させる日銀が連動し、借りた国の借金を片っ端から中央銀行が引き受けることをやってしまえば、国の財布は破綻する。これと同じことをやった時代が戦中期の日本。今の安倍晋三政権は戦時体制と同じことをおおっぴらに開き直って行っている状況にある。


 すでに「マイナス金利」になった国債市場はその典型で、額面100万円しかない国債を101万円で売り出し、それらは普通ならば損が出るためだれも買うことがないが、銀行・金融機関がこれを争うように買い漁る。それを必ず黒田日銀が101万円で即座に買ってくれるからである。現在の政府財政はだからこそ成り立つ歪な循環であり、マイナス金利で現実に回り始めている国債市場の恐怖の現実を主権者は適切に、十分に説明されていない。市場に出回っている金銭はさほどでもないが、日銀の当座預金に膨れあがったメガバンク、地銀などの預かり資金は20世紀末の5倍以上に膨れあがっている。1995年に体重60kgだった人が300kgを超えた、2000年に90kgだった人が300kgになったとなれば、それが如何に異常なメタボリックであるかがわかるはずである。


 戦中期、国力も資源もない大日本帝国は、陸軍と海軍がともに極端な軍備拡張に走り、最終的には国家予算の半分以上を軍事費が占め、軍人がのさばった結果、最後は国全体を滅ぼすことになった。現在の日本は明らかに衰退期に入っているが、身の丈に合わない無理な公共投資を行い、極端な不効率を含んだまま社会保障費の膨張を止められない。支出先の内容が軍事費から他へ切り替わっただけで財政そのものの危機は驚くほど戦中期と今で酷似している状況にある。

 
 やがていつか近い将来、日本は大洪水のようにこれらの負の遺産の襲来を経験することになる。大津波は押し寄せてからでは逃げ切ることさえできない。戦中期の戦争指導者、岸信介から、平成の孫、安倍晋三へ。組み上げた内閣の閣僚には岸、麻生、宮澤、佐藤、松岡、鈴木、鳩山、森永など、多くに親戚、縁戚関係がある。大津波を呼び寄せることに血眼になっている異常な一族が日本を私物化している風景は、戦前と変わることがない。


 

金融政策の死 ―金利で見る世界と日本の経済金融政策の死 ―金利で見る世界と日本の経済
著者:野口 悠紀雄
日本経済新聞出版社(2014-12-20)
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戦後経済史戦後経済史
著者:野口 悠紀雄
東洋経済新報社(2015-05-29)
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金融緩和で日本は破綻する金融緩和で日本は破綻する
著者:野口 悠紀雄
ダイヤモンド社(2013-02-01)
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1500万人の働き手が消える2040年問題--労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する1500万人の働き手が消える2040年問題--労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する
著者:野口 悠紀雄
ダイヤモンド社(2015-03-06)
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私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫)私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫)
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絶頂の一族 プリンス・安倍晋三と六人の「ファミリー」絶頂の一族 プリンス・安倍晋三と六人の「ファミリー」
著者:松田 賢弥
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安倍晋三 その人脈と金脈 (別冊宝島 2249)安倍晋三 その人脈と金脈 (別冊宝島 2249)
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なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのかなぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか
著者:田母神俊雄
飛鳥新社(2014-08-30)
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安倍晋三が、日本を復活させる (WAC BUNKO)安倍晋三が、日本を復活させる (WAC BUNKO)
著者:渡部 昇一
ワック(2013-06-11)
販売元:Amazon.co.jp

私の履歴書 ニトリの社長

b49a60da.png 先月、日経新聞の「私の履歴書」を執筆・連載したニトリの社長、似鳥昭雄。その内容について実母が怒っている。

 結局、何らかの意図を持った誇張と作り話が多かったわけで、これでは彼の発言そのものをトータルに信用できないことになる。せめて自分史、自叙伝くらいは虚飾なしで書いてもらいたかった。

 

週刊文春 5月12日

ニトリHD社長・似鳥昭雄氏の「日経『私の履歴書』」に実母が怒った!

2時間近くインタビューに応じた実母・みつ子さん

 先月、1カ月にわたって日本経済新聞紙上に連載された「私の履歴書」は、ビジネスマンの間で「面白すぎる」と評判を集めた。

「お、ねだん以上。」のCMで知られる、家具小売り大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長(71)が、裸一貫から“一代”で国内外約350店舗、年商約4000億円の一大企業を築き上げるまでの半生を語ったのだ。

 だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり!」と厳しく批判する人物がいる。似鳥氏の実母・似鳥みつ子さん(94)である。ニトリ創業の地、札幌で一人暮らしを続けるみつ子さんは、「週刊文春」の取材に約2時間にわたって怒りをぶちまけた。

 例えば、極貧だった少年時代のエピソードが「私の履歴書」では随所で語られているが、みつ子さんはこう憤る。

「確かに、昭雄が6歳くらいになるまで家は貧しかった。けど、ヤミ米の仕事を始めてからは裕福になったの。あの頃、まだ珍しかった三輪自動車だってウチにはあったんよ。白黒だけどテレビもあった」

 みつ子さんが最も強く否定するのがニトリ創業のくだりだ。

〈ちょうど似鳥コンクリート工業の所有する40坪の土地・建物があった。(中略)この建物で商売でもやろうと決めた。周辺は引き揚げ者住宅など、割と住宅も多い。衣食住のうち、周辺を探すと家具屋だけがない〉

 つまり似鳥氏は、家具屋は自分が調べぬいた末のアイデアだったと語っているのだが、みつ子さんは「家具屋は父さん(みつ子さんの夫の義雄氏・故人)がやるっていって始めたの」と断言する。

 他にも、みつ子さんの話と食い違う箇所が「私の履歴書」には多数存在する。

 詳細は「週刊文春」(5月13日発売)にて報じられる。

<週刊文春2015年5月21日号『スクープ速報』より>
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大和証券 日の出証券 「追い出し部屋」で賠償判決

大和証券などに賠償命令=「追い出し部屋」で退職迫る―大阪地裁

Jiji 4月24日(金)


 大和証券(東京)からグループ会社の日の出証券(大阪)に転籍の上、退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられたとして、男性社員(42)が両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中島崇裁判官は「組織的、長期にわたる嫌がらせで悪質」と述べ、両社に150万円を支払うよう命じた。

 中島裁判官は、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従について、大和証券から了解を得ていたと認め、「退職に追い込むための嫌がらせ」と指摘した。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、請求を退けた。 
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中嶋よしふみ 時給アップで「日本が滅ぶ」

7a4ffed5.jpg中嶋よしふみ シェアーズカフェ代表取締役、SCOL編集長
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。

http://sharescafe.net/44374525-20150421.html


 このファイナンシャルプランナーは、時給1500円どころか、実質賃金が日本円で2000円を超えている国が欧州にいくつもあることを知らない。スイス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど、平均時給が25ユーロを超える国もある。マクドナルドの店員でも15-16ユーロ、日本円で2000円を下回る時給はない。パート・アルバイトが不利な立場ではなく同一賃金・同一労働、男女差別もない。アルバイトでも育休、産休は当たり前のように用意される。


 反面で消費税が25%前後あって高負担だが、医療費、学費、社会保障などは圧倒的な充実で国民を後押しする。日本よりも遙かに人口が少ないこれらの国では国民一人一人を貴重な財産と考えている。


 日本も最低賃金として時給がアップすれば、バブル期並みに拡大している株式の時価総額で潤いまくっている大企業の内部留保が強制的に吐き出されるだけのことであって、それ自体が国を滅ぼすことはない。現に北欧などでは国家を安定的に発展させる原動力になっている。

 
 日本の消費税はまもなく10%。10年以内にさらに上がる。税が高い国は賃金も上げなければ均衡が崩れて国家が衰退、破綻に向かう。日本は政府が最低賃金を決めている。この賃金を強制的に上げることとセットならば、私は消費税は20%でも構わない。実際、超高齢化の日本の社会保障を今のまま維持するならば、25−30%の消費税率がなければ均衡させられないという計算になっている。どこのシンクタンクや政府系機関が計算してもそうなっている。

 
 安倍晋三政権が作り上げた、労働時間法制については、労働事件に関わる弁護士でさえ混乱させており、「裁量労働制」と今般の「残業代ゼロ法案(高度プロフェッショナル制度)」の区別がついていない人がいる。両法案は以下のとおり全くの別物であって、時間外・深夜・休日のいずれの労働でも割増賃金が発生しないという内容が「残業代ゼロ法案」。スマホの料金プランのごとく、「定額・働かせ放題」法案であって異次元の恐ろしさを含む。

 
フレックスタイム 
 ⇒ 単位時間当たりで労働時間を平均できる
  
裁量労働制 
 ⇒ 一定の労働時間労働したものとみなす(みなし時間によっては時間外割
増賃金も発生するので、ただちに時間外割り増し賃金が発生しなくなるものではない。深夜・休日の割増賃金は発生する) 
 
 
管理監督者の除外
 ⇒時間外・休日割増賃金は発生しないが、深夜割増賃金は発生する
  
高度プロフェッショナル制度
 ⇒時間外・深夜・休日いずれの割増賃金も発生しない 


 まるで人間を人材どころか燃料のごとく燃やし尽くす極端な労働法制へ照準を合わせた法案になっている。日本はいつの時代も富める者が貧しき者を極端に搾取、酷使する歴史の中に生きている国であって、財界の代弁者でもある安倍晋三とはその時代への復古運動を牽引している宰相ということができる。

  
 時代遅れの労働集約的な働く仕組みをそのままに、低賃金・長時間労働の犠牲の上にアベノミクスは成り立っている。行き着く先は「将来への不安」が膨らみ続ける暗い見通しの社会。それでもなお、中嶋よしふみが北欧やスイスは「滅ぶ」国家だと言い張るならばそれはそれで構わないが、よりいっそう、彼や彼らの頭の悪さが際だつだけのことである。



参考:
政府が最低賃金を定めていない国(2015年2月現在)
 デンマーク、イタリア、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、スイス。これらの国は、経営者団体と産業別組合が最低の賃金水準を自主的に決めており、それが最低賃金の役割を果たしている。
同一価値労働同一賃金をめざす職務評価 官製ワーキングプアの解消同一価値労働同一賃金をめざす職務評価 官製ワーキングプアの解消
著者:遠藤公嗣
旬報社(2013-09-25)
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日本の性差別賃金―同一価値労働同一賃金原則の可能性日本の性差別賃金―同一価値労働同一賃金原則の可能性
著者:森 ます美
有斐閣(2005-06)
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同一価値労働同一賃金原則の実施システム -公平な賃金の実現に向けて同一価値労働同一賃金原則の実施システム -公平な賃金の実現に向けて
有斐閣(2010-12-24)
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ビジネスガイド 2015年 01月号 [雑誌]ビジネスガイド 2015年 01月号 [雑誌]
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新型Demio マツダの販売店

54cb6189.png マツダから昨年末に発売された新型のMazda Demio。カー・オブ・ザ・イヤーを受賞して好評を呼び、予想以上に売れている。エンジン内の燃焼効率を極限まで高めたマツダ独自のSkyactiveエンジン。ガソリン車もあるが、8割以上の顧客がディーゼル車を買っていく。国産車初、自社開発によるほぼ完璧に近いクリーンディーゼル車で燃費は1Lあたり30km。燃料が安い価格の軽油であるため、ガソリン換算では35kmを超える。

 http://www.jcoty.org/result/

 黒煙がなく、音も振動も静か。低中速の馬力、トルク、加速はガソリン車を上回る。マニュアル車でもエンストは非常に発生しにくい。高速道路での高速走行は少し劣るが、130km以上で走るような事がない限り何の問題もない。数km燃費が落ちるが、4輪駆動(4WD)の設定もある。運転席からの視認性も良く、車体が小型で軽自動車並みに狭い街中で運転しやすい。最高速度は160−170km。真似してはいけないが、実際に出している様子を紹介している人がいる。

 https://www.youtube.com/watch?v=oGH1xUOEguU

 https://www.youtube.com/watch?v=S9zJFosERc4


 元々、ドイツのボッシュよりも先にトヨタ系列のDENSOが世界初のコモンレール式ディーゼルを開発していながら、トラック・バスへの応用にとどまり、一般乗用車用クリーンディーゼルエンジンの開発で、いち早く乗用車用エンジンを作り上げたボッシュ製エンジン機構を採用した欧州メーカーに大きく遅れをとっていた日本の自動車史に残る名車になっている。

 
 ところが、コンパクトカーの泣き所、荷物をどっさり載せることができない。ルーフレールもないため、軽い荷物を簡易にゴムバンドで括り付けて載せることもできない。それを補うべく大きめのルーフキャリアはないだろうかと思っていたので、デミオが発売された直後から、荻窪店、高田馬場店など都内のマツダ販売店で仕事の移動中、ちょっと時間が空いた時に立ち寄って、メーカーで公式に確認がとれているルーフキャリアはないかと聞いてみた。この半年で時期を変えて4店舗で質問したが、どの販売店でもマツダで正式なオプションとして出しているルーフキャリアはなく、THULEやTERZOなど社外品の製品があるかどうかだが、詳しいことは良くわからないという返事であった。


 4店舗全てで感じたこととして、いずれもTHULEなどのカタログ、ウェブサイトで調べてみて下さいという投げやりな対応で、こちらとしては非常に不愉快だった上に、そのような自社製品と関係がない装着品についての質問が出たことを面倒がっている態度がありありと見えた。半年の間に都心の4つで質問しているのに全く回答が同じということは、同じマツダ販売店間で情報の共有がまるでなされていないこともわかる。


 仕事や作業に使う車両以外、自分や家族のためにマイカーを運転している日本人は、海外のドライバーと異なりルーフキャリアを圧倒的に使わない。だから、トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキなど自動車メーカーも純正ルーフキャリアはほとんど売り出さず、スーリーやテルッツオのような社外メーカーに任せっぱなしになっている。


 日本の自動車産業は内向きな経営が強く、閉鎖的で、官僚主義的で、不効率を極めているが、経団連など産業界、財界では発言力が強く、有形無形に政治を利用して業界利益を図る。1兆円以上の税金がつぎ込まれた「エコカー減税」はその典型。


 せっかく歴史的な良い車を作った広島の星、マツダ。倒産の危機から再度、這い上がってきた弱小メーカーのマツダも、しかし、このような実態がわかって残念な気持ちである。
ニューモデル速報 No.500新型デミオのすべて (モーターファン別冊 ニューモデル速報)ニューモデル速報 No.500新型デミオのすべて (モーターファン別冊 ニューモデル速報)
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イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約



東京都消費者被害救済委員会に付託
イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3p200.htm


平成27年3月25日 東京都生活文化局


 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要
申立人 20歳代女性
契約金額 36万円(既払金12万円)
紛争概要 申立人の主張による紛争の内容は、以下のとおりである。

 申立人は、知人に紹介されたモデル事務所と所属契約を締結したが、プロデューサーから「無料でポージングを教えてくれるから、行ってきて。」と相手方事業者を紹介された。
 平成26年8月、相手方の事務所へ出向いたところ、「今日は面接」と突然言われた。面接があるとは聞いていなかったので驚いたが、そのまま面接を受けた。
 面接では、1年間で一人前のモデルになるために、無料でレッスンが受けられることや毎月ファッションショーに出演できることなどの説明があった。ただし、事前に出演するファッションショーのチケット1年分(1枚3,000円を毎回10枚×12回)を買取る契約が必要であり、買い取ったチケットを全部売れば元は取れ、ファッションショーの規模によっては定価との差額が自分の収入になるとのことであった。
 後日、面接に合格したとの通知があり、合格の理由を聞くため、相手方の事務所へ出向いたところ、チケット買取りについて契約の意思を確認され、すぐさま契約書を渡された。
 その際、契約書の内容について説明はなく、慌ただしい雰囲気の中、「書き終わったら合図して。」と担当者は席を外してしまうなど、疑問があっても、とても聞けるような状況ではなかった。申立人は、ここまで来てやっぱりやめるとも言えず、契約書にサインをしてしまった。
 支払総額の36万円は分割払としたが、担当者から「あなたの本気度を試すため」と言われ、12万円(4か月分)を頭金として支払った。
 しかし、家庭の事情等によりファッションショーには毎回出られないことから、申立人は解約の意思をレッスンが始まる前に伝えたが、相手方は、契約条項にある途中解約の場合の解除手数料(違約金)として、事前買取りイベントチケット代金総額の残金等の支払を求めてきたため、紛争となった。
主な問題点と付託理由
1 主な問題点

「無料でポージングを教えてくれるから、行ってきて。」と紹介されたにもかかわらず、イベントチケット買取りの費用負担を伴う契約を締結していることから、誘引に当たり問題はなかったか。
勧誘の際、高額な負担を伴うイベントチケットの買取りについて、「全部売れば元は取れる。」、「ファッションショーの規模によっては定価との差額が自分の収入になる。」などの費用負担の誤認につながる説明があり、問題はなかったか。
また、契約時に重要事項などの契約条項について、適切な説明がなされていたか。
契約書面には、途中解約した場合の解約手数料(違約金)として、事前買取りイベントチケット代金総額の残金等の支払を求める条項が設けられていることから、事実上、消費者の解約の妨げになってはいないか。
2 主な付託理由

タレント・モデル事務所への登録等に関する相談は、若年層を中心に、多くの相談が都内消費生活センターに寄せられている。本件と同様の契約内容による相談事例も増加しており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから付託した。
≪参考≫ タレント・モデル事務所への登録等に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)
※平成26年度の数値は平成27年3月10日現在の登録件数
画像
※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

振り込め詐欺が減らない理由

60c67b03.jpg ストップ詐欺被害 私はだまされない


 日本の詐欺被害が毎年増えている。「振り込め詐欺」といっても電話がかかってきて中高年層を狙うものばかりでなく、インターネットの通信販売やオークションでもそれが多い。人気の商品を扱うウェブサイトを、中国人が本物そっくりに高いウェブデザイン技術でコピーして制作、振込先の口座だけを自分の銀行口座に変えて金を騙し取る形が急増している。また、オークションでキャンセルがあったため次点を繰り上げるとシステム上、悪い評価をつけてしまうことになるのでそれを回避するため、直接連絡して取引をしたいという内容で真性の取引者を偽装して金を騙し取るケースも非常に多い。


 なぜ、これらの事件が消えないかというと、これらの詐欺犯について警察、銀行、オークション取引の市場運営者(ヤフオクなど)らいずれもが、実際上、真剣に対応していないからである。


 具体例を挙げると、真正な出品者に成り済ました詐欺犯が、「評価がつくオークションで次点繰り上げ手続きを避けて取引したい」という案内をしてきた場合、これらの情報をまとめてオークションカスタマーサービスに連絡しても、ただあっさりと

 ご報告くださいまして、ありがとうございます。このたびお客様よりいただきました貴重な情報は、被害拡大防止に活用させていただきます。

 オークションというお客様間のお取引を尊重するサービスのため、弊社といたしましても、より多くの皆様が快適にお取引を行うことができるようシステムの見直しや安全性の強化などに努めてまいります。


 という定型文が返事で返ってくるだけで、実際に犯人を突き止めたり、賠償請求をしたり、刑事告訴したりということがない。相手にしないでほしい、メールアドレスを変更すると防止になるといった、まるで他人事のような対応で詐欺犯をほぼ野放し状態にしている。

 また、詐欺犯から銀行口座が指定されてきたため、その支店名(例えば、三菱東京UFJ銀行 大塚支店 など)の窓口に電話して、具体的に口座名を指定して経緯を説明し、その口座は悪用されている、警察などから照会はないかと質問しても、銀行は「顧客情報保護」の名目で一切、何も答えず、警察か消費者センター、あるいは政府の 

 0120 86 0413 振り込め詐欺救済法

 に問い合わせしてはどうでしょうか、とこちらも他社に責任を放り投げる対応になっている。女性の石井という行員が電話に出たが、終始一貫、その調子であった。


 警察に問い合わせても、犯人のメールアドレス、犯罪に利用するため一時的に買い取ったはずの携帯電話番号、成り済ましの住所、IPアドレスのヘッダーなど、いくらでも令状をとって対応すれば突き止められる捜査情報を、ありがたがるどころか逆に面倒な相談が来たという対応しかない。忙しい警察は小さな事件が舞い込むことを歓迎しない。


 これら負の連鎖が続けば、NHKの橋本アナウンサーがいくら毎日のように「ストップ詐欺被害 私はだまされない」で手口を強調しようと詐欺被害が減ることはない。近時、暴力団が利益を確保するツテが激減したことにより、大量に詐欺犯罪に行動を移していることが背景にある。

 
 警察、銀行、オークション設営者ら全てに対して包括的に対応を迫れる立場にあるのは立法者たる国会議員であり、これらは政治の課題であるが、財界・金融界とべったり癒着した三世世襲のお馬鹿さん総理政権にはその立法能力もなければやる気もなく、それどころか現状の認識すらできていない。振り込め詐欺が減らない理由は、政治、統治の無能が煎じ詰めた根源にある。















 


 
 

不正行為で奥井建設が営業停止命令

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奥井康哲 不正行為で奥井建設が営業停止命令 

http://www.okuikensetsu.com/about/

現在の社長・CEOは古崎剛。


建設業者に対する営業停止命令について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p39400.htm


平成27年3月9日
都市整備局

 東京都知事は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等
1

処分対象業者 商号 奥井建設 株式会社
代表者 奥井康哲
所在地 東京都江東区亀戸六丁目56番8-301号
許可番号 東京都知事許可(特‐23)第138084号
処分の内容 処分年月日 平成27年2月25日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成27年3月23日(月曜)〜平成27年5月6日(水曜)(45日間)
停止を命ずる営業の範囲  建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
(注1)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
(注2)「民間工事」とは、上記(注1)以外の建設工事をいう。
(注3)「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 
処分の理由  奥井建設株式会社は、平成25年1月31日及び平成26年1月31日を審査基準日とする経営事項審査において、施工していない工事の完成工事高を水増し計上することにより、東京都へ経営規模等評価及び総合評定値請求を申請し、当該申請に基づき得た経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し競争入札参加資格申請を行った。
 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

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