2ちゃんねる問題

救う会、日本会議 ネット右翼の山口県長門支部長

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 ユニセフ活動をしているアグネス・チャンにネット上で根拠のない誹謗中傷を続けてきた、渡邉雅春が、アグネス・チャンが行った司法を通じた情報開示や刑事告訴の準備など法的な対応によって公式に謝罪に追い込まれた。

 
 渡邉雅春(法政大卒、山口県立大津高出身)は、山口県で拉致被害者を救う会、日本会議、英霊顕彰の活動をしている活動家で、長門支部長を務めている。アグネス女史自信やユニセフ協会に対する誹謗中傷の書き込みをしていたことを突き止められていた。戦争史への発言や慰安婦問題、北朝鮮拉致問題などに関連してメディアでコメントしたりする公的な活動が多かった。

 blog.livedoor.jp/ninji/archives/40916904.html

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 https://twitter.com/mwtnb4

 https://www.facebook.com/masaharu.watanabe.165

 http://mshks1318.blog.fc2.com/

 http://sukuukaiyamaguchi.blog.fc2.com/
 
 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/



 名誉毀損などを理由に情報開示を請求することは激増しており、今回謝罪した渡辺支部長は、2013年11月、楽天ブログや産経新聞のイザ!でアグネスさんについての記事を掲載。彼は以前から、他サイトからコンテンツを転載して自分の意見という形で記事を作成していた。


 今回は、


 「アグネス、ユニセフ協会への中傷に反論・ピンハネし山分けしているのは事実・募金は日本赤十字社へ」


 という別人が書いた記事を転載。これは2ちゃんねるを中心にまき散らされた、何の根拠もない誹謗中傷であった。


 渡辺支部長は
 
 「如何に他人様の記事を転載したにしても、著しく名誉を傷つけた事実には弁解の余地がございません」

 「今後は、誹謗、中傷記事に関しては、一切記事の配信をしない覚悟でございます」

 
 と謝罪文を書簡で彼女に送り、彼自身のブログにも掲載。アグネス・チャンはこれによって刑事告訴を見送った。



http://ameblo.jp/agneschan/entry-11942781444.html


http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/3194



問題とされたブログ記事は「楽天ブログ」と産経新聞の「イザ!」ブログに12年11月頃に掲載された。


 楽天ブログは14年1月に楽天の判断で閉鎖。渡辺支部長はこのブログを辞めようと考えていたこともあって、特に閉鎖された理由を楽天側に確認せず、1月24日に送信された名誉棄損の申し立てが行われていることを知らせる「照会書」が迷惑メールにまぎれたことに気がつかなかった。7月28日になって「照会書」が郵送されて事態に気づくことになった。

 「イザ!」は産経新聞が14年4月にブログサービスを終了し、自動的に書き込みも消えている。また、FC2.comに掲載していたブログも閉じている。

 http://mshks1318.blog.fc2.com/

 
 しかし、実際はまだ懲りていないらしく、渡辺支部長のフェイスブックでは今も精力的に発言を続けている。


 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/24/news172.html

 
 https://www.facebook.com/masaharu.watanabe.165




私に対して誹謗中傷を行なった方の謝罪文の掲載に当って
http://ameblo.jp/agneschan/entry-11942781444.html


ここ数年、インターネット上では、私に対する事実無根の誹謗中傷が続いていました。
ヘイトスピーチ的な書き込み、名誉を毀損する嘘の情報、肖像写真の無断使用、日本ユニセフ協会に対するデマなども含めて、皆さんには、ご心配をおかけしています。
弁護士さんからアドバイスを頂き、これまでプロバイダーに、名誉毀損や著作権侵害にあたる書き込みをした人物の情報開示をお願いしてきました。
この度、誹謗中傷の書き込みをした人物が明らかになり、本人から謝罪の手紙が届きました。
山口県に住む渡邉雅春氏です。同氏の謝罪文は、すでに本人のブログに掲載されています。心からの謝罪をしている渡邉氏の気持ちを大事にして、今回は告訴を取りやめることにしました。その手紙の全文をここに掲載します。

どのような人物が誹謗中傷の書き込みをしているのか、その内容がいかに事実無根であるかという事を分かって頂ければ幸いです。引き続き、他のプロバイダーにも、事実無根の書き込みの削除と、発信者情報の開示をお願いしています。


誹謗中傷やデマ、無責任な文章を書き込むということは、インターネットを人を傷つける道具として使うということです。

肖像権や著作権の侵害をはじめ、誹謗中傷や、デマを流し、無責任な文章の書き込みを止めない人物には、今後も徹底して責任を追求し続けて行きます。
報告出来る事があるたびに、ブログやホームページでご報告させて頂きます。

以下全文


私は山口県長門市在住の渡邉雅春と申します。突然の手紙を失礼致します。実は、楽天ブログで配信した私の記事が、名誉毀損に当たるとして楽天から情報開示を求められている者でございます。
私のブログ記事配信で、アグネスチャン様と日本ユニセフ協会様に大変なご迷惑と名誉を傷つけた事に対して、申し訳なく心底より謝罪致します。
今回の記事については、本年1月に楽天ブログが突然閉鎖され不思議に思っていました。楽天側からは、1月24日に「照会書」を発信された由ですが、メール配信は恐らく迷惑メールとして削除されたらしく、私は確認をしておりません。
また、楽天ブログは読者数も少ないので以前から廃止しようかと考えていた時分と重なり、敢えて閉鎖の理由を楽天側に確認をしませんでした。
すると、7月28日に再度楽天から「照会書」が郵送されて来ましたので、初めてブログが閉鎖された理由と、「名誉毀損」の事情を知った次第でございます。と同時に大変驚いているのが偽らざる心情でございます。
私のブログは他の方のホームページ、メールマガジン、FB等の記事を転載して、意見を述べる方法で発信しています。その為に文章の初めに転載元の記事名を記載しています。今回の記事もその方法で配信しました。参考にしたサイトは下記のサイトでございます。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5261.html

この記事は1昨年11月頃に、「楽天ブログ」と「産経IZAブログ」に配信致しました。その後、楽天は本年1月に閉鎖、IZAは昨年12月に廃止、そして過去の記事を引き継いだ「FC2ブログ」は私が記事を削除しましたので、現在では見る事が出来ない状況です。

私は山口県長門市で、「拉致被害者を救う会山口長門支部長」「日本会議山口長門支部長」を務めている関係上、ブログの読者は殆どが会の関係者です。記事の内容に驚いた為に配信しましたが、閲覧している人は上記の会の関係者と思われます。

驚愕の内容の為に配信をしたのですが、如何に他人様の記事を転載したにしても、著しく名誉を傷つけた事実には弁解の余地がございません。真に申し訳なく深くお詫び申し上げます。

今後は、誹謗、中傷記事に関しては、一切記事の配信をしない覚悟でございます。既に7月の楽天からの照会以降は、そのような記事や写真の投稿を止めております。自分の軽率な行為が、ネット上では不特定多数の方にご迷惑、心痛をお掛けする事を心に刻み、他人様を傷つける行為は絶対にしない事を誓います。

今一度、アグネスチャン様と日本ユニセフ協会様に心底よりお詫び申し上げます。

  
平成26年9月23日

渡邉雅春

エド・はるみ 誹謗中傷行為に法的手続で対抗

86dcf351.jpg 2ちゃんねるの創設者、運営・広告営業で収益を上げている西村博之(通称、ひろゆき。中央大卒)。日本でも最も悪質なネット犯罪インフラを作り上げた人物。ニコニコ動画、ドワンゴ、ニワンゴ、未来検索ブラジルなどに参画している。


 一時、絶頂の人気があったお笑い芸人のエド・はるみ(よしもとクリエイティブ・エージェンシー)。先日、日テレの番組で一部週刊誌の記事や、2ちゃんねるなどインターネット上で繰り返されている誹謗中傷に対して、法的手続きの対応を開始したことを発表した。


 担当したのは最所義一弁護士。日本国内でこの種のIT、インターネット関連の誹謗中傷行為について精通した優秀な弁護士の一人。2ちゃんねるやFC2などを相手に次々と法的に対抗している。


 横浜や赤坂にある港国際法律事務所所属。ウェブサイト上で

 「エド・はるみ氏への誹謗中傷行為に対する法的手続対応のお知らせ」

 という内容で強く法的対応をとるとしている。

 
 一部週刊誌が報じた記事から発展し、さらにインターネット上で誹謗中傷記事が掲載。2ちゃんねるなど掲示板などでもエドを貶める内容が投稿され、2009年以降から5年間に渡って誹謗中傷行為が続いている。この種の誹謗は、やられた被害者本人は耐え難い精神的苦痛を味わい続けるが、一般の人にはその苦痛が理解されにくい。

 
 最所義一弁護士

 「当職としては、インターネット上に掲載されている同氏に対する一連の誹謗中傷行為に対し、必要であれば、裁判上の手続きをも辞さない方針です」


 これ以上の誹謗中傷行為を放置せず、迅速に法的措置を講じるとしているため、彼女を誹謗中傷した航空会社のCA(スチュワーデス)が特定され、会社が謝罪に追い込まれる日も近いだろうと予想される。


 匿名に隠れ、やりたい放題の無法表現行為を続ければ、その責任を問われるのは当然であって、それが今まで行われていなかったことが異常な実態だった。法律家がこの問題に徐々に詳しくなってきていることは望ましい変化である。

FC2 大阪の「ホームページシステム」が強制捜索

f15e463b.jpg 2ちゃんねると並ぶ無法地帯になったインターネットサービスで収益を上げている「FC2」。その仕組みのほとんどを開発し運営しているのがホームページシステム社であるが、家宅捜索を受けた。

 
 ITmedia ニュース 9月30日(火)


 このような違法犯罪サイトが野放しになっているG7所属の先進国は日本だけではないだろうか。国際的な恥としか言いようがない。これを契機に壊滅されることを願う。
 




「FC2」サービスの「ほとんどを開発」──家宅捜索受けた企業とは

「FC2動画」をめぐり、京都府警が公然わいせつ幇助(ほうじょ)の疑いで、大阪市内のインターネット関連会社「ホームページシステム」(北区中之島)など数カ所を家宅捜索した。報道によると、府警は同社がサイトを実質的に運営していたとみているという。「FC2」は米国ラスベガスの法人が運営しているとされてきたが、その実態は謎が多かった。

 ホームページシステムのWebサイトでは、「アプリ開発をメインとし、メディアレップ事業や大手企業より委託を受けてシステム開発を行っています」と自社を紹介している。100万ダウンロードを超えたというアプリ「マンガ読破」の開発やWebアプリやWebサーバの構築などを手がけるほか、「米国fc2.inc 日本国広告代理店」としてネット広告の取り次ぎを行っていることも掲載されている。

 FC2は1999年7月設立で、所在地は米国ネバダ州のラスベガスになっている。今回問題になった「FC2動画」のほか、「FC2ブログ」やソーシャルゲームプラットフォームなど多数のサービスを運営している。昨年、転職サイトに掲載されたホームページシステム社員らのインタビュー記事によると、13年6月時点で「ユーザー数2000万人以上、PV150億PV超、帯域使用量200Gbps」に上るという。

 同記事中のホームページシステム取締役のコメントによると、FC2上のサービスのほとんどは同社が開発したという。同社は02年の設立時からFC2のサービス開発に携わり続け、「現在では企画から開発、デザイン、翻訳、カスタマサポートまでワンストップで提供する開発会社となっています」と述べている。記事が掲載された昨年12月の時点で、従業員数は130人を超えていた。

 記事中で、取締役はFC2について、「過去、米国で開発拠点を構えて精力的な開発を行っていたようだが、07〜08年ごろからブログを筆頭に日本での成長が著しくなったため、日本のマーケットに集中すべく、開発を日本の企業に委託するようになった」と説明。ホームページシステムが一手に開発を引き受けるようになったのは「単に依頼されたことだけをやるのではなく、クライアントのニーズに合った提案を行っており、それが日本での飛躍的な成長に結び付いたから」と述べている。

他人になりすましてネットを悪用する者

 他人になりすましてネットを悪用する者の巣窟が2ちゃんねるやFC2.com であるが、村上密牧師がその被害を受けている。

 このサイト http://murakamihisoka.web.fc2.com/

 を作った何者かが彼に対して嫌がらせをしているもので、村上密牧師自身が法的な対応を前提に削除するよう警告している。

 
 明らかに頭のおかしいキリスト教関係者がしている仕業であるが、やっていることは完全に違法行為の犯罪である。


http://maranatha.exblog.jp/22280444/

警告
村上密のなりすましのホームページを見つけた人が情報を寄せてくれた。
悪質なので、削除を求める。もし、削除に応じない場合は、法的に対応する。
削除の猶予の期間は8月末まで。

2ちゃんねるで「会話」しているつもりの人たち

fe3ecfdd.jpg 2ちゃんねるの創設者、西村博之(自称、ひろゆき)。最近、2ちゃんねるを乗っ取られ、別途、http://www.2ch.sc というサイトを作り、2ちゃんねる本体の文章をすべてコピーしている。彼は東京に「未来検索ブラジル」という広告代理店を作り、取締役として経営陣に名を連ね、莫大な広告収入を得ている。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/crm13082410300004-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/crm12032908080000-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130220/trl13022018530005-n1.htm
 
 今まではシンガポールにパケットモンスター社というダミー会社を作り、サーバーをカリフォルニアに置いて運営を札幌にある(株)ゼロや不特定多数の「ボランティア」に行わせることで自らの責任を逃れてきたが、覚醒剤取引などの温床になったことで警視庁に強制捜査されて書類送検された。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120510/crm12051011300004-n1.htm

 今は彼の立場と繋がりが明瞭になっているので、西村のhttp://www.2ch.sc については西村自身の責任を追及しやすい現状にある。

 

 ********



 あまりに軽蔑すべきバカらしいことでいちいちコメントしたくもないが、悪名高いインターネット上の掲示板、2ちゃんねるで私について日夜、何の事実にも基づかない誹謗中傷を書き続けている人物たちがいる。彼らは私についてかかれた2ちゃんねるのスレッドに登場してあれこれ書いていると決めつけ、毎日のようにバカの一つ覚えで主張し続ける。


 前にも書いたとおり、私は2ちゃんねるについては、信頼できるセキュリティソフト(シマンテック、ノートン、カスペルスキーなど)を入れて、OSとそれらのアップデートを全て行って最新の状態を作り、IEなどブラウザーのセキュリティを「高」にして、Cokkieをブロックした上であれば、単純に「閲覧」することは問題がないが、これらに書き込みをすることはこちらが望まず、意図しない(そしてまた有害な)マルウェアが入ったり、設定が変わったり、情報が抜き取られたりするので絶対にやってはならないという私の考えはすでに公開している。実際、成り済まし操作の被害事件も出ている。
 

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130213/crm13021314290009-n1.htm



 それにも関わらず、書いてもいないものを延々と私の行為だとされ、言ってもいないことを私の発言と決めつけ、私への嫌がらせ目的だけで2ちゃんねるに日夜張り付いては挑発し続ける人たち。彼らは完全に頭がおかしく、その人格は病的に幼稚である。


 2ちゃんねるの書き込みについてはすでに確定した裁判の事実認定で決着済みの事柄である。「ヴィオロン」と名乗るいう女性に「ストーカー行為」をして「警察沙汰」になったとか、2ちゃんねるに「名無しで絶賛出没中」など、何百回も繰り返して書き続けていた犯人である牧師、坂井能大(2ちゃんねるでの固定ハンドルネームは  23@◇ngrclJrOBo )を民事裁判によって法廷に引きずり出し、その責任を追及して立証を求めたが、立証どころか何一つ裁判官に対して合理的な説明すらできずに終わっている。


 被告の坂井が当初、「立証する」、あるいは「不知」として争っていたはずの大量の書き込みについては、彼自身のものとして認否で認めたが、これらは全て司法に不法行為と認定されて終わっている。


 この訴訟では、帝京平成大の専任講師、唐沢治(キングダムフェローシップチャーチ牧師)が、「ヴィオロン」のカウンセラーとして彼女と唐沢がやりとりしたメール記録を被告に書証として提供し訴訟支援している。結局、彼らの証拠提出によって彼女の経歴や本名が法廷で公開されて確定したが、追加の書証も証人としての尋問も何もせずに終わった。「守秘義務」も何もない自称ドクター・ルーク、唐沢治にとってこれが法的に問題ない行為とされていることは、驚くというよりも呆れかえる。



 東京地裁・武蔵野簡易裁判所でだれでも閲覧、複製できる訴訟資料を照会することもなく、彼らは延々と私が2ちゃんねる住人であるかのごとく書き続けて勝手に満足しているだけであるが、こちらには一切、反論の機会もない。彼らは全員が匿名に隠れた発言者であり、卑劣きわまりない人格破綻者たち。その発言は一切、何一つ信頼できない。

 
 彼らがもし、公の場で公開の対決を求めるならば、あるいは司法府で黒白をつけるべく表に出てくるならば、直接最後まで争うことを私は強く望むところで一切対決を避けないが、彼らは決して「表」に出てくることなく「裏」の掲示板で暗躍する範囲から外に出ることがない。


 2ちゃんねるは治外法権の場ではない。責任が追及されれば全く言い逃れできない不法行為、犯罪行為として法的責任を問われる。民事裁判で私に惨敗した牧師たちのように、世の中を甘くみないことである。




 なお、2ちゃんねる被害に詳しい弁護士は全国に多数いる。一例をあげれば以下のような弁護士がいるが、基本的には、2ちゃんねるなどの掲示板運営者に対するIPアドレスの開示と、そのIPアドレス情報に基づいたプロバイダー、電話会社などへのアクセスログや契約者情報開示請求になるので、どの弁護士であっても問題なくできる。ただし、インターネットにあまりに疎い年配の弁護士は概して問題に通じていないことが多い。
 


齋藤 裕(新潟弁護士会 さいとう ゆたか)
http://www.niigatagoudou-lo.jp


清水 陽平 (東京弁護士会)
http://www.alcien.jp




 逆に、これらの問題にあたかも詳しいかのようにPRして最近、急成長しているネットの誹謗中傷専門の会社は、法律問題のプロではなく、その業務内容やサービスの詳細がわからないことが多く、使わないほうが良い。私も個人的にこれらの会社から何度もいきなりセールスの電話が来てその都度、断っているが、非常に胡散臭い電話内容であり、論外の勧誘であった。


シエンプレ
http://www.siemple.co.jp/


WEB広報 
http://xn--9ckkn6911a4wcxz4j2sa.com/
http://xn--2ch-5q0fn79k.net/






2ちゃんねるで企業中傷 秋田地裁、接続業者に発信者開示命令 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140613/trl14061318350002-n1.htm

2014.6.13 18:35

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」で誹謗(ひぼう)中傷されたとして、秋田市のコンサルタント会社、秋田分析コンサルタントが同市のプロバイダー(接続業者)、秋田ケーブルテレビに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が13日、秋田地裁であり、棚橋哲夫裁判長は書き込み者の氏名や住所などの開示を命じた。

 判決によると、昨年9月15日、2ちゃんねるに秋田分析コンサルタントの社名を一部伏せ字にして「ブラック偏差値殿堂入り」などと、同社がブラック企業とする書き込みが行われた。

 秋田分析コンサルタントは2ちゃんねる側に発信者情報の開示を求めて東京地裁に仮処分申請。同地裁が認めたため2ちゃんねる側が情報を開示し、秋田ケーブルテレビのサーバーを経由した書き込みと分かったが、同社は開示を拒否していた。

 棚橋裁判長は「本件投稿が原告の社会的評価を低下させるものであることは明らか」などと指摘した。

 秋田ケーブルテレビは「判決に従って粛々と開示の手続きを行う」と、控訴しないことを明らかにした。


ブラウザーの危険

144b3c9b.jpg 上から時計回りに、オペラ(赤いO)、ファイヤーフォックス(オレンジのキツネ)、サファリ(青い方位磁石)、クローム(三色)、IE(青いe)。
 

 パソコンの遠隔操作事件で公判が進んでいた片山祐輔被告(システムエンジニア、学習院中・高卒)が保釈を取り消されて身柄が再度拘束された。この人は無罪を主張していたが、全ての犯行を主任弁護士の佐藤博史氏らに認め、これで事件は解明されることになる。

 
 この事件は、トーアという仕組みのコンピューターウイルス=悪意のあるプログラムを片山が作ってばらまき、これで外から気づかれずに操作できるように乗っ取ったパソコンにして2ちゃんねるなどの掲示板に殺害予告の書き込みをしたものだった。誤認逮捕されて重大な人権侵害を受けた被害者らは、東京警視庁の他、神奈川、大阪、三重で各々1人ずつ、合計4人になったが、これらは被害者の使用していたパソコンがウィンドウズというOSやブラウザーであるIEの欠陥をそのままに使っていたことでプログラムを取り込んで=ウイルスに感染してしまい、事件に巻き込まれたものだった。


 片山被告は今後、おそらく数年以上の実刑判決を受ける刑事裁判だけでなくその後4人の被害者からの民事賠償の請求を受けることになる。彼に支払い能力があるかどうかはわからないが、被害者としては憤懣やるかたないという立場にあるはずでこのまま黙って終わるとは思われない。


 佐藤弁護士は「愉快犯的なところがある」と記者会見で言っていたが、たしかに片山被告は今日、再度身柄を拘束される時にもにやついた笑顔になっており、あまり自分のしたことの罪深さを具体的に認識していないという印象がある。自作自演の捜査攪乱作戦で逆に墓穴を掘ったのは意外だったが、尾行されている自覚がなかったらしい。

 
 この事件でわかるように、パソコンであろうとスマートフォンであろうとタブレット端末であろうと、インターネットをぼんやりと何の知識もなく、何の対策も施さずに使うのは極めて危ない。先月下旬から発生したインターネットを閲覧するためのソフトウェア(=ブラウザー)、IEの安全上の欠陥問題は世界中を混乱させたが、対策プログラムが公開されてようやく落ち着きつつある。しかし、まだ、これを適用していない使用者も多数いるため、あと1,2ヶ月は被害が広がるだろうと思う。特にXPをそのまま使っている人は危ない。

 
 ブラウザーのIE、正式名称はInternet Explorer で、ウィンドウズやマックの上では、青い 「e」のマークになっているソフトウェア(アプリ)。今でも圧倒的多くの人がこれを使っている。今回の脆弱性はリモートでコードが実行されるという安全上の欠陥(セキュリティホール)であり、ハッカーらがこれを利用すると使用者が自分のパソコンなどの画面においてIEで閲覧した時、勝手に悪意あるプログラムコードを動かしたり、意図しないウェブサイトぺージへと誘導することができる。


 今回は、最新式のWin 7 やWin 8 を使っていても、IEが最新版であっても当てはまる危険で、世の中で稼働している全てのIEで確認されたことが大騒ぎの原因になった。この欠陥はネット上で公開されているのでハッカーがこれを使って悪用することが容易にできるため、緊急の対策が必要になった。そのため、アメリカの国土安全保障省(DHS)やマイクロソフト社も有効な対応策が公開配布されるまでは、IE以外の代替ブラウザ(firefox,chrome,operaなど)を使用するようにと発表した。このようなことは前代未聞である。


 今回、マイクロソフトは、EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit)4.1 をインストールしておいてほしいと説明。このEMETは未知の脆弱性を含め、インターネットでの閲覧時にあれこれ危険性を緩和するためのものである。英語版しか用意されていないが、日本語環境でも問題なく使用できる。

 http://support.microsoft.com/kb/2458544/ja

 http://technet.microsoft.com/ja-jp/security/jj653751
 
  
 http://technet.microsoft.com/ja-jp/security/jj653751

 私は実家のパソコンなどのIEの設定を、セキュリティ設定とプライバシー設定でともに「高」にして、ActiveXやJavaScriptの動作を抑えてしまった。これはIEの上にある[インターネット オプション] −[セキュリティ] タブで設定できる 。この方法ではこれまで使っていたアプリケーションが動作しなくなったり、閲覧できなくなるページ、ログインできなくなるページも多い。そういう場合にはその都度、代替ブラウザで見てもらうようにしている。面倒だが、IEが危険である以上、しかたがない。今回のようにWin8でIE11でも対策前の攻撃=ゼロデイアタックを食らうようではたまったものではない。


 ブラウザソフトの市場占有率は、IEが60%近いシェアで、2位、3位はFirefoxとChromeが17%前後で横並び。マックではSafariが使われ、IEはほとんど使われない。

 Chrome は、グーグルでの検索、YouTubeなどの動画閲覧、またGmailなどのメールログインが迅速で見やすい。その他の使い勝手はIEとだいぶ異なっていて使いにくい人もいる。

 Firefox はIEに似ていて比較的使いやすい。IEよりは迅速に動くし、動画保存などもプラグインが充実している。

 Opera は最速で動くブラウザーで単純にぱらぱら閲覧したりする上では非常に良いが、PDFの表示などIEやSafari用に作られているウェブをうまく表示できないことが多く、完全にIEの代替にはならない。

 Safariはマック、iPadなどアップル製品でのみ使う。ウィンドウズ用もあるにはあるが、安全上の欠陥が見つかってもそのまま提供元のアップルが放置しており、逆にウィンドウズでSafari を使うと極めて危険であるため、絶対に使ってはならない。


 このようなブラウザーの安全問題が出た時にもっとも危険なのは、怪しげなページを閲覧することである。悪名高い「2ちゃんねる」が筆頭格であるが、その他、治外法権的に無法行為が行われる、FC2.comやエロ・ポルノサイト、出会い系サイト、マルチ商法やネットワーク商法サイトなどは論外である。

 
 もし、これらに書き込みをしたりダウンロードしたりすると何らかの小細工がされることがあり、絶対にやってはいけない。閲覧するだけならばまだ危険は低いが、その場合にも、セキュリティは「高」に設定し、プライバシー設定は「すべてのCookieをブロックする」にすれば、閲覧は比較的安全になる。書き込みやダウンロード、ログインができなくなるが、それは安全と裏表である。


 警察庁出身の国会議員、平沢勝栄はダブルクリックの意味を二重チェックという意味に勘違いしていたことがある。日本人の50代以降の人はびっくりするほどインターネットをわかっていない。そもそも「ブラウザー」の意味がわかっておらず、ヤフーやグーグルと勘違いしている人もおり、OSのセキュリティアップデートとウイルスソフトのアップデートの違いも区別が怪しい人が多い。ブラウザーに何種類も種類があるということなど全然知られていない。

 
 ネットバンキングの被害が急拡大しているが、そもそも十分にネットの危険性についての知識を持たず、使い方に習熟していない人は、自分の大切な資産に直結しているネットバンキングなど使わないことである。こういう世の中でネットがどんどん拡散されていくことは少し怖いことでもある。
 

西村博之 自身の資産について述べる

e06fa023.jpg 2ちゃんねる創設者、西村博之。中央大学卒業。ニックネームは「ひろゆき」や「hiro」。ドワンゴ、ニワンゴ、未来検索ブラジルなどに取締役などとして参画。民事、刑事で法的責任を問われて責任を回避するために、サーバーをカリフォルニアに置き、ドメインをシンガポールにパケットモンスター社を設立し形式上譲渡して2ちゃんねるを「捨てた」と標榜していたが、2ヶ月前から内紛が発生。乗っ取られた状態にあり、ポルノ産業などからの莫大な広告収入を失って自分の所有権を主張して争っている。これまでの自分の主張を全て嘘だったと自認したが、何一つ被害者への謝罪はない。


 この西村が自分の収入について述べている。それほど金があるならば、そういうことはこれまでに民事裁判で積もり積もった何億円もの名誉毀損の賠償金を支払ってから言うべきで、刑事事件にもなった司法の判決にも従わない無法者がいい気になっているだけ。このような人物が放置されていることが信じられない。


 つい先頃、結婚を発表したが、このような男と結婚する女性はいったいどういうつもりだろうかと思う。
 

http://logmi.jp/1101?fb_action_ids=788972701127955&fb_action_types=og.comments&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582

2ちゃんねるで弁護士殺害予告 派遣社員を逮捕

d6c403f1.png 3月3日、「2ちゃんねる」などインターネット上の掲示板における名誉毀損などの問題を扱う弁護士の実名を挙げて「・・・弁護士をメッタ刺しにして殺す」などと書き込んだ疑いで、唐沢貴洋弁護士(第一東京弁護士会)の殺害予告を掲示板・サイトに書き込んだことで警視庁は今日、20才の派遣社員、福嶋誠也を容疑者として逮捕した。


 唐澤弁護士は一昨年、2ちゃんねる上で誹謗中傷を受けたとする少年からの依頼で、書き込みをしたユーザーを特定する情報開示請求を行い、その後、2ちゃんねる上で弁護士への嫌がらせの書き込みが相次ぎ、事務所への無言電話なども続いていた。唐澤弁護士にとってこうしたことは日常茶飯事であったという。


 容疑者は

 「同じ書き込みがたくさんあるので捕まらないと思った」

 と取り調べに話している。



Q&A 名誉毀損の法律実務―実社会とインターネットQ&A 名誉毀損の法律実務―実社会とインターネット
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2ちゃんねる 西村らが内紛

277cca59.jpg 犯罪書き込みや不法行為、誹謗中傷の匿名書き込みが膨大に積み上がっている電子掲示板(BBS)、2ちゃんねる。中央大在学中に西村博之が創設者になり作り上げた。サーバーはカリフォルニアにあり、ドメインの形式的な登記地としてシンガポールにダミー会社、パケットモンスターを作り、運営・実務面を札幌の株式会社ゼロが行い、広告代理店としての営業・収益化を渋谷の未来検索ブラジル(西村は取締役)が行ってきた。


 これが、2ちゃんねるに覚醒剤取引の勧誘・助長の疑いで強制捜査が入った後、乗っ取りの内紛があったらしく、現在、西村が独占的なコントロールを失って激しく怒り、大きな騒ぎになっている。


http://www.2ch.sc

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/01/news146.html


 今後、西村自身に大きな責任が問われる可能性も高い。

2ちゃんねる サーバーの一部が長時間ダウン

03e7c44d.bmp 2ちゃんねる サーバ負荷監視所 のデータ


 犯罪取引や差別的言説、誹謗中傷、名誉毀損などの情報が日夜書き込まれ続ける世界最大の掲示板サイト「2ちゃんねる」。この一部サーバがダウンし、今日2月28日でも複数の「板」が長時間アクセスできない状態になっている。


 ダウンの前に管理者側が「サーバが老朽化&容量がいっぱいになっている」と説明しており、これが原因になっていると見られている。

 
 住人の多い「ニュー速(嫌儲)」や、「CCさくら」「三国志・戦国」などの板が含まれている「engawa」サーバは27日正午過ぎにダウンし、リプレース作業を進めているようで、新しいサーバ名は「maguro」となっているらしい。

 

 「ニュース速報」「芸スポ速報+」「携帯電話ゲーム」「市況1」「市況2」「モ娘(狼)」「ニュース速報VIP+」を収容する「hayabusa3」といったスレッドも継続して落ちたままになっている。

10代も悪質掲示板での書き込みが多発

4aa348ee.jpg 学校裏サイトや2ちゃんねる、FCなど、悪質な人権侵害、不法行為の巣窟である匿名掲示板は、10代の子どもにも多くが使用されている。2ちゃんねるのように極めて悪質なサイトは、政府や議員が何らかの立法を行って強く閉鎖、解消を狙う働きかけがいくらでもできるはずだが、なぜかそれらが行われない。


 「権威」のことをオーソリティという。これは、Author から来ているが、なぜこの「もの書き」という言葉になるかというと、立法のための法案を書く、起案する立場の人に最高の権威があるという議会制民主主義の根源に行き着く。日本はほとんどが政府提出法案で法案は霞ヶ関の中央省庁官僚が書いている。諸外国の先進国の中では、これほどひどい掲示板が放置され続けている国はない。その意味でも日本は立法の能力が非常に低い。 
 




10代の3割が悪意の書き込み

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014017341000.html


パソコンやスマートフォンを利用する10代のおよそ3割が、友人の悪口など、悪意のある書き込みをした経験があるという調査結果を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。

この調査は情報処理推進機構が初めて行ったもので、10代と20代のネット利用者、合わせて2000人余りからインターネットを通じて回答を得ました。
その結果、友人の悪口や根拠のないうわさなど、悪意のある投稿を行ったことがある人の割合は、スマートフォンやタブレット型端末の利用者では、▽10代の31%、▽20代の23%、パソコンの利用者では▽10代の27%、▽20代の24%に上っていることが分かりました。
書き込んだ理由としては、「いらいらしたから」と「他人のことを非難するため」のほか、10代では「好奇心やおもしろさから」も目立っていて、調査を行った情報処理推進機構は、若い世代ほど気軽に書き込み、取り返しのつかない事態を招いているケースもあるとしています。
情報処理推進機構の花村憲一主任は、「悪意のある書き込みは、一部の利用者が行っているのではなく、若い世代で広く行われている。自分の書き込みがどこまで公開され、どういう影響を与えるのか、認識していないケースも多い。『ネットの世界でも、他人がいやがることは書かない』という基本的なことを、家庭や学校でもう一度確認してほしい」と話しています。


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387593801/l50

ケビン・ボラート=Kevin Bollaertが逮捕 復讐ポルノサイト運営で巨利

8e15ad60.jpg Kevin Bollaert


 10日、元交際相手の性的に露骨な写真などを本人の了承なくインターネット上に投稿する「復讐ポルノ=リベンジポルノ」のサイト運営者だったケビン・ボラートが逮捕された。1万点以上を掲載していたサイトの運営者で、このサイトに掲載された写真を有料で削除することを掲げる第2のウェブサイトも同時に自身で運営していた。


 カリフォルニア(California)州サンディエゴ(San Diego)で逮捕されたのは、27歳のケビン・クリストファー・ボラート(Kevin Christopher Bollaert)容疑者。共謀、個人情報窃盗、恐喝など31件の重犯罪容疑である。

 カリフォルニア州の検事総長、カマラ・ハリス(Kamala Harris)は非常に強い憤りを見せており、厳しい求刑が予想されている。


 http://www.washingtonpost.com/blogs/the-switch/wp/2013/12/10/alleged-revenge-porn-web-site-operator-arrested-in-california/



 彼がリベンジポルノを掲載していた「ugotposted.com」は、2012年12月に立ち上げられ、多くの利用者があった。リベンジポルノは、交際中に入手した写真や、盗み出したりハッキングしたりして入手した写真を、本人の許可なくアップロードする行為。未成年の女性や若い女性は特に打撃が大きいが、男女関係なく深刻な被害をもたらす。


 「ugotposted.com」は他のリベンジポルノのサイトと異なり、写真を投稿する際に被写体の氏名と住所、年齢、米SNSフェイスブック(Facebook)のページなどの入力を必須にしていたため、個人特定が非常に容易に出来ていた。


 ボラート容疑者は、このほかにも第2のサイト「changemyreputation.com」も運営して。「ugotposted.com」に投稿された写真や個人情報の削除を希望する利用者から、最高350ドル(約3万6000円)の手数料を受け取って暴利を儲けており、これまでに数万ドル規模の利益を上げていた。全米を震撼させる事件で、非常に大きな怒りを呼んでいる。


 http://www.heavy.com/news/2013/12/kevin-bollaert-ugotposted-owner/

 http://www.nydailynews.com/news/national/revenge-porn-site-creator-arrested-extorting-thousands-article-1.1543700


 http://arstechnica.com/tech-policy/2013/12/revenge-porn-operator-arrested-charged-with-id-theft/


 http://edition.cnn.com/2013/12/10/justice/california-revenge-porn-arrest/

 http://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-revenge-porn-20131210,0,5514264.story#axzz2nBi3kgl6

 http://www.foxnews.com/us/2013/12/10/alleged-revenge-porn-site-operator-arrested-in-california/

大分県の高校生 2ちゃんねるに弁護士脅迫で立件

e5167e49.jpg 大分県の高校生が、2ちゃんねるにインターネット上の誹謗中傷をされた問題に取り組んできた弁護士を脅迫したため、刑事犯罪として立件された。本人も犯行を認めている。

 殺す、事務所に火を付けるといった書き込みを弁護士本人が警視庁の大崎署に届けていた。

ストーカー殺人事件の報道

8a95da38.jpg 武蔵境駅の南口、連雀通り。救急拠点病院の武蔵野赤十字病院の前あたりは混むことが多いが、かえで通りを越えるといつもはそれほど混雑することがない。この連雀通りが急に混雑し、新小金井駅の方向へ抜けられなくなった。何だろうと思うと教会で行われている葬儀があった。それは日本中を震撼させた女子高校生ストーカー殺人事件の被害者のものだった。


 マスコミのカメラや車両が多く詰めかけ、警視庁の警察官も多数が現場にいて手持ちライトで人の誘導があった。ちょうどこの教会の対面になる道路沿いには小田急バスの武蔵境営業所前があり、ここにはバスが入りやすいようにブロック塀やフェンスがないために何とか麻痺状態にはならなかったが、それ以外は歩道が狭い道でメディアスクラムで混乱が起これば事故にも繋がる。

 
日本ホーリネス教団 池の上キリスト教会

三鷹市井口3−15−6
http://www.ikenoue.jp


 歌手の宇多田ヒカルさんが母、藤圭子さんの葬儀の時、出棺時に霊柩車に乗っている様子を撮影しようとしたマスコミは、車の前に立ちはだかって進行を妨害して強引に撮影していったと宇多田さん自ら強い怒りで書いている。

 https://twitter.com/utadahikaru



 日本にはマスコミが報道していない事件が非常に多い。他に取材したり伝えたりする価値のある出来事は星の数ほどあるが、世界のマスコミはマスコミに都合が良い出来事を自分勝手に取材し、報道し、金を儲けている。ネット社会の膨張でその犠牲を考慮することは更になくなっている。地道な取材活動の怠惰と特権的な記者クラブ制の怠慢が身に染みついている彼らには、他にやること、書くことはないのだろうか?


 今回のストーカー殺人事件の被害者についても、被害者が死亡していることを良いことに、やりたい放題、言いたい放題の「メディア」が多い。マスコミだけでなく民間人も悪のりが続出し、殺害直後から2ちゃんねる、FC2など、名義上、サーバーや所有者を海外に置いていて国内法規の規制が及びにくいネットには被害者関係の書き込みが激増。まとめサイトはアフィリエイト広告収入狙いで無限にそれらを何の検証・確認もなくコピー複製して拡大させ、現段階でも全く手の施しようがない無法状態が続く。これらをきっかけに情報を見た千葉ロッテの野球選手、神戸拓光がツイッターで被害者や遺族を愚弄する暴言を書き込み、九州で開催されているプロ野球・二軍の秋リーグ戦から追放され千葉に戻されて自宅謹慎になっている。神戸はプロ野球選手だったため問題になったが、名もない一般市民は神戸程度の書き込みでは誰からも咎められることがなく、何の責任も負わない。


 たとえ彼女が生前、どのような人柄を持ち、どのような生活を送っていたにせよ、動画や写真が犯人によってばらまかれたにせよ、彼女は何の罪もなく妄想男に殺害された被害者である。妄想男と一時、交際していたことが適切であったかどうか、人を見る目があったかどうかは特に何の罪でもない。若くしてこれからという人生を破壊された彼女自身が凶悪犯罪の被害者である事実は微動だにしない。


 インターネットという媒体は、あまり日本人に向いていない。スマートフォンの普及で更に鮮明なエスカレート現象が見える。ストーカー男が使っていた「LINE」の生みの親、韓国。これまでに著名な人だけで十数人以上のアナウンサーや芸能人、スポーツ選手などがネットの書き込み中傷被害を苦にして自殺している。韓国におけるネット被害、電脳犯罪も目を覆う水準にあるが、日本は韓国を笑えない。ネットの使いこなしに倫理や法整備が全く追いつかず、対応しようという自覚も政治家にはない。

2ちゃんねる有料会員 カード・個人情報流出で書き込んだ実名が判明

c50fcda6.jpg 悪質な掲示板、2ちゃんねるの有料会員サービスを利用していた人たちについて、クレジットカード・個人情報流出があったため、いつ、どこに、何を書き込んだかという実名が判明することになり、窮地に陥った人物が多数出ている。

 身から出た錆の自己責任であるが、そもそもこうした脱法メディアが放置されていることが根本的な問題である。


http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

http://2ch.tora3.net/

https://www.smbc-card.com/mem/cardinfo/cardinfo8090387.jsp


http://www.jcb.co.jp/topics/oshirase_20130826.html

http://www.cr.mufg.jp/corporate/info/pdf/2013/130826_01.pdf






2ちゃん有料会員のカード・個人情報流出
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20130830-OYT8T00891.htm



2ちゃんねるビューア(●)の流出を起こしたN.T.Technology社。お詫びの文書を掲載している


 2ちゃんねるの有料会員サービス(2ちゃんビューア)で、深刻な情報流出が起きた。クレジットカード番号、セキュリティーコードに加え、匿名の投稿を特定できるデータが漏れてしまったのだ。

約3万件? カード情報、氏名、メールアドレス、書き込み内容まで
 8月26日に発覚した匿名掲示板2ちゃんねるの情報流出事件が、波紋を広げている。流出したのは、2ちゃんねるのサービスをスムーズに使うための有料サービス「2ちゃんねるビューア」の登録データだ。通称「●(まる)」と呼ばれているもので、過去ログ表示、書き込み規制中のプロバイダーでも書き込みができる、スレッド作成が自由にできるなどの機能がある。

 26日に発覚したのは、この2ちゃんねるビューアに登録している人のデータ流出だ。流出件数は発表されていないが、調査したサイト(So-netセキュリティ通信の記事ほか)によると、クレジットカードを含む情報は3万2500件前後であろうと思われる(2011年7月29日から2013年8月11日までの利用者)。

 流出したと思われるデータは以下の通りだ(調査したサイトを参考にして筆者がまとめたもの。確認はしていないので注意)。

・クレジットカード番号
・クレジットカードのセキュリティーコード(一部)
・住所、氏名、電話番号
・書き込みを行う場合のトリップ(固定したユーザー名を提供するもの)
・書き込み履歴(日時、スレッドURL、IPアドレス)

 2ちゃんねるを利用する際の全データ、書き込みの全データに紐ひも付けできる情報が流出してしまっている。

 今回の流出で深刻な問題が2点ある。一つはクレジットカード番号の流出だ。So-netセキュリティ通信の記事によれば、クレジットカード番号だけでなく、セキュリティーコード、名義、カード有効期限まで流出したとのこと。

 このデータがあれば、クレジットカードの不正利用ができてしまうから深刻だ。今までも同種の流出は起きていたが、ここまで詳しい個人情報・投稿内容を含んだ流出は、日本では初めてと言っていいかもしれない(セキュリティーコードを含む流出については以前の記事「グローバルデータの情報流出に、深刻な三つの問題点」)。

 この流出について、2ちゃんねるビューアのN.T.Technology社では、決済の停止、一時的なログインの停止などの処置を行った。またクレジットカード各社では、流出したカードの再発行(番号の変更)を受け付けている。心当たりがある人は、文末のリンクでチェックした上で、該当する場合はカード番号を変更しよう。

匿名掲示板のはずが、結果として個人情報丸出しの誹謗中傷・自作自演発覚
 もう一つの深刻な問題は、2ちゃんねるへの投稿の内容と、投稿した人間が紐付いてしまった点だ。有料サービスである2ちゃんねるビューアの利用者に限られるものの、「誰が何を書いたか」がわかってしまったのである。

 たとえば、あるライトノベル作家は、2ちゃんねる上で他の作家を誹謗ひぼう中傷したり、暴言の書き込みをしていたことが発覚して騒ぎとなった。作家自身がこれを認め、公式サイト上でお詫わびの文章を出している。

 この他にも、2ちゃんねるでは有名な投資家が、匿名で自作自演のような投稿していたことが漏れ、まとめサイトを中心に大きな話題になっている。加えて、人気のある2ちゃんねるまとめサイトの管理人が、2ちゃんねるで荒らし行為をしていたことがわかり、本人が謝罪の上、サイトを閉鎖する事態にも発展した。

 さらに企業名や中央省庁のメールアドレスが、2ちゃんねるビューアの登録に使われていたこともわかっている。中央省庁の一部、研究機関、大手マスコミ、広告会社と思われるメールアドレスがあったようだ。2ちゃんねるビューアの登録に、会社や官庁のメールアドレスを使っていたとは驚きだ。企業や官庁のメールアドレスとわかっている人からの投稿に問題があれば、これ以上のスキャンダルに発展する可能性もあるだろう。

 このように今回の流出は、過去の流出事件とは異なり「その人の匿名による投稿がバレる」という前代未聞の事態となった。クレジットカード番号の流出は金銭的問題だが、匿名での暴言・誹謗中傷がわかってしまうのは仕事や社会生活にも影響する事態だ。場合によっては仕事を辞めざるを得ないこともあるだろうから、金銭的問題よりも深刻と言っていい。

ネットでは「匿名」は存在しない
 匿名掲示板のトップとも言うべき2ちゃんねるで、これだけの流出が起きたのは衝撃だ。今回の原因はわかっていないが、何らかの不正アクセスによって流出したと思われる。今後も同様の事件は起きるだろう。匿名掲示板だから、何でも書いていいというわけではない。改めて流出への対策と、ネットでの行動規範を見直す必要がある。

「2ちゃんねる流出の対策」
・流出対象になっているか確認する
自分のメールアドレスが流出対象に入っているか確認できるサイトがある(http://j416.dip.jp/2ch/)。対象になっている場合は、クレジットカード会社に連絡し、すぐにクレジットカード再発行を依頼しよう。

・他サイトのパスワード変更を
今のところ、2ちゃんねるビューアのパスワード流出はない模様だが、確認するためのハッシュタグが漏れているようだ。ハッシュタグからパスワードを解析される可能性があるので注意。共通したパスワードを使っている場合は、他のサイトのパスワードも変更しよう。

・パスワードはすべて別々に
パスワードは、すべてのサイト・サービス・アプリで別々にすること。2ちゃんねるビューアで使っていたもの以外でも、一つずつ別のパスワードを使おう。以前の記事「パスワードは『共通化しない』『長くする』」を参考に、パスワードは別々にして管理するようにしたい。

・ネットで本当の匿名は無理。暴言・誹謗中傷はしない
流出がなくても、インターネット上で本当の匿名は無理だと考えよう。2ちゃんねるなどの掲示板での書き込みは慎重に。また各種サービスの登録には、会社や学校のメールアドレスは使わないようにする。

 2013年は過去に例がないような大規模な情報流出が続いている。1件の流出から、別の不正ログインが起きる事態も発生しており、今後さらに問題は大きくなるだろう。今すぐパスワードを別々にする作業をしよう。

(ITジャーナリスト・三上洋)

2ちゃんねる 個人情報「流出」で責任問題に

323d27ea.jpg 脱税が発覚したばかりの創設者、西村博之。民事訴訟で何十件も敗訴を重ねているが、確定判決にも従おうとしない。2ちゃんねるのような悪質なインターネット媒体は、刑事、民事両面で厳しく責任を追及しなければ、日本は法治国家と言えない。


 

チョン帰れとか創価叩き 書き込み暴露で「人生終わった」


J-CAST

8月29日(木)


2ちゃん「流出」で会社をクビに!? チョン帰れとか創価叩き 書き込み暴露で「人生終わった」、怯えと悲鳴が拡散中



 2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。

 すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例も報告される。

■人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は…

 たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。

 同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較的「良心的」と評判を得ていた。

 ところがそんな管理人の「裏の顔」が今回の流出で明らかになってしまった。なんと2ちゃんねるで忌み嫌われる、有名「荒らし」その人だったのだ。まさにちょっとした「ジキルとハイド」で、観念した管理人は2013年8月28日、謝罪するとともにブログ閉鎖を発表した。

  「私は『なんでも実況J』以外の板でも荒らし行為をブログ開設以前から趣味やライフワークのように行っており、この件についてはもはや言い訳のしようがございません」
  「当ブログと親密に接してくれた多数のブログ関係者や毎日見に来てくださる閲覧者に対して誠に誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。そのため、このまとめブログを閉鎖することを決断しました」
  「ただただ申し訳ない気持ちで胸が押しつぶされそうです」

流出リストとログの照合で、書き込み内容がまるわかり
 今回流出したデータには、「2ちゃんねるビューア」利用者の実名・住所などを含むリストと、各利用者がこの1か月前後どのような書き込みを行っていたかというログが含まれる。その規模は約3万人分、100ギガバイト近くに達し、両者を照合していけばその「表の顔」と「裏の顔」を容易に紐付けることが可能になる。

 ネット上では、今回の流出をめぐって起こった悲喜劇が多数報告されている。たとえばある企業では、社員が2ちゃんねるに自社の悪口を書き込んでいたことが発覚、

  「1時間絞られた挙句任意退職勧められてたわ そいつ終始下向きながら泣きしゃくってたけどまあ仕方ないね、ただ妻子いるのにこれからどうするんだろ」(同社のセキュリティ担当者を名乗る人物の書き込み)

 ほかにも「玄関の表札横に、『2ちゃんねらー○○○○(俺の名前)の家w』って銀色のマジックで書かれてた」、流出をきっかけに社内不倫がばれたといった報告や、自分の書き込み内容が周りに知られることへの不安に怯える声などが、大量に書き込まれている。

  「夜の7時半辺りから急激にメンタルがおかしくなってくる 『どうしよう、どうしよう』ってずっと頭の中で響いてきて指先が震えてくる」
  「とりあえずゆっくりと引越し準備を進めようと思う 家売るのって大変だよね……」
  「明日上司にいうわ もうさらされるの確定だろ 俺が悪かった よくて依願退職だろうな 人生終わった もうお天道様の上は歩けないな」
  「チョン帰れとか創価叩きとか会社の悪口とか性癖とか こんなカキコばかりだったんだけど マジでどうしたら良いんだろ?」

 逆にデータから書き込み内容の「特定」や「晒し上げ」を行うユーザーもいる。このため、当面被害は広がり続けそうだ。

「2ちゃんねるビューア」 不正アクセスで 個人情報が大量に流出

4336946d.jpg 誹謗中傷や嫌がらせ、いじめの温床になっている世界最悪の悪質掲示板である2ちゃんねる。西村博之が創設者として毎年、何億円もの利益を出しており、形式上、運営者はシンガポールの「パケットモンスター社」、稼働サーバーはアメリカカリフォルニア州、国内の作業は札幌の株式会社ゼロ、広告代理店業務は未来検索ブラジルなどが担って運営されている。


 2ちゃんねるの掲示板に書かれた文章=スレッドは、1000件書き込まれて数日経過するとスレッドが過去ログという見えない場所に移動されて読めなくなる。これを読むためには「2ちゃんねるビューア」という特殊なソフトを2ちゃんねるから購入して有料で読むことになる。ここの課金などを運営しているのはN.T.Technology。ここが隙を突かれて不正アクセスをされ、8月26日、ユーザーの個人情報が大量に流出したと発表している。
 
 
 この「2ちゃんねるビューア」は通称「●」と呼ばれている。アクセス規制が行われている最中にも、スレッドに書き込むことのできるアプリケーションである。掲載期限が切れた2ちゃんねるのスレッドが閲覧可能になる以外にも特典を付けていることで大きな利益を出している。

 
 25日の23時25分。ユーザーの個人情報が流出しているという連絡で事態が発覚し、今は原因などを調査中。

 

・ 2ちゃんねるビューア 機能 - 2ちゃんねるビューア
http://2ch.tora3.net/about.html


・ 2ちゃんねるビューア - 2ちゃんねるビューアとは匿名掲示板2ちゃんねるにおけるサービスツールの総称のことである。通称「●(まる)」。これを購入してログインする
と2ちゃんねるを利用する上で多くの利点が得られる。ウィキペディア

 http://ja.wikipedia.org/wiki/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A2

 
・ 「2ちゃんねるビューア」利用者約3万件分のクレジットカード・住所・電話番号などがTor上に流出 - 2ちゃんねるビューアを運営しているN.T. Technologyは、ビューア利用者の個人情報が流出していることを認めており、現在、その該当範囲と原因について調査中だとのことですが、なぜか午前8時40分ごろ、このお知らせは削除されています。

GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20130826-2ch-personally-identifiable-information-leak/




・ 2chのアカウント大量流出祭りか?有名トリップ・メールアドレスなどが流出
 http://www.yukawanet.com/archives/4523104.html

2ちゃんねる 西村博之が脱税

221e290a.jpg 「2ちゃんねる」に限らずFC2.comも同様だが、全く法規制を守らず無法行為を延々と続けて莫大な利益を得ているこうした個人や法人が放置されていることは、全く理解しがたい。2009年に2ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に「譲渡した」としていた西村であるが、その後、現地には社の実態もなく名を使っているシンガポール人もTBSなどの取材に対して全く業務については知らないと答えている。形式的に譲渡したように見せかけて法的な責任を逃れようとしているだけであることが今回の脱税で改めて証明されている。西村は今も2ちゃんねるの「広告代理店」として運営されていることになっている「未来検索ブラジル」を創設者らとともに取締役で経営している。



元管理人、「譲渡」後も「2ちゃん」から広告料
読売新聞 8月24日(土)

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏(36)が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した2009年以降も、同掲示板の広告収入約3億5000万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。

 西村氏はうち約1億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。

 西村氏が自身のブログで2ちゃんねるの譲渡を公表したのは09年1月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年6月に出版した著書「僕が2ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。



<2ちゃんねる>元管理人の西村氏、約1億円申告漏れ
毎日新聞 8月24日(土)

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が東京国税局の税務調査を受け、広告収入の一部とみられる約1億円について申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は約3000万円で、既に修正申告し納付を済ませた模様だ。西村氏は著書などで「2ちゃんねるをシンガポールの会社に譲渡した」などと説明していたが、譲渡後も収益の一部を得るなど密接な関与が続いていたことが裏付けられた形だ。

 西村氏は、覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして麻薬特例法違反(あおり、唆し)のほう助容疑で2012年12月に警視庁から書類送検されたが、今年に入って東京地検が不起訴としていた。ただ、捜査過程で裏金などを発見した場合に税務当局に捜査資料を提供して課税を促す「課税通報」があったとみられ、東京国税局は西村氏が代表取締役を務める東京都北区のネット関連会社「東京プラス」を含めて調査を進めていた。

 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は東京プラスなどを経由して、09〜12年の4年間に約3億5000万円がシンガポールの会社に送金された。このうち09〜11年の3年間に計1億数千万円が西村氏へ報酬として支払われ、所得として申告された。

 残る約2億円も、この会社がペーパーカンパニーとみられることから、国税当局は西村氏の個人所得と認定。うち約1億円については12年分として申告されたが、約1億円については申告がなかったという。




2ちゃん譲渡後に3億5000万円=創設者に広告料、申告漏れ指摘―国税局
時事通信 8月24日(土)

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏(36)が、2009年に掲示板の運営権を海外の会社へ譲渡したと公表して以降も、広告収入約3億5000万円を受け取り、うち約1億円について東京国税局から申告漏れを指摘されたことが、24日までに分かった。西村氏側は既に修正申告と納付を済ませたとみられる。
 西村氏は09年、2ちゃんねるを譲渡し、管理人を辞めたとブログで公表。譲渡先はシンガポールの会社「パケット・モンスター社」だった。
 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は、西村氏が代表取締役を務める「東京プラス」(東京都北区)などを経てパケット社に送金され、09〜12年の4年間で約3億5000万円に上った。
 西村氏はこの4年間に、うち計約2億数千万円をパケット社からの報酬などとして所得申告していた。しかし、国税局は同社の実態が乏しいなどとして、残りの約1億円についても西村氏の個人所得と認定、申告漏れを指摘した。追徴税額は過少申告加算税などを含め約3000万円という。 







2ちゃんねる元管理人、1億円申告漏れ 広告収入めぐり
朝日新聞デジタル 8月24日(土)

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人の西村博之氏が東京国税局の税務調査を受け、2ちゃんねるの「譲渡先」としていた海外法人から受け取った掲示板の広告収入のうち、約1億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。西村氏は修正申告し、納付したとみられる。

 西村氏は2009年1月、2ちゃんねるをシンガポールにある「パケット・モンスター」社に「譲渡完了した」と公表した。

 関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は09〜12年、西村氏の国内の会社などから約3億5千万円がパ社に送金された。西村氏は11年までの3年間で、パ社から1億数千万円の報酬を受け取り、国内で申告。国税局は残りの約2億円についてもパ社の実態が乏しいことなどから、西村氏の所得と判断した模様だ。西村氏はうち約1億円を今年3月までに申告したが、残りの1億円は申告期限が過ぎており、追徴税額は約3千万円だったという。




2ちゃんねる元管理人が1億円申告漏れ 譲渡後も広告収入
産経新聞 8月24日(土)

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者で元管理人の西村博之氏(36)が、掲示板の管理事業を譲渡した後も広告収入を受け取り、東京国税局から約1億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含む所得税の追徴税額は約3千万円。西村氏はすでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 西村氏は平成21年1月、2ちゃんねるをシンガポールの「パケットモンスター」社に譲渡したと公表した。関係者によると、2ちゃんねるの広告収入は以降の21〜24年、西村氏が代表取締役のネット関連会社(東京都北区)を通じ、計約3億5千万円がパケット社に送金されていたという。

 西村氏はこのうち約2億数千万円をパケット社からの報酬として所得申告したが、東京国税局はパケット社の実態が乏しいなどとして、残りの約1億円についても西村氏と個人所得と認定した。

 西村氏をめぐっては、警視庁が24年12月、実質的な管理人にも関わらず掲示板で覚醒剤の購入をあおる書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反(あおり)幇助の疑いで西村氏を書類送検。東京地検は今年3月、西村氏を起訴猶予処分としていた。

何一つ事実を確認しない、できない人たち

a0f87f9b.jpg 静岡県浜松市の偽物キリスト教教会、ハレルヤコミュニティチャーチ。略称、HCC。別名、ライブチャーチ。主任牧師は榊山清志と仁子。先の復活祭・イースターの様子。着々と信徒の新しい獲得に実をあげている。在日外国人や、若い子ども世代などを中心に、新しい教会経済の打開を図っている。HCC・榊山は女性信徒のパンツをおろさせてたたいたり、コタツの脚で信徒の頭を叩いて陥没骨折させたり、山盛りのお灸を強要して火傷のケロイドを残させたり、ゲテモノを無理矢理食べさせたりするなど数多くの違法行為を民事裁判(静岡地裁・浜松支部 民事部)で事実認定され、すでに確定判決として残っている。


http://d.hatena.ne.jp/religious/20130426

 
 何も事実を確認できない2ちゃんねるクリスチャンたちが相変わらずでたらめをまき散らしていることについて、何も言わないとこちらがそれを認めたことになる扱いをされているようで、ばかばかしいが、ざっと彼らの愚かさについて述べる。

続き・詳細を読む 
http://d.hatena.ne.jp/religious/20130426

中二病超(スーパー)図鑑 ~ファンタジー・軍事・オカルト・化学・神話~中二病超(スーパー)図鑑 ~ファンタジー・軍事・オカルト・化学・神話~
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2ちゃんねるに前科の削除請求、被告の反論なく5月に地裁判決/横浜

2ちゃんねるに前科の削除請求、被告の反論なく5月に地裁判決/横浜

2013年4月19日

ソーシャルブックマーク


http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304190045/


 刑事事件の前科などを、インターネット上で公表されるのは人格権の侵害に当たるとして、元被告の男性=横浜市=が、ネット掲示板「2ちゃんねる」の管理・運営会社(シンガポール)に投稿記事の削除を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、横浜地裁(齊木敏文裁判官)であった。被告側から同日までに反論がなかったことから、即日結審。5月8日に判決が言い渡される。


 訴状などによると、男性は、過去に刑事事件の容疑者として逮捕され、2009年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。


 原告側は「(事件に関する)投稿記事がネット上に残っていることは、原告にあらぬ偏見を与え、生活を脅かす」と主張。投稿前のニュース自体の削除は求めておらず、「報道の自由を侵害する程度は相当低い」とも訴えている。


 原告代理人によると、被告の管理・運営会社は実体のない会社とみられるという。代理人は「個人で『2ちゃんねる』に記事削除を申請しても、実行されにくい。判決が出た際には、運営側にあらためて削除を求めたい」と話した。



2ちゃんねる等で誹謗中傷されたらどう対処するか

2ちゃんねる等で誹謗中傷されたらどう対処?

犯人探しはハイコスト・ローリターン…



ビジネスジャーナル2013年04月17日


http://news.livedoor.com/article/detail/7599315/

 今やインターネット上での匿名はあり得ない。かつて匿名性がウリだった「2ちゃんねる掲示板」でさえも、もはや完全な匿名性が担保されたものではないことは常識である。

 もっともこれは、書き込んだ者が用いたPCのIPアドレス(インターネット上の住所)が、きちんとした手続きを踏めば開示されるということにすぎず、「誰が書き込みを行ったのか?」がわかるわけではない。

●もしネット上で誹謗中傷されたなら
「2ちゃんねる掲示板」を例に解説しよう。例えば、同掲示板で、自分に関することについて、「明らかに名誉を毀損する内容」などを含んだ書き込みがなされていたとする。

 この場合、まず、その書き込み内容をプリントアウト、もしくは写真撮影するなどして証拠保全し、刑事事件としての対応を望むなら警察署の刑事課へ行く。民事事件としての対応ならば弁護士などに相談、民事裁判で書き込み者の責任を追及することになる。

●警察が動きにくい理由とは?
 しかし、現実的にはインターネット上での誹謗中傷事案で、警察はなかなか動いてくれない。憲法で許されている「表現の自由」との関係もあるからだ。また刑法230条の2(名誉毀損)の規定、「その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない」もある。公益性を訴えるものかもしれない書き込みには、警察といえども検挙には二の足を踏む。

 加えて、刑法での名誉毀損罪は、被害者が告訴しない限り、公訴を提起できない親告罪だ。警察からみれば、この被害者の一方的な言い分を鵜呑みにして捜査を行うことになりかねず、慎重に動かざるを得ない。

 事実、何人かの警察官の話を総合すると「世間一般でいう悪口、悪意を持った噂程度では警察は動けない。事件性がなければ難しい」と話す。では、インターネット上での誹謗中傷事案で、警察が動く境目はどこなのだろうか。

●警察が動いてくれるネット上での誹謗中傷の言葉
「ネット上である人物について『殺人犯』と書き込みがなされ、書き込まれた人物が刑事告訴をしたならば、警察は刑事捜査に踏み切る可能性は高い」(インターネット犯罪を担当する警察官)

 タレントのスマイリーキクチさんが、女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与しているかのような噂がネット上で拡散したケースが、これに該当する(中傷犯はすでに書類送検され、スマイリーさんの名誉は回復されている)。

 また、ある一般人会社員男性も、とあるネット掲示板で「ミャンマーのジャーナリスト殺害事件に関与している」「元オウム信者」という事実ではない書き込みがなされ、刑事告訴し、警察が犯人を特定したというケースもある。

 だが、スマイリーキクチ事件で検挙された中傷犯は、名誉毀損罪や脅迫罪で書類送検。この一般人会社員男性に至っては、中傷犯がまだ学生だったということもあり、警察から学校に通報、学内での指導徹底を願って事件を収束させている。本人の将来を考えての措置である。刑法上の名誉毀損で実刑となることは、大阪の交通事故で亡くなった高校生の両親をネット上で誹謗中傷したケースがあるが、極めてまれな事案といえよう。

●悪口、男女問題の類いでは警察は動けない?
 他方、刑事告訴そのものが受け付けられないのが「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」の類いだ。これは「井戸端会議的な内容の書き込みに、警察、すなわち国家が踏み込み、かつ罪に問えるのかという問題を孕む」(前出の警察官)ためである。

 これらの書き込みで俎上に載せられた当事者は、警察では告訴、もしくは被害届すら受理されないことが多い。

「個人が自らについて書き込まれた内容をいちいち告訴して警察が動くというのも、現実としてどうなのかと思う」(同)


 そこで、これら「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」をネット上で広められた被害者は、刑事ではなく、民事での事件化を目指す。弁護士などに相談し、書き込み者に対して、民事で責任を追及するというわけだ。

●ネット中傷犯特定の第一歩 IPアドレス開示仮処分
 民事での事件化は、書き込まれた被害者が、書き込みを行った加害者を、まずは特定する必要がある。つまり、加害者を被害者が捜すというわけだ。

 具体的にどうするか?

 最近の例では、2ちゃんねる掲示板の場合、まず当該書き込み内容の削除、およびIPアドレス開示の仮処分命令申請を裁判所に求めるのが一般的である。この仮処分は、今ネット上では「パカ弁(パカパカとIPアドレスを開示させるの意味)」と呼ばれる弁護士のみならず、特にIT関係を得意としない弁護士でも、頼めば受けてくれるものだ。

 なお、この仮処分とは、証拠保全などのため、急ぎで処分を行わなければならない場合に用いられるもの。手続きさえ整っていれば、IPアドレス開示の仮処分命令が出る。

 そして裁判所から仮処分命令が出れば、今度は2ちゃんねる掲示板運営元にIPアドレス開示を求める。アクセスログが残っていれば、当該書き込み発信元のIPアドレスがわかる。しかしアクセスログが破棄されていれば、当該書き込み発信元の特定は不可能となる。

 ここで2ちゃんねる掲示板が、当該書き込みを行ったIPアドレスを公表すれば、今度は、このIPアドレスを割り振っているインターネット接続業者に、当該書き込みに関する発信者情報開示請求を提出、インターネット接続業者からの回答を待つ。もし発信者情報が開示されたならば、この発信元に対して直接、民事で名誉毀損による損害賠償請求を行うことになる。

●書き込み者特定、現実的には困難
 しかし事はそう簡単ではない。なぜなら、インターネット接続業者に、当該IPアドレスの発信者情報開示請求書を送っても、ほとんどが回答拒否で戻ってくるからだ。

 当該書き込みの発信元の契約者が、インターネット接続業者とサービス利用の契約時に、届け出た自らの氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を、請求者=被害者に伝えてもいいというケースが、めったにないことは、容易に想像できよう。

「契約者が、請求者に対し発信者情報の公開を望むケースはほとんどない。インターネット接続会社としては、請求者の言い分だけを聞いて、契約者の個人情報を提供するようなことはできません」(インターネット接続会社関係者)

 そうすると被害者は、そのインターネット接続業者を被告として、発信者情報開示訴訟を行わなければならない。この訴訟に勝って、初めて“発信元のPC”が特定できるのだ。そして、この裁判に勝訴して、ようやく民事における名誉毀損による損害賠償請求が行えることとなる。つまり、コスト面でも費用はかさみ、ハードルが高いといえる。

●ネット誹謗中傷犯捜しのコストは約50万円
 以上、これまで見てきた内容を整理すると、書き込み者の発信元を特定するには、以下3つのハードルを乗り越えなければならない。

(1)裁判所による、当該書き込み発信元IPアドレス開示請求の仮処分
(2)開示されたIPアドレスを割り振っているインターネット接続業者へ、発信者情報開示請求を直接行う。
(3)インターネット接続業者への発信者情報開示請求が不調に終わった場合、インターネット接続業者を被告とする発信者情報開示訴訟を行う。

 これら作業を弁護士に頼んだ場合、

(1)IPアドレス開示だけで約20万円
(2)5〜10万円
(3)約30万円〜

というのが相場だ。これらすべてを行うと、ざっと50万円以上はかかるといったところか。決して安い金額ではない。


 これらのハードルを乗り越えて、ようやく本来の目的である名誉毀損による損害賠償請求訴訟を発信元に対して行うことができるのだ。

 しかし、発信元を特定しても、これはあくまでも“発信元”でしかない。契約者が必ずしも「書き込み者」という保証はない。インターネットカフェ、会社、学校など、大勢の人が利用する場であれば、証拠品となるPCなどを押収しても、書き込み者を特定することは極めて困難である。ましてや民事では家宅捜索などを行うこともできない。

●「放置する」というのも1つの選択肢
 中傷被害者側の弁護士にとって最も嫌なのは、インターネット接続業者を通して回答される発信者情報開示請求意見照会書が、その拒否理由を白紙、もしくは「知らない」などと短い文だけで返ってくることだという。

 これだと、はたしてその回答をよこしたのは、本当に契約者なのか、あるいは契約者ではない誰かが書いたものなのかわからないからだ。これでは訴訟時、被告になり得ない。裁判に持ち込むこと自体が難しいからだ。

「現実の話として、発信元に発信者情報開示請求意見照会書が届いたこと自体、十分中傷書き込みの抑止となる。しかし、被害者側は、この照会書を発信元に送りつけるまでに結構なお金を使っています。コスト面では、たとえ書き込み者が特定できても、その犯人から損害賠償金をもらえなければ採算は取れません」(弁護士)

 つまり、自分に関する「単なる悪口」「男女スキャンダル」の類いの書き込みでいちいち訴訟を起こしても、結局、騒ぎを余計に大きくするだけで終わる可能性が高い。

「そもそも刑事で立件できないから弁護士のところに来て、民事で裁判沙汰にする。書き込み者が特定できるかどうかもわからない中でのIPアドレス開示の仮処分や発信者情報開示訴訟は、個人の方にはあまりお勧めしません。放っておけば自然に収まりますから」

 ネットの世界では、噂の類いを気にしていればキリがないと割り切ることも、1つの考え方かもしれない。(編集部)

“無法地帯”のFC2

5e7a22db.jpg 2ちゃんねると並び、インターネット業界では“無法地帯”として悪名高いのが「FC2」。その事業のほとんどが大阪で展開され、巨額の収益を上げているが、形式上の本拠はアメリカ・ラスベガスにあるとしていて、日本国の法的規制を逃れる特殊な運営体制を取っている。


 主力事業がFC2動画。児童ポルノが疑われるものや無修正のアダルト動画や著作権違反の動画も多数掲載されているが、日本の司法の手が届かない。

 
 そのFC2が、「FC2 Talk」というGPSを利用し、周辺にいるユーザーを検索・トークすることができるというスマートホンの出会い系アプリケーションを公開し始めた。アップルのiOS、オープンOSのAndroid両対応になっている。


 ユーザー名を登録すると、現在地周辺の地図が表示され、同じアプリを使っている人が次々に表示される。それを指で押すことで「友達申請」「トーク」「プロフィール閲覧」といった操作になる。韓国系のLINEや、国内大手開発のカカオトークなどのユーザー層に重複して使ってもらうことを狙ってもいる。

 
 しかし、FC2は正真正銘の“無法地帯”ブラック企業であり、最近では東京地裁による発信者情報開示の仮処分命令、映画を違法にアップロードしたユーザーの逮捕などが連続している。いずれ巨額の民事責任を問われることにもなろう。


 無料を歌って2011年時点で会員数は1000万人、ブログサービスでは国内3位のシェアになっているが、この「FC2 Talk」は絶対に使ってはならない。特に女性や子どもは決して使わないことが肝要で、個人情報漏れでは済まない事態になる。

2ちゃんねるとFC2

f0b1e11f.jpg 管理、操作、収益などの実態は日本国内にありながら、形式上アメリカにサーバーをおいて日本国内の法的規制を逃れてやりたい放題の違法行為を続けているネットサービスに2ちゃんねるとFC2がある。後者には画像や動画のアップロードもあって、児童ポルノや盗撮、隠し撮り画像なども山のように掲載されて無法状態になっている。

 
 これに弁護士が有効に対応するべく司法手続きを駆使する事案が注目を集めている。
 


米国法人のブログサービス「FC2」への発信者情報開示請求はいかにして実現したか
弁護士ドットコム


FC2の会社概要のページには、本社が米国ネバダ州ラスベガスにあると記されている

日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。

サービスを利用するだけならば、それでも問題はない。しかし誰かのブログで事実無根のことを書かれて名誉毀損の被害にあった場合に、裁判所を通じた解決を図ろうとすると 途端に困難が生じる。米国の会社に対して米国で裁判を起こすのは、普通の人にとってとても難しいことだからだ。

●新制度によって、外国法人にも日本で裁判を起こせるようになった

そこで、被害者としては日本国内で裁判を起こしたいと考えるわけだが、これまでは国内に事業所や営業所をもたない外国法人に対しては、それが非常に困難だった 。ところが、2011年に民事訴訟法が改正され、そのような外国法人であっても、日本において事業を行っていると認められれば、日本国内で裁判を起こすことが可能になった。

そして2013年2月6日、一般に知られている限りでは、新制度の「初適用」とみられる決定が、東京地裁からFC2に対して発せられた。米国法人であるFC2に対する裁判を日本国内で起こすことが認められ、FC2ブログで名誉毀損行為を行ったとみられるユーザーの「発信者情報」を開示するように命ずる仮処分決定が下されたのだ。

FC2に対する発信者情報開示請求はいかにして実現したのか。原告の代理人である弁護士法人港国際グループの最所義一弁護士に話を聞いた。

●FC2は当初、削除要求に応じていたが、途中から無視するようになった

――今回のFC2に対する請求のもとになった事案はどのようなものですか?

開示の対象となったのは、ある個人が「FC2ブログ」を利用して開設しているブログです。このブログで、依頼者に対する誹謗中傷行為が重ねられていました。

まず警察に対して刑事告訴を行い、捜査もされたのですが、FC2が途中から情報提供を行わなくなったと聞いています。

一方、FC2は当初、ブログ記事の削除要請に応じていたのですが、投稿者が確信犯的に同様の内容のブログの掲載を続けていたところ、途中からFC2は「権利侵害が明らかでない」として、削除要求を無視するようになりました。

そこでやむなく、発信者情報開示の仮処分命令の申立を行うことになったのです。

今回の発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条に基づく請求です。請求が認められるためには「権利侵害が明らかであること」が必要ですが、仮処分の決定が出たということは、「名誉毀損表現があったという疎明がなされた」と裁判所が認定したわけです。

――FC2のような米国法人に対する裁判はこれまで難しかったのでしょうか?

日本国内で裁判を起こすためには、日本国内の裁判所 に裁判管轄が認められなければなりません。裁判所の管轄については民事訴訟法4条で定められています。外国法人でも、日本に主たる事務所か営業所がある場合や、代表者や主たる業務担当者の住所が日本にある場合であれば、日本国内の裁判所に管轄があることになるのですが、そのいずれでもなければ、日本国内で裁判を起こすこと が非常に困難だったのです。

ところが、日本で事業を展開しているとみられるのに、その業務に関する裁判を拒絶できるのは公平でないとして、民事訴訟法が改正され、同法の中に「3条の3第5号」という条文が新設されたのです。そして、2012年に施行されました。

今回は、この民事訴訟法3条の3第5号及び10条の2 のほか、民事保全法11条などにもとづいて、東京地裁に管轄を取得することができ、その結果、FC2に対して発信者情報開示の仮処分命令が発令されました。

●名誉毀損が明らかな場合は、発信者情報の開示請求に応じるべき

――裁判を起こしたあと、FC2の対応はどのようなものでしたか?

今回は前例のないケースで、裁判所としても慎重な対応をする必要があったうえ、アメリカの会社ではあるものの日本人弁護士を選任する可能性があることから、東京地裁は、ネバダ州にあるとされるFC2の本店所在地へ呼び出しを行いました。呼び出しと準備のために、3週間の期間が設けられました。

しかし、FC2からは誰も出席することはなく、当方の言い分がそのまま認められることになりました。そして、仮処分命令発令後、FC2は発信者情報を開示いたしました。

――今後、FC2にはどのような対応を取ることを望みますか?

ブログでの名誉毀損が問題となった場合には、大きく言って、「削除」と「発信者情報開示」という2つの請求をブログ運営会社に行うことが考えられますが、「削除」については、表現の自由との兼ね合いがあり、書かれた側が削除を要求したからと言って、無条件に削除すべきとまでは考えていません。

しかし、名誉毀損が明らかな場合、FC2などのブログサービスの運営会社は、「発信者情報の開示」には応じるべきだと思います。無責任な表現行為を防止し、発信者に責任と自覚を持たせるためにも、相応の根拠と証拠を提出した場合には、少なくとも一時的には 送信防止措置を講じた上で、発信者情報の開示を行うべきだと考えています。

匿名を傘にして一方的に誹謗中傷行為を行うことは、フェアではありませんから。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

2ちゃんねる開設者 「ひろゆき」=西村博之を書類送検

e2264917.jpg2ちゃん開設者を書類送検 覚せい剤売買書き込み放置の疑い


 
国内最大級のインターネット総合掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置されていた事件で、書き込みを放置して売買を助けたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は20日、麻薬特例法違反(あおり)幇助の疑いで、2ちゃんねる開設者の西村博之氏(36)=東京都=を書類送検した。2ちゃんねるの管理者側が摘発されるのは初めて。

 送検容疑は、2ちゃんねるの違法薬物に関する書き込みを削除しないまま掲示板を維持・管理し、無職男(55)が昨年5月、覚醒剤約0・2グラムを販売する書き込みをしたのを助けたとしている。無職男は、覚せい剤取締法違反罪などで懲役4年の判決を受けている。

 西村氏は平成21年、2ちゃんねるを海外企業に売却したと発表、「元管理人」を名乗っていた。だが、この会社には実体がなく、警視庁が押収した西村氏のパソコンのデータから、書き込みの削除について担当者とメール交換をしていたことが発覚。警視庁は西村氏が現在も実質的な管理人と判断した。

 警視庁は西村氏に書き込みの削除を再三要請していたが、放置状態が続いていたため、昨年11月以降、都内の西村氏宅や関係先など計10カ所を家宅捜索。書き込みの削除担当者などから事情聴取を進めていた。

 西村氏自身は、警視庁からの数十回にわたる事情聴取の要請をすべて拒否していたが、警視庁は2ちゃんねる側が家宅捜索後、違法情報を自主的に削除し始めるなど掲示板の運営に改善がみられたことを考慮して、西村氏の逮捕は見送ったとしている。 Sankei




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2ちゃんねる創設者を書類送検 薬物売買情報放置の容疑

2ちゃんねる創設者を書類送検 薬物売買情報放置の容疑

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の違法な情報を放置し、禁止薬物の売買を手助けしたとして、警視庁は20日、2ちゃんねる創設者の西村博之元管理人(36)を麻薬特例法違反(あおり、唆(そそのか)し)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検し、発表した。ネット掲示板への書き込みに関し、捜査当局が運営側の責任を問うのは極めて異例だ。

 サイバー犯罪対策課によると、書類送検の容疑は、禁止薬物の売買を誘う多数の書き込みを放置し、昨年5月7日、50代の無職の男が覚醒剤の売買を持ちかける内容の書き込みをするのを手助けしたというもの。書き込みは実際に密売に利用され、男は麻薬特例法違反(あおり、唆し)などの罪で実刑判決を受けた。

 これら違法情報をめぐっては、警察側からの削除要請の多くに2ちゃんねるが応じない状態が続き、昨年は5223件の要請に対し5068件が放置された。Asahi

「2ちゃんねる」 サーバー管理代行会社 「ゼロ」に捜索

9caeecdf.jpg2ちゃんねるサーバー管理代行会社を強制捜索 


2012/11/26 12:10P.M. 札幌市厚別区



 株式会社ゼロ は、2ちゃんねるにリンクも張られているように、2ちゃんねると共同して活動してきた会社であり、創業者は札幌市出身の中尾 嘉宏(なかお よしひろ、1959年7月26日 - )。高校卒業後に創業し、妻とされている女性「削ジェンヌ」らとともに「2ちゃんねる」が所有するサーバのほとんどを管理している。


 夜勤 ★、FOX ★などのキャップ付き固定ハンドル(これをコテハンという)で管理人・西村博之に代わって実質上の2ちゃんねるの細かい運営を行い、PINKちゃんねるの管理人も務めている。




株式会社ゼロ    設立 平成2年11月

サービス名  BIG-server.com 


〒004-0052
北海道札幌市厚別区厚別中央2条5丁目2番1号クラスター・ユー・エム2F

ホスティング事業開始 2000年1月

2ちゃんねるなどのデータセンター所在地  海外(アメリカ サンフランシスコ)
(本体はカリフォルニア州のPacific Internet Exchange社施設内)


資本金 1000万円



http://www.maido3.com

http://www.maido3.com/server/back.html

http://b03.30.kg/afox/


http://yakin.cc/



 これまでに1997年5月、自社サーバの内部に「新春特別企画 ネット成金への道 オーナー募集」というサイトを開設しダイヤルQ2の共同オーナーを募集したとして、出資法違反で北海道警察生活環境課と札幌中央警察署に逮捕されている。



 2012年3月には、2ちゃんねるで繰り返される覚醒剤密売の書き込みを、再三の要請を無視し消さなかったとして、会社事務所が麻薬特例法違反(煽り、唆し)容疑で西村の自宅などと共に捜索を受けた。











 Hokkaido


 
遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に真犯人が直接書き込んだ形跡があるとして、警視庁など4都府県警の合同捜査本部は26日、威力業務妨害容疑で、同掲示板のサーバー管理を代行するコンピューター関連会社「ゼロ」(札幌市厚別区)を家宅捜索した。


 誤認逮捕された4人のうち3人が同掲示板に記されたURL(ウェブサイトのアドレス)からソフトをダウンロードして遠隔操作ウイルスに感染しており、合同捜査本部は通信記録を差し押さえ、送信元の特定を進める。


 2ちゃんねるの掲示板には8月28日、事件で使われたのと同じ遠隔操作ウイルスを含んだソフトを配布する書き込みがあり、合同捜査本部は真犯人が書き込んだ可能性があると判断した。真犯人は通常、書き込んだ人物を分かりづらくする匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使って書き込んでいたが、8月28日の書き込みだけは匿名化ソフトを使っていなかったとみられる。


 合同捜査本部はこれまで、2ちゃんねる掲示板の運営者、西村博之らに通信記録などの開示を任意で要請していたが、運営者側は拒否していた。合同捜査本部は、事件の解明のためには通信記録の分析が不可欠と判断、家宅捜索に踏み切ったとみられる。


 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/422371.html


 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121115/crm12111511230007-n1.htm

ネット掲示板 書き込みへの人権相談

4c2d2e1a.jpg 悪名が広く知られている違法なインターネット掲示板、2ちゃんねるの創設者、実質上のオーナー、西村博之。ニックネームは「ひろゆき」。中央大在学中につくり、世界最大のアクセス数を持つ異様なBBSに成長させ、巨額の広告収入を得ている。民事裁判で敗訴すること多数だが、支払いには全く応じないという三権分立、司法制度をも無視している人物。

 2ちゃんねるはドメイン名がシンガポールのペーパー会社に、サーバーがアメリカ・カリフォルニアに登録されており、掲示板の操作をしているのが札幌市、中尾が社長を務める株式会社ゼロの他、多数の匿名「ボランティア」削除人とされており、実態が入り組んでおり、日本国内の法的規制が及びにくいように仕掛けが複雑に仕組まれている。こうした人物と掲示板を法的に後追いばかりでほとんど有効な対策がとられず、野放しになっているのは政治、行政の大きな責任でもある。

http://hiro.asks.jp/

https://jp.twitter.com/hiroyuki_ni

http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/59/show




ネット掲示板 書き込みへの人権相談 昨年は3113件

 Mainichi

 
インターネットの掲示板の書き込みを巡り、法務省の人権擁護機関(地方機関の法務局や地方法務局)が受け付けた人権相談件数が昨年1年間で過去最多の3113件に上り、10年前の約16倍に増えたことが同省人権擁護局の統計で分かった。

 悪質なケースでは、国が被害者本人に代わってプロバイダーや掲示板管理者に削除要請することもできるが、十分に周知されていないため、同局が活用を呼びかけている。

 主な相談内容は、ネット上に実名や住所を書き込まれたり、中傷されたりしたことで、精神的な傷を受けた▽虚偽の情報で社会的信用を失い、どう対処したらよいか困っている−−などというもの。

 同局の統計では、01年の相談件数は191件だったが、その後、増加の一途をたどり、05年に1000件を突破。10年に初めて3000件を超えていた。

 法務局などは、昨年1年間に受け付けた相談のうち、624件は名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害に当たる可能性があると判断。うち559件でプロバイダーや掲示板管理者に対する削除要請や発信者情報の開示請求について具体的な方法を助言し、62件で相談者の依頼を受けて、本人の代わりに削除要請した。

 人権侵害を受けた本人の削除要請に応じなかったプロバイダーや掲示板管理者でも、法務局の削除要請には応じたケースも少なくなく、昨年の削除率は同省が把握しているだけで6割を超えているという。

 相談は地元の法務局や地方法務局へ(共通番号0570・003・110)。


国の要請で書き込みが削除された例

・自分の娘の氏名と「きもい」「うざい」「嫌われている」などの中傷(北海道の女性)

・自分の氏名と「太っている」「詐欺師」「他人の悪口を言いふらしている」などの中傷(九州地方の40代男性)

・自分の娘の氏名と顔写真、異性との交際歴(東日本の男性)

・自分の氏名と元交際相手が撮影したとみられる性的画像、携帯電話のメールアドレス(東海地方の40代女性)

・自分の氏名と年齢、風俗店に勤務していた過去とその店名(関東地方の30代女性)

違法薬物の密売 「2ちゃんねる」で今も続く

2dfefb32.jpg 悪名高い違法掲示板、2ちゃんねるの創設者であり実質上のオーナー、西村博之。ニックネームは「ひろゆき」。中央大在学中につくり、世界最大のアクセス数を持つ異様なBBSに成長させ、巨額の広告収入を得ている。民事裁判で敗訴すること多数だが、支払いには全く応じないという人物。




http://hiro.asks.jp/

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http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/59/show


<違法薬物>「2ちゃんねる」密売に苦慮 違法と断定できず


 Mainichi

 インターネットの掲示板サイト「2ちゃんねる」を使った違法薬物取引は、捜査当局による摘発にもかかわらず、形を変えて続いている疑いが強い。「氷」「アイス」など覚醒剤を意味する隠語を使った違法情報の書き込みこそ減ったが、2ちゃんねる内の違法薬物情報が集まる掲示板に「メールください」との短文とメールアドレスを書き込む手口で、売買の連絡を取り合っているとみられる。こうした書き込みは違法と断定できず、捜査当局は対応に苦慮している。

 掲示板への書き込みを巡っては▽九州厚生局麻薬取締部が「アイス宅急便」など覚醒剤密売情報を書き込んだとして岡山市の看護師を覚せい剤取締法違反(広告制限)容疑で逮捕▽覚醒剤取引の広告を目的とする書き込みの放置が売買の手助けにあたるとして、警視庁が昨年11月〜今年3月、2ちゃんねるの関連先を麻薬特例法違反ほう助容疑で家宅捜索−−するなど、当局は取り締まりを強化している。

 警察庁が業務委託している「インターネット・ホットラインセンター」が今年上半期、2ちゃんねるに削除要請した薬物売買などの違法情報は311件。前年同期の3122件の1割にまで激減した。警察庁は隠語を使った違法情報の書き込みが減ったためとみている。

 ただ、311件のうち2ちゃんねる側が削除要請に応じたのは約45%。そのうえ、違法薬物情報が集まる掲示板自体は残っており、「あります。メールください」などの言葉とメールアドレスを書き込んでいるという。

 このアドレスに希望者が連絡して売買しているとみられており、捜査関係者は「掲示板に連絡先があるだけで薬物売買者の間では薬物取引と理解できる。違法薬物情報を掲載する掲示板をなくさなければ密売の元を絶てない」と指摘する。

 警察庁によると、昨年1年間で、ネットを通して薬物を入手し使用したなどして検挙されたのは337人で、うち約7割の227人は初犯だった。九州厚生局麻薬取締部に逮捕された四国地方の男性(35)は毎日新聞の電話取材に「メールのやりとりだけで宅配便で簡単に買うことができた。安易な気持ちでやった」と話した。

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2ちゃんねるに通信記録開示要請 遠隔操作による冤罪事件で

afb48a59.jpg 2ちゃんねるの保有者、西村博之(通称、ひろゆき)

 遠隔操作による冤罪事件で捜査本部が2ちゃんねるに通信記録の開示を要請しているが、現在の所、これが進んでいないという。そもそも2ちゃんねるには包括的な対応窓口の明確化が必要であるが、これですら進んでいない。非常に法的に問題のある状態にある。



 パソコン(PC)遠隔操作事件で、警視庁など4都府県警による合同捜査本部が、遠隔操作ウイルスの感染ルートを調べるため、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の運営者側に通信記録の開示を要請していたことが26日、分かった。


 合同捜査本部によると、2ちゃんねるの掲示板には、ウイルスが仕組まれた無料ソフトなどのリンク先が書き込まれ、これらのソフトをダウンロードした大阪府のアニメ演出家(43)と福岡市の男性(28)ら3人のPCがウイルスに感染。遠隔操作によって、大阪市のホームページや都内の幼稚園に対する襲撃予告が行われたことが明らかになっている。


 合同捜査本部は、真犯人が掲示板の書き込みによって3人を誘導したとみており、通信記録の解析で書き込んだ人物が特定できる可能性があると判断。書き込みの送信元のIPアドレス(識別番号)などを開示するよう運営者側にメールで要請した。

遠隔操作  「2ちゃんねる」経由でウイルス感染

9e7a231e.jpg 悪名高いインターネット上の匿名掲示板、2ちゃんねる。名誉毀損、脅迫、ウイルス撒き散らしなど多数の犯罪の巣窟になっている。写真は、「ひろゆき」の名で今も多額の収益を上げている創設者オーナー、西村博之。中央大在学中に開設し、2ちゃんねるの「広告代理」をしているという形式になっている未来検索ブラジルの取締役でもある。
 


 読売


遠隔操作型とみられるウイルスに感染したパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に威力業務妨害容疑で逮捕されたアニメ演出家北村真咲さん(43)(釈放)が、大手のインターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みを介して、無料ソフトの提供サイトに接続し、ウイルスに感染していたことがわかった。


閲覧者が多い掲示板で紹介されていたため、警察当局は、他にも感染者がいる可能性があるとみている。


捜査関係者によると、北村さんが7月中旬にダウンロードしたのは、パソコンにタイマーなどを設定する機能があるソフト。掲示板には、こうしたソフトをダウンロードできるサイトのアドレスが貼り付けられており、北村さんは、そのアドレスをクリックしてサイトに接続し、問題のソフトを取り込んだらしい。




 今回、大阪と三重の男性2人のパソコンが感染していた遠隔操作ウイルスは、生起し名称が

 「iesys.exe」(アイシス)


 と呼ばれるファイル名だった。世界中で近時確認され、出回るようになったものと同種である。このPCウイルスは遠隔操作でファイル名の変更や削除ができ、すでに名前が変えられている可能性もある。



 2人は無料ソフトをダウンロードした際に感染したと推測されていて、冤罪で誤認逮捕された大阪の北村真咲さんはネット掲示板「2ちゃんねる」を経由してダウンロードサイトにアクセスしていた可能性が高いとされる。


 大阪府警は今回の書き込みについて、実名で書き込みながらそのふりがなを間違えてふっているなど非常に初歩的な疑わしいポイントがいくつもありながら、何ら疑わずに逮捕、取り調べ、拘留を続けていたという。インターネットの技術革新について全国の警察が極めて立ち後れていることが非常に懸念されてきたが、今回の誤認逮捕もその一つになる。

 こうした種類のウイルスは過去に発見されているが、すでに改変された可能性もあり、スマートホンアプリへの変異もありうるとされている。



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“忘れられる権利”はネット社会を変えるか

ee5b70a2.jpg 竹中直純

 2ちゃんねるの実質上のオーナーらが経営し、2ちゃんねるへの広告掲載を一手に代理店として引き受け、課金システムを運用している「未来検索ブラジル」。2ちゃんねる検索の有料検索サービス展開・運営を利益の軸にしており、課金手段として電子マネー「モリタポ」を開発している。

 2ちゃんねるの管理人“ひろゆき”を名乗る西村博之が今も取締役を務めており、創業者兼前代表取締役社長が2ちゃんねるIRC管理人でもあった竹中直純(写真)。また、現・代表取締役社長で、メールマガジン「まぐまぐ」の開発者でもあるのが深水英一郎である。

 2ちゃんねるは今でも多くのネット上の名誉毀損、誹謗中傷など人権侵害を引き起こし続け問題になっている。


 http://razil.jp/aboutus.html
 有限会社未来検索ブラジル(Brazil)


 今夜、19:30からのクローズアップ現代にて

 「“忘れられる権利”はネット社会を変えるか」
 
 としてこれらの問題が扱われる。

 
 ネット上の個人情報がひぼうや中傷にさらされるトラブルが相次ぐ中、自分に不都合な情報を削除できる「忘れられる権利」が注目を集めている。新たな権利の可能性を探る。

ゲスト
慶応義塾大学大学院政策メディア研究科特任助教…生貝直人


キャスター
森本健成


以下、Web R-25 の記事解説

 今年1月、欧州委員会がインターネット上における個人情報保護のために、「忘れられる権利」という新しい概念を盛り込んだ法案をまとめたことが話題になった。これは簡単に言えば、ユーザーがネット事業者に対して、自分のプライバシーに関する情報の削除を要求できる権利のことだ。たとえば、酔った勢いでアップした自分の「ハメを外しすぎた写真」を別の人物がダウンロードし、別のサーバーに再アップロードした場合、本人には削除する術がない。そこで「忘れられる権利」を行使することで、そのサーバーを管理しているネット事業者に直接削除を要求できるようにしようというわけだ。

「人間は失敗をする生き物である以上、誰だって今更知られたくない過去のひとつやふたつはあるものです。友人は昔話を忘れてくれますが、コンピュータは絶対に忘れません。現実的な問題として、過去のプライバシーがネット上に残り続けていることで苦しんでいる人、社会的にネガティブな影響を受けている人は多数存在しています。現在の法律はこうした状況に対応しきれておらず、出るべくして出た法案だと言えますね」

と語るのは、名誉毀損やプライバシー侵害などの問題に詳しい弁護士の落合洋司氏だ。

「とはいえ、実際に運用するにあたっては削除の正当性が求められるはず。どんなケースでも個人のプライバシーが最優先されるわけではなく、たとえば何らかの事件性があったり、報道目的で掲載されている情報など、削除しない方が公共の利益にかなうと判断されるような事例もありえます。その線引きをどうするかが問われるでしょうね」

たとえば社会的影響力がある“公人”と無名の市民では、保護されるべきプライバシーの範囲にも差が出てくる。どこまでを“忘れられる権利”の対象とするかは難しい問題だ。ところでこの法案、日本のネット社会にどんな影響を与えるだろうか?

「法制度は国によって変わりますが、ネットは国を越えてつながっている以上、影響を受けることは必至です。昔から欧州には“個人の権利は最大限に尊重するべき”という風土があり、今の日本における個人情報保護の考え方も、そもそもは欧州から輸入してきたもの。ネット上におけるプライバシーについても、今後ますます議論が進められるでしょう」

欧州では2年後から「忘れられる権利」を含む法案が施行される見込みだ。その実効性や運用法などについては不明点もあるが、GoogleやFacebookといった巨大Webサービスが目指してきた“すべての情報をあまさずネットで網羅する”という方向性と真っ向から対立することになるのは間違いなさそうだ。



 
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