会社・企業 行政処分データベース

PCデポ 野島隆久

8306b0b4.jpg 月額15000円のサポート契約を長期契約で結ばせ、解約には10万円の違約金を請求していたことで大きな批判を浴びているPCデポ。社長は野島隆久であるが、彼は社内で女子社員からは「殿下」と呼ばせており、日曜に女子会を開いて女子社員を集めて自分だけがそこに混じるという独裁経営を続けてきた悪名高い経営者。「さよならデポ」という名でツイッターを開いた元従業員の女性社員が克明にその内情を公開したことで実態が露呈し、窮地に陥っている。


 彼女は言う。

 「あの会社は宗教だからね。」

 洗脳の構図は新興宗教と変わるところがない。このような超がつくブラック企業がのうのうと違法な営業(古物商登録なども含めて)を続けていることが全く信じられない。

 これほどのことを組織ぐるみではなく、店長が単独の判断でできようはずがなく、すぐに嘘とわかる弁明を出している点にも企業ガバナンスの欠落が良く表れている。
 
 遠くない将来にこの会社は行き詰まることになる。
 


PCデポ社長、組織ぐるみ否定

高齢者の高額サポート契約

時事通信 9月1日


 ピーシーデポコーポレーションの野島隆久社長は1日、インタビューに応じ、高額なサポート契約が高齢者を狙った行為とインターネット上で批判されたことについて、「そのような営業指示を出したことはない」と語った。その上で、組織ぐるみの行為ではなく、特定の店舗と顧客の間に生じた契約上の問題との認識を示した。


 野島社長は高額サポート契約問題に関し、「経営者である私の責任だ。経営体制を含め、調査検証を進める」と強調した。ただ、引責辞任ついては「選択することはない」と否定した。 

市川市南大野 建設会社 t.s life  永橋文明

435ba397.png 永橋文明容疑者。千葉県警市川署に9日連行される。(産経新聞)


 部下の子に暴行容疑で逮捕 頭の骨折る重傷
 
 産経新聞 8月9日(火)

 http://group-c.systems/

株式会社T.s life (C.systems Group)

千葉県市川市南大野1−4−6

代表取締役   湯浅 朋子

建設業許可
千葉県知事許可(般ー27)第50441号 塗装工事業
千葉県知事許可(般ー28)第50441号 防水工事業

一般住宅 ビル マンション 店舗等改修工事 各種防水工事 仮設足場 解体 外構 内装 設備 リフォーム工事

資本金 9,000,000

設立年月日 平成26年11月7日 (創業 平成13年)










部下の子に暴行容疑で逮捕 頭の骨折る重傷

  部下の次男である小学1年の男児(6)を床にたたきつけてけがをさせたとして、千葉県警市川署は9日、傷害の疑いで同県市川市南大野、建設会社「T.s life」、永橋文明容疑者(42)を逮捕した。「叱るつもりだった」と容疑を認めている。男児は頭の骨を折る重傷。

 逮捕容疑は8日午後8時半ごろ、永橋容疑者方の居間で、男児の髪の毛をつかみ複数回、床にたたきつけてけがをさせたとしている。

 同署によると、永橋容疑者は当時、男児の30代の父親ら部下数人と自宅で酒を飲んでいて、男児は母親と一緒に父親を迎えに来ていた。永橋容疑者がふざけてプロレス技の「4の字固め」をかけたところ、男児が痛がり永橋容疑者の顔をたたいたため暴行に及んだとみられている。男児の父親は「突然だったので止められなかった」と話しているという。

 男児が嘔吐したため帰宅後、父が119番通報した。

EXILE(エグザイル)の事務所会社、LDH 多数の違法行為

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前から必ずこういったマフィア的な組織になっているはずだという「臭い」が強くあった。まるで驚かない。社長はHIRO(上戸彩の夫)。元凶になっている双子の森兄弟が経営陣にいて彼らは杉並区荻窪出身。建築設計などを手掛け、弟の嫁は尾野真千子。
チンピラ文化は日本にいらない。NHKのダンス番組をLDHでてがけた。子供向け番組にスラムカルチャーのヒップホップやラップが採用されていること自体に違和感がある。宗教上の理由で格闘技を避けた結果がこのダンスでは意味がない。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6359



EXILE事務所の元社員4人が告発
「土下座、丸刈り、ラーメン10杯強要……蔓延する体育会系イジメ」

週刊文春 7月13日(水)


 EXILEや三代目J Soul Brothers、E-girlsなど多くの人気アーティストが所属する芸能事務所「LDH」で陰湿な社内イジメが多発していることが週刊文春の取材により明らかとなった。同社の元社員4人が告発した。

「LDHでは、社長のHIROさん(五十嵐広行・47)を頂点に、上下関係は絶対。よく言えば体育会系、悪く言えばヤンキー系です」(LDH関係者)

 中でも告発者が真っ先に名前を挙げるのが双子の“名物役員”のX氏とY氏。彼らに大阪の路上で土下座をさせられたり、ラーメン10杯の完食を強要された元社員もいる。営業宣伝部部長Z氏を怒らせた咎で頭を丸刈りにした社員や、月220時間にも上る時間外勤務をしたが、適正な残業代をもらえず、労働基準監督署に相談した元社員もいた。

 LDHに取材を申し込んだところ、個別の事案に関しては「関係者のプライバシーも含まれているため、回答は差し控える」とした上で、「元従業員から未払残業代の請求を受けた事案がございますが、誠実に対応させていただいております。一カ月ほど前からコンプライアンス体制構築を専門とする弁護士に依頼して幹部に対する指導や研修を実施していただいているところです」と答えた。

 詳しくは週刊文春7月14日発売号で報じる。


 <週刊文春2016年7月21日号『スクープ速報』より>

(株)Albert 山川義介 インサイダー取引

b677eec1.jpg (株)Albertの創設者、代表取締役だった山川義介が、インサイダー取引で強制捜査を受けて近く逮捕される見込みになっている。

 東証マザーズ上場の「株式会社ALBERT」の元会長・山川義介は、業績の下方修正を発表する前に親戚や家族に話し、大幅下落する前に売却させて損失を免れた疑い。

 横浜国大卒業後、TDK入社。SBI事業大学院大学や電通大で教授を務めている。

仁和寺 労災事件で賠償判決

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〒616−8092 京都府京都市右京区御室大内33 

TEL:075-461-1155 
FAX:075-464-4070


http://www.ninnaji.or.jp/link.html

http://www.ninnaji.or.jp/

 弘法大師・空海による真言宗に属し、宇多天皇が創設した仁和寺(京都市右京区)。真言宗・御室派の総本山である。世界遺産にも登録されている。

 現在の門跡(代表の住職)は、ちょうど第50世にあたる立部祐道。第49世の南揚道の跡を継いで門跡になった。


 ここには宿坊もあり食堂があるが、この食堂で働いていた元料理長の男性(58)が、長時間労働で精神疾患を発症したとして、寺に慰謝料や時間外手当など約4700万円を求めた訴訟の判決が今日あった。京都地裁は寺に約4200万円の支払いを命じている。堀内照美裁判長は

 「尋常ではない過酷な業務だった」

 「極めて過酷な長時間労働を強いて、多額の時間外手当を労働基準法に違反して支払っておらず悪質」

 として発症との因果関係を認めた。

 酷い働かせ方も良いところで、1か月の時間外労働は最長約240時間。349日の連続勤務があった。

 
 男性は2004年に仁和寺に雇用され、境内の宿泊施設「御室おむろ会館」で、レストランや宿泊客用の料理を担当。2005年に料理長。2012年8月に「抑うつ神経症」と診断され、休職した。2013年7月に労災認定され、現在も後遺症が残っている。発症まで約1年3か月間の時間外労働は、1か月を除き毎月140時間以上で、最長約240時間。2011年は1年間で356日出勤し、うち349日は続けて勤務していた。

 
 この訴訟は、原告の代理人は共同市民法律事務所、塩見卓也弁護士が担当。


 労災認定され、司法からも悪質な数々の労働法違反、人権侵害を事実認定されながらなお、仁和寺の担当者は

 「厳しい判決。主張がほとんど認められず、残念に思う」

 と未だに責任を認めていない。このような寺院は宗教法人の特権を全て剥奪するのがふさわしい。



仁和寺に4200万支払い命令 「精神疾患発症」と58歳元料理長訴え
この仁和寺で349日連続勤務…元料理長のうつ認定

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160412-OYT1T50134.html
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120066-n1.html


 京都市右京区の世界遺産・仁和寺が運営する宿坊の元料理長の男性(58)が長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、休業中や時間外の未払い賃金など約4700万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、約4200万円の支払いを寺に命じた。

「年間の勤務356日…」つまり“無休”

 判決理由で堀内照美裁判長は「極めて過酷な長時間労働を強いて、多額の時間外手当を労働基準法に違反して支払っておらず悪質」とし、業務と発症との因果関係も認めた。

 判決によると、男性は平成16年2月から境内の宿坊「御室会館」で調理業務に従事し、17年には料理長になった。24年8月に精神疾患の診断を受けて休業。発症前年は1年間の勤務日数が356日に及んでいた。

 判決後、男性は「人生を一歩前に進める」と話し、仁和寺の担当者は「厳しい判決。主張がほとんど認められず、残念に思う」とコメントした。

新版 古寺巡礼京都〈22〉仁和寺新版 古寺巡礼京都〈22〉仁和寺
著者:佐藤 令宜
淡交社(2008-05)
販売元:Amazon.co.jp

週刊古寺をゆく 28(仁和寺と洛西の名刹)週刊古寺をゆく 28(仁和寺と洛西の名刹)
小学館(2001)
販売元:Amazon.co.jp

荒城哲 北越銀行 新入社員を自衛隊で訓練

43470d61.jpg 北越銀行 頭取 

 荒城哲(あらき・さとる)

 1976年(昭51年)早大商卒。直後に北越銀行入りし、一貫して銀行マンとして昇進を続けた。2013年に頭取に。


 21世紀、2016年にもなって未だにこのような前近代的、時代錯誤の社員教育を真顔でやっているバカがいるとは、
 
 

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160404/4224881.html

銀行新入社員が自衛隊で研修 4月4日

新潟県長岡市の銀行が、新入社員に学生気分から抜け出し、集団としての規律を身につけてもらおうと、陸上自衛隊で3日間の訓練を体験する新人研修を始めました。

研修に参加したのは、長岡市に本店がある北越銀行に、この春就職したばかりの新入社員69人です。上越市にある陸上自衛隊の駐屯地を訪れた新入社員たちは、はじめに自衛隊の衣服やヘルメットを身につけると「気をつけ」や「休め」といった動作に取り組みました。


このうち「気をつけ」は背筋や拳をまっすぐ伸ばし、つま先を60度に開くなど1つ1つ決まり事があるため、なかなか正しい動作をすることができません。
また「敬礼」でもきびきびとした動きが求められるなど、いずれの動作も基本的なものばかりですが新入社員たちはうまくいかず、しっかりと身に着くまで1時間半に渡って訓練を繰り返していました。


参加した男性の新入社員は「集団行動の大切さや礼儀などを学んで、しっかりとした社会人の心構えを身につけたい」と話していました。
研修は4日から3日間、駐屯地の中で寝食を共にしながら行われることなっていて、銀行としては規律の厳しい自衛隊での訓練を通して学生気分から抜け出し、社会人としての一歩を踏み出して欲しいとしています。


北越銀行頭取に荒城氏
2013/4/25 22:16

 荒城 哲氏(あらき・さとる)76年(昭51年)早大商卒、北越銀行入行。07年取締役、08年常務。新潟県出身。61歳

(6月21日就任。久須美隆頭取は退任)





http://www.hokuetsubank.co.jp/contents/toushika/bank/

名称
株式会社北越銀行(The Hokuetsu Bank,Ltd.)
●本店所在地
〒940-8650 新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 マップを見る
●創業
明治11年12月20日
●設立
昭和17年12月7日
●資本金
245億円
●従業員数
1,507名
●預金等残高
2兆3,261億円(譲渡性預金を含む)
●貸出金残高
1兆4,726億円
組織とネットワーク (平成26年12月22日現在)

●代表者
取締役頭取 荒城 哲


●組織・役員
組織図
役員一覧
http://www.hokuetsubank.co.jp/contents/toushika/bank/yakuin.html
http://www.ullet.com/%E5%8C%97%E8%B6%8A%E9%8A%80%E8%A1%8C/%E5%BD%B9%E5%93%A1


当行の役員

(平成27年6月23日現在)
取締役頭取(代表取締役) 荒城  哲 あらき さとる
専務取締役(代表取締役) 松永 芳文 まつなが よしふみ
専務取締役(代表取締役) 佐藤 勝弥 さとう かつや
常務取締役 丸山 行雄 まるやま ゆきお
常務取締役 栗原  稔 くりはら みのる
常務取締役 佐藤  厚 さとう あつし
常務取締役 室本 一郎 むろもと いちろう
取締役 海津 博之 かいづ ひろゆき
取締役 熊倉  哲 くまくら さとる
取締役 佐藤  輝 さとう てらす
取締役 広川 和義 ひろかわ かずよし
取締役(社外) 福原  弘 ふくはら ひろし
取締役(社外) 竹内 希六 たけうち きろく
常勤監査役 酒井 俊明 さかい としあき
常勤監査役 豊岡 幹也 とよおか みきや
監査役(社外) 北村 敏雄 きたむら としお
監査役(社外) 渡邉 四朗 わたなべ しろう

ブラックバイト対処マニュアル 新入生に配布



ブラックバイト対処マニュアルブラックバイト対処マニュアル
早稲田大学出版部(2016-04-05)
販売元:Amazon.co.jp


 新1年生の皆さん、アルバイトを探す時には十分に慎重に見極めて下さい。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ306VT3J30ULZU008.html

無理な働き方を強いて学業との両立をさまたげる「ブラックバイト」。その問題点と対応方法をまとめた「ブラックバイト対処マニュアル」を、早稲田大学出版部がつくった。大学が新1年生に無料で配り、注意を呼びかける。在学生も編集に協力した。

 ブラックバイトに対しては厚生労働省も対策に乗り出しているが、大学側のこうした取り組みは珍しい。早大では1〜3日に学部ごとに入学式があり、新1年生は約9500人。

 「賃金が求人票と違う」「希望を無視してシフトが決まる」「休憩がない」「辞めさせてくれない」など、ブラックバイトにありがちな17のテーマを取り上げた。全48ページで、税抜き500円で一般にも販売する。

 石田眞・大学院法務研究科教授(労働法)のゼミ生を中心に在学生もアイデアを出した。学生の意見を採り入れて、労働法になじみがなくても、経営者に自信をもって主張できるようにしたという。アルバイト先と交渉して有給休暇を取得した事例など、身近なエピソードについて学生自身が書いたコラムも盛り込んだ。




http://www.waseda.jp/top/news/39568

自分を守る知識を 『ブラックバイト対処マニュアル』全学部新入生に配布
早稲田大学は2016年度新入生全員に『ブラックバイト対処マニュアル』 (早稲田大学出版部、2016 年)を配布します。

syoei本書は、「ブラックバイト」と呼ばれる<学業に支障をきたすほどの労働を強いるアルバイト>にどのように対処すればよいのかをアドバイスしたものです。現在アルバイトを行っている学生、その中で問題を抱えている学生、これからアルバイトを始めようと考えている学生などを対象に、法律の専門知識がなくても理解ができ、トラブルの防止や問題の解決につなげられるよう工夫しています。

学生からの相談が多い事例を「賃金」、「労働時間」、「休憩・休暇」、「弁償・罰金」、「仕事内容」、「いじめ・嫌がらせ」、「労災」、「辞めるとき」の8つのジャンルに分け、法律の観点から対処マニュアルが作られています。

また、トラブル項目が一目で分かる「ブラックバイト・チェックシート」や、ワークルールについての基礎知識をまとめた「知っておきたいワークルール」、実際にブラックバイトに遭遇した学生の体験談が書かれた「コラム」などが含まれ、分かりやすい内容となっています。

本書は、石田眞(法学学術院教授)、竹内寿(法学学術院教授)の監修のもと、本学学生生活課の協力を経て制作されました。

なお新入生には無償で配布となりますが、本学学生は学生証の提示により、本学の生協にて割引の上購入することができます。

本学としても引き続き、学生に対しブラックアルバイトに関する注意喚起を行っていく予定です。

進め!!東大ブラック企業探偵団

進め!! 東大ブラック企業探偵団進め!! 東大ブラック企業探偵団
著者:大熊 将八
講談社(2016-02-24)
販売元:Amazon.co.jp


 東大経済学部の学生、大熊将八さん(23)が、『進め!!東大ブラック企業探偵団』(講談社)を出版した。2月に東大生協のベストセラーになっている。ブラック企業の見極めを行うという内容に思える書名になっているが、実際はかなり詳細な調査を行って経済分析の内容が十分に含まれている。公表されている財務諸表を読み込み、過去の記事などから疑問点を洗い出し、投資家として電話で問い合わせたり、実店舗を訪問したりするなどして企業・業界研究を重ねた。


 大熊さんは、瀧本哲史・京都大客員准教授が顧問をしている「Tゼミ」に3年前から参加している。Tゼミは企業の実情を調べて有望と判断した企業に投資などを行う大学間サークル。

 外食産業やメーカー、マスコミなどの業界研究、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表の読み取り方が掲載されているので、就職活動や経済界の理解にも役に立つ。

 
 良いイメージがあっても実は財務内容が悪い会社や、知名度が低くても優良な会社、そうした見極めの尺度が理解できるため、就活にも役に立つ。

路上を不法占拠 段ボールを強制撤去 京都市 水野種苗店

a58cdd3b.png 路上の段ボール強制撤去 京都市が代執行、店側反発
 
 京都新聞 3月25日(金)


 水野種苗店 京都市上京区桝形通出町東入青竜町238 075-231-6521

 


 京都市は25日、上京区桝形通出町東入ルで、種苗店前の歩道上に積み上げられていた段ボール箱などを行政代執行で強制撤去した。道路法違反による行政代執行は1979年以来。

 市によると、種苗店は従来から歩道に商品などを置いて通行の支障になっており、市は2002年度以降、是正指導を繰り返していた。一時、改善がみられた時もあったが、再び大量の物品が歩道に置かれたため、2月24日に道路法に基づく除却命令を出した。

 代執行は午前9時に始まった。市職員や作業員の計30人が、長さ22メートルにわたって積み上げられた段ボールや雑誌などを除去し、トラックに運んだ。作業は夕方までかかる見通し。費用は約60万円で、市が同店経営者に請求する。

 種苗店を経営する男性(53)
 
 「戦前から露店が出ていた場所で、昔から歩道に並べて商売をしていた。すべて撤去せよというのは心外だ」

 と反発している。

(株)ロマンティコ 氣賀澤麻人



建設業者に対する営業停止命令について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q2t300.htm


平成28年2月29日 都市整備局


両社とも、リフォームなど上限金額である500万円以上となる請負契約を締結し、建設業法違反で営業停止処分になった。


株式会社メディビック 窪島肇
港区芝一丁目7番5号

株式会社ロマンティコ 氣賀澤麻人
港区赤坂五丁目1番1号


問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

(株)メディビック 窪島肇




建設業者に対する営業停止命令について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q2t300.htm


平成28年2月29日 都市整備局


両社とも、リフォームなど上限金額である500万円以上となる請負契約を締結し、建設業法違反で営業停止処分になった。


株式会社メディビック 窪島肇
港区芝一丁目7番5号
https://www.medibic.com/corporate/management.html



株式会社ロマンティコ 氣賀澤麻人
港区赤坂五丁目1番1号
http://ameblo.jp/ransdreamfactory/entry-10575265190.html
https://www.facebook.com/asato.kigasawa

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

マリホーム=(株)日立管理センター、小林睦 原野商法で行政処分

マリホーム=(株)日立管理センター、小林睦 原野商法で行政処分


株式会社 日立管理センター

TEL 03-3556-4311

代表者名 小林 睦

免許番号 東京都知事(1)第97180号


東京都千代田区飯田橋3-2-9 福田ビル2F

URL: http://hitachi-kanri.com

業者名: 株式会社日立管理センター


原野の所有者宅を訪問し、「売れる土地がある」とうそを告げて、別の原野を高額で売りつけていた事業者に是正勧告

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q2i200.htm

平成28年2月18日 生活文化局

 本日、東京都は、原野や別荘地を所有する高齢者宅を訪問して、「今持っている土地を売るためには、代替地を買ってもらう必要がある。」、「この土地は買い手がいます。」などとうそを告げ、消費者が断っても執拗に勧誘して、別の土地の売買契約を締結させていた事業者に対し、東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。

 なお、当該事業者は、条例第46条の2第2項に基づく立入調査及び報告要求を拒否したので、その旨を条例第50条第2項に基づき、公表します。

1 事業者の概要

事業者名
 株式会社日立管理センター

代表者名
 代表取締役 小林睦

本店
 東京都千代田区飯田橋三丁目2番9号2階

設立
 平成26年9月26日

資本金
 500万円

従業員数
 不明

売上高
 不明

業務内容
 不動産の販売
 (※宅地建物取引業免許 東京都知事(1) 第97180号)

2 勧誘行為等の特徴
原野を所有している高齢者宅に、「土地を売るのを手伝います。」などと告げて訪問し、当該土地は売れる土地ではないので、それを下取りするから、もっと良い別の土地に買い換えないかと新しい土地の購入を勧誘する。

買い換える新しい土地について、「売れる土地があります。」、「この土地は買い手がいます。」などと言って、その土地がどのような土地であるかは説明せずに、消費者に契約を承諾させる。消費者がお金がないと断っても、生命保険の解約を提案するなど執拗に勧誘して契約をさせる。

契約時には、契約書類の内容について何も説明しないまま次々と署名押印させ、買い換えの差額を現金で受け取る。契約後、「買い手が急に買うのが嫌になってやめてしまったので、その土地を下取りするから、別の売れる土地に買い換えないか。」と再度の契約を勧誘する。


3 勧告の内容
土地の販売の意図を明らかにせず、若しくは土地の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報であって、当該事業者が保有し、又は保有し得るものを提供しないで、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

土地の販売に際し、当該消費者の情報又は消費者が従前にかかわった取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥らせ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。





5 調査拒否の経緯
(1) 平成27年11月26日 立入調査拒否

 都職員が同社に赴き、立入調査の趣旨を説明し、要求に応じない場合は、事業者名その他必要な事項を公表する旨を通知した上で、調査実施を求めたが、同社は、「社長が不在で連絡がつかないため、立入調査に応ずるかどうか判断が付かない」などの理由で、立入調査を拒否した。

(2) 平成27年12月10日 報告書の提出拒否

 11月26日の立入調査時に、業務内容等について12月10日を期限として報告書の提出を求めたが、期限が迫っても提出がなかったため、都側から代表取締役に架電し、再度報告書の提出を求めたが、提出されなかった。

(3) 代表者聴取の拒否

 立入調査拒否の後、営業方法等について代表者から説明を求める機会を設けたが、期日が近づくと延期を繰り返すのみで、再三の日程調整にもかかわらず、聴取に応じなかった。

6 今後の対応
勧告内容に対する改善措置について、平成28年3月10日までに、都知事あてに報告させる。勧告に従わない場合は、条例第50条第1項に基づき、その旨を公表する。

開運グッズ除霊 「幸せ工房」長藤晶彦ら逮捕

a9a78be3.png この霊感商法は、山梨県、茨城県に実在する2つのお寺名義の銀行口座を含む複数の口座を利用して金を集めた詐欺犯罪。およそ5500人の被害者、合計およそ2億5千万円の被害がある。



開運グッズ→除霊を→2億円超詐欺 京都、容疑の3人逮捕

京都新聞 2月16日(火)

 僧侶を名乗って祈とう料をだまし取るなどしたとして、京都府警生活経済課と下京署は16日、詐欺と特定商取引法違反(書面不交付など)の疑いで、東京都文京区、開運グッズ販売会社「幸せ工房」の元営業部長長藤晶彦容疑者(33)ら男3人を逮捕した。
 府警によると、3人は雑誌などを通じた通信販売で、同社のネックレス購入者の悩み事を事前に書面で把握し、「除霊が必要」などと祈とうを受けるよう持ち掛けていたという。祈とう料の振込口座は、山梨県と茨城県に実在する2カ所の寺名義などで開設され、全国の延べ約5500人から計約2億5千万円が入金されているといい、府警は全容解明を進める。
 逮捕容疑はそれぞれ、2014年12月〜15年4月、僧侶を装って京都市南区の女性(82)ら3人に電話をかけ、「水子霊を取り払わないと幸運になれない」などとうそを言い、祈とう料名目で現金約3万〜26万円を詐取し、契約書面を送付しなかったりした疑い。
 府警によると、長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述しているという。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/tbs_160216_4599149096.html


http://www.sankei.com/west/news/160216/wst1602160028-n1.html

僧侶名乗り牾運商法 ネックレス購入者に「悪霊が」…5500人2億5000万円入金の跡 京都府警、元通販業者の男3人逮捕


詐欺などの疑いで京都府警に身柄を移される通販会社「幸せ工房」(閉鎖)の元営業部長、長藤晶彦容疑者=16日午前10時43分、京都市
「開運ネックレス」の購入者に電話をかけ、不安をあおって金をだまし取ったなどとして、京都府警は16日、詐欺と特商法違反(不実の告知・書面不交付)の疑いで、東京都内にあった通販会社「幸せ工房」(閉鎖)の元営業部長、長藤晶彦容疑者(33)ら元従業員の男3人を逮捕した。長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述。府警は、開運商法による組織的な詐欺の可能性もあるとみて全容解明を進める。

 逮捕容疑は平成26年12月〜27年4月、それぞれ僧侶を自称し、電話で「水子の霊が付いている」などと伝え、京都・大阪の50〜80代女性3人から、祈祷(きとう)料名目で現金計約40万円をだまし取るなどしたとしている。

 同社は、雑誌の広告や折り込みチラシで「開運ネックレス」を販売。購入した客に電話をかけ「お札に願いを書いて返送して。祈祷する」と伝えた。返送した客には「お札を祈祷したら祈祷師が倒れた」「相当悪い霊が付いている。除霊が必要」と話し、祈祷料として現金を要求していた。

 長藤容疑者らは入金先に、茨城県や山梨県にある2つの寺院の名義の口座などを指定。寺院の“東京道場の僧侶”と自称していたという。

 府警は27年、同社の複数の関係先を家宅捜索。26年9月〜27年9月、関係する複数の口座に、約5500人から計約2億5千万円が入金された形跡があったといい、詳細を調べている。

笠間市議、JA常陸 村上寿之

a307aff5.jpg 村上寿之

茨城県、笠間市議であるJA常陸(常陸太田市)の村上寿之(47)が、2015年の忘年会において、JA常陸の女性職員に服を脱ぐよう指示するなどのセクハラ発言をしたとして、JA常陸から懲戒解雇された。処分は1月22日付。東京新聞、毎日新聞などが伝えた。

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020301001219.html
 
 http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/040/048000c



 村上市議はJAの男性管理職を歴任、友部相撲少年団(笠間市)の代表なども務めている。

 

http://www.city.kasama.lg.jp/page/page003284.html

http://www.nihonsumo-renmei.jp/club/205_tomobe.html


http://www.sdp.or.jp/ibaraki/gikaihoukokushoko/ishimatu59.pdf

http://kasama.gijiroku.com/g08_Video_Search.asp?Sflg=3


 http://ibarakinews.jp/hp/list.php?elem=senkyo&f_jun=14180123866912&elecid=14115676959271

 http://www.city.kasama.lg.jp/page/page003284.html



 2015年12月に行われた忘年会には職員27人が出席。村上が女性職員に服を脱ぐよう指示したり、セクハラと取れる性的な発言を繰り返していた。女性がJA常陸に訴えて調査が始まり、これらの事実が確認された。

 村上には普段から問題発言があったとされており、それらについても今回の処分の判断材料になった。

 一方、JA常陸は、村上氏に同調してはやし立てた他の職員4人、注意しなかった女性を含む管理職4人の計8人についても降格や降職の処分に。

 他方で、張本人の村上市議は「襟を正して頑張る」と話し、笠間市議については辞意がないと強調している。

 

「ドン・キホーテ」大原孝治

fd46e813.jpg 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)は28日、労働基準法違反容疑でドン・キホーテ社と店長ら8人を書類送検した。

  
 http://www.donki-hd.co.jp/ir/guide/message.php

 送検されたのは、法人としてのドン・キホーテ(大原孝治社長)と、埼京・西東京・神奈川中央支社長、町田駅前店など計5店舗の店長5人。度重なる指導や改善命令にも従わず、悪質だとして書類送検に踏み切った。朝9時からそのまま深夜0時まで連続で勤務したりしているケースがあった。
 
 
 2014年10月から15年3月までに、都内の店舗で従業員計6人に対し、労基法に基づく労使協定で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑い。対策班による書類送検は3件目。

  
安売り王一代 私の「ドン・キホーテ」人生 (文春新書)安売り王一代 私の「ドン・キホーテ」人生 (文春新書)
著者:安田 隆夫
文藝春秋(2015-11-20)
販売元:Amazon.co.jp

文際学園事件

文際学園事件命令書交付について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1p400.htm


平成28年1月25日
労働委員会事務局

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者
申立人  全国一般東京ゼネラルユニオン、同JCFL支部

被申立人 学校法人文際学園

http://www.jcfl.ac.jp

http://www.jcfl.ac.jp/nihongo/

http://www.nisshinkyo.org/search/college.php?id=200

2 事件の概要
 Xは、24年2月に組合に加入し、その後、同年9月に、25年2月までの有期雇用の非常勤講師として学園に採用されたが、採用時に組合員であることを学園に通知していなかった。


 25年1月、組合が、学園に対して、Xが組合員であることを通知したところ、同年2月、学園はXに、次学期の契約を締結しないこと(以下「雇止め」という。)を通知した。


 同年6月及び10月、組合は、校舎の正門前の道路上にて学生や教職員に対してビラ配りを行った。その際に、複数の学園職員が、組合員の前に立つとともに、組合員がビラを配ろうと差し出した手の方向に、自らの体や手を動かす等の行為を行った。


 本件は、学園がXを雇止めとしたことが組合員であるが故の不利益取扱いに、また、組合のビラ配りにおける学園職員の行為が組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。



3 命令の概要 (一部救済)
<主文(要旨)>
学園は、組合らが行うビラ配布を妨げてはならない。


文書の掲示及び交付

 要旨:組合のビラ配りにおける学園の行為が、組合活動を妨害する不当労働行為と認定されたこと。今後、同様の行為を繰り返さないように留意すること。

前項の履行報告
その余の申立ての棄却


4 判断のポイント
学園は、Xに対して、授業の問題点を指摘して指導しており、また、学園の校長はXの低い勤務評価について証言をしている。一方で、組合からは、Xの勤務評価が良好であったと認められる証拠など、学園の主張を覆す証拠の提出はない。また、雇止めの通知が不自然な時期に行われたともいえない。このことから、Xの雇止めは、組合員であるが故の不利益取扱いであると認めることはできない。


学園職員は、組合が行ったビラ配りの際に、組合員の前に立つとともに、ビラを配ろうとする手を遮る等の行為を行った。また、学園職員が、自動車の往来から学生の安全を確保する行動をした事実はない。このことから、学園職員の行為は、安全確保のための誘導等ではなく、学園から何らかの指示を受け、公道上で平穏に行われていたビラ配りを妨害するものであり、組合の運営に対する支配介入に該当する。



※別紙 命令書の詳細
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1p401.htm


問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課  電話 03-5320-6992





報道発表資料 [2016年1月掲載](←この報道発表資料のトップへ戻る)
〔別紙〕



1 当事者の概要
申立人組合は、企業の枠を越えて組織される、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は141名である。


申立人支部は、組合の下部組織として結成され、組合員は、主に被申立人学園の東京校に勤務する非常勤講師であり、支部を当事者追加した時点での組合員数は6名である。
被申立人学園は、昭和45年に創立された「通訳ガイド養成所」を前身として、現在、日本外国語専門学校(東京都)及び大阪外国語専門学校(大阪府)を運営する学校法人である。


2 事件の概要
 Xは、学園と有期雇用契約(平成24年9月27日から平成25年2月28日)を締結し、英語及びロシア語の講師として、学園が運営する専門学校である日本外国語専門学校に勤務していた。


 Xは、学園に採用される前から、既に申立人組合に加入していたが、その旨を学園に通知していなかったため、25年1月22日、組合は、Xが組合員であることを学園に通知した。その後、2月1日、学園は、Xに対して、雇止めを通知した。



 6月7日、組合は、学園に対して、申立人全国一般東京ゼネラルユニオンJCFL支部(以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。)の結成を通知するとともに、日本外国語専門学校の高田馬場校舎正門前にてビラ配りをしたところ、複数の職員が、ビラを配る組合員の前に立つ等の行為を行った。また、10月18日、組合らは、同校舎の正門前で再びビラ配りをしたところ、職員は、組合員の前に立つ等の前回と同様の行為を行うとともに、組合員がビラを配ろうと差し出した手の方向に、自らの体や手を動かす等の行為を行った。また、職員は、ビラ配り終了後に、高田馬場駅方向に移動する組合員の後ろに続く形で、駅付近まで移動した。


 本件は、Xの雇止めが組合員であるが故の不利益取扱いに、また、25年6月7日及び10月18日に行われたビラ配りにて、学園の行った行為が組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。




3 主文

被申立人学校法人文際学園は、申立人全国一般東京ゼネラルユニオン又は同全国一般東京ゼネラルユニオンJCFL支部が行う組合ビラの配布を妨げてはならない。
文書の交付及び掲示


要旨:組合のビラ配りにおける学園の行為が、組合活動を妨害する不当労働行為と認定されたこと。今後、同様の行為を繰り返さないように留意すること。


前項の履行報告
その余の申立ての棄却


4 判断の要旨

Xの雇止めについて

学園は、Xを雇止めとした主な理由は同人の学生満足度調査や授業点検の結果が悪かったからであると主張しているところ、学園の校長は、同人の学生満足度調査結果の具体的な順位や数字等を挙げて、能力不足や資質の欠如を証言しており、また、Xは、授業点検にて、同人が授業で日本語を多用することや、学生を授業に集中させていない等の問題点を挙げて指導を受けたことが認められる。


 一方で、組合は、Xによる証言はなく、また、上記の校長証言を覆す証拠の提出もしていない。さらに、同人が学生等から高い評価を受けていたと認められる証拠もないことから、同人の勤務成績が良好であったと認めることはできない。


学園は、Xへの雇止め通知とほぼ同時期において、次学期に再契約をする講師には、担当授業の希望を聴取する書類を配布しており、また、その時期は契約期間満了の1ヵ月前でもあることから、必ずしも、Xへの雇止め通知が不自然な時期に行われたとはいえない。


よって、学園がXを雇止めとしたことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱いであると認めることはできない。

ビラ配りについて

職員は、ビラを配ろうとする組合員らの前に立ち、登校する学生に向かって、両手を広げて登校を促す動作を繰り返し、また、組合員が、目の前に立つ職員を避けてビラを差し出そうすると、職員は、組合員の動きに合わせて自らの手や体を動かした。さらに、職員は、道路を歩く学生に自動車が接近しても、危険を知らせたり、道路の端によける指示をしていない。このことから、これらの職員の行為は、学生の安全を確保するための誘導等ではなく、組合のビラ配りを妨害するものであることは明らかである。


ビラ配りが行われた時の労使関係は緊張した状況にあり、また、組合に対応した職員の様子や、複数の職員が同じ行動をしていたことからすれば、ビラ配りにおける職員の行動は、学園から何らかの指示を受けて行われていたとみるのが相当である。


組合が配布したビラは、学園への要求事項等を表明する内容であり、また、ビラ配りの態様も、正門前の公道上で、組合員が学生や教職員に穏やかに声を掛けながらビラを手渡すものであり、特に混乱を生じさせるものではなかったことが認められる。


以上のとおり、学園の行為は、公道上において、組合らが学生や教職員に対して平穏に行っていたビラ配りを妨害したものであり、組合の運営に対する支配介入に該当する。


 なお、ビラ配り後に、職員が、組合員らに続く形で駅まで移動したことは認められるが、その際に、組合員に対する具体的な妨害や威迫等があったとは認められず、この行為は支配介入に該当しない。



5 命令交付の経過
申立年月日 平成25年6月6日
公益委員会議の合議 平成27年12月15日
命令交付日 平成28年1月25日



サン・メディアレップ  コミックアムールが不健全な図書類の指定

不健全な図書類の指定等について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1d300.htm

平成28年1月13日
青少年・治安対策本部

1 第667回東京都青少年健全育成審議会の答申
 昨日の東京都青少年健全育成審議会(会長:萩原まき子)において、不健全な図書類についての答申が以下のとおり行われましたので、お知らせします。

 下記図書類は、東京都青少年の健全な育成に関する条例第8条第1項第1号に該当する不健全な図書類として指定することが適当である。

種類 図書名等 発行業者 答申理由
雑誌 コミックアムール No.279
2016年 1月号
平成28年1月1日発行 サン・メディアレップ株式会社  
著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。

雑誌 BAMBOO COMICS
COLORFUL SELECT
毒妻クラブ(3) 株式会社竹書房  
著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。



2 不健全な図書類の指定
 審議会の答申を受けて、上記の図書類を東京都青少年の健全な育成に関する条例第8条第1項の規定に基づき不健全な図書類として指定することを決定しましたので、お知らせします。
(指定(告示)予定日 平成28年1月15日(金曜日))

3 優良映画推奨の取消
 第666回審議会(平成27年12月14日開催)の答申を受け、優良映画として推奨した「栄光の背番号3」(公告日12月22日(火曜日))について、申請者から辞退の申出を受けて、推奨を取り消しましたので、お知らせします。
(公告予定日 平成28年1月19日(火曜日))

 青少年・治安対策本部公式ツイッター https://twitter.com/tocho_aochi

問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部青少年課
 電話 03-5388-3186

日本グリーン工業 許可の取消し

日本グリーン工業の代表取締役は、東京都からの処分では玉城昌彦という氏名に。埼玉県からの処分では市居伸子に、現在の会社のウェブサイトでは小早川昌廣となっている。




産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1e400.htm


平成28年1月14日 環境局

 東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者2者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。



 1 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から廃棄物処理法違反(改善命令違反)により、産業廃棄物の収集運搬業及び処分業並びに産業廃棄物処理施設設置の許可の取消処分を受けました。このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。
 (廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)


http://www.ng-i.co.jp/
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/news131010-12.html


名称 日本グリーン工業株式会社(にほんぐりーんこうぎょう)

代表者氏名 玉城昌彦

住所 埼玉県本庄市大字新井812番地

許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-035733号)

処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し






 2 次の産業廃棄物処理業者は、裁判所から破産手続開始の決定を受けました。このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました。(廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当)

名称 北陸富士ベンディング株式会社(ほくりくふじべんでぃんぐ)

代表者氏名 小林卓正

住所 富山県高岡市福岡町土屋240番地

許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可(許可番号:第13-00-122301号)

処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し



問い合わせ先
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課 電話 03-5388-3446

ニッコウフィナンシャル (鈴木高幸) 業務停止

貸金業法に基づく行政処分について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1i200.htm

平成28年1月18日 産業労働局

 東京都は、本日、別紙のとおり貸金業法に基づく行政処分を行いましたので、お知らせします。


※東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者等の排除に努めています。


問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 
電話 03-5320-4775


http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/01/20q1i201.htm

業務停止処分
処分日:平成28年1月18日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地

処分理由(違反事項)

ニッコウフィナンシャル (鈴木高幸)
http://www.nikko-f.jp/
http://zetta-finance.com/tokyo/nikko-financial.htm



東京都知事(1)第19916号
平成25年7月31日 新宿区下落合1-2-5 第23鈴木総合ビル5階
登録の申請 

禁止行為 返済能力の調査(※)

変更の届出

業務停止期間
 平成28年1月26日から同年4月24日まで(90日間)

停止対象業務
 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考

※返済能力の調査
 貸金業法では、貸金業者が保証人となろうとする個人と保証契約を締結しようとする場合には、返済能力の調査を行うことが義務付けられており、その際に指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないと定められています。

 当該業者は、指定信用情報機関に未加入であり、同機関の保有する信用情報を使用した返済能力調査を行わずに、個人と保証契約を締結していました。




 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。

 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談

 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)

 時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始は除く)

世田谷区三宿 (株)グリーンディスプレー 浅利彦治

483fa961.png 2013年10月、グリーンディスプレイにハローワークの新卒採用募集から入社し、過労事故で死亡した息子の渡辺航太さんの母、渡辺淳子さんや、寺西笑子さん(過労死を考える家族の会代表)らが記者会見でグリーンディスプレー社、浅利代表の無法行為を訴えている。

原告代理人は川岸卓哉弁護士。

https://www.bengo4.com/roudou/n_4198/



株式会社グリーンディスプレイ

代表取締役社長は浅利彦治(明治学院大卒、大田区在住)
https://www.facebook.com/hikoji.asari

〒154-0005
東京都世田谷区三宿2丁目15−14 メゾンド ロワール 1F

Tel:03-5779-6702

http://www.green-display.co.jp/about/



ハローワーク「求人票を信じた息子は戻ってこない」

遺族が「虚偽記載」で勤務先を告訴

弁護士ドットコム 1月23日(土)


ハローワーク「求人票を信じた息子は戻ってこない」遺族が「虚偽記載」で勤務先を告訴
母親の渡辺淳子さん(中央)らが厚労省で会見をおこなった
徹夜で約21時間の連続勤務をしたあと、自宅にバイクで帰る途中に交通事故死した20代男性の遺族が、男性の勤務していた会社を刑事告訴した。警視庁に告訴した理由は、実際の過酷な勤務実態とは違う内容の「求人票」をハローワークに出していたことが、職業安定法に違反するというものだ。

告訴したのは、東京都内の植栽会社に勤務していた渡辺航太さん(当時24歳)の母親、淳子さん。刑事告訴から2日後の1月22日、淳子さんと代理人の弁護士らは東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、会社を告訴した背景を説明した。

この事故をめぐっては、航太さんの死亡から1年後の昨年4月、遺族が1億651万円の損害賠償を会社に求めて横浜地裁川崎支部に提訴し、現在も民事裁判が続いている。

●求人票の残業は「月平均20時間」 実際は「月134時間」

記者会見での説明によると、航太さんは大学卒業後、ハローワークの求人で、商業施設などに観葉植物を飾り付ける植栽会社(本社・東京都)を知り、2013年10月から、アルバイトとして働き始めた。勤務は深夜・早朝に及び、残業時間は月130時間を超えるときもあるなど、過酷な労働環境だったという。

悲惨な交通事故が起きたのは、2014年4月。航太さんは、顧客店舗の飾り付けのため、4月23日の午前11時から翌24日の午前8時まで、約21時間にわたって、仮眠も取らずに働いた。その後、原付バイクで自宅に帰ろうとしたが、午前9時ごろ、帰宅途中の道路の電柱に衝突し、脳挫傷と外傷性くも膜下出血で死亡した。

淳子さんが問題視しているのが、会社がハローワークに出していた「求人票」だ。そこには、次のような労働条件が記されていたという。

・新卒正社員募集・試用期間なし

・就業時間 8時50分〜17時50分

・時間外 月平均20時間

・マイカー通勤 不可

ところが、淳子さんの代理人の川岸卓哉弁護士によると、実際の労働環境は、これらの記載と全く異なっていたというのだ。

●虚偽の求人票を罰する「職業安定法65条」

まず、航太さんは採用面接の際、求人票に書かれていた「新卒正社員募集・試用期間なし」という雇用形態ではなく、アルバイトとしての就労を求められた。しかし、いずれ正社員になることを期待して、承諾したという。実際に正社員として採用することを口頭で告げられたのは、バイトとして働き始めてから半年後だった。

また、求人票では「就業時間 8時50分〜17時50分」「時間外 月平均20時間」と書かれていたが、実際には深夜・早朝におよぶ不規則な長時間労働に従事させられ、1カ月の残業時間が134時間に及ぶこともあったという。

さらに、「マイカー通勤 不可」という記載も事実ではなく、帰宅時間が鉄道やバスを使えないような時間になると予想される日は、原付バイクを使って帰るように指示されていたという。その結果、原付バイクでの通勤が常態化していた。

川岸弁護士は会見で「これらの4点について、虚偽の労働条件の記載があったため、告訴した」と語った。刑事告訴の根拠としてあげているのは、職業安定法の65条だ。

そこには、「虚偽の広告」をしたり「虚偽の条件」を示して「労働者の募集」を行った者は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるという規定がある。航太さんが勤めていた会社は、この職業安定法65条に違反したから、処罰を受けるべきだというのだ。

ただ、川岸弁護士が厚労省に確認したところ、職業安定法65条の罰則規定が過去に適用された例はないのだという。「完全に死文化している」(川岸弁護士)ということだが、今回の刑事告訴を受けて、初の処罰につながっていくのか、注目される。

●「その時間に戻って、求人票を破り捨てたい」

母親の淳子さんは、航太さんから会社の求人票を見せられたとき、深夜勤務がないことやマイカー通勤不可などの条件を確認したうえで、「これなら息子はやっていける」と思い、応募することを勧めたという。

淳子さんは会見で、涙で声を詰まらせながら次のように語った。

「そのときの希望に満ちた息子の笑顔をはっきり覚えています。私がハローワークの求人票を信用して勧めたときの言葉や、将来の夢を楽しく語りながら食事をした時間を忘れることができません。この1年9カ月、毎日毎日、その場面を繰り返し思い出しています。

ウソの求人をすすめなければ、今も息子が元気に生きていることは間違いないからです。できることならその時間に戻って、求人票を破り捨てたい。

ハローワークの求人票を信用してしまった私の勧めで、突き進んで行った息子は、もう戻ってきません。これから就職する若者たちのためにも、二度とこのような不幸が繰り返されることがないよう、強く望んでいます」

一方、航太さんが勤めていた会社は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「担当者が不在のため、お答えしかねる」と述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部

新潟市 ラーメン店「侍元」 若林元

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 20代店員に熱したフォーク突き刺す、麺棒で殴打…ラーメン店長逮捕

 新潟西署は1日、経営する飲食店の店員にフォークを突き刺すなどし、けがをさせたとして傷害の疑いで、新潟市西区にあるラーメン店「侍元」の店長若林元容疑者(40)=西区寺尾上=を逮捕した。


 逮捕容疑は11月9日、仕事中の店内で、熱した金属製のフォークを20代の男性店員の左腕に押し当てたり太ももに突き刺したりした上、翌10日に木製の棒で両肩を殴り、やけどや打撲などのけがを負わせた疑い。


 新潟西署によると、男性店員は「『眠そうな顔をしている』などと因縁をつけられた」と説明、被害届を出していた。

 地元の情報誌「月刊にいがた」によると、同店は県内では人気が高い有名店。


 ラーメン侍元

 〒950-2051 新潟県新潟市西区寺尾朝日通27−24

 電話:025-269-8122

HAMファイナンシャル 経営陣・社長ら逮捕

 独法出資偽り4億円詐取 ファンド元社長ら3人逮捕 警視庁

 独立行政法人が出資すると誘い、架空事業への投資名目で現金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、住所不定、投資ファンド「HAMファイナンシャルグループ」(東京都港区、破産)元社長、Y(40)と中央区新川、同、H(47)の両容疑者ら男3人を逮捕した。Y容疑者とH容疑者は容疑を否認している。

 Y容疑者らは独立行政法人が出資する中小企業向けファンドを運営していると偽って平成21年、
「出資すればファンドから投資する」
などと嘘を言って中小企業経営者ら数人から計約4億円をだまし取っていたとみられる。資金は運用せず、別のファンドの損失の穴埋めなどに充てていた。

 逮捕容疑は21年3月ごろ、「ファンドがあなたの会社に投資する」などと嘘を言って千代田区の男性らから現金1億円をだまし取るなどしたとしている。

懲りない村上世彰

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 2006年、ライブドア、ニッポン放送株式についてのインサイダー取引で過去最高額のぼろ儲け。証券取引法違反で起訴された村上ファンド事件の時、ファンドマネジャー、証券業からは引退すると言っていたはずが、ゾンビのように復活。今度は娘や実兄も巻き込んでの再起であった。

 村上は現在、シンガポールに「CARON」を設立、兄の村上世博(元三菱商事)が役員。
 
 https://www.facebook.com/seihaku.murakami
 http://blog.goo.ne.jp/ta…/e/914fab47dda1336ddb32c815ca4f1f0f

 シンガポールには住居として10億円を超える高級マンションを購入。永住権を取得している。シンガポールの法務局でのHong Leong International Hotelの登記簿には

 株主の名簿として

 YOSHIAKI MURAKMI  村上世彰
 ISAMU MURAKAMI   村上 勇  世彰の父  台湾系の華僑貿易商、村上實業(株)創業
 SEIHAKU MURAKAMI  村上世博

 と村上姓が並ぶ。村上世博、世彰の母は村上澄子。

 先に、村上からの株主提案が否決されてニュースになったC&I Holdings(かつてはベンチャー・リンクといった)は娘の村上絢(慶応大卒、元モルガンスタンレー)が社長。また、南青山不動産という会社も設立している。絢の夫も証券会社の金融マン。2013年頃から個人投資家として「新生・村上ファンド」を動かしていた。
 
 752d842c.jpg村上絢

 http://c-i.bz/

 株価の不正操作で強制捜査を受けた。今回は自宅、娘の自宅、会社などを一斉に捜索され、村上自身がそれに立ち会った。慶応大を出てモルガンで金融・投資を学んだ身で父にほだされ片棒を担いだ娘にも同情の余地はないが、家族、親戚までまたも巻き込む金融犯罪に落ちた村上は、めでたくブラック金融の常習犯認定である。

 個人資産だけで200億円を超えるらしい。何度も繰り返して法を破壊する暴挙に出るほど懲りないのだから、今回は全財産を没収するくらいの課徴金が課されて良い。そうでなければ、再発の防止にならない。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCJ_V21C15A1EA2000/
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCYYN6S972901.html

(株)あんしん、シンバHD(株)、安里繁信、安里享英

8f75f206.jpg 安里繁信

 こちら、沖縄タイムスの新聞記事で違法な労務管理が露呈した物流企業、会社名は「(株)あんしん」である。物流企業としては沖縄県内で最大手の一つ。グループ企業の一つとして動いており、これをまとめているのがシンバホールディングス株式会社という持ち株会社である。

 http://anshin.symba.jp

 http://symba.jp/




 「あんしん」という言葉は、「安心」ではなく「安信」をひらがなに開いたもの。かつて「安信輸送サービス」という社名であった。現在は二代目、 安里繁信が安里享英とともに代表取締役を務める。沖縄を二分した選挙になった知事選では安里繁信は仲井真の支援者として大きな役割を果たしている。チラシにも安里の顔写真付きで出ている。


727534ad.jpg安里亨英



 さらに、近時、「098TV」という番組を沖縄テレビで毎週日曜日に放送(24:45−)している。30分番組であり、テレビで放送されたものがYoutubeにも多数アップロードされている。


 「#14 鬱からのリワーク」

 がその動画集の中に含まれているが、自身が雇用する従業員が違法な労務で鬱を患い、会社内で自殺を図った立場ながら、こうした番組を公開している感覚が理解できない。


 安里繁信は沖縄県コンベンションビューローの理事に就任。3期前の会長であった。安里繁信の後、上原良幸になり現在は平良朝敬が務めている。また、国立劇場の前に豪華なビルを建てるなど、近時、急激に業績を拡大した追い風を受けて沖縄の表舞台に顔を出している。近い将来の政界進出を考えているともいわれる。

 
 今回、安里のブラック経営を8月に労災認定したのは、沖縄労働局・労働基準監督署。被害者である男性の弁護士はのぞみ法律事務所の高塚千恵子弁護士である。

 
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134336

 総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員(42)=沖縄本島南部=が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1カ月間の残業は162・5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていた。


 男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった05年以降は残業代はつかなかった。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点だった。


 男性は14年3月29日午前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間前の同日午前4時半すぎまで残業していた。


 ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月100時間前後の残業が続き、10年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったという。


 男性の申請代理人を務めたのぞみ法律事務所の高塚千恵子弁護士は「うつ病など精神疾患の場合、労災認定のハードルは高い。今回はメールを端緒に労基署が十分な調査をしたことで認定につながった」と指摘。一方で企業側は沖縄タイムスの取材に「コメントを差し控えたい」とした。(篠原知恵)

虐待告発職員に報復で賠償請求 障害者施設

 これらは非常に悪質な事案。社会福祉の事業に携わる基本的な資格さえない。具体的な法人名がどこであるのか、虐待を行った職員がだれであるのか、ご存じの方がいらっしゃいましたらぜひ、教えて下さい。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112302000124.html



虐待告発職員に賠償請求 埼玉など障害者施設

2015年11月23日 朝刊


 施設側から届いた内容証明郵便を見つめる女性元職員=さいたま市で


 障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きていることが、分かった。


 障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は市町村に通報する義務がある。通報したことで解雇など不利益な扱いを受けないことも定めており、施設側の対応に法曹関係者らから「法の理念を無視する行為。職員が萎縮して、虐待が闇に葬られてしまう」と批判が出ている。


 さいたま市の就労支援施設に勤めていた女性元職員(42)は十月、運営主体のNPO法人から約六百七十二万円の損害賠償請求を通知する内容証明郵便を受け取った。


 女性は上司の男性職員が知的障害のある男性利用者二人の裸の写真を撮影し、無料通信アプリで送ってきたり、職場の共用パソコンに保存したりしていたため三月に市へ通報。市は施設へ監査に入った。女性が自主退職した後の六月、虐待を認定、改善勧告を出した。


 施設側は「女性はテレビ局の取材も受け、他にも虐待があったと虚偽の説明をした」と主張。「外部からの業務受託の予定が取り消され、損害を受けた」として賠償を求めているが、女性は争う構えで、裁判に発展する可能性もある。


 鹿児島市の就労支援施設の男性元職員(48)は、六月に運営会社から鹿児島簡裁に提訴された。


 男性は同社で働いていた昨年秋、女性利用者から「幹部職員にバインダーで頭をたたかれた」と聞いた。半信半疑だったが、他の利用者に対する虐待の目撃証言が別の関係者からもあったため、二月に市へ通報した。


 施設側は虐待を否定。「事実無根の中傷で名誉を毀損された」などとして百十万円の損害賠償を求めている。


 市は虐待の認定に至っていないが、担当者は「男性がうそをついているとは考えていない。虐待防止法の趣旨からすると、提訴はあるべきことではない」としている。


「報復」に罰則なく 法に従い通報したのになぜ

 法律に従って虐待の疑いを通報したのに、なぜ賠償を求められるのか。障害者虐待防止法には、通報した施設職員に対する不利益な扱いを禁じる規定はあるが、罰則はない。通報者への賠償請求を想定していない上、訴訟を起こす権利までは制限できない。このため、現状では「報復」として通報者が訴えられるリスクは否定できない。

 同法は二〇一一年に成立、一二年に施行された新しい法律。厚生労働省によると、通報者が訴えられたのは初めてではないかという。担当者は「通報義務を定めた虐待防止法そのものが訴えられたようなものだ」と憤る。


 厚労省の調査では、一三年度に施設や家庭、職場で障害者虐待の通報は計七千百二十三件あったが、事実の認定に至ったのは約三割の二千二百八十件にとどまる。自治体の調査には限界があり、裏付けが難しいためだが、虐待が認定されなかったことを理由に通報者を訴える裁判が今後、さらに続く恐れもある。

 虐待被害者の内訳では、知的障害が最も多く、証言能力に欠ける人が標的にされているともいえる。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は「重度の人の場合は虐待を受けたと認識できず、軽度でも自分の気持ちを主張できないことがある。虐待が事実でなかったとしても『そう受け取られる行為があったのでは』と謙虚に受け止めてほしい」と話す。

トータルリサーチ 諸崎浩幸

5a2d5868.jpg 架空経費を計上し、2800万円脱税した容疑で調査会社が告発された。
 
 トータルリサーチ。社長は諸崎浩幸。

 株式会社トータルリサーチ
 http://www.totalresearch.co.jp/

〒152-0022 東京都目黒区柿の木坂3丁目3−1
 03-5433-9344

 毎日新聞 11月24日(火)


 保険調査員の旅費や交通費を架空計上するなどして約2800万円を脱税したとして、東京国税局が東京都目黒区の保険調査会社「トータルリサーチ」と諸崎浩幸社長(44)を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、諸崎社長は保険事故の調査員が立て替えた経費について、調査員に支払う正規の経費分とは別に、経理担当者に指示して架空の旅費や交通費を記載した精算書類を作成。二重に作った書類を基に旅費や交通費を架空計上したり社長の個人的な支出を費用計上したりして経費を水増しし、2014年10月期までの3年間で約1億1000万円の所得を隠して法人税約2800万円を免れた疑いがある。

 隠した所得は、社長の親族名義で預金していた他、社長からの貸付金として会社で保管していたとみられる。毎日新聞の取材に、同社代理人の弁護士は「税務当局から指摘を受けた事実はあるが、詳細についてはコメントしかねる。当局の見解が確定し次第、指摘に沿って速やかに修正申告及び納税を行う予定」と文書で回答した。

 民間信用調査会社などによると、同社は02年11月創業。不正があったとされる12年10月期には5階建てビルを購入して世田谷区から目黒区に移転し、前期を31%上回る売上高2億1000万円を計上した。

自動車検査 独立行政法人 神奈川事務所

800a7be6.png検査官3人を逮捕 車検の時だけ…吸盤ミラーも審査通過
毎日放送 11月22日(日)


 安全基準を満たさない輸入車を、車検に通すため検査票を偽造したとして、検査官3人が逮捕された事件で、車検の時だけミラーを吸盤で取り付ける不正に対しても、審査を通していたことが捜査関係者への取材で分かりました。


 逮捕された自動車検査独立行政法人神奈川事務所の柏谷章(44)容疑者ら3人は、横浜市の自動車輸入業者が予備検査を受けるために、車3台を持ち込んだ際、車高が高い車に装着が義務づけられる補助ミラーなどが無いにも関わらず、審査に合格したとする書類を不正に作成した疑いが持たれています。


 捜査関係者によりますと、神奈川事務所ではこの他にも車検の時だけ吸盤型のミラーを取り付ける「ポン付け」と呼ばれる不正が行われた車についても、審査を通していたということです。組織的な犯行の疑いもあるとみて、別の検査官からも事情を聴く方針です。

Y・クリーンケアマネジメント 松永勇二 不正、虚偽による効力停止

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20par200.htm

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20151028ddlk13040151000c.html


https://web.kamel.io/article/7863764286676140101


平成27年10月27日
福祉保健局

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・代表者・所在地
(1) 名称

 株式会社Y・クリーンケアマネジメント

(2) 代表者

 代表取締役 松永勇二

(3) 所在地

 東京都江戸川区南篠崎町四丁目15番21号

2 事業所名等
(1) 名称

 株式会社Y・クリーンケアマネジメント

(2) 所在地

 東京都江戸川区

(3) サービスの種類

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護

(4) 指定年月日

 平成26年1月1日

3 処分内容
 指定の全部の効力停止(利用者に対するサービス提供を全て停止すること)
 平成27年10月27日から平成28年1月26日まで(3か月間)

4 障害者総合支援法に基づく指定の全部の効力停止理由
(1) 介護給付費の請求に関する不正

 (法第50条第1項第5号該当)
 ア 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を毎月21時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 イ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を当該期間に計149.5時間提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 ウ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、月曜日には居宅介護を1回も提供しなかったにもかかわらず、居宅介護を当該期間中の月曜日に計37回分提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。
 エ 平成26年1月から同年12月までの間、利用者1名について、月に3回を超えて居宅介護を提供したことはなかったにもかかわらず、いずれの月も居宅介護を3回を超えて提供したかのように、当該期間に計222回分の居宅介護を提供したとして、介護給付費を不正に請求し、受領した。

(2) 虚偽の報告

 (法第50条第1項第6号該当)
 江戸川区の実地検査において、居宅介護を実施したかのようなサービス提供実績記録票を提出し、居宅介護を実施したかのように装った。

※当該事業所は、居宅介護、重度訪問介護及び同行援護の事業を一体的に行う事業者として指定されている。このたびの居宅介護事業における上記の処分事由について、事業所として一体的に改善を図る必要があるため、重度訪問介護及び同行援護においても、同等の処分を行う。

5 返還予定金額(現時点での確認額)
 約360万円

6 改善措置について
 処分事由にある不正請求の返還等を行い違反状態を改め、その結果を都に報告するよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(居宅介護等について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4146

東日本住宅ローン (桃野 直樹) 業務停止

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http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc01.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc00.htm


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登録取消し処分

処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
スリーアローズ(菅井昭雄)
東京都知事(8)第14067号
平成26年12月28日 港区芝2-27-16
川俣ビル1階
・立入検査(忌避)※
・事業報告書の提出※
・業務報告書の提出※

参考
※東京都では、貸金業者に対して、貸金業法に基づき立入検査を行っています。
 当該業者は、通告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく検査を忌避しました。
 また、当該業者は、再三提出の催告を受けたにもかかわらず、貸金業法で提出を義務付けられている報告書等を提出しませんでした。

業務停止処分
処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)



株式会社東日本住宅ローン
(桃野 直樹)
https://www.higashinihonjutaku.co.jp/company/profile.html

http://www.zenjukyo.jp/new_info/kaiho/data/200406.pdf


東京都知事(10)第07197号
平成26年8月14日 新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー2階
・契約締結前の書面の交付※
・契約締結時の書面の交付※
・変更の届出
・貸付条件の広告等

1 業務停止期間
 平成27年11月6日から平成28年2月18日まで(105日間)

2 停止対象業務
 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考
※貸金業法では、顧客が契約内容を正確に把握できるようにするため、貸付利率、返済方式等が記載された書面を、契約締結前と契約締結時に交付することが義務付けられています。
 当該業者は、顧客にこれらの書面を交付しないで金銭の貸付けをしました。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで

スリーアローズ(菅井昭雄) 登録取消



http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc01.htm

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20patc00.htm



登録取消し処分

処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
スリーアローズ(菅井昭雄)
東京都知事(8)第14067号
平成26年12月28日 港区芝2-27-16
川俣ビル1階
・立入検査(忌避)※
・事業報告書の提出※
・業務報告書の提出※

参考
※東京都では、貸金業者に対して、貸金業法に基づき立入検査を行っています。
 当該業者は、通告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく検査を忌避しました。
 また、当該業者は、再三提出の催告を受けたにもかかわらず、貸金業法で提出を義務付けられている報告書等を提出しませんでした。

業務停止処分
処分日:平成27年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)



株式会社東日本住宅ローン
(桃野 直樹)
東京都知事(10)第07197号
平成26年8月14日 新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー2階
・契約締結前の書面の交付※
・契約締結時の書面の交付※
・変更の届出
・貸付条件の広告等

1 業務停止期間
 平成27年11月6日から平成28年2月18日まで(105日間)

2 停止対象業務
 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考
※貸金業法では、顧客が契約内容を正確に把握できるようにするため、貸付利率、返済方式等が記載された書面を、契約締結前と契約締結時に交付することが義務付けられています。
 当該業者は、顧客にこれらの書面を交付しないで金銭の貸付けをしました。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。
 おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。
 東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談
 電話:03-5320-4775(貸金業対策課)
 時間:午前9時00分から午後5時00分まで
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