おはようございます!
いよいよ選挙まで最後の週末になりましたね。
選挙ウィークということで、政治を絡めたトピックをもう一つ。

もう民主党が与党になるのはほぼ決定的であり、この後日本がどのようになるか、子育て・不妊部分だけに絞り本日はお話ししたいと思います。

経済、政治などに関して日本におけるあらゆる問題の大きな原因の一つが少子化です。
国民の関心も高く、今回の選挙では各党とも少子化対策でもある、子育支援に重点を置いています。

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民主党が勝利した後、今まで子供の養育費に苦しんでいた夫婦にとっては、支援金や学費の免除など大きな助けとなるでしょう。

しかしそれら子育て支援に捻出する財源は天から降ってくるわけもなく、どこからか税金として今までより多く徴収しなければなりません。
その徴収先が子を持たない独身男女や夫婦になります。
そう、これからは子をもつ立場と、子を持たない立場でまた格差が現れます。

今まで子を持たない独身男女達は、その分自分達だけのためにお金を使うことができ、有意義に過ごせましたが、これからはその有意義さも間違いなく減ることとなります。
それでも、子を持つか持たないかという選択は個人の自由ですので、子を持たずに自由に生き、人より多く税金を払うことももちろん出来ます。

しかし問題は、子を持ちたくても持てず、長年不妊で悩むご夫婦です。
彼らは子を望んでいるのにも関わらず、子供を持てない為、精神的に辛い状況にも関わらず、子供がいないからという理由で今までより多くの税金を徴収されることになります。
それでなくても、不妊治療は高額で年間何百万と負担しているご夫婦も少なくないのに、これでは精神的にも経済的にも、より追い込まれてしまいます。

子育て支援は素晴らしいことだと思います。
しかしそれだけではなく、子を望む不妊の夫婦への支援や理解にもより力を入れるべきです。
また代理出産などの方法しか子を授かることが出来ないご夫婦にも、同様に支援をするべきです。本当にお子さんを望んでいるのですから。
これが本当の平等ではないでしょうか?


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