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代理出産・卵子提供コーディネーターブログ

ハワイ・マレーシア・台湾での卵子提供と着床前診断、アジア・ヨーロッパでの代理出産を提供しているコーディネーターのブログ。

医療の問題

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サミットと出生率

伊勢志摩サミットが始まりましたね。
日本各地、美味しいものには事欠きませんが、中でも名古屋から鳥羽、伊勢志摩への道は日本有数のグルメベルト地帯です。 志摩観光ホテルの伊勢エビスープと鮑ステーキに舌鼓を打つだけでなく、抜き差しならない世界の重量案件もしっかりと話し合っていただきたいです。
因みに、カナダ首相の結婚記念日は大いにお祝いしていただきたいです。

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ところで、日本の出生率が上昇し、21年ぶりの高水準になったとの事です。
一方で気になる事も併せて判明しているようです。

出生率、2015年は1.46に上昇 21年ぶり高水準

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。
---中略---
一方で女性が第1子を産む年齢は前年を0.1歳上回る30.7歳で過去最高を更新した。
---中略---
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は28万4772人で過去最大の減少幅だった。


第1子を生む年齢が30歳を超えてから久しく、既に驚かなくなってしまっていますが、妊孕性は30歳から徐々に低下し、35歳以降の低下率は急激に低下します。兄弟を作ってあげたいとなると、待ったなしです。
そして、やはり人口減が止まらないのですね。

各国の少子化対策についても、是非議題に加えて頂きたいものです。

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卵子提供のメリットとデメリット

こんにちは。
今日は晴天で気持ちいいですね。


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さて、今日は卵子提供のメリットとデメリットについて少し考えてみたいと思います。

他人の卵子を体内に移植することに関して、いろいろ心配をしている方も多くあります。日本国内での卵子提供は、様々な規制があり、若くして卵巣機能に問題があり、自己卵での妊娠が難しい方などが主な対象です。卵子の老化が原因と思われる、卵子提供による不妊治療は国内ではまだ難しい状況です。

卵子提供を受けることのメリットはなんでしょうか。不妊治療を長年行うことは、母体への負担も大きく、また精神的にもつらい状況になります。年齢とともに生殖能力の低下した卵子の代わりに、若い卵子を用いることで、長年の不妊治療でもお子様を授かることが難しいかった夫婦にも、お子様を授かるチャンスがもたらされます。また、海外での卵子提供プログラムでは着床前診断などにより、事前に流産などのリスクを低下させることができ、着床までの移植を受ける回数も少なくなるとも言われています。

では、デメリットはなんでしょう。心配していらっしゃる方は、早産や、多胎児妊娠などのことを心配していらっしゃるかもしれません。ネットで検索するとその他様々なリスクが書かれています。倫理の面もあるようです。ただ、もっとも高いリスクは、高齢出産によるものかもしれません。卵子提供を受ける方々の多くは40代以降なのです。

海外では、卵子提供や着床前診断などに関する法律や学会の方針がきちんと整備され、日本に比べ、社会全体での理解も進んでいます。ただ、海外での卵子提供をお考えの方は、しっかりしたエージェントを選ぶことが大切かと思います。日本国内でも理解あるクリニックも増えてきております。日本の体制が海外に追いつくまでにはまだ時間がかかりそうです。デメリットばかりを考えるのではなく、メリットについてももっと目を向けてみてはいかがでしょうか。





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PGD(着床前診断)の特長とは?

こんにちは。

今週はぐっと気温が下がり、そろそろ衣替えの時期ですね。
お出かけの際は、体温調節のしやすいはおりものを持っていくと良いかもしれませんね。

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さて、今日は着床前診断についてお話ししたいと思います。

着床前診断(PGD)は、受精卵に対して行われる検査で、特定の染色体異常を確認することができます。
受精卵の段階(胚移植前)で染色体異常が検出できるので、なんらかの異常がある受精卵を避けて、胚移植を行うことが可能になります。

PGDの特長としては、受精卵の移植を行う前に受精卵の異常を識別できるため、染色体異常に起因する流産による母体への負担を避けることができることが主に挙げられます。

欧米や多くの国ですでに有効性が証明され、検査が実施されているこのPGDの是非について、日本では現在十分な議論が行われておらず、ごく限られた遺伝子疾患を除き、基本的には臨床応用の許可が出ていません。

弊社では、卵子提供プログラムだけでなく、ハワイ、タイでの着床前診断プログラムもご案内しております。

自己採卵による着床前診断、卵子提供プログラムでの着床前診断もご提供が可能です。
海外での着床前診断にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

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子宮頸がん、乳がんの無料クーポン対象縮小へ

9月もあと僅か、雨が降ると少し肌寒さを感じる季節になってきました。
急な温度変化で風邪を引きやすい季節ですから、みなさんお出かけの際は羽織り物を一枚もっていくとよいですよ。

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さて、今日は、子宮頸がん、乳がん検診に関するこんなニュースがありました。

乳がんなどの無料検診縮小へ…対象年齢絞る方針


子宮頸(けい)がん検診と乳がん検診の受診者に配布している無料クーポンについて、厚生労働省は対象年齢を来年度から絞り込む方針を決めた。

定期的な受診を促して受診率を上げる効果は限定的と判断し、規模縮小に踏み切る。厚労省は今後、受診の呼びかけを強化したいとしている。

クーポンは2009年度から、子宮頸がんでは20〜40歳、乳がんでは40〜60歳の5歳刻みの年齢の女性に配られているが、来年度は対象を、子宮頸がんで20歳、乳がんで40歳のみに限ることにした。大腸がん検診では40〜60歳の5歳刻みの男女に引き続き配る。

市区町村が実施した検診の受診率は、08年度は子宮頸がんで19%、乳がんで15%だったが、10年度までにともに4ポイント強伸びたものの、11年度は横ばいだった。
(2013年9月25日08時30分  読売新聞)


無料クーポンは現状5歳刻みで配布されていますが、クーポン配布対象の縮小後は、頸がん20歳、乳がん40歳に限定するということです。
せっかく配られたものを使う人が2割以下、というのも問題ですが、クーポンの使い方が分かりにくかったり、居住地域の病院しか指定できないと、例えば別の都道府県に勤めているような方は指定された病院に行きにくいといった、改善点はあるのではないのでしょうか?

子宮頸がん、乳がんの検査とも、年に一度は受けることが望ましく、職場の検診など定期的に受けている方はともかく、20歳時点だけ頸がんの検査を受けても予防効果は非常に低くなるでしょう。

検査は1年に1回は受けるべきですから、自身で健康を守るためには、自費で検査を受けなければいけない、ということになります。
利用者が少ないから縮小するのではなく、利用方法に問題がないかなどの検証もしてほしいところです。

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がん治療により低下する「妊娠力」

こんにちは。
がんは日本人の2人に1人かかると言われるほど身近な病気ですが、抗がん剤や放射線の影響で卵巣機能不全になることはあまり知れれていません。
そのため、がんが見つかったら完治させることが第一ですが、いざ妊娠を希望した時に子どもを持つことは難しいと言われる方も少なくありません。
情報不足による後悔や不幸を減らすためにも、今日はがん治療と妊娠力の関係についてお話し致します。

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まず、抗がん剤治療法や放射線療法は、がん細胞だけではなく正常細胞にも影響を及ぼし、女性の場合は卵巣機能不全などの副作用が出る場合があり、それによって妊娠力が低下してしまいます。
そして、がんの種類や進行度によってはすぐにがん治療を開始しなければならず、卵子の保存に向けた治療を受ける時間がないということもあります。

そのため、まずは定期的な検査でがんの早期発見が肝心です。
がんが早期で発見されれば、妊娠の可能性を残す選択肢も広がります。
がんのための手術や化学療法を行う前に、専門医と協力して、受精卵や卵子、または卵巣の凍結保存などの方法を話し合いましょう。

また、1回の採卵で採れる卵子の数は限りがあるうえ、次の採卵周期まで1ヵ月かかるため、時間との戦いにもなります。
処置を行う時間を取るためにも、がんの早期発見が重要です。
時間があれば妊娠に向けた治療も早くスタートでき、結果として妊娠の可能性を高めることにもつながります。

がんにならないような健康的で規則正しい生活を送り、予防に努めることが第一ですが、定期的な健康診断などでがんをいち早く見つけることも大切です。
また、女性特有の乳がんや子宮がん、そして卵巣がんの発症が若年化傾向にありますが、定期的に婦人科を受診し、小さな変化を見逃さないようにしましょう。



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医師との上手な付き合い方とは?

みなさんおはようございます。

地震後の節電の影響で、銀座の街も夜はひっそりとしていますが、朝はとても気持ちがいいですね。

皆様の中には、不妊治療やご病気の治療に為に長期間の通院をされる中で、医師との関係の難しさに悩まれる方も多くおられるのではないでしょうか?
本日は、そんな皆様に医師との上手な付き合いかたに関してお話しさせて頂きたく思います。

病院で安心して治療を受けるためにも、医師との信頼関係って大切ですよね。
医師といっても、人間ですので患者様との相性はあるかもしれませが、少しでも良好な関係を築くために、患者側として私たちが心がけれることをご紹介させて頂きたく思います。
 

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1、医師に主訴をきちんと伝えること
一番辛い症状、受診の目的を優先して伝える。
過去の既往歴も大事ですが、すべてを話そうとすると話が違う方向へ行っていまい、医師は何を優先して治療すべきかが不明確になってしまいます。

2、医師の話をしっかり聞く
ご自身の病気、状態を理解し、今後の治療の意味を理解する。
きちんと治すこと(元通り)が治療なのか、進行を防ぐこと(現状維持)が治療なのか、経過観察の場合はどれくらいの間隔で受診するか。
ただ漠然と不安を訴えるよりも、ご自身の状態に興味を持って聞くことが大事ではないでしょうか。

なお、受診される際は、限られた時間の中で医師に伝えられるよう、訴えを簡潔にまとめておかれるのもいいのではないかと思います。
また、医師からの話は、医療専門用語が多く聞かれ、理解できないまま自宅に帰られる方も多いのではないでしょうか?
医師に直接説明を求めることに抵抗や緊張感を感じる方は、看護師に尋ねてみられるのもオススメです。
 
弊社では韓国での卵子提供と、インドの代理出産プログラムのご紹介を通して多くのクライアント様とお会いしております。
クライアント様からは、不妊治療で実績のある病院や有名な病院では、医師が忙しく、なかなかゆっくり相談することが出来ず、とても不安だというお話が多く聞かれます。
私どもは、そのような多くのクライアント様のお悩みに耳を傾け、それぞれのクライアント様にお子様を授かって頂けます様、最適なプログラムをご紹介させて頂ければと日々思っております。
 

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不妊治療と仕事の両立

おはようございます!
3月というのに、風が冷たい日が続いていますね。
本格的な春は、もう少し先になりそうです。

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弊社のブログを読んでくださっている方の中には、不妊治療を長年続けておられる方も少なくありません。
そのような不妊患者の方々から良く聞くのは、不妊治療を続けることによる、経済的な負担、時間的な負担、精神的な負担の大きさです。

体外受精は排卵周期に合わせて治療を行わなければいけないものですが、毎回の周期に通院の時間を確保するのは容易ではありません。まして、仕事を持つ女性にとっては、仕事とのやりくりはとても大変なものです。治療のための通院時間を確保するために仕事を辞める方も少なくありません。

また、人気のある不妊治療病院に遠方から通う方もいます。このような場合には、不妊治療の費用だけでなく、交通費、宿泊費と行った費用の負担も患者の肩に重くのしかかります。

不妊治療患者の多くは、時間的な制約にストレスを感じながらも、高額な治療費を捻出するために仕事を辞めることができない、というジレンマに陥っています。ただでさえストレスの多い不妊治療に、さらにストレスが加わってしまうわけです。

こういった状況に答えるべく、「不妊治療休暇」を設ける企業、自治体も増えてきました。幾つかをご紹介します。


●パナソニック電工

通算で1カ月〜365日まで休職(無給)できる「不妊治療による休職」制度を06年に導入。医師の診断書が必要。

●日産自動車

年ごとに有給5日、無給7日の計12日の特別休暇を取れる制度を08年に導入。本人の申告があれば、診断書は必要がない。

●キリンビール

年ごとに有給5日、無給5日の計10日間の特別休暇を取れる制度を09年に導入。本人の申告があれば、診断書は必要がない。

●熊本市

1回の申請で、最大6カ月休職(無給)できる特別休暇制度を08年に導入。複数回、申請することもできる。医師の診断書が必要。


近年日本では、晩婚化、少子化が問題視され、その対策の必要性が叫ばれる一方で、子どもを授かりたいと願う夫婦にとっての支援はまだまだ不足しています。
上記のような不妊治療支援を導入する企業、支援がもっと増えれば、多くの夫婦が不妊治療から受けなければいけないストレスが多少なりとも減るでしょう。

私たちメディブリッジは、インドでの代理出産、韓国での卵子提供をご提供しておりますが、弊社にご相談に来られる方からは、不妊治療の大変さ、不妊治療患者が置かれている立場について、多くの意見を頂戴します。
このブログを通して、日本の不妊治療患者が置かれている状況をお伝えし、少しでも子どもを望む夫婦のお力になれれば、と願っております。


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日本だけ置き去り?深刻な「ドラッグ・ラグ」

おはようございます!
本日、羽田空港の新国際線ターミナルと4本目のD滑走路が開業しました!仕事柄出張が多いので、都心に近い羽田からの国際便を待ち望んでおりました。新ターミナルには、空港では初めて最新型のプラネタリウムを導入した「プラネタリウム&カフェ」もあるとのこと、羽田利用の際にはぜひ行ってみたいですね!

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さて、みなさんは「ドラッグ・ラグ」という言葉、ご存知ですか?
新たな薬物が開発されてから、治療薬として実際に患者の診療に使用できるようになるまでの時間差や遅延のことをいいます。また、他の国や地域における使用の承認からの遅延を指して使われることもあります。

欧米で開発・発売された新薬が日本で使用が認められ発売されるまでには、国内での治験実施と審査などのため、非常に長い時間がかかります。

欧米との発売時間差は約2.5年とも言われており、この日本と欧米との新薬承認の時間差、あるいは、海外で新薬が先行販売され、国内では販売されていない状態のことを、「ドラッグ・ラグ」と呼びます。

医薬品の最初の発売国から自国で販売するまでの平均期間は、アメリカ、イギリス では約1.4年、タイ、シンガポールでは約3年ですが、日本では約3.9年かかるという調査結果もあります。

この時間差の存在により、日本の患者は欧米の患者より治療が遅れたり、それによって手遅れになったり、また、治療に間に合わず亡くなる患者もいます。

弊社はインドでの代理出産、韓国での卵子提供という、海外での不妊治療をご提供しておりますが、海外での不妊治療事情を見るにつけ、日本の遅れを痛感します。

海外では一般的な薬も、日本ではまだまだ使えないという現状があります。また、海外では不妊治療の一手段として受け入れられている代理出産、卵子提供といった方法そのものに関しても、日本では認知度が低く、議論そのものがタブーといった風潮があるのは、本当に残念なことです。

弊社では、これからも不治療の分野だけでなく、国内の医療では報われない方々のお手伝いをしていくことを目指しています。
今後とも、どうかご声援よろしくお願い致します!

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抗生物質が効かない?!多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニ

おはようございます!
週末も猛暑続きで暑かったですねー。昨日は京都で39.9度!という観測史上最高記録がでたとのこと、9月と言えども、まだまだ熱中症に注意が必要な暑さが続きそうですね。

さて、このところ、抗生物質が効かない多剤耐性菌の院内感染が取り沙汰されています。

帝京大病院:多剤耐性菌に46人が院内感染 9人が死亡か


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帝京大学医学部付属病院(東京都板橋区)は3日、複数の抗生剤が効きにくい多剤耐性の細菌アシネトバクターによる院内感染が起き、1日までに46人が感染したと発表した。ほぼ全員が血液や腎臓などに重い病気をもっていた。27人が亡くなり、このうち9人は感染と死亡との因果関係を否定できないという。厚生労働省によると、この菌による院内感染では過去最大の規模になるという。

感染したほとんどの患者の菌は特徴が似ていることから、ほぼ院内感染によるものとみられる。35〜92歳の男性27人、女性19人。60代以上が7割を超える。血液や循環器に重い病気を患って免疫力が低下している人が多い。病院の調査では、9人のほか、12人は持病などが原因で死亡。残り6人は因果関係が不明だという。

病院の説明によると、4月から5月に、内科系病棟で約10人の患者から菌が検出された。病院は、感染者を個室で管理し、病棟を一時閉鎖。部局をまたがるスタッフでつくる感染制御委員会も事態を把握し調査を始めた。

カルテや保管していた検体を調べ直したところ、昨年8月から今年9月までに46人がアシネトバクターに感染していたことがわかった。患者が確認されたのは11カ所。

最初の死亡者は昨年10月。感染源は特定できていないが、複数のルートがある可能性が認められるという。

感染患者のうち近くの医療機関に2人が転院。1人には院内感染の事実は伏せていたという。

実は2月ごろ、院内で散発的に患者から菌が検出され、病院の感染制御部が「院内感染の可能性に注意を」という警告文書を出したという。しかし、各部からは菌検出の報告はあがらず、病院は集団感染の疑いがあると認識しなかった。一部の抗生剤は効いたため、担当医が報告をあげなかったことが、5月以降の調査でわかった。

厚生労働省は都道府県に対し、多剤耐性アシネトバクターが病院内で発生した場合に報告を求める通知を昨年1月に出しているが今回、報告は今月2日だ。

報告の遅れについて森田茂穂院長は「当時は患者への治療に百%専念することを念頭に置いていた」と話した。

舘田(たてだ)一博・東邦大医学部准教授(微生物・感染症学)は「欧米では院内感染対策上、この菌に注意が必要とされており日本でも怖さが知られている。なぜここまで広がってしまったのか」と指摘する。

アシネトバクターの院内感染では、2008年秋〜09年1月に福岡大病院(福岡市)で26人が感染し4人が死亡した例がある。このときは、韓国で手術を受けた患者から菌が検出され、ここから感染が広がった可能性がある。


アシネトバクター・バウマニとは、最近10年で世界的に急増している、複数の薬剤が効かない細菌の一種です。アシネトバクター菌自体は水や土壌の中などに存在しており、健康な人は感染しても発症しないものですが、免疫力が低下した人が感染すると、肺炎や敗血症で死亡することがあります。

院内での感染となると、患者には避けようがありません。国の主導で、早急に対策を取ってほしいものですね。


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日本の医療問題 − 搬送拒否で死亡した妊婦のその後

おはようございます!
今日は昨日とは逆に冷たい雨。
今週は天気予報でもあったように、気温の移り変わりが激しく、皆さん風邪をひかないように、体調管理や着る洋服の服装に気を付けてくださいね。

さて、昨日悲しいニュースがありました。
2006年、妊婦の分娩(ぶんべん)の際に脳内出血を起こし、19の医療機関にたらいまわしにされ、亡くなった高崎実香さんの夫が同町に起こした訴訟で、敗訴となりました。

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「妻は助かったのではないか」妊婦死亡訴訟判決前に夫が心境
奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。



ご主人の晋輔さんがとてもお気の毒で仕方ありません。

日本は経済大国であり、先進国と誇っていますが、国民一人一人の医療の保証に関しては先進立国ではなく、崩壊寸前にあるのだと思われます。

弊社は以前から、日本も他国のように外国人の優秀な医師も受け入れ、医療全体の費用を抑えるべきだと考えていますが、もしそれを日本医師会が望まないなら、自分達で責任をもって全ての国民に安心できる医療体制を提供するべきではないでしょうか?

このような悲しい事件がもう起こらないことを祈ります。



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