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代理出産・卵子提供コーディネーターブログ

ハワイ・マレーシア・台湾での卵子提供と着床前診断、アジア・ヨーロッパでの代理出産を提供しているコーディネーターのブログ。

少子化

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妊娠さん必見! 国民保険料、支払い免除に

こんにちは!
本日7月31日火星が地球に大接近するのだそうですよ!
15年ぶりの天体ショーを楽しまれる方は、熱中症対策も忘れずに行ってくださいね。

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さて、これから妊娠される方々にとっては、朗報となりそうな国民年金保険の変更を御存じでしようか。

● 平成31年の4月1日より、国民年金第1号被保険者の方の、産前産後の一定期間の国民年金の保険料の支払いが免除
かつ
● 免除期間の保険料は支払ったものとみなされ、国民年金の納付済期間に算入される
というのです。

次世代育成支援の観点から行われるというこの改正。
これから妊娠される方にとっては将来に渡って関わる、重要な改正と言えるのではないでしょうか。


ちなみに対象となる「第一号被保険者」の方がとは…
日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方(厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方)。
<年金機構HPより>

詳しくはこちらに記載がありますので、申請方法など、現在妊活中の方は、今から確認しておかれる事をお勧めいたします。
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除における事務の概要(案)について

妊娠、出産に関わるお金の話。
賢く学んで、活用していきたいものですね。

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子作りの日 in イタリア

こんにちは。
また蒸し暑さが戻ってきた東京ですが、今日はどこからかキンモクセイの香りを感じました。
秋は間近です。

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今日はこんなニュースを。

高齢出産を揶揄のイタリア政府「子作りの日」キャンペーン広告が炎上、取り下げに

出生率低下を食い止めようと、イタリア政府が9月22日に行う予定のキャンペーン「子作りの日」に向けた事前広告などがネット上などで非難を浴び、ベアトリーチェ・ロレンツィン保健相は9月2日、キャンペーン変更を命じたことを発表した。ガーディアンなどが報じた。

キャンペーンはイタリア保健省が実施しているもの。9月22日を「子作りの日(Fertility Day)」と設定し、不妊治療や高齢出産、家族計画についての啓発イベントなどが予定されている。イタリアの合計特殊出生率は1.39と日本(1.43)よりもさらに低く(ともに2013年で比較)深刻な社会問題になっているためだ。

ポスターは、砂時計を持った女性がお腹をさすっている写真を使い「生殖能力には年齢の限界がある」と示唆したものや、滴り落ちる水の写真に寄せて「生殖は共通の利益」などと書かれたもの「若い両親が最良」とするものもあった。

これらのポスターに対して、「大きなお世話」「年齢差別」と不快感を表明する意見が殺到。急先鋒である作家・ジャーナリストのロベルト・サビアーノ氏はイタリアのメディア、ラ・リパブリカで「自己決定の原則を損なう全体主義的なもの」と厳しく批判している。

(HUFFINGTON POST より)

日本も出生率の低下が問題視されていますが、「子どもを産むのが女性として当然」、という考え方は、一昔前のものです。子どもを持つかどうかは、人それぞれですし、出産をする年齢も個人の自由。
身体的に子作りが可能な年齢の上限は確かにありますし、高齢出産のリスクもありますが、子どもを持つか、いつ出産するか、という決定は、自由意思でなされるべきですし、国が管理するものでもないはずです。

日本でも以前「女性は子どもを産む機械」という発言で大ブーイングを浴びた大臣がいたことを思い出しました。
子どもを持つことは素晴らしいことですが、「誰もが子どもを持つのが当然」という考え方を政治が国民に押し付けるのは、全体主義のようにも思えます。

子どもを持たないという選択で、素晴らしい人生を送れる人もたくさんいます。
イタリアにも、「女性は子どもを産む機械」と同様の考えが根強くあるようで、なんだか考えさせられたニュースでした。


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サミットと出生率

伊勢志摩サミットが始まりましたね。
日本各地、美味しいものには事欠きませんが、中でも名古屋から鳥羽、伊勢志摩への道は日本有数のグルメベルト地帯です。 志摩観光ホテルの伊勢エビスープと鮑ステーキに舌鼓を打つだけでなく、抜き差しならない世界の重量案件もしっかりと話し合っていただきたいです。
因みに、カナダ首相の結婚記念日は大いにお祝いしていただきたいです。

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ところで、日本の出生率が上昇し、21年ぶりの高水準になったとの事です。
一方で気になる事も併せて判明しているようです。

出生率、2015年は1.46に上昇 21年ぶり高水準

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。
---中略---
一方で女性が第1子を産む年齢は前年を0.1歳上回る30.7歳で過去最高を更新した。
---中略---
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は28万4772人で過去最大の減少幅だった。


第1子を生む年齢が30歳を超えてから久しく、既に驚かなくなってしまっていますが、妊孕性は30歳から徐々に低下し、35歳以降の低下率は急激に低下します。兄弟を作ってあげたいとなると、待ったなしです。
そして、やはり人口減が止まらないのですね。

各国の少子化対策についても、是非議題に加えて頂きたいものです。

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中国の人口政策に変化

こんにちは。
台風一過といはいかず、なんだかすっきりしない今日の品川です。
そういえば台風の日は出産が多いという話を聞きましたが、本当でしょうか。
 
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さて、時代が変わったなと思うこんなニュース。


一人っ子政策はいつか終わるだろうと思っていましたが、いよいよ完全に撤廃されるのですね。
普通に考えて、このままでは少子高齢化がすさまじい勢いで進んでしまいますものね。

海外の不妊治療クリニックでも中国の方を多く見かけます。
いらしている方々のご年齢を推測するに、日本同様、妊娠を望まれる方の高齢化が進んでいるように見受けられます。
政府が規制しなくても年齢的に、一人生むのが精いっぱいという人が増えたから、規制撤廃などという事ではないのかしらと勘繰ってしまったニュースでした。

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赤ちゃんが戦後最少に、人口減少加速

おはようございます。
昨夜から冷え込みが厳しく、銀座も冷え込んでいます。
冷えは女性には大敵です。
女性の皆さん、冷えには気を付けてくださいね。

さて、今日は、少子化に関連した興味深い記事が産経ニュースにありましたので、ご紹介します。

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赤ちゃん戦後最少 結婚しやすい社会作ろう

日本の人口が急激に減り始めた。厚生労働省の推計によると、昨年の人口減少幅は過去最大の20万4千人で、前年の12万5千人に比べ1・5倍超の激しいペースだ。

 高齢化に加え、東日本大震災の影響で死亡数が126万1千人になったこともあるが、何よりも深刻なのは、赤ちゃんの出生数が戦後最少の105万7千人に落ち込んだことだ。

 出生数はここ数年わずかながら持ち直していた。戦後最少を更新したのは、お母さんになる年齢の女性が減り始めたからだ。

 出産適齢期の女性は今後本格的に減るため、出生数が大幅に増える望みはない。人口減少はさらに進み、毎年50万人、100万人ずつ減る時代の到来も遠くない。

 このままでは、社会が急速に縮小し、経済や社会保障制度にも大きな打撃を与える。自衛隊や警察など若い力を必要とする職種で人材確保が困難になり、伝統や文化の継承にも支障を来すだろう。

 あらゆる分野で国力の衰退が懸念され、まさに「国家存亡の縁(ふち)」にあると言わざるを得ない。

 こうした状況に立ち向かうには、まず国民一人一人が危機意識を持つことだ。そして、出生数の減少ペースを少しでも緩和するよう、官民を挙げてあらゆる手立てを講じることが求められる。

 日本では結婚による出産が圧倒的に多い。ところが、昨年の婚姻数は戦後最少の67万組にとどまるという。

 これまでの少子化対策は現金給付や保育施設の整備といった「生まれた子供をいかに大切に育てるか」に力点が置かれてきた。こうした子育て支援策の拡充も重要だが、今後は結婚しやすい社会づくりを同時に進める必要がある。

 独身者の9割近くが結婚を考え、「平均2人以上の子供を望んでいる」との政府調査もある。だが、低収入や雇用の不安定で結婚したくてもできない人は少なくない。結婚できても経済的理由で子供を持てない夫婦も多い。若者の雇用環境の改善は急務だ。

 少子化対策に特効薬はない。結婚や出産に関する国民の希望を妨げている要因を、社会全体で一つ一つ解消していくほかない。

 出会いに恵まれず結婚に結びつかないケースも多いが、最近は町ぐるみで応援する取り組みも増えてきている。こうした流れを確かなものにしていきたい。


「婚活」という言葉もここ数年で定着した感もあり、昨年は震災の影響で結婚を望む人が増えた、とも言われていますが、昨年の婚姻数も戦後最少とのこと。私の周りにも、結婚したくても経済的に不安があり結婚を踏みとどまっている若いカップルや、結婚はしたものの、「子どもを育てる経済力がない」という理由で、出産を躊躇する若い夫婦がいます。

その一方で、結婚が遅かった夫婦は望んでも子どもができず、先の見えない不妊治療を繰り返すケースも多く見られます。
経済的な心配や、将来への不安があれば結婚には踏み切れない、その結果晩婚化が進み、妊娠適齢期を逃してしまう・・・。
これが、出産をめぐる今の日本の現実です。
雇用の問題、子育て環境の問題、働く女性の支援不足が改善されない限り、少子化の現象は止まらないでしょう。

弊社では、インドでの代理出産プログラム、ハワイ・タイでの卵子提供プログラムを通して、多くのご夫妻がお子様を授かるお手伝いをして参りました。無事に赤ちゃんが産まれたときのご夫婦や、ご家族の喜ぶご様子を拝見するたび、新しい命はなんと大きな希望を私たちにもたらしてくれるのだろう、と改めて感じます。

子どもは、ご家族だけでなく、社会の財産でもあります。
安心して子育てができる日本であってほしい、私たちはそう願っています。



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マタニティーマークの普及率と妊婦保護

おはようございます!
今日の東京は昨日より5度程暖かく、3月下旬の気温とのこと、とても気持ちいい朝ですね。
今日からまた一週間、健康に気を付けて頑張りましょう!

さて、今朝のニュースでマタニティマークが徐徐に普及しているというニュースがありました。

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特に首都圏の電車は非常に混み合い、体格の良い男性でもしばらく乗車するにはとても体力を使うものです。

マタニティーマークを皆が認識し、妊婦でも過ごせる優しい街にすべきだと思います。

財政上の理由でマタニティーマークを普及しないという理由も記事にありますが、「少子化対策」を表向き政府は掲げているのですから、それに矛盾することなく、妊婦保護の部分も普及させるべきですよね。



マタニティーマークの配布率76%=市町村での普及進む

妊産婦が交通機関などの利用時に着用し、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市区町村が、全国で7割を超えることが25日、厚生労働省の調査で分かった。

同省によると、全国約1800市区町村(昨年8月末時点)のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76%に当たる1372自治体。85自治体は来年度からの実施を検討中という。

一方、2割近くは今後も未定とし、約7%が財政上の理由を挙げた。滋賀県内では全市町が配布するのに対し、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取り組み状況に地域差もあった。





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少子化対策に今必要なものって!?

おはようございます!

先日興味深いアンケート結果が公表されていました。
「少子化対策で、一番必要だと思うこと」というアンケートです。
結果は以下の通り。

●第1位/子育てからの復帰がしやすい雇用状況を整える……23.8%
○第2位/出産費の援助・無料化……13.8%
●第3位/育児休暇をとりやすい職場環境を整える……12.8%
○第3位/会社に託児所を完備する……12.8%
●第5位/保育園・学童保育の整備を整える……9.0%
○第6位/仕事の残業時間を減らす……8.2%
●第7位/景気が回復する……7.4%
○第8位/託児所・ベビーシッター費用の援助……5.2%
●第9位/男性の育児休暇制度の導入と普及……5.0%
○第10位/不妊治療費の援助・医療保険適用……2.0%


うーん、どれも必要と感じられる政策だな。。。
これら全てが良くなれば、どんなに子供を持つことに支障がなくなるか。
メディブリッジとしては、海外で行う不妊治療に関しても補助が出れば、とつくづく思います。
海外で不妊治療を行おうと、国内で行おうと大切な日本の未来の希望になるのですから。

あと国の政策だけではなく、会社や周りの社会も少子化について、態度を大きく変えないといけません。
少子化は誰の得にもならず、この日本を衰退させていく一種の病気なのです。

メディブリッジも少子化対策に大きく貢献できる企業として頑張らないと!、と思いました。

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知っておかなきゃ!不妊関連助成金!

こんにちは!

一昨日、「昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多」という記事を載せましたが、今日は不妊治療関連の助成金に関して、ご説明したいと思います。

申請書

医療コーディネーターをしておりますと、不妊治療で莫大な金額を支払われている話しをよく聞きます。
体外受精でも1回、30万〜50万程、顕微授精で60万〜80万、その他いろいろ費用がかかりますので、年間数百万使っているというご夫婦も珍しくありません。今まで1000万円以上使った、というご夫婦もかなりおられます。

こういう莫大な費用を少しは軽減しようと、2004年から助成金制度が始まりました。
この助成金は体外受精や顕微授精でかかる費用を最大15万円保証するというもので、2年間申請することができます。
ただ世帯収入が650万円以下でないといけません。
当初は10万円の補助金なのですが、少子化担当大臣やらなんやら創られたおかげか知りませんが、現在は15万円の補助がもらえます。しかし、今年いっぱいであり、来年からまた10万円に今のところは戻る予定です。
(民主党は少子化を意識した対策を打ち出すと思いますので、それに期待ですが)

そして、もう一つ大きな収入源が出産一時金です。
何と今年10月から38万円→42万円になるのです。
さらに民主党マニフェストだと、55万円にするそうです。
出産一時金に関しては、どんどん増えていく傾向にあります。
そしてさらに子供手当て、学費無料など、これから出産、養育に関する助成は目白押しになります。

その他、各都道府県で独自の不妊関連の助成金を設けておりますので、もしご存じない方は是非チェックしてみてください!
(例えば、東京都だと最大5年間の助成金が付与されます)

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