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代理出産・卵子提供コーディネーターブログ

ハワイ・マレーシア・台湾での卵子提供と着床前診断、アジア・ヨーロッパでの代理出産を提供しているコーディネーターのブログ。

助成

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不妊治療対応の保険が解禁に

こんにちは。
東京では桜の開花宣言もありましたが、週末はまた寒くなっていますね。
皆さん暖かくしてお出かけください。

不妊治療保険

さて、不妊治療対応の保険商品がいよいよ解禁です。

不妊治療対応の保険商品、金融庁が月内にも解禁へ 負担軽減狙う

高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ3月中にも解禁することが14日、分かった。晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いだ。

 金融庁は3月上旬、関連する保険業法の施行規則の改正案に対する一般の意見受け付けを終了した。遅くとも4月中には販売解禁となる見通しだ。

 体外受精や手術による精子の採取などの不妊治療には、現在少なくとも1回30万円程度かかるケースが多い。ただ、公的医療保険は原則、適用対象外のため、負担の重さから治療を諦める夫婦も少なくないという。

 不妊治療保険の解禁方針を受け、生命保険各社は商品設計の検討に入る。病気の治療に備える医療保険の特約として、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形態などが想定されている。顧客との接点が増え、契約拡大につながると期待する声も少なくない。

ただ、同保険の扱いをめぐっては生保各社から懸念の声もある。受診医療機関ごとに治療方法の判断基準が異なるなどの課題があり、制度設計に時間がかかるとみられるためだ。

 安倍晋三政権は人口減問題への対処に向け「希望出生率1・8」を打ち出し、不妊治療対策をはじめ出産支援の拡充に乗り出した。それを踏まえ、金融庁はいち早く保険商品の解禁に乗り出す。

 今年1月には厚生労働省が不妊治療に関する助成制度を拡充。体外受精などに対する初回の助成額の上限を30万円に倍増したほか、男性が精子を採取する手術を受けた場合、新たに1回15万円を上限に助成することにした。支援の枠組みは着実に整いつつある。


記事にもあるように、不妊治療の金銭的負担の大きさに、治療をあきらめる方も少なくありません。
具体的にどこまでの治療が対象になるのか、契約者の基準は?など、商品がでてきてみないと分からないですが、治療の負担が少しでも軽減され、普通の家庭でも手が届く範囲の金額で治療が受けられるようになるとよいですよね。

残念ながら、卵子提供や代理出産といった治療は恐らく対象にはならないことが予想されますが、お子さんを望むご夫婦で、実際にこういった方法しか手段がない方も実はたくさんいらっしゃいます。
幅広い患者層が、保険の適用対象になることを、切に望みます。



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不妊治療の助成拡大、無精子症の精子採取も対象に

こんにちは!
今週は週明けから寒い日が続いています。
東京では月曜日に大雪が降りましたが、また週末も寒くなりそうな予報です。
皆さん、しっかり防寒対策をしてくださいね。

不妊治療_助成金

さて、今日は不妊治療の助成拡大のニュースです。

不妊治療への助成拡大、初回は30万円に倍増 厚労省


厚生労働省は、不妊治療にかかる費用の助成を拡大する。初回の治療に限って助成額の上限を現行の15万円から30万円に引き上げ、無精子症などの男性が手術で精子を採取した場合には新たに1回につき15万円を上限に助成する。今年度補正予算の成立後、早ければ今月末にも実施する。

 不妊治療は公的医療保険の対象外。厚労省によると、体外受精や手術での精子採取はそれぞれ1回30万円程度かかるという。現在、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦を対象に、夫婦の所得が計730万円未満ならば、体外受精1回につき15万円を上限に計6回(2013年度以前から受けている場合などは計10回)まで助成している。

 今回の拡大では、対象や所得制限は変わらない。初回の上限額を30万円に手厚くするのは、不妊治療を始めやすくする狙いがある。精子採取への新たな上限15万円の助成は、体外受精のために手術を受けるたびに従来の助成に上乗せされる。安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つ。

無精子症など、これまで対象外だったものも今後は助成対象になるとのことです。
公的助成が拡大されることは、治療中のご夫妻には朗報ですね。
弊社がご案内している海外での卵子提供による治療は、残念ながら現状は助成対象にはなりませんが、国内で不妊治療を受けている方で条件に適合すれば助成の対象になるかもしれません。

不妊治療だけでなく、子どもを育てやすい社会、子育てが夫婦にとって、特に女性にとって、負担にならない社会になっていくことが、「一億総活躍社会」には必要なことではないでしょうか。
待機児童の問題や、「マタハラ」などという問題もいろいろある日本ですが、少しずつでも変わっていくことを期待したいですね。


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山梨県中央市、男性不妊治療に助成へ

こんにちは。

本日は春の気配を感じさせる、暖かい一日でしたね。
通勤途中に見る、梅の花に心を癒されました。

medi 0315 男性不妊



当ブログでも助成のニュースは何度かご紹介させて頂いておりますが、本日は山梨県中央市で男性不妊治療に対する助成のニュースがありましたのでご紹介させて頂きます。

男性不妊治療に助成へ…山梨・中央市

山梨県中央市は、新年度から男性の不妊治療費を助成することを決めた。3日発表した2015年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込んだ。

県によると、昨年10月時点で県内で男性に限定した不妊治療費助成をしている市町村はない。同市は「県内の自治体で初めての試みでは。男性が不妊治療を受けるきっかけになれば」としている。

同市健康推進課によると、同市はこれまで、夫婦1組ごとに年2回まで、体外受精や顕微授精の不妊治療にかかった費用の一部を助成。助成額は1回10万円を限度にしており、2013年度は、延べ26件の助成申請があった。

不妊治療は女性が受けるケースが多く、1回で平均35万円ほどかかるという。男性も治療を受けるとさらに高額となるため、男性が治療をためらうことがないよう、これまでの助成制度に男性の治療費だけを対象として1回5万円を上乗せする。男性限定の助成も年2回まで受けることができ、夫婦で治療を受ければ、1年で最大30万円の助成を受けられるようになる。

15年度予算案には50万円が計上された。同課では、「不妊の原因は男性、女性が半々とも言われる。今回の助成で男性の早期受診につなげたい」としている。

保険適用とならない治療は高額な医療費がかかります。
男性にも治療には積極的に参加して頂くとともに、せっかくある制度は賢く活用したいですね。


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賢く利用。国の「特定治療支援事業」

こんにちは。
雨が続いてますね。湿度が高いと肌が潤う気がします。
あまりにも雨ばかりなので、前向きに捉えてみました。
Eggdoner

さて、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という長い名称、お聞きになったことはありますでしょうか。
これは保険適用外となる、高度先進医療を用いての不妊治療の個人負担を軽減するために10年前に国が開始した制度です。

現行の概要は以下の通りです。(厚生労働省HP)

対象治療法:
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

助成の対象者:
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

給付の内容:
1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給

所得制限額:
730万円(夫婦合算の所得ベース)

指定医療施設:
事業実施主体において医療機関を指定


しかし、この制度が2016年度から新制度に変更となります。
具体的にはどんな点が変更となるのでしょうか。

・対象年齢が現行は無制限だが、新制度では43未満となる。
・助成可能回数が、現行では年齢による制限がないのに対し、新制度では40歳以上は通算3回までに減る。

実は今年(2014年)の4月から既に移行期間に入っており、2016年の新制度施行までの間は以下の通りとなっています。
・39歳以下は年間回数制限なしで通算6回まで。
・40歳以上は1年目3回、2年目2回の通算5回まで。


保険適用とならない治療は高額な医療費がかかります。
せっかくある制度は賢く活用したいものです。

国の助成事業の他、地方自治体でも独自の制度を運用している場合もありますので、是非お調べになってください。


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不妊治療助成は42歳以下?

こんにちは。
京都市の動物園でマンドリルの赤ちゃんが3年ぶりに誕生しました。
赤ちゃんの健康状態は良好で、母親に抱っこされた愛くるしい様子が来園者を和ませているそうです。

mandrill

さて、不妊治療助成制度の年齢制限を42歳以下にする方向で検討しているそうです。

不妊治療助成、年齢制限「42歳」案 厚労省検討会

不妊治療への公費助成制度のあり方を議論する厚生労働省の有識者検討会の作業チームが、対象年齢を「42歳以下」とする案をまとめたことが26日、関係者への取材で分かった。これまでに医学的な有効性や安全性を根拠に「39歳以下」とする案が浮上。29日に開かれる検討会では両案を軸に議論を進める。

5月から始まった検討会では、40歳を超えると不妊治療の成功率が下がる研究班の調査結果が報告されたほか、「年齢制限を設けるとすれば42〜43歳が目安ではないか」との意見も出ていた。検討では対象年齢の上限のほか、受給回数などの見直しも対象としている。

国などによる不妊治療の助成は1回の治療につき最大15万円、通算5年間で10回。「夫婦で年収730万円未満」の所得制限がある。


この制度により不妊治療助成の対象が広がり、経済的な負担が軽減するといいですね。
今後の展開に期待いたします。

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不妊治療の助成金に年齢制限

おはようございます。
不妊治療に関するニュースがここ最近、メディアでも盛んに取り上げられるようになりました。
日本でも、晩婚化・出産年齢の上昇に伴い、不妊治療に対する関心も高まっています。

今日は、不妊治療の公費助成に関するニュースをお伝えします。

infertility_treatment

不妊治療助成「39歳まで」有識者会議で検討へ

不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。

 同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。

 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合1回30万〜40万円程度かかる。助成事業は2004年に開始された。国と都道府県などが2分の1ずつ負担し、1回最大15万円が補助される。

 04年度約1万8000件だった受給件数は、11年度は約11万3000件と6倍以上に急増した。1件15万円とすると11年度は約170億円かかった。


不妊治療の公費助成の上限年齢を39歳とする方向で制度が検討されているとのことですが、実際に不妊治療病院に通う患者には40代の方も多いですよね。

例えばフランスでは、不妊を「疾病」と考え、セキュリテソシアルという国の保険で治療費をまかなう制度になっていますが、この制度による不妊治療の対象年齢は、女性の43歳の誕生日の前日まで、と定められているそうです。
フランスの女性の方が、日本よりも2年間、長く不妊治療を受けられる計算になります。

少子化が進む中、出生率を上げるための具体的な施索が日本でも検討されています。
今後助成金を希望する方は、年齢制限を踏まえて治療を開始する必要も出てくるかもしれませんね。


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人工授精に助成、年間10万円で無期限に

おはようございます!
いよいよ今日から2月ですね!早いものです。

今日も弊社オフィスから見るの空は青空で気持ち良いお天気ですが、一方、山形では例年を上回る大雪で真っ白、また宮崎では火山の噴火により灰色の空。
他方を見ると関東は何て恵まれているのだろうと思うと同時に、どうか日本海側や宮崎の方々が大きな被害にこれ以上遭う事のないようお祈りしております。

さて、本日は不妊関連の助成金のニュースをお伝えしたいと思います。

Early-Infertility


<不妊治療>人工授精に助成、年間10万円で無期限 京都府

少子化が深刻化する中、京都府は不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に年間10万円を上限に助成することを決め、31日発表した11年度一般会計当初予算案に費用約2億4000万円を盛り込んだ。期限や回数の制限を設けておらず、府は「全国一の支援制度」としている。

人工授精は、保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行うが、1回数万円の自己負担が必要で、複数回受ける場合がほとんど。府はこれまで、保険適用される治療について年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国の都道府県で最低レベルであることなどを考慮し大幅拡充を決めた。体外受精などは国の助成制度があるため対象外。

府こども未来課によると、不妊治療の患者は府内で毎年3000人以上おり、うち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。

人工授精への助成は大分県も実施しているが、助成期間は5年間に限られている。



不妊治療との戦いは2つあり、お子様がなかなか授かれない場合の精神面での辛さだけではなく、経済的に不妊治療を行いたくても行えないという方も多くおられます。
そのため、助成金は経済的な問題を軽減する上で、不妊治療にとって重要な制度です。

今後さらに不妊治療関連の助成金が増額される流れにあると思います。
子供を出産しやすい、育てやすい特色をアピールした都道府県が出てくるかも知れませんね。



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