June 27, 2017

先の通常国会で、山本太郎議員が提出した『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』に対して、答弁書が返ってきました。
(参照)『誰もがイライラする「菅話法」に山本太郎議員が、ついに!』


『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』(質問項目のあとに発表された答弁を付記、👉にコメントも入れてみました)

内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年六月三日付の東京新聞でも取り上げられたように、内閣官房長官として「国民の理解を得ようという思いが感じられない。」、「説明責任の放棄と見なされても仕方がない。」、さらに「異論のシャットアウトばかり。」といった国民からの批判の声(以下「国民の批判の声」という。)も上がっている。一般に、内閣官房長官は記者会見等において、我が国政府の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解等を発表し、これらを国民に対して分かりやすく説明する立場にある「政府報道官」あるいは「スポークスマン」と解されているところ、内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官においては、説明責任の放棄と見なされたり異論をシャットアウトするような言葉を用いることなく、より一層丁寧な答弁が求められると考える。以上を踏まえて、菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」といった言葉を用いた答弁に関して、安倍内閣としていかなる認識を有しているのかを確認すべく、以下質問する。なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい

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一 一般的に、内閣官房長官による定例記者会見(原則月曜日から金曜日、午前と午後の二回)はいかなる目的で行われるものか、安倍内閣としての認識を明確かつ詳らかに示されたい。加えて、その目的は安倍内閣における内閣官房長官記者会見においても変わることなく同じか、明確に示されたい。

一について
内閣官房長官は、国民や国際社会に向けて政府として情報発信を行うことを主たる目的として、記者会見を行っている。


👉内閣官房長官記者会見の目的は、「政府として情報発信を行うこと」という答弁。つまり「国民に対する説明」を行うとのスタンスで記者会見を行っているわけではない、ということか。そもそも官房長官記者会見で、政府から丁寧な説明がされるなどとの期待はするな、ということか。

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二 菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、歴代の内閣官房長官と比較して、多用もしくは頻用しているとの認識を持っているか、明確に示されたい。

三 菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁に対して、国民の批判の声が存在していることを安倍内閣として把握しているか、明確に示されたい。加えて、国民の批判の声が存在していることを把握している場合、安倍内閣として国民の批判の声に対していかなる見解を持っているのか、明確に示されたい。

九 一般的に、「問題ない」との言葉は、「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」といった意味合いで用いられると解されるが、菅氏が内閣官房長官記者会見において「全く問題ない」との言葉を用いる際も、これらと同様の意味合いで用いているのか、あるいはこれらと異なる意味合いで用いる場合もあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。異なる意味合いで用いる場合もあるとする場合、いかなる意味合いで用いるのか、具体的かつ明確に示されたい。

十 前記九に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「問題ない」との言葉を用いる場合、それが「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」と同様の意味合いで用いるにせよ、あるいはこれらと異なる意味合いで用いるにせよ、「問題ない」との言葉はすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそもある事案に関して「問題ない」のか否かを判断するのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「全く問題ない」との答弁は、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十一 前記八に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いる場合、これらをいかなる意味合いで用いるにせよ、これらはすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそも行政に対して「批判」あるいは「指摘」を行うのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁によって批判や指摘を一方的に否定することは、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十二 国民の批判の声及び前記一から十一までを踏まえても、菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も国民に対して説明する際に用いることはあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。加えて、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も菅内閣官房長官が定例記者会見等において国民に対して説明する際に用いることは「全く問題ない」との認識を有しているか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。加えて、菅内閣官房長官のこれらの言葉を用いた答弁に対する国民の批判の声については、その「批判は当たらない」あるいはその「指摘は当たらない」との認識を有しているか、安倍内閣としての認識をその理由とともに明確に示されたい。

二、三及び九から十二までについて 個々の報道について一つ一つ承知しているものではないが、内閣官房長官は、記者会見の場において適切と判断した発言を行っているものである。


👉わざわざ「なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい」と質問主意書に書いてあるのに、この一括答弁はワザとなのか、あまりに酷い。もはや「名物」とも言える菅官房長官の記者会見での「菅話法」、これに対する国民の批判(今や嘲笑?)の声を、「個々の報道について一つ一つ承知しているものではない」とし、「適切と判断した発言を行っている」と、答弁書でも「菅話法」。まったく会話が成立しない。国会軽視も甚だしい。

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四 一般的に、内閣官房長官記者会見において内閣官房長官が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 前記四に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

六 前記五に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言のすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいとする場合、当該記者会見における菅氏の発言の中には、菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれることはない、との理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

七 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「全く問題ない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

八 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

四から八までについて
内閣官房長官記者会見においては多種多様な質問が行われるため、「すべてが政府としての公式見解」 であるとの理解でよいかとのお尋ね及び「一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれ」てい ないとの理解でよいかとのお尋ねについて、お答えすることは困難である。


👉「すべてが政府としての公式見解」とは断言できない、という答弁。つまり安倍内閣として、官房長官記者会見での発言には「菅氏の私見も混ざっている可能性あり」と認めたわけだ。そうしておけば、菅氏が「怪文書のようなもの」というような失言を今後再びしても、菅氏個人の責任にも出来るというワケだが、支持率急落の安倍内閣、いよいよ「身内」から崩れてきたか。


「この質問主意書が非常に重要なのは、

安倍内閣の国民に対する姿勢が、

この質問主意書に対する答弁書に

すべて明確に表れてしまうことにある。」

と以前ブログに書いたが、

この答弁書こそが、「安倍内閣の国民に対する姿勢」だ。


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山本太郎議員の提出した『幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書』に対して、答弁書が閣議決定されました。主意書全文と発表された答弁、私なりに考察したポイントを以下に示します。
森友学園問題は、最近はめっきりテレビの話題からは姿を消し、すっかり「鎮火」したように見えますが、まだまだ未解決未解明の問題をはらんでいます。特に「安倍首相がんばれ!安保法制よかったです!」などと幼稚園児に運動会で叫ばせ、教育勅語を朗唱させるといった「異常な幼稚園」を運営する学校法人の新設する小学校のために、なぜ政府として国有地譲渡することを決定したのか?「不正な値引き」はもちろん論外ですが、それ以前の問題、このような学校法人への国有地譲渡の決定は、果たして適切であったのか?政府として「教育勅語を幼稚園児に朗唱させる学校教育」を是として国有地譲渡を決めたのか?もっと追及されるべきと思います。
メディアの方々も、もしこの答弁書を読まれたら、ぜひこの視点からも改めて追及されることを期待します。

(参照)『教育勅語を幼稚園児に暗唱させる学校への国有地譲渡は、憲法違反だ』


『幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書』(各質問項目のあとに答弁、👉ポイントを付記しています)

産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙・・・園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(中略)の答えは明快だ。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。昭恵夫人は昨年四月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。」との記載があり、また、阪神淡路大震災に関する籠池園長の談として「「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めたんです」との言葉を紹介し、さらに「十二の徳目とは、親や先祖を大切に、兄弟姉妹は仲良く、夫婦はいつも仲睦まじく、友達はお互いに信じ合い、自分の言動をつつしみ、広くすべての人に愛の手を差しのべ、勉学に励み職業を身につけ、知識を高め才能を伸ばし、人格の向上につとめ、広く世の人々や社会のためにつくし、規則に従い社会の秩序を守り、正しい勇気を持って世のため国のためにつくす、その基となっているのが「教育勅語」なのだという。」との説明が記載されている。
当該産経記事に加えて、私が提出した「森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一〇六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第一〇六号。以下「前回答弁書」という。)、逢坂誠二衆議院議員提出の「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第九三号。以下「逢坂議員の質問主意書」という。)及び逢坂議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第九三号。以下「逢坂議員への答弁書」という。)ならびに宮崎岳志衆議院議員提出の「「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二〇六号。以下「宮崎議員の質問主意書」という。)及び宮崎議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第二〇六号。以下「宮崎議員への答弁書」という。)を踏まえて、幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行っていた学校法人森友学園に対して、政府が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を譲渡したことについて、安倍内閣の認識を確認すべく、以下質問する。

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一 政府として当該産経記事の内容を把握しているか、明確に示されたい。

一について
お尋ねの報道については承知している。


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二 当該産経記事には塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと(以下「当該朗唱」という。)及び籠池園長の「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めた」との言葉が記載されている。政府として、当該朗唱及び塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたことを把握しているか、明確に示されたい。またこれらの事実を把握しているのであれば、これらの事実を把握したのはいつか、その日時を具体的かつ明確に示されたい。

二について
御指摘の「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」については、報道等を 通じて承知しているが、具体的にいつの時点で把握したかは不明であり、また、お尋ねの「塚本幼稚園に おいて教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」については、その意味するところが必ずしも明らか ではないため、お答えすることは困難である。


👉「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」を知ってはいたが、いつ把握したか不明だと、仰天答弁。「塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」についても、籠池園長の言葉が示されているのに「意味するところが必ずしも明らかでない」と分からないフリ。つまり、政府として、幼稚園児に教育勅語を朗唱させるような幼稚園と「関わりを持ってしまった」という「消せない事実」を、なんとか希釈しようと四苦八苦していると、この答弁から読み取れる。

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三 当該産経記事によれば、昭恵夫人は「籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」、「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」と話したという。安倍首相は昭恵夫人から、昭恵夫人が平成二十六年四月に塚本幼稚園へ「視察と教職員研修のため訪れたとき」の話を聞いたのか、明確に示されたい。加えて、安倍首相が昭恵夫人からこの話を聞いていたのであれば、当該朗唱を安倍首相は昭恵夫人から聞いて知っていたとの理解でよいか、明確に示されたい。

三について
お尋ねは、特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。


四 前記三に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいとの話を聞いております」と答弁したが、この答弁の時点において、安倍首相は当該朗唱を知っていたのか、明確に示されたい。

四について
お尋ねは、御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁とは離れた個人の認識に関するものであり、政府としておりお答えすることは困難である。


👉安倍首相が、塚本幼稚園が「幼稚園児に教育勅語を朗唱させるような幼稚園」であることを知っていたのか、知っていたならいつ知ったのか、を「私人」「個人」を口実にして、ことごとく明らかにしようとしない答弁書。安倍首相が「知っていた」ことを認めることが、安倍政権としていかに致命的か、ということを、むしろ明確に示したと言える。

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五 逢坂議員の質問主意書の五の「教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、学校教育法第二十二条でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。」にとの質問に対して、逢坂議員への答弁書の四から九までについてで「お尋ねのような行為が教育基本法(中略)や学校教育法(中略)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 当該朗唱は、まさに「個別具体的な状況」であると言えるが、この「個別具体的な状況に即して判断」した場合、当該朗唱は教育基本法や学校教育法に違反する教育であるか否か、政府の認識を明確に示されたい。
2 学校法人森友学園は、当該朗唱を適切な教育であると認識していたものと考えられる。そのため、これが不適切な教育であるか否かを判断し、不適切な教育であると判断した場合に「適切な対応をとることになる」主体は、学校法人森友学園が存在する大阪市あるいは大阪府、さらに文部科学省になると考えるが、文部科学省として大阪府あるいは大阪市に対して、当該朗唱に関して、現在までに何らか「適切な対応」をとった事実があれば、当該対応につき具体的内容を明確に示されたい。いかなる「対応」もとった事実がない場合は、それは文部科学省として当該朗唱を把握していなかったためか、あるいは当該朗唱は、教育基本法や学校教育法に違反する教育に該当しないとの認識であったためか、そのいずれであるのかを明確に示されたい。

五について
お尋ねについては、衆議院議員宮崎岳志君提出「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する 質問に対する答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二○六号)でお答えしたとおり、「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定 める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して」、 まずは、御指摘の「塚本幼稚園」の所轄庁である大阪府において判断されるべきものであると考えている。 また、文部科学省においては、大阪府に対する聞き取りにより、御指摘の「塚本幼稚園」の状況の把握に 努めている。


👉塚本幼稚園の教育が適切か否かは、まず大阪府が判断するべきこと。文科省は大阪府への聞き取りにより、「御指摘の「塚本幼稚園」の状況の把握に 努めている。」とのことだ。これは、ぜひ松井一郎大阪府知事に確認したいところだ。

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六 宮崎議員の質問主意書の一の「「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。」及び二の「「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するのは問題ないと考えるか。」との質問に対して、宮崎議員への答弁書の一及び二についてで「教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法(中略)等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるが、教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切であると考えている。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 一般的に、幼稚園児はその心身の発達等を考慮した場合、教育勅語の内容及び教育勅語において用いられている語句の意味をすべて理解できると政府は認識しているか、明確に示されたい。

六の1について
お尋ねの「語句の意味をすべて理解できる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ね についてお答えすることは困難である。


2 前記1を踏まえて、「学校の設置者や所轄庁」が「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮」した結果、当該朗唱は、「憲法や教育基本法(中略)等に違反」しないと判断したものであり、その判断は正しかったと政府は認識しているのか、理由とともに明確に示されたい。

六の2について
政府として、御指摘の「その判断」について承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困 難である。


👉ここでも、あくまで政府としては、塚本幼稚園の教育勅語を朗唱させる教育についての是非を判断をしない、との立場を一切崩そうとしない。

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七 平成二十九年三月八日の参議院予算委員会で稲田朋美防衛大臣は「「ウイル」二〇〇六年十月号、二百二十八ページの下段」に掲載された対談記事における自らの意見を読み上げるよう福島みずほ議員にうながされ、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。」と記事を読み上げる形で答弁し、この「教育勅語の素読をしている幼稚園」は「塚本幼稚園のことだと推測いたします。」との答弁を行った。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。」との部分は、平成十八年七月二日の東京新聞の記事(以下「当該東京新聞記事」という。)を指しているものと考えるが、当該東京新聞記事には「園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。」とある。当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントは事実か、明確に示されたい。加えて当時文部科学省として、当該朗唱に関する東京新聞側からの「問合せ」に対して、いかなる返答を行ったのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
2 稲田防衛大臣は「そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。」と述べているが、当時文部科学省は、当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントに関する稲田朋美氏からの質問に、どのように返答したのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。

七の1及び2について
お尋ねについては、文部科学省において御指摘の「文部科学省幼児教育課のコメント」及び「返答」に 関する記録は残っておらず、お答えすることは困難である。


👉出た、「記録は残っていない」。ここでも「記録がない」として、塚本幼稚園で行われていた幼稚園児による教育勅語の朗唱という教育に対する、政府としての認識を、あくまで示さない態度を徹底している。


3 「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省としての認識は、東京新聞側から「問合せ」を受けた平成十八年当時と、現在とで異なる部分はあるのか、明確に示されたい。両者の認識に異なる部分がある場合は、両者の認識を並記した上で、いかなる差異があるのかを具体的かつ明確に示し、加えて、認識を変更した理由も明確に示されたい。

七の3について
お尋ねの「平成十八年当時」の「東京新聞から「問合せ」」に関しては、七の1及び2についてでお答えしたとおりであるが、お尋ねの「「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省 としての認識」については、衆議院議員仲里利信君提出教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問に対する答弁書(平成二十九年四月二十一日内閣衆質一九三第二二三号)二、五、七及び八につい てでお答えしたとおりであり、これは、従来からの政府の見解と異なるものではない。


👉「一般論」としての「教育勅語を用いた教育」についてはこの通り示すが、「個別具体的」な事例として明確に例示された塚本幼稚園のケースについては、一切政府としての認識を示さない。

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八 前回答弁書で「学校法人森友学園は(中略)憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。」との答弁を得たが、前回質問主意書の四及び五の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識」に関する問いに対して、政府としてその認識の有無について明確な答弁がなされなかった。
学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園においては「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」」を園児に朗唱させる教育(以下「当該教育」という。)が行われていたが、これは宮崎議員への答弁書を踏まえれば、「教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いること」に該当し、政府として「不適切であると考え」る教育勅語の用い方をする当該教育は、不適切な教育に該当すると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
当該教育が、安倍内閣が「不適切」であると考える教育に該当する場合、当該教育を行ってきた学校法人森友学園は、日本国憲法第八十九条が「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供してはならない。」としている「公の支配に属しない」教育の事業を行ってきた学校法人であり、当該国有地の譲渡は不適切であると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
以上を踏まえて、学校法人「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反」するか否か、政府の認識をその具体的理由とともに改めて明確に示されたい。また、当該教育が安倍内閣として「不適切」であると考える教育に該当しないとする場合、その理由を過去の政府見解といかなる齟齬をも生じさせることなく、具体的かつ明確に示されたい。

八について
お尋ねの「塚本幼稚園」における教育については、五についてでお答えしたとおりである。
また、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)に基づき設立された学校法人森友学園が設立した 御指摘の「塚本幼稚園」に係る教育の事業は、憲法第八十九条にいう「公の支配」に属すると解されるこ とから、御指摘の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡」は同条の規定に反するものではない。


👉塚本幼稚園の教育の是非、つまり教育基本法、学校教育法に反するか否かについては、政府としての認識をあくまで示そうとしないまま、憲法第八十九条にいう「公の支配」に属するかどうかを、私立学校法だけを根拠として違憲ではないと言い切るのは、まさに議論のすり替えに他ならない。

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九 前記一から八までを踏まえて、政府として学校法人森友学園に当該国有地を譲渡することを決定した当時の判断は適切であったか、現在の安倍内閣としての認識を明確に示されたい。

九について
お尋ねについては、国は、学校法人森友学園に対し、御指摘の「当該国有地」を、法令の規定に基づき、 適正な手続により、時価で譲渡したものであり、適切なものであったと考えている。


👉「法令の規定に基づき、適正な手続きにより、時価で譲渡」は適切であると。しかし、そこは今回の質問では全く問われていないところだ。「幼稚園児に教育勅語の朗唱をさせるような教育を行っていた幼稚園」を運営する学校法人に、同様な教育を行う目的で設立する小学校のための土地として、国が国有地譲渡を決めたことは適切であったのか、というところが今回問われていることだ。
最後まで議論をすり替え続けた。




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そもそも安倍内閣としては、塚本幼稚園の「教育勅語を幼稚園児に朗唱させていた教育」について、是認することも、否認することも、どちらも示すことは出来ないのだ。
明確に是認すれば、教育勅語教育に対する安倍内閣の見解が過去の国会決議をすべて否定することになりかねないし、明確に否認すれば、「では、そんな学校法人になぜ国有地譲渡を決めたのか」となる。
すなわち「詰み」となってしまったワケだ。
だからこんな答弁書しか出してこれなかった、ということだ。


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June 18, 2017

森友、加計に南スーダン日報に、レイプ揉み消し、日本の憲政史上前代未聞のメチャクチャ内閣のスポークスマン、菅義偉のメチャクチャ答弁、誰もがイライラしてきたものの、誰も反論できずにいたが、とうとう山本太郎議員の質問主意書で糾弾されることに。国会閉会しようが、紙爆弾。
この質問主意書に対しても、「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」との答弁書を閣議決定するのか、これは見ものだ。

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『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』

内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年六月三日付の東京新聞でも取り上げられたように、内閣官房長官として「国民の理解を得ようという思いが感じられない。」、「説明責任の放棄と見なされても仕方がない。」、さらに「異論のシャットアウトばかり。」といった国民からの批判の声(以下「国民の批判の声」という。)も上がっている。一般に、内閣官房長官は記者会見等において、我が国政府の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解等を発表し、これらを国民に対して分かりやすく説明する立場にある「政府報道官」あるいは「スポークスマン」と解されているところ、内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官においては、説明責任の放棄と見なされたり異論をシャットアウトするような言葉を用いることなく、より一層丁寧な答弁が求められると考える。以上を踏まえて、菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」といった言葉を用いた答弁に関して、安倍内閣としていかなる認識を有しているのかを確認すべく、以下質問する。なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい。

一 一般的に、内閣官房長官による定例記者会見(原則月曜日から金曜日、午前と午後の二回)はいかなる目的で行われるものか、安倍内閣としての認識を明確かつ詳らかに示されたい。加えて、その目的は安倍内閣における内閣官房長官記者会見においても変わることなく同じか、明確に示されたい。
👉そもそも丁寧な説明するつもり、あるのかいな。

二 菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、歴代の内閣官房長官と比較して、多用もしくは頻用しているとの認識を持っているか、明確に示されたい。
👉少なくとも、多くないとは言えないわな。

三 菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁に対して、国民の批判の声が存在していることを安倍内閣として把握しているか、明確に示されたい。加えて、国民の批判の声が存在していることを把握している場合、安倍内閣として国民の批判の声に対していかなる見解を持っているのか、明確に示されたい。
👉シラを切り続ける苦しい答弁も、笑いながら見てみたい。

四 一般的に、内閣官房長官記者会見において内閣官房長官が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉これは結構重要な問いかけ。
五 前記四に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉これも、重要。

六 前記五に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言のすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいとする場合、当該記者会見における菅氏の発言の中には、菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれることはない、との理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉非常に重要。

七 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「全く問題ない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

八 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

一般的に、「問題ない」との言葉は、「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」といった意味合いで用いられると解されるが、菅氏が内閣官房長官記者会見において「全く問題ない」との言葉を用いる際も、これらと同様の意味合いで用いているのか、あるいはこれらと異なる意味合いで用いる場合もあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。異なる意味合いで用いる場合もあるとする場合、いかなる意味合いで用いるのか、具体的かつ明確に示されたい。

十 前記九に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「問題ない」との言葉を用いる場合、それが「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」と同様の意味合いで用いるにせよ、あるいはこれらと異なる意味合いで用いるにせよ、「問題ない」との言葉はすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそもある事案に関して「問題ない」のか否かを判断するのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「全く問題ない」との答弁は、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十一 前記八に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いる場合、これらをいかなる意味合いで用いるにせよ、これらはすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそも行政に対して「批判」あるいは「指摘」を行うのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁によって批判や指摘を一方的に否定することは、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十二 国民の批判の声及び前記一から十一までを踏まえても、菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も国民に対して説明する際に用いることはあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。加えて、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も菅内閣官房長官が定例記者会見等において国民に対して説明する際に用いることは「全く問題ない」との認識を有しているか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。加えて、菅内閣官房長官のこれらの言葉を用いた答弁に対する国民の批判の声については、その「批判は当たらない」あるいはその「指摘は当たらない」との認識を有しているか、安倍内閣としての認識をその理由とともに明確に示されたい。
👉これにも「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」と答弁したら噴飯だな。
右質問する。

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この質問主意書が非常に重要なのは、

安倍内閣の国民に対する姿勢が、

この質問主意書に対する答弁書に

すべて明確に表れてしまうことにある。



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June 17, 2017


共謀罪を前代未聞の禁じ手を強引に使って強行採決し、森友学園問題、加計学園問題、そして安倍側近ジャーナリストのレイプ揉み消し問題から、一目散に逃げるように国会を閉じてしまう安倍内閣に対して、山本太郎議員から紙爆弾が投げつけられた。

そもそも教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような学校に国有地を譲渡するのは、憲法違反なのではないか?不当な値引きももちろんだが、それ以前に、学校法人森友学園に国有地を譲渡すると決めた時点でアウトではないのか?
つまり、昭恵夫人も安倍首相も、塚本幼稚園で教育勅語を幼稚園児に暗唱させていたことを知りながら教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような「不適切」な学校法人に国有地を譲渡することに「関わっていた」のだから即刻アウトだ。


幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙・・・園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(中略)の答えは明快だ。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。昭恵夫人は昨年四月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。」との記載があり、また、阪神淡路大震災に関する籠池園長の談として「「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めたんです」との言葉を紹介し、さらに「十二の徳目とは、親や先祖を大切に、兄弟姉妹は仲良く、夫婦はいつも仲睦まじく、友達はお互いに信じ合い、自分の言動をつつしみ、広くすべての人に愛の手を差しのべ、勉学に励み職業を身につけ、知識を高め才能を伸ばし、人格の向上につとめ、広く世の人々や社会のためにつくし、規則に従い社会の秩序を守り、正しい勇気を持って世のため国のためにつくす、その基となっているのが「教育勅語」なのだという。」との説明が記載されている。
当該産経記事に加えて、私が提出した「森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一〇六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第一〇六号。以下「前回答弁書」という。)、逢坂誠二衆議院議員提出の「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第九三号。以下「逢坂議員の質問主意書」という。)及び逢坂議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第九三号。以下「逢坂議員への答弁書」という。)ならびに宮崎岳志衆議院議員提出の「「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二〇六号。以下「宮崎議員の質問主意書」という。)及び宮崎議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第二〇六号。以下「宮崎議員への答弁書」という。)を踏まえて、幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行っていた学校法人森友学園に対して、政府が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を譲渡したことについて、安倍内閣の認識を確認すべく、以下質問する。

一 政府として当該産経記事の内容を把握しているか、明確に示されたい。

二 当該産経記事には塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと(以下「当該朗唱」という。)及び籠池園長の「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めた」との言葉が記載されている。政府として、当該朗唱及び塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたことを把握しているか、明確に示されたい。またこれらの事実を把握しているのであれば、これらの事実を把握したのはいつか、その日時を具体的かつ明確に示されたい。

三 当該産経記事によれば、昭恵夫人は「籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」、「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」と話したという。安倍首相は昭恵夫人から、昭恵夫人が平成二十六年四月に塚本幼稚園へ「視察と教職員研修のため訪れたとき」の話を聞いたのか、明確に示されたい。加えて、安倍首相が昭恵夫人からこの話を聞いていたのであれば、当該朗唱を安倍首相は昭恵夫人から聞いて知っていたとの理解でよいか、明確に示されたい。

四 前記三に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいとの話を聞いております」と答弁したが、この答弁の時点において、安倍首相は当該朗唱を知っていたのか、明確に示されたい。

五 逢坂議員の質問主意書の五の「教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、学校教育法第二十二条でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。」にとの質問に対して、逢坂議員への答弁書の四から九までについてで「お尋ねのような行為が教育基本法(中略)や学校教育法(中略)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。
当該朗唱は、まさに「個別具体的な状況」であると言えるが、この「個別具体的な状況に即して判断」した場合、当該朗唱は教育基本法や学校教育法に違反する教育であるか否か、政府の認識を明確に示されたい。
2 学校法人森友学園は、当該朗唱を適切な教育であると認識していたものと考えられる。そのため、これが不適切な教育であるか否かを判断し、不適切な教育であると判断した場合に「適切な対応をとることになる」主体は、学校法人森友学園が存在する大阪市あるいは大阪府、さらに文部科学省になると考えるが、文部科学省として大阪府あるいは大阪市に対して、当該朗唱に関して、現在までに何らか「適切な対応」をとった事実があれば、当該対応につき具体的内容を明確に示されたい。いかなる「対応」もとった事実がない場合は、それは文部科学省として当該朗唱を把握していなかったためか、あるいは当該朗唱は、教育基本法や学校教育法に違反する教育に該当しないとの認識であったためか、そのいずれであるのかを明確に示されたい。

六 宮崎議員の質問主意書の一の「「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。」及び二の「「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するのは問題ないと考えるか。」との質問に対して、宮崎議員への答弁書の一及び二についてで「教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法(中略)等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるが、教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切であると考えている。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。
1 一般的に、幼稚園児はその心身の発達等を考慮した場合、教育勅語の内容及び教育勅語において用いられている語句の意味をすべて理解できると政府は認識しているか、明確に示されたい。
2 前記1を踏まえて、「学校の設置者や所轄庁」が「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮」した結果、当該朗唱は、「憲法や教育基本法(中略)等に違反」しないと判断したものであり、その判断は正しかったと政府は認識しているのか、理由とともに明確に示されたい。

七 平成二十九年三月八日の参議院予算委員会で稲田朋美防衛大臣は「「ウイル」二〇〇六年十月号、二百二十八ページの下段」に掲載された対談記事における自らの意見を読み上げるよう福島みずほ議員にうながされ、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。」と記事を読み上げる形で答弁し、この「教育勅語の素読をしている幼稚園」は「塚本幼稚園のことだと推測いたします。」との答弁を行った。この答弁を踏まえて以下質問する。
1 「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。」との部分は、平成十八年七月二日の東京新聞の記事(以下「当該東京新聞記事」という。)を指しているものと考えるが、当該東京新聞記事には「園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。」とある。当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントは事実か、明確に示されたい。加えて当時文部科学省として、当該朗唱に関する東京新聞側からの「問合せ」に対して、いかなる返答を行ったのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
2 稲田防衛大臣は「そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。」と述べているが、当時文部科学省は、当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントに関する稲田朋美氏からの質問に、どのように返答したのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
3 「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省としての認識は、東京新聞側から「問合せ」を受けた平成十八年当時と、現在とで異なる部分はあるのか、明確に示されたい。両者の認識に異なる部分がある場合は、両者の認識を並記した上で、いかなる差異があるのかを具体的かつ明確に示し、加えて、認識を変更した理由も明確に示されたい。

八 前回答弁書で「学校法人森友学園は(中略)憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。」との答弁を得たが、前回質問主意書の四及び五の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識」に関する問いに対して、政府としてその認識の有無について明確な答弁がなされなかった。
学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園においては「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」」を園児に朗唱させる教育(以下「当該教育」という。)が行われていたが、これは宮崎議員への答弁書を踏まえれば、「教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いること」に該当し、政府として「不適切であると考え」る教育勅語の用い方をする当該教育は、不適切な教育に該当すると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
当該教育が、安倍内閣が「不適切」であると考える教育に該当する場合、当該教育を行ってきた学校法人森友学園は、日本国憲法第八十九条が「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供してはならない。」としている「公の支配に属しない」教育の事業を行ってきた学校法人であり、当該国有地の譲渡は不適切であると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
以上を踏まえて、学校法人「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反」するか否か、政府の認識をその具体的理由とともに改めて明確に示されたい。また、当該教育が安倍内閣として「不適切」であると考える教育に該当しないとする場合、その理由を過去の政府見解といかなる齟齬をも生じさせることなく、具体的かつ明確に示されたい。

九 前記一から八までを踏まえて、政府として学校法人森友学園に当該国有地を譲渡することを決定した当時の判断は適切であったか、現在の安倍内閣としての認識を明確に示されたい。
右質問する。

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当然のことながら、森友学園問題もまったく解明されていない。国会を閉じようが、逃げるわけにはいかない。

(参考)「憲法89条後段「公の支配」の意味」











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May 19, 2017

山本太郎議員『森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書』

日本国憲法第八十九条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」としている。学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)の譲渡等に係る一連の問題と憲法第八十九条との関係について安倍内閣の認識を明らかにされたく、以下質問する。

一 森友学園は、新設予定としていた「瑞穂の國記念小學院」(以下「当該小学校」という。)に関して、そのホームページ(現在は削除)に「日本で初めてで唯一の神道の小学校」と記載し、さらに当該小学校敷地内に神社を建立する予定を示していたが、財務省は、当該国有地の森友学園との定期借地契約締結ならびに所有権移転のそれぞれの時点において、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知っていたのか、明確に示されたい。

二 前記一に関して、財務省が、当該国有地に係る定期借地契約締結ならびに所有権移転のそれぞれの時点において、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知らなかったのであれば、財務省として、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知ったのはいつか、その日時を明確に示されたい。

森友学園側から安倍晋三氏に対して当該小学校の校名を「安倍晋三記念小學院」としたいとの相談があった時点において、安倍晋三氏は、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを森友学園側から知らされていたのか否か、安倍首相の当時の記憶を用いて明確に示されたい。加えて、当時、安倍晋三氏が、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを森友学園側から知らされていなかったのであれば、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを安倍首相が知ったのはいつか、その日時を明確に示されたい。

四 財務省が、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知った上で、当該小学校新設用地として当該国有地を森友学園に賃貸ならびに譲渡したのであれば、国有地という「公の財産」を、神道という宗教を用いて教育を行う学校法人すなわち「宗教上の組織若しくは団体」の「使用、便益若しくは維持のため」に「支出し、又はその利用に供」することを禁じた憲法第八十九条に反することになるが、安倍内閣の認識如何。

五 前記四に関して、森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識である場合は、その理由を法的根拠とともに具体的かつ明確に示されたい。
右質問する。

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答弁書
一から五までについて
お尋ねの「「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となること」の意味するところが必ずしも明らかで ないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「当時の記憶」について政府としてお答えする立場にないが、学校法人森友学園は私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人であり、憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。


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「日本で初めてで唯一の神道の小学校となること」の意味がわからないということは、政府として国有地譲渡するにあたって、瑞穂の國記念小學院がどんな教育方針を掲げていたのか精査していなかった、と見なされることになるのではないか?
森友学園は確かに学校法人だが、神道を教育の中心にするとしていた以上、学校法人という「組織」を隠れ蓑にして、子どもたちに宗教教育をしようとしていたと言わざるを得ず、憲法第八十九条の「宗教上の組織若しくは団体」には当たらない、というならば、政府としていかなる根拠をもってそう判断したのか、詳らかにすべきではないのか?

いずれにせよ、「〇〇の意味するところが必ずしも明らかでない」「政府としてお答えする立場にない」との「お得意の決まり文句」を濫用していることから、森友学園国有地譲渡と憲法第八十九条との関係、追及されたくない事柄であることは、まず間違いないでしょう。




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April 28, 2017

あまりにも酷い、ここまで酷いのは見たことがない答弁書が、先ほど閣議決定されました。


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今回の答弁書で「先の答弁書でお答えしたとおり」というのは、
一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

です。

つまり、これ以上の説明は国民なんかに対してする必要は一切ない、という安倍内閣の意思が、これで明白になったのです。真相解明と安倍内閣の丁寧な説明を求める国民をあまりにバカにした答弁書、言わばこれは安倍内閣から私たちに向けられた「宣戦布告」とも言うべきものでしょう。広く広く拡散して、「国民をバカにするのはいいかげんにしろ」と怒りの声を上げようではありませんか。





山本太郎議員提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する”再”質問主意書

平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関して疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書では「お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」として、前回質問主意書の一に対して明確な答弁がなされなかったが、一般に、内閣総理大臣が国会質疑の答弁において「総理大臣をやめる」との発言を行うことは、国内外に大きな影響を及ぼす極めて重いものであると考えるが、安倍内閣の認識も同様であるとの理解でよいか、改めて明確に示されたい。

二 前回質問主意書の三で「安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において当該質問に対して明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の三に対して改めて明確な答弁を求める。

三 前記一及び二に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁において安倍首相が「総理大臣をやめる」と発言したことは、現在においても適切であるとの認識か、当該発言の是非について、その理由とともに安倍内閣の認識を明確に示されたい。

四 前回質問主意書の四で「安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の四に対して改めて明確な答弁を求める。

五 前回質問主意書の五では安倍首相が前記衆議院予算委員会において「安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」ことを指摘したが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、前記衆議院予算委員会から一か月以上も経った同年三月二十四日の参議院予算委員会の安倍首相の答弁が説明に供された。
前記衆議院予算委員会において安倍首相は、学校法人森友学園に係る国有地払い下げ及び小学校認可の経緯に関して「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べたにとどまり、前記参議院予算委員会で述べた「何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」(以下「当該疑惑」という。)との関わりの有無については一切具体的に言及していない。すなわち、「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いていた、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と、当該疑惑を具体的に示して、その疑惑に「私も妻も一切関わっていない」とした前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁は、その前提から異なり、両答弁の主旨が異なっていることは明白であるが、安倍内閣としても同様の認識であるか否か、理由とともに明確に示されたい。加えて、これらが同じ主旨の答弁であると認識しているのであれば、前記衆議院予算委員会において、安倍首相が当該疑惑に「かかわっていない」あるいは「関係ない」と具体的に述べた部分を抜き書きして示されたい。また当該部分を具体的に抜き書きして示すことができない場合、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁が同じ主旨であるとは認められず、前記衆議院予算委員会において安倍首相が「かかわっていない」あるいは「関係ない」と答弁したのは、当該疑惑に限定されず、籠池氏側と安倍首相あるいは首相夫人との関係全般についての話であると理解せざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

六 前記衆議院予算委員会で安倍首相は「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて(中略)いただきたいと思いますし、認可においては、大阪府(中略)にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べた。この際、安倍首相は「私に聞かれても全くわからない」と述べたものの「私や妻に聞かれても」全くわからないとは述べなかったが、それは安倍首相が「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということ」あるいは「認可」について、「妻」すなわち首相夫人に聞かれても、「全くわからない」とは言えないとの認識を、前記衆議院予算委員会当時に有していたということか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

七 首相夫人が三月二十三日に自身のフェイスブックに投稿した「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。」という状況(以下「籠池氏とのやり取り」という。)を、安倍首相は前記衆議院予算委員会当時に知っていたのか、明確に示されたい。知っていたのであれば、安倍総理は、なぜ前記衆議院予算委員会において籠池氏とのやり取りに関して説明しなかったのか、その理由を明確に示されたい。また、知らなかったのであれば、安倍首相が籠池氏とのやり取りについて知ったのはいつか、その日時及び誰からどのように知らされたのか、明確に示されたい。

八 学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可及び当該事案への安倍首相及び首相夫人の関与の有無等に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関して、主要報道各社が全国世論調査を行っているが、政府としてこれらの世論調査の直近の結果を把握しているか。把握しているのであれば、それらの結果に対して政府としていかなる認識を持っているのか、加えて、これまでの本件に対する政府の説明は国会答弁を含めて国民が納得するに足る十分なものであったと認識しているか、明確かつ誠実に示されたい。

九 前記一から八までに関して、これらの各質問に対して個別に明確な答弁が無き場合、本件に関する質問に対して明確に答弁することができない、安倍内閣にとって何らかの不都合な事情があるためと判断せざるを得ないが如何。
右質問する。




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山本太郎議員が4月21日に提出した
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書」」
に対して答弁書が閣議決定されました。




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一について
「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」を区別する必要はない、との答弁。これはおかしな話です。あれだけテロ対策だと吹聴しておきながら、なぜ区別する必要がないのでしょう?
つまり政府にとってテロという言葉を都合よく使っているだけ、ということが改めて明らかになりました。彼らにとっては「区別する必要ない」、政府にとって都合の悪い人は誰でもテロリストにしてしまえ、ということです。改めてこの法律の危険性が浮き彫りになりましたね。

二から四について
当然のことながら「個人が単独で計画したもの」には、この法律は無力です。つまりこの法律を作っても、オリンピックのテロを防ぐことが出来ないことは明白です。
むしろ「集団」ばかりを対象とすれば、本当に賢い「ホンモノのテロ集団」であれば、「単独犯」を装ってテロを起こすことを考えるでしょう。むしろ、テロリストが集団としての性格を変え、さらに水面下に移行、かえってテロの摘発と未然防止を困難にするのではないのでしょうか。

五及び六について
「具体的な嫌疑が存する場合でなければ捜査の対象となることはない」つまり、「疑いがあれば一般の方々も捜査の対象となる」ということですね。この「具体的な嫌疑」とは、通信傍受、会話盗聴、盗撮、密告などを利用して組み立てられると思われますが、デッチ上げ、冤罪がより一層増えることは間違いないでしょう。


今回の答弁書で、この法律はやはり絶対に成立させてはならないことが、改めて明確になりました。
あきらめずに廃案に向け、この真実を多くの人の声で拡散していきましょう。


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「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書

平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。 以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、 この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。」との答弁(以下「当該答弁」という。)を得た。当該答弁に関して、以下質問する。
1 当該答弁によって「テロリズム集団」は「「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいもの」とされたが、「テロリズム集団」と「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」とを「分かりやす」く明確に峻別することは可能か、また明確に峻別することは可能であるとするなら、いかなる定義あるいは基準によって峻別するのか、明確に示されたい。
2 前記1に関連して、捜査当局等により「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」であると判断されていた「団体」が、捜査の進捗等に伴い「テロリズム集団」に該当する「団体」に変化したと判断される可能性はあるのか、また、判断される可能性があるとするなら、捜査当局等はいかなる定義あるいは基準を根拠として当該判断を変えることになるのか、明確に示されたい。

二 前回答弁書の四についてで、平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会における安倍首相の、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「二〇二〇東京五輪」という。)を開催するにあたり、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の成立は必要条件であるかとの質疑に対する「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。 改正後組織的犯罪処罰法はあくまで「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を対象とした法律であると解されるところ、改正後組織的犯罪処罰法は、この「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人であってその個人が単独で計画し実行しようとする犯罪、すなわち組織的犯罪集団に属さない個人による「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為」(以下「テロ単独犯」という。)を処罰するものではないとの理解でよいか。

三 前記二に関して、改正後組織的犯罪処罰法がテロ単独犯を処罰するものではないのであれば、テロ単独犯に対しては何ら法的効力を有しないのであるから、首相答弁の「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴」における「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人である場合は、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されたとしても、二〇二〇東京五輪開催期間中に「テロリストに襲撃をされるということ」を未然に「防ぎ得ない」との理解で相違ないか、政府の認識を明確に示されたい。

四 前記二及び三に関して、改正後組織的犯罪処罰法は二〇二〇東京五輪を開催するにあたって「テロリスト」による犯罪を未然に防ぐために必要不可欠なものである、すなわち、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されなければ「二〇二〇東京五輪が開催できないと言っても過言ではない」との認識か。国民が納得し得る理由とともに、政府の認識を改めて明確に示されたい。

五 ある個人が「別表第三に掲げる罪を実行」した場合、かつ、その個人が勤務している会社等あるいは参加している市民団体等といった所属している「団体」(以下「当該団体」という。)が、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにある」団体すなわち組織的犯罪集団であるか否かが明らかでない場合、当該団体が組織的犯罪集団であるか否かを明らかにする目的で、当該団体に所属する他の構成員が捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性は否定し得るか、政府の認識を明確に示されたい。

六 前回答弁書の五から七までについてで「「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と関わりがない方が同条の規定による処罰の対象となるものではないことは明確であり、また、これらの行為を行った者であるとの具体的な嫌疑が存する場合でなければ、同条の罪について捜査の対象となることがないことは当然である。」との答弁があった。では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の全ての構成員が捜査当局等によって明確かつ完全に特定されておらず捜査当局等によって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と以下の関係にある者(以下「テロリストとの関係が疑われる者」という。)が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であるか否か明確に特定されていない場合、テロリストとの関係が疑われる者が、捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性(以下「当該可能性」という。)はあるか、以下に示した関係ごと個別に当該可能性の有無につき説明されたい。その答弁において「刑事事件の捜査及び公判は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われるもの」あるいは「個別具体的な事実関係の下で判断されることとなる」等とする場合は、当該可能性を否定しないとの認識を示すものとなることに留意されたい。
1 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係にある者
2 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と親子関係にある者
3 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係及び親子関係以外の親族関係にある者
4 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と職場あるいは学校等において知己関係にある者
5 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と名刺を相互に交換している関係にある者
6 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係にある者
7 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係にある者
右質問する。














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April 27, 2017

森友問題も重要ですが、こちらは日本に住む私たち「一般の人たち」さらに子どもたちの将来に関わる最重要問題。この「テロ等準備罪」というニセモノの看板をつけた「共謀罪」法案が、衆議院で審議されていますが、皆さんご存じの通り、所管の金田法務大臣からして法案を理解しておらず、答弁できないという異常事態。この国の法体系を根底から覆す、いいかげんな法案が、いいかげんな大臣によって、いいかげんな手続きで、いいかげんに強行採決されることは、なんとしても阻止しなくてはなりません。
ここで山本太郎議員による、共謀罪関連質問主意書の第4弾、『テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書』が4/21(金)に提出されました。
以下質問本文を掲載し、私なりに解釈して「要点」を続けます。

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「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書

平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。 以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、 この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。」との答弁(以下「当該答弁」という。)を得た。当該答弁に関して、以下質問する。
1 当該答弁によって「テロリズム集団」は「「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいもの」とされたが、「テロリズム集団」と「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」とを「分かりやす」く明確に峻別することは可能か、また明確に峻別することは可能であるとするなら、いかなる定義あるいは基準によって峻別するのか、明確に示されたい。
2 前記1に関連して、捜査当局等により「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」であると判断されていた「団体」が、捜査の進捗等に伴い「テロリズム集団」に該当する「団体」に変化したと判断される可能性はあるのか、また、判断される可能性があるとするなら、捜査当局等はいかなる定義あるいは基準を根拠として当該判断を変えることになるのか、明確に示されたい。

二 前回答弁書の四についてで、平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会における安倍首相の、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「二〇二〇東京五輪」という。)を開催するにあたり、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の成立は必要条件であるかとの質疑に対する「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。 改正後組織的犯罪処罰法はあくまで「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を対象とした法律であると解されるところ、改正後組織的犯罪処罰法は、この「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人であってその個人が単独で計画し実行しようとする犯罪、すなわち組織的犯罪集団に属さない個人による「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為」(以下「テロ単独犯」という。)を処罰するものではないとの理解でよいか。

三 前記二に関して、改正後組織的犯罪処罰法がテロ単独犯を処罰するものではないのであれば、テロ単独犯に対しては何ら法的効力を有しないのであるから、首相答弁の「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴」における「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人である場合は、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されたとしても、二〇二〇東京五輪開催期間中に「テロリストに襲撃をされるということ」を未然に「防ぎ得ない」との理解で相違ないか、政府の認識を明確に示されたい。

四 前記二及び三に関して、改正後組織的犯罪処罰法は二〇二〇東京五輪を開催するにあたって「テロリスト」による犯罪を未然に防ぐために必要不可欠なものである、すなわち、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されなければ「二〇二〇東京五輪が開催できないと言っても過言ではない」との認識か。国民が納得し得る理由とともに、政府の認識を改めて明確に示されたい。

五 ある個人が「別表第三に掲げる罪を実行」した場合、かつ、その個人が勤務している会社等あるいは参加している市民団体等といった所属している「団体」(以下「当該団体」という。)が、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにある」団体すなわち組織的犯罪集団であるか否かが明らかでない場合、当該団体が組織的犯罪集団であるか否かを明らかにする目的で、当該団体に所属する他の構成員が捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性は否定し得るか、政府の認識を明確に示されたい。

六 前回答弁書の五から七までについてで「「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と関わりがない方が同条の規定による処罰の対象となるものではないことは明確であり、また、これらの行為を行った者であるとの具体的な嫌疑が存する場合でなければ、同条の罪について捜査の対象となることがないことは当然である。」との答弁があった。では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の全ての構成員が捜査当局等によって明確かつ完全に特定されておらず捜査当局等によって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と以下の関係にある者(以下「テロリストとの関係が疑われる者」という。)が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であるか否か明確に特定されていない場合、テロリストとの関係が疑われる者が、捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性(以下「当該可能性」という。)はあるか、以下に示した関係ごと個別に当該可能性の有無につき説明されたい。その答弁において「刑事事件の捜査及び公判は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われるもの」あるいは「個別具体的な事実関係の下で判断されることとなる」等とする場合は、当該可能性を否定しないとの認識を示すものとなることに留意されたい。
1 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係にある者
2 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と親子関係にある者
3 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係及び親子関係以外の親族関係にある者
4 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と職場あるいは学校等において知己関係にある者
5 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と名刺を相互に交換している関係にある者
6 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係にある者
7 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係にある者
右質問する。

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質問一 : 「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」を明確に区別できるのか?団体が「テロリズム集団」に変化する場合はいかなる定義や基準で判断されるのか?そもそもこの法案には「テロ」の定義がなされていないので、これらの質問には答えられないはず。「テロリズム集団」という言葉を「組織的犯罪集団の典型としてわかりやすいもの」としたのなら、典型として「わかりやすく」区別できるはずだけれども、それが出来ないとなると、答弁に矛盾が生じてくるワケですね。「テロ」という言葉を「後付け」で無理矢理入れ込んだものだから、説明がドンドン苦しくなるのです。

質問二〜四 : この法律が2020東京オリンピックのテロ対策に必要だと言うなら、これがないとオリンピック開催できないと言うなら、この法案が本当にテロ向けに出来ているのかを検証する必要があります。しかしこの法案は当然ながらテロ単独犯には全く無力、それなのに「テロ等準備罪」なんていかにも「万全のテロ対策のため」と国民を騙すやり方は、許しがたいものです。この「騙し」もろとも、この法案の危険性を広く何も知らない人たちに広めていかなければなりません。

質問五、六 :いわゆる「一般の方々」が捜査当局等による捜査、監視、事情聴取の対象となる可能性があるか?との質問。すでに法務委員会でも答弁されていますが、一般の方々も捜査の対象になることが、やっと明るみに出始めました。理屈から考えれば当然のことだと誰でもすぐ分かることなのですが、この質問文にあるような「関係」を持っているだけで「対象」となる可能性を否定する答弁はできないハズです。「個別具体的に」とか「適切に」判断する等の答弁となると予測されますが、それはすなわち「一般の方々も捜査の対象」になるという意味、まさにそのものズバリです。

つまり「テロ対策」どころか「一般の方々は対象外」どころか、「一般の方々を監視する」のがこの法律の本当の目的。「テロ等準備罪」なんかではなく、政府に意見する国民の真っ当な権利を奪うのが目的、まさにこれは「デモ等準備罪」と呼ぶべきものです。

さてこの質問主意書に対する答弁書も、明日2017/04/28と思われます。
注目しましょう。












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April 24, 2017

なんら解決していないのに、なんか幕引きの雰囲気…と思っていたところに飛び出した「録音」証拠。
幕引きなんてとんでもない。昭恵夫人が「関わっていた」物証が出てきたのですから、安倍首相の「総理大臣をやめる」答弁が、非常に意味深いものと改めて注目される事態に発展してきました。
ここで山本太郎議員が「総理大臣をやめる」答弁に対する追及第2弾。
前回の質問主意書に対する答弁書はあまりに酷いものでしたが、今回の再質問主意書に対する答弁はいかに?いいかげんな誤魔化し答弁なら、まさに「明確に答弁することができない、安倍内閣にとって何らかの不都合な事情があるためと判断せざるを得ない」が、いかに?


山本太郎議員提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する”再”質問主意書

平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関して疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書では「お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」として、前回質問主意書の一に対して明確な答弁がなされなかったが、一般に、内閣総理大臣が国会質疑の答弁において「総理大臣をやめる」との発言を行うことは、国内外に大きな影響を及ぼす極めて重いものであると考えるが、安倍内閣の認識も同様であるとの理解でよいか、改めて明確に示されたい。

二 前回質問主意書の三で「安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において当該質問に対して明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の三に対して改めて明確な答弁を求める。

三 前記一及び二に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁において安倍首相が「総理大臣をやめる」と発言したことは、現在においても適切であるとの認識か、当該発言の是非について、その理由とともに安倍内閣の認識を明確に示されたい。

四 前回質問主意書の四で「安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の四に対して改めて明確な答弁を求める。

五 前回質問主意書の五では安倍首相が前記衆議院予算委員会において「安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」ことを指摘したが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、前記衆議院予算委員会から一か月以上も経った同年三月二十四日の参議院予算委員会の安倍首相の答弁が説明に供された。
前記衆議院予算委員会において安倍首相は、学校法人森友学園に係る国有地払い下げ及び小学校認可の経緯に関して「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べたにとどまり、前記参議院予算委員会で述べた「何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」(以下「当該疑惑」という。)との関わりの有無については一切具体的に言及していない。すなわち、「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いていた、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と、当該疑惑を具体的に示して、その疑惑に「私も妻も一切関わっていない」とした前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁は、その前提から異なり、両答弁の主旨が異なっていることは明白であるが、安倍内閣としても同様の認識であるか否か、理由とともに明確に示されたい。加えて、これらが同じ主旨の答弁であると認識しているのであれば、前記衆議院予算委員会において、安倍首相が当該疑惑に「かかわっていない」あるいは「関係ない」と具体的に述べた部分を抜き書きして示されたい。また当該部分を具体的に抜き書きして示すことができない場合、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁が同じ主旨であるとは認められず、前記衆議院予算委員会において安倍首相が「かかわっていない」あるいは「関係ない」と答弁したのは、当該疑惑に限定されず、籠池氏側と安倍首相あるいは首相夫人との関係全般についての話であると理解せざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

六 前記衆議院予算委員会で安倍首相は「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて(中略)いただきたいと思いますし、認可においては、大阪府(中略)にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べた。この際、安倍首相は「私に聞かれても全くわからない」と述べたものの「私や妻に聞かれても」全くわからないとは述べなかったが、それは安倍首相が「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということ」あるいは「認可」について、「妻」すなわち首相夫人に聞かれても、「全くわからない」とは言えないとの認識を、前記衆議院予算委員会当時に有していたということか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

七 首相夫人が三月二十三日に自身のフェイスブックに投稿した「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。」という状況(以下「籠池氏とのやり取り」という。)を、安倍首相は前記衆議院予算委員会当時に知っていたのか、明確に示されたい。知っていたのであれば、安倍総理は、なぜ前記衆議院予算委員会において籠池氏とのやり取りに関して説明しなかったのか、その理由を明確に示されたい。また、知らなかったのであれば、安倍首相が籠池氏とのやり取りについて知ったのはいつか、その日時及び誰からどのように知らされたのか、明確に示されたい。

八 学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可及び当該事案への安倍首相及び首相夫人の関与の有無等に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関して、主要報道各社が全国世論調査を行っているが、政府としてこれらの世論調査の直近の結果を把握しているか。把握しているのであれば、それらの結果に対して政府としていかなる認識を持っているのか、加えて、これまでの本件に対する政府の説明は国会答弁を含めて国民が納得するに足る十分なものであったと認識しているか、明確かつ誠実に示されたい。

九 前記一から八までに関して、これらの各質問に対して個別に明確な答弁が無き場合、本件に関する質問に対して明確に答弁することができない、安倍内閣にとって何らかの不都合な事情があるためと判断せざるを得ないが如何。
右質問する。

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質問1〜4は、前回質問主意書に対して「明確な答弁」が無かった理由も含めて再質問。
どうせまた誤魔化し答弁でしょうが、今度は、どうやって誤魔化してくるかが見ものです。
その誤魔化し方が酷ければ酷いほど、国民に対する説明から逃げている安倍政権の姿勢を露呈することになるので、素晴らしいオウンゴールとなる可能性あり。

質問5は、前回の質問では2/17の衆議院予算委員会で民進の福島議員に追及されて逆ギレ、思わず口走ってしまった「総理大臣も国会議員もやめる」答弁について、「何にかかわっていたらやめる」とか「何に関係していたらやめる」とか何ら具体的に限定しないで「総理大臣をやめる」と言ったではないかと質問したのに、答弁書では、しれっと3/24の参議院予算委員会での答弁を言い訳に流用。「何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」への関わりの有無に、急速に範囲を縮小して、関わりの対象を限定してきました。衆議院での答弁後、1ヶ月経って色々な「関わり」が明らかになってきてしまったから、とても困ったのでしょうが、こんな姑息な誤魔化し答弁は、どう考えても認めるわけにはいきませんよね。この質問にもテキトーに答えるなら、国民に対する説明から逃げている安倍政権の姿勢を露呈することになるので、素晴らしいオウンゴールとなりますね。

質問6と7は、安倍首相が衆議院予算委員会当時に、昭恵夫人がこの件にどのように、どれくらい関わっていたのかについて、知っていたのか否かの質問。知っていたにせよ、知らなかったにせよ、どう答弁しても、これは問題になることは必至です。知っていたなら衆議院予算委員会で隠していたことになりますし、知らなかったのなら、昭恵夫人が関わっていたら「総理大臣をやめる」と何ら根拠なく答弁したことになるのですから。

質問8と9は、安倍内閣としての国民への向き合い方を問うもの。「緩み」とか「驕り」とかメディアは報じていますが、この再質問主意書対しても再び誤魔化し答弁が繰り返されるなら、「緩み」や「驕り」なんかではけっしてありません。それが安倍内閣の体質、そしてそこから匂いたつ言わば腐った「体臭」なのです。私たちは安倍内閣のそんな「体質」と「体臭」を、答弁書を通じて改めて認識することになるでしょう。

さて、答弁書は明日2017/04/28の閣議で決定されると予想されます。
多くの目で注目、そして大拡散して森友問題をけっしてウヤムヤに風化させないように、声を上げていきましょう。














medicalsolutions at 16:34コメント(1)トラックバック(0) 

April 15, 2017

注目の「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」に対する答弁書が昨日閣議決定されました。以下、質問主意書本文を再掲して、その下に答弁書全文を掲載します。

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平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長(当時)に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。
首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。
右質問する。

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一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている

二について
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

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一見、あまりに「素っ気ない」答弁書に思えますが、いくつかの重要な点を含んでいます。
以下、私なりに考察してみます。
,いなり「「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」と始まります。この「ホニャララの意味するところが必ずしも明らかでない」というのは、ご存じの通り、答弁に困った時の「常套句」でして、今回の首相答弁が「自らの進退に言及する旨の答弁」という、国内外に重大影響を及ぼすものであるとの認識を正直に認めることから「精一杯逃げた」、つまりこの「困ったちゃん答弁」を安倍首相が勝手にしてしまったことに対する強い困惑を示しているものと言えます。こんな答弁書を書かされた官僚も、ある意味「災難」ですよね。
△泙拭▲淵爾海鵑福崛輙大臣をやめる」なんて答弁してしまったのか、これには一切答えられませんでした。つまり「答弁拒否」、これはかなり問題です。
さらに重要なのは、質問四の2月17日の安倍首相が「総理大臣をやめる」と初めて答弁した時に、安倍首相自身が「政治家の関わりや不正取引の存在」を認識していたのか、という非常に重要な部分は「一切スルー」して、3月24日の答弁を引っ張りだしてきて、「そこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」に「関わって」いたかどうか、これに関わっていたなら辞める、ということにまんまとすり替えたことです。これは非常に「悪質」な答弁です。
問題としているのは、2月17日の答弁なのです。後から色々な「関わり」が明らかになって困った挙句の「苦し紛れのすり替え」を閣議決定してしまった安倍内閣、国民を裏切る「詐欺内閣」と言われても仕方ないでしょう。
い韻辰ょくのところ、2月17日に「首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」、つまり軽々に「総理大臣をやめる」なんて、心にもない大ボラを吹いてしまった安倍首相があまりにも「軽い」のですが、しかしそれを今さら撤回するわけにもいかず、苦しい詭弁ばかりを繰り返す、この「安倍内閣の実態」を、私たち国民は、この閣議決定された答弁書を目の当たりにして再確認できたということです。
これが、安倍内閣によって「国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示され」た答弁書ということですが、皆さんはどのように感じましたか?

これでもこのまま、この安倍政権を「他に適当な人がいないから」とか「リーダーシップがあるから」とか「人柄がいい」とか「信用できる」とか言って支持し続けられますか???


















medicalsolutions at 12:49コメント(2)トラックバック(1) 
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