December 12, 2017

12/9に閉会した特別国会に、山本太郎参議院議員が提出した、日米合同委員会に関する質問主意書に対する答弁書が、今日12/12に閣議決定されました。
読みようによっては、「また、いつもの誤魔化し逃げ答弁か。。。」という感想を持たれる方もいらっしゃるかも知れませんが、今回の答弁書は、「逃げ」というより、もはや「開き直り」とも言うべきシロモノです。すでに「誤魔化し」すらなく、日本国の国権の最高機関たる国会よりも、国民の命や知る権利や財産権よりも、「米国との信頼関係が第一」ということを、恥ずかしげもなく認めた答弁書。
質問文と併せて以下に掲載します。
かなり長いですが、日本の国家主権に関わる非常に重要、現政権が国家主権をどう考えているのかハッキリ分かる重要な答弁書です。
多くの方に、ぜひ最後までジックリ読んでいただき、国家主権とは何か、について議論していただきたいと思います。


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米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書

在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、平成二十九年十月十一日に沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上した事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)に関して提出した「沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九五第六号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、安倍内閣の認識を改めて確認すべく、当該米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意等に関して、以下質問する。

一 前回答弁書の六から十までについてで、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。」との答弁があった。当該答弁は極めて不誠実かつ、そもそもこの答弁の文言そのものの意味するところが全く明らかではないため、以下について明確かつ丁寧に説明されたい。その際、答弁は以下の項目ごと必ず個別に行い、複数の項目を一つにまとめて済ませることのないよう厳に求める

1 前回答弁書の六から十までについてにおける「米側とのやり取り」とは、日米間の意見の交換や協議(以下「日米間協議」という。)のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における日米間協議を指すとの理解でよいか。

2 前記一の1に関して、当該答弁における「米側とのやり取り」が日米合同委員会における日米間協議を指すものであるとする場合、日米合同委員会における日米間協議以外にも「米側とのやり取り」に該当する日米間協議が存在するのか。

3 前記一の2に関して、日米合同委員会における日米間協議の他に「米側とのやり取り」に該当する日米間協議が存在する場合、それは如何なる「米側とのやり取り」か、該当する日米間協議について、日時、場所及び日米双方の出席者氏名と併せて網羅的に明確かつ詳細に示されたい。

4 当該答弁における「詳細について明らかにすること」とは、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条により提出された質問主意書に対して安倍内閣が同法第七十五条により閣議決定して提出した答弁書において「詳細について明らかにすること」という意味であるとの理解でよいか。

5 当該答弁における「米側との関係もあり」の「関係」とは如何なる関係のことか、具体的に示されたい。

6 当該答弁では「米側との関係もあり、差し控えたい。」としているが、「関係も」としたのは、「米側との関係」の他にも「米側とのやり取りの詳細について明らかにすること」を「差し控え」る理由が存在するとの理解でよいか。

7 前記一の1から6を踏まえて、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすること」を「差し控え」る理由を網羅的に具体的かつ丁寧に説明されたい。

二 前記一の1及び2に関して、当該米軍ヘリ炎上事故について日米合同委員会において我が国政府が「米側とのやり取り」をした事実は存在するか、明確に示されたい。加えて、当該事実が存在する場合、その日時、場所及び日米双方の出席者氏名を明確に示されたい。

三 前記二に関して、当該事実が存在する場合、当該日米合同委員会における日米間協議の内容を記した議事録の公表を、国会議員のみならず如何なる日本国民が求めた場合であっても、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。」としてその公表に応じることはない、との認識を安倍内閣として有しているか。

日本国憲法第六十二条は「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と、いわゆる国政調査権を議院の権能として認めている。両議院あるいは何れかの議院によって、当該米軍ヘリ炎上事故の詳細及び当該事故に係る「米側とのやり取りの詳細」に関して「証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求」された場合であっても、前回答弁書の一及び二について及び六から十までについてでの答弁と同様に、政府として「(事故については)詳細についてお答えすること」及び「米側とのやり取りの詳細について明らかにすること」を「差し控え」るとするのか、安倍内閣の認識を法的根拠とともに明確に示されたい。

日米合同委員会における日米間協議の内容を記した議事録(以下「日米合同委員会議事録」という。)の公表に関して、「日米両政府の合意がない限り公表されない」とする旨の合意(以下「日米合同委員会議事録非開示合意」という。)は日米間に存在するか、明確に示されたい。また日米合同委員会議事録非開示合意が日米間に存在しないとする場合、日米合同委員会議事録を公表できない理由は、「米側との関係」においては存在しないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

六 前記五に関して、日米合同委員会議事録非開示合意が存在する場合、それは、いつ、どこで、如何なる者たちによって、また如何なる法的根拠に基づく手続きに則って締結されたのか、安倍内閣として把握している事実を網羅的に明確かつ詳細に示されたい。

七 前記六に関して、日米合同委員会議事録非開示合意を明確に記した文書は存在するのか、加えて、当該文書が存在する場合、当該文書の開示を国会議員あるいは国会議員以外の日本国民が求めた場合、我が国政府として当該文書の開示に応じるか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

八 前記七に関して、当該文書が存在し、かつ我が国政府が国会議員あるいは国会議員以外の日本国民による当該文書の開示の要求に応じないとする場合、それは如何なる法的根拠に基づくものか、具体的かつ明確に示されたい。

九 日米合同委員会における日米間での合意(以下「日米合同委員会合意」という。)は、日本国憲法第七十三条第三号により国会の承認を必要とする国際約束と、同条第二号にいう外交関係の処理の一環として行政府限りで結び得る国際約束の何れに該当するか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に説明されたい。

十 前回答弁書の三から五までについてで、日米地位協定についての合意された議事録(以下「合意議事録」という。)は、「締結について国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていない。」との答弁があったが、日米合同委員会合意の締結について、「国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束」であり、国会の承認を得る必要はないとの認識を安倍内閣として有しているのか、明確に示されたい。

十一 第二次安倍内閣発足以降、日米合同委員会に内閣総理大臣を始めとした国務大臣が出席して米側委員と直接意見の交換や協議を行ったことは合計何回あるか、日時、場所及び出席した国務大臣の氏名とともに網羅的に示されたい。

十二 日米合同委員会議事録は、過去のものも含めて全て、内閣総理大臣を始めとした全ての国務大臣に対して開示されているのか否か、明確に示されたい。

十三 内閣総理大臣を始めとした国務大臣は日米合同委員会の委員として米側委員と直接意見の交換や協議を行い、日米合同委員会において合意された事項及び議事録等は、全て内閣として国会に報告し、国会においてその正当性及び合理性等につき審議され評価されるべきであると考えるが、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。

十四 前回答弁書の六から十までについてで、当該米軍ヘリ炎上事故現場での米軍による土壌の搬出に関して、「政府として、米軍と土地所有者との間のやり取りの詳細を承知しているわけではないが、米軍は、機体の残骸の回収及び汚染の拡散防止の観点から、あらかじめ土地所有者の同意を得たと認識した上で、事故現場の土壌の搬出を行ったものと承知している。」との答弁があった。この答弁に関して以下質問する。

1 当該米軍ヘリ炎上事故現場から米軍が搬出した土壌は、合意議事録の第十七条10(a)及び(b)に関する規定2において、日本国の当局が、通常、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないこととされている米軍の財産に該当するのか、あるいは当該米軍ヘリが不時着した牧草地の所有者(以下「土地所有者」という。)の財産に該当するのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、前者であるとする場合、その根拠を明確に示されたい。また後者であるとする場合、米軍は、米軍の財産に該当しない我が国国民の財産を搬出したとの理解でよいか、明確に示されたい。

2 前回質問主意書の九で示した通り、土地所有者は、搬出する土壌の量についての米軍からの説明は事前になく、大量の土壌を搬出する米軍車両を見て驚いた旨の証言をしている。前回答弁書は「米軍は(中略)あらかじめ土地所有者の同意を得たと認識した上で、事故現場の土壌の搬出を行ったものと承知」としているが、当該答弁は土地所有者の証言とは明らかに食い違っている。安倍内閣として、米軍による土壌の搬出に係る米軍と土地所有者との間のやり取りの詳細に関して、今後改めて調査する意向はあるか、明確に示されたい。加えて、当該調査を改めて行う意向がないとする場合、その理由を明確に示されたい。

十五 日本国憲法第二十九条は「財産権は、これを侵してはならない。」として我が国国民の財産権を保障しているが、日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項二十(以下「当該合意事項」という。)は「合衆国軍用機が(中略)私有の財産に墜落又は不時着した場合には、(中略)当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」としており、我が国国民の私有財産に「損害を与えないよう」にとの努力義務を課してはいるものの、我が国国民の私有財産に「損害を与え」ることを明確に禁じてはいない。即ち当該合意事項は、日本国憲法が「侵してはならない」とする我が国国民の財産権に対して、一定の侵害を許容する憲法違反の国際約束であると言わざるを得ず、現行憲法下においてはその効力を有しないと考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十六 前記十五に関して、当該合意事項が現行憲法下においても、その効力を有するとの認識を安倍内閣として有している場合、日本国憲法第九十八条において「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定されている日本国憲法の最高法規性と齟齬を生じると言わざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

十七 前記十六に関して、当該合意事項が憲法違反の国際約束に該当するか否かについて、また当該合意事項が現行憲法下において効力を有しているとすることが日本国憲法の最高法規性と齟齬を生じるか否かについては、国家主権に関わる重要判断となるため、その判断は、一内閣のみに委ねられるべきではなく、内閣として国権の最高機関たる国会に諮り、国会において十分な審議を行った上で決定されるべきであると考えるが、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。

十八 日米合同委員会合意あるいは合意議事録の内容等が「国の最高法規」である日本国憲法の「条規に反する(中略)国務に関するその他の行為の全部又は一部」に該当する場合、「その効力を有しない」ことになる。即ち日本国憲法の最高法規性を踏まえれば、全ての日米合同委員会合意及び合意議事録の内容等に関して、日本国憲法の条規に反するものか否かの判断が行われるべきであるが、その判断は、国家主権に関わる重要判断となるため、一内閣のみに委ねられるべきではなく、内閣として国権の最高機関たる国会に諮り、国会において十分な審議を行った上で決定されるべきであると考えるが、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。
右質問する。


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参議院議員山本太郎君提出米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に 関する質問に対する答弁書

一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の発生直後からあらゆる機会を利用して行っている日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、差し控えたい。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに 日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」とい う。)第二十五条に基づき設置される合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における議事録に ついて公開の求めがあった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)等に基づき、適切に対応することとなる。

四について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

五から八までについて
日米合同委員会における議事録は、昭和三十五年六月二十三日に東京において開催された第一回日米合同委員会での協議において、日米両政府の同意がない限り公表しないこととされている。当該協議の内容 については、第一回日米合同委員会の議事録に記載されており、当該議事録について公開の求めがあった 場合には、一から三までについてでお答えしたとおり、情報公開法等に基づき、適切に対応することとなる。

九から十三まで及び十五から十八までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項二十」とは、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20を指すと思われるが、同合意第20では「但し、当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」とされているものであり、憲法第二十九条において保障されている財産権を侵しているものではないと考えている。
日米合同委員会における協議の内容は、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、その全てを国会に報告することは考えておらず、
また、同合意第20を含む日米合同委員会合意は、日米地位協定の実施の細則を定める取決めであることから、その内容について国会の承認を得る必要があるとは 考えていない。
日米地位協定についての合意された議事録は、先の答弁書(平成二十九年十一月十日内閣参質一九五第 六号)三から五までについてでお答えしたとおり、締結について国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得 る必要があったとは考えていない。
お尋ねの日米合同委員会の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから差し控えたいが、日米合同委員会の協議の内容は、必要に応じ、内閣総理大臣を始めとする関係閣僚に対して報告が行われている。

十四について
御指摘の土壌には、米軍の財産である機体の残骸が混入していたものと承知しており、当該土壌そのものは米軍の財産ではないが、米軍は、当該機体の残骸の回収及び汚染の拡散防止の観点から、あらかじめ土地所有者の同意を得たと認識した上で、当該機体の残骸が混入した当該土壌の搬出を行ったものと承知しており、政府としては、今後、原状回復措置を適切に実施していく考えである。このため、お尋ねの 「米軍による土壌の搬出に係る米軍と土地所有者との間のやり取りの詳細」に関して、政府として今後調査していく考えはないが、一般論として述べれば、事故対応に当たっては、当事者間の認識の食い違いが発生することのないようしかるべく対応していく考えである。

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【きむらともの感想】

まず第一に、「答弁は以下の項目ごと必ず個別に行い、複数の項目を一つにまとめて済ませることのないよう厳に求める。」としているのに、これを無視し、またも「まとめ答弁」で済ませてきた。「謙虚に、丁寧に」は、真っ赤なウソであることが改めて明らかに。出だしから、安倍内閣の「体質」を象徴する答弁書だ。

斜め読みでも、いたるところに「米国との信頼関係を損なうおそれ」との語句が目に付くだろう。
これがこの答弁書、安倍内閣の「本音」そのもの、キーワードだ。ここまで米国に気を遣いまくった答弁書を、主権国家の国権の最高機関たる国会に対して恥ずかしげもなく出してくる、こんな安倍内閣の情け無い「体質」を、多くの国民が知るべきだ。

情報公開法は、その第五条で「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」としていて、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が記録されている行政文書である場合は、不開示でもよい、としている。



つまり、今回の答弁書で何度も何度も「日米間の協議の詳細や内容」を「米国との信頼関係が損なわれるおそれ」を理由として拒み続けるのはこのためで、協議の詳細については「情報公開法に基づき適切に対応」とは、「他国(米国)との信頼関係が損なわれるおそれ」があるため、情報公開しませんよ、と明言していることに他ならないワケだ。


安倍内閣、国民との信頼関係より、米国との信頼関係の方が、よっぽど大事。
安倍内閣にとっては、国民の優先順位は、限りなく底辺に近い。


medicalsolutions at 19:32コメント(2) 

November 10, 2017

安倍内閣がイヤイヤながら審議することにした特別国会の初日に提出された山本太郎議員の『沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書に、今日、答弁書が返ってきました。
折しも、トランプ米大統領の来日直後。彼は堂々と横田基地から日本国内に「侵入」して、アメリカ大国旗の前で演説、川越のゴルフコースさらに六本木と「入国」しないままに日本を満喫、対する安倍首相と言えば、バンカーからの脱出に失敗転倒砂まみれになっているのに、大統領に見捨てられ、挙句に貿易不均衡解消と米国民の雇用のために「武器を買え」と言われて、断るどころか「喜んで買わせていただきます」という隷従ぶり。この異常事態を、メディアもなんら批判するどころか「日米蜜月」「安倍外交大成功」などと嬉々として報道する異常ぶり。
さてそんな異常事態の日本政府、安倍政権が、先日起きた沖縄・高江の民有牧草地での米軍ヘリ「不時着大破炎上」という大事故について、主権国家としてどう振る舞ったのか、これを質す主意書に対していかなる答弁書を出してきたのか、以下、質問主意書とともに、見ていくことに致しましょう。

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沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書

平成二十九年十月十一日、在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上するという事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)を起こした。過去、米軍ヘリコプターは平成十六年八月十三日にも沖縄国際大学に墜落炎上する事故を起こしているが、当時は事故直後、消火作業が終わった後に米軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・消防・行政・大学関係者は現場に一切立ち入ることを許されず、さらに、沖縄県警が機体の差押えなどの同意を求めたものの、米軍に拒否されたという経緯がある。これらを踏まえて、当該米軍ヘリ炎上事故後の米軍の行為並びに我が国政府の対応と、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)及び日米地位協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)においてなされた日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意等に関する安倍内閣の認識を確認すべく、以下質問する。

一 当該米軍ヘリ炎上事故は、合衆国軍隊が日米地位協定第二条の規定に基づき使用する「施設及び区域」の外部に該当する、民家から三百メートルほどしか離れていない民有地で発生したものであることから、日本国の当局としては、事故原因解明のため、さらに「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」(昭和四十九年法律第八十七号)違反容疑も視野に入れつつ、事故現場において事故機の捜索、差押え又は検証を積極的に行うべきであったと考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、当該米軍ヘリ炎上事故発生直後から平成二十九年十一月一日現在までの間に、日本国の当局あるいは日本政府として、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」(昭和二十七年法律第百三十八号)第十三条の規定に基づき、合衆国軍隊の財産である事故機の捜索、差押え又は検証を行うべく、合衆国軍隊の権限ある者に対して同意を得るための要請を行った事実はあるか、明確に示されたい。加えて、当該事実が存在する場合は、いつ、誰が、どのような手段と手続きによって要請を行ったのか、具体的かつ詳らかに示すとともに、当該要請に対して合衆国軍隊が如何なる対応を取ったのかについても具体的かつ明確に示されたい。

(答弁書)
一及び二について
お米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。尋ねの事故については、現在捜査中であり、また、米側との関係もあることから、詳細についてお答えすることは差し控えるが、沖縄県警察において、平成二十九年十月十七日、当該事故に係る機体の検証及び差押えについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律 第百三十八号)第十三条の規定に基づき、米側に対して同意を求めたところ、その同意は得られなかったものの、引き続き、米側の協力を得つつ、所要の捜査を行っていくものと承知している。


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三 日米地位協定第十七条10(b)は、合衆国軍隊の施設及び区域の外部における合衆国軍隊の警察権について「必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」と規定している。しかしながら当該米軍ヘリ炎上事故現場における合衆国軍隊当局による事故機の残がい等の捜索、差押え又は検証は、「合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持」とは無関係であり、当該事故現場における合衆国軍隊のこれらの警察権行使は、この規定を無視したものであると言わざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

四 日米地位協定第十七条10(a)及び(b)に関する合意議事録の日本語訳(以下「地位協定十七条関連合意議事録」という。)には、「日本国の当局は、(中略)所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。」とある。当該地位協定十七条関連合意議事録は日本国憲法第七十三条第三号により国会の承認を必要とする国際約束と、同条第二号にいう外交関係の処理の一環として行政府限りで結び得る国際約束の何れに該当するか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に説明されたい。

五 前記四に関して、安倍内閣において、当該地位協定十七条関連合意議事録が国会の承認を必要とする国際約束ではないとの認識である場合、合衆国軍隊の権限のある当局による同意の無き場合において、日本国の当局が「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」とする国際約束は、当該米軍ヘリ炎上事故現場において、合衆国軍隊の権限のある当局による同意が得られない場合には、合衆国軍隊の財産である事故機の残がい等の捜索、差押え又は検証を日本国の当局が行うことが出来ないとするもの、すなわち我が国が主権国家として当然に認められるべき警察権を放棄するものであると言わざるを得ないことから、このような日本国の主権自体に直接影響を及ぼす国際約束である当該地位協定十七条関連合意議事録は、その内容の正当性につき、国会の承認を必要とすると考えるが、安倍内閣の認識如何。

(答弁書)
三から五までについて
御指摘の「日米地位協定第十七条10(a)及び(b)に関する合意議事録」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)についての合意された議事録(以下「合意議事録」という。)に記載されているものを指すと思われるが、合意議事録は、締結について国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束 であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)による御指摘の「捜索、差押え又は検証」の意味するところが明らかではないが、米軍は、合意議事録の第十七条10(a)及び(b)に関する規定2において、日本国の当局は、通常、米軍の財産について、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないこととされていることを踏まえて、しかるべく対応したものと理解している。

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六 平成二十九年十月二十一日付琉球新報は「東村高江での米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着・炎上した事故で、県と沖縄防衛局は二十日、有害物質の調査を目的に事故現場で土壌採取を実施したが、途中から米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始したため、当初予定した条件での土壌採取ができなかった。米軍はショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック五台分の土を運び出した。」と報じた(以下「当該記事」という。)。当該記事の内容は事実か、加えて、当該米軍ヘリ炎上事故直後から現在までの間に当該事故現場において合衆国軍隊が行っている捜索、差押え又は検証について安倍内閣として把握している事実を、日時ごとに具体的かつ網羅的に示されたい。

七 日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項二十(以下「当該日米合同委員会合意」という。)は、合衆国軍用機の事故現場における措置として「合衆国軍用機が合衆国軍隊の使用する施設又は区域外にある公有若しくは私有の財産に墜落又は不時着した場合には、適当な合衆国軍隊の代表者は、必要な救助作業又は合衆国財産の保護をなすため事前の承認なくして公有又は私有の財産に立ち入ることが許されるものとする。但し、当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」としている。当該米軍ヘリ炎上事故直後から合衆国軍隊が当該事故現場である私有地に立ち入ったことは、当該日米合同委員会合意を根拠としたものであるとの理解でよいか、安倍内閣の認識如何。

八 前記六及び七に関して、当該日米合同委員会合意では、合衆国軍用機が私有の財産に不時着した場合、「適当な合衆国軍隊の代表者は、必要な救助作業又は合衆国財産の保護をなすため事前の承認なくして公有又は私有の財産に立ち入ることが許される」としているものの、私有の財産を差押えることは認めていない。さらに、当該日米合同委員会合意では「当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」としている。当該記事の「米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始」し、さらに「ショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック五台分の土を運び出した」ことが事実であれば、これらの合衆国軍隊の行為は、当該日米合同委員会合意で合衆国軍隊に認められているとされる権限の行使を逸脱した不当なものであると言わざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

九 平成二十九年十月二十一日付琉球新報は、当該米軍ヘリ炎上事故現場である牧草地の所有者西銘晃氏を取材した記事において「西銘さんは、前日に米軍から土を調べるため持ち出すとの説明は受けていたが、土質調査のため少量だと思っていた。この日、機体の一部が広範囲に飛び散っていて台風までに全ての残骸の回収が困難だったため「土ごと回収して部品を選別する」と米軍から説明を受けた。しかし大量に土を持ち帰る米軍車両を見て「ええ! あんなに持って行くわけ? 県の調査も全然できていないのに」と驚いた様子で話した。米軍から持ち帰る土の量の説明は事前になかった。」と報じた。合衆国軍隊が、西銘氏私有の財産である牧草地の土壌を事前の十分な説明無きまま大量に持ち出したこと(以下「合衆国軍隊による当該行為」という。)を安倍内閣として把握していたか、明確に示されたい。加えて、合衆国軍隊による当該行為は、如何なる法的根拠の下でその正当性を担保し得るのか、根拠となる法令等を明示の上、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十 前記九に関して、合衆国軍隊による当該行為は日本国憲法第二十九条によって保障されている財産権の侵害に該当するが、安倍内閣として合衆国軍隊による当該行為に関して、合衆国軍隊に対して何らかの抗議を行った事実は平成二十九年十一月一日現在までに存在するか、明確に示されたい。

(答弁書)
六から十までについて
お尋ねの事故に関して、沖縄防衛局及び沖縄県による事故現場の土壌の採取の一部について、米軍による土壌の搬出前に行うことができなかったことは事実である。米軍によるお尋ねの「捜索、差押え又は検 証」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、米軍による事故現場への立入りは、日米地位協定第十七条10(b)等を踏まえて行われたものと理解している。また、政府として、米軍と土地所有者との間のやり取りの詳細を承知しているわけではないが、米軍は、機体の残骸の回収及び汚染の拡散防止の観点から、あらかじめ土地所有者の同意を得たと認識した上で、事故現場の土壌の搬出を行ったものと承知している。なお、米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。
〜〜〜〜




⚫︎お尋ねの事故については、現在捜査中であり、また、米側との関係もあることから、詳細についてお答えすることは差し控える

⚫︎米側に対して同意を求めたところ、その同意は得られなかった

⚫︎合意議事録は、締結について国会の承認を得た日米地位協定の実施細目等を定めるものとして、内閣の権限の範囲内で締結した国際約束 であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていない

⚫︎日本国の当局は、通常、米軍の財産について、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないこととされていることを踏まえて、しかるべく対応したもの

⚫︎沖縄防衛局及び沖縄県による事故現場の土壌の採取の一部について、米軍による土壌の搬出前に行うことができなかったことは事実

⚫︎政府として、米軍と土地所有者との間のやり取りの詳細を承知しているわけではない

⚫︎米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい



捜査の同意要請も断られ

日本の警察も立ち入り禁止

国民の貴重な財産まで取り上げられて

米軍にこれだけ「やりたい放題」されても

安倍内閣は米側になんら抗議することもなく

”米側との関係もあり”との意味不明な理由で

国民には事故の詳細すら明かせないだと

これのどこが「日米蜜月」だ

この答弁書は

安倍内閣による「米国隷従・属国宣言」

独立国家としての

「主権放棄宣言」そのものだ

あまりに情けないとは思わないか


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矢部宏治氏著『知ってはいけない』も是非ご一読を




medicalsolutions at 19:41コメント(0) 

June 27, 2017

先の通常国会で、山本太郎議員が提出した『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』に対して、答弁書が返ってきました。
(参照)『誰もがイライラする「菅話法」に山本太郎議員が、ついに!』


『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』(質問項目のあとに発表された答弁を付記、👉にコメントも入れてみました)

内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年六月三日付の東京新聞でも取り上げられたように、内閣官房長官として「国民の理解を得ようという思いが感じられない。」、「説明責任の放棄と見なされても仕方がない。」、さらに「異論のシャットアウトばかり。」といった国民からの批判の声(以下「国民の批判の声」という。)も上がっている。一般に、内閣官房長官は記者会見等において、我が国政府の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解等を発表し、これらを国民に対して分かりやすく説明する立場にある「政府報道官」あるいは「スポークスマン」と解されているところ、内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官においては、説明責任の放棄と見なされたり異論をシャットアウトするような言葉を用いることなく、より一層丁寧な答弁が求められると考える。以上を踏まえて、菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」といった言葉を用いた答弁に関して、安倍内閣としていかなる認識を有しているのかを確認すべく、以下質問する。なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい

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一 一般的に、内閣官房長官による定例記者会見(原則月曜日から金曜日、午前と午後の二回)はいかなる目的で行われるものか、安倍内閣としての認識を明確かつ詳らかに示されたい。加えて、その目的は安倍内閣における内閣官房長官記者会見においても変わることなく同じか、明確に示されたい。

一について
内閣官房長官は、国民や国際社会に向けて政府として情報発信を行うことを主たる目的として、記者会見を行っている。


👉内閣官房長官記者会見の目的は、「政府として情報発信を行うこと」という答弁。つまり「国民に対する説明」を行うとのスタンスで記者会見を行っているわけではない、ということか。そもそも官房長官記者会見で、政府から丁寧な説明がされるなどとの期待はするな、ということか。

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二 菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、歴代の内閣官房長官と比較して、多用もしくは頻用しているとの認識を持っているか、明確に示されたい。

三 菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁に対して、国民の批判の声が存在していることを安倍内閣として把握しているか、明確に示されたい。加えて、国民の批判の声が存在していることを把握している場合、安倍内閣として国民の批判の声に対していかなる見解を持っているのか、明確に示されたい。

九 一般的に、「問題ない」との言葉は、「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」といった意味合いで用いられると解されるが、菅氏が内閣官房長官記者会見において「全く問題ない」との言葉を用いる際も、これらと同様の意味合いで用いているのか、あるいはこれらと異なる意味合いで用いる場合もあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。異なる意味合いで用いる場合もあるとする場合、いかなる意味合いで用いるのか、具体的かつ明確に示されたい。

十 前記九に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「問題ない」との言葉を用いる場合、それが「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」と同様の意味合いで用いるにせよ、あるいはこれらと異なる意味合いで用いるにせよ、「問題ない」との言葉はすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそもある事案に関して「問題ない」のか否かを判断するのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「全く問題ない」との答弁は、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十一 前記八に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いる場合、これらをいかなる意味合いで用いるにせよ、これらはすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそも行政に対して「批判」あるいは「指摘」を行うのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁によって批判や指摘を一方的に否定することは、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十二 国民の批判の声及び前記一から十一までを踏まえても、菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も国民に対して説明する際に用いることはあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。加えて、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も菅内閣官房長官が定例記者会見等において国民に対して説明する際に用いることは「全く問題ない」との認識を有しているか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。加えて、菅内閣官房長官のこれらの言葉を用いた答弁に対する国民の批判の声については、その「批判は当たらない」あるいはその「指摘は当たらない」との認識を有しているか、安倍内閣としての認識をその理由とともに明確に示されたい。

二、三及び九から十二までについて 個々の報道について一つ一つ承知しているものではないが、内閣官房長官は、記者会見の場において適切と判断した発言を行っているものである。


👉わざわざ「なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい」と質問主意書に書いてあるのに、この一括答弁はワザとなのか、あまりに酷い。もはや「名物」とも言える菅官房長官の記者会見での「菅話法」、これに対する国民の批判(今や嘲笑?)の声を、「個々の報道について一つ一つ承知しているものではない」とし、「適切と判断した発言を行っている」と、答弁書でも「菅話法」。まったく会話が成立しない。国会軽視も甚だしい。

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四 一般的に、内閣官房長官記者会見において内閣官房長官が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 前記四に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

六 前記五に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言のすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいとする場合、当該記者会見における菅氏の発言の中には、菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれることはない、との理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

七 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「全く問題ない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

八 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

四から八までについて
内閣官房長官記者会見においては多種多様な質問が行われるため、「すべてが政府としての公式見解」 であるとの理解でよいかとのお尋ね及び「一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれ」てい ないとの理解でよいかとのお尋ねについて、お答えすることは困難である。


👉「すべてが政府としての公式見解」とは断言できない、という答弁。つまり安倍内閣として、官房長官記者会見での発言には「菅氏の私見も混ざっている可能性あり」と認めたわけだ。そうしておけば、菅氏が「怪文書のようなもの」というような失言を今後再びしても、菅氏個人の責任にも出来るというワケだが、支持率急落の安倍内閣、いよいよ「身内」から崩れてきたか。


「この質問主意書が非常に重要なのは、

安倍内閣の国民に対する姿勢が、

この質問主意書に対する答弁書に

すべて明確に表れてしまうことにある。」

と以前ブログに書いたが、

この答弁書こそが、「安倍内閣の国民に対する姿勢」だ。


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山本太郎議員の提出した『幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書』に対して、答弁書が閣議決定されました。主意書全文と発表された答弁、私なりに考察したポイントを以下に示します。
森友学園問題は、最近はめっきりテレビの話題からは姿を消し、すっかり「鎮火」したように見えますが、まだまだ未解決未解明の問題をはらんでいます。特に「安倍首相がんばれ!安保法制よかったです!」などと幼稚園児に運動会で叫ばせ、教育勅語を朗唱させるといった「異常な幼稚園」を運営する学校法人の新設する小学校のために、なぜ政府として国有地譲渡することを決定したのか?「不正な値引き」はもちろん論外ですが、それ以前の問題、このような学校法人への国有地譲渡の決定は、果たして適切であったのか?政府として「教育勅語を幼稚園児に朗唱させる学校教育」を是として国有地譲渡を決めたのか?もっと追及されるべきと思います。
メディアの方々も、もしこの答弁書を読まれたら、ぜひこの視点からも改めて追及されることを期待します。

(参照)『教育勅語を幼稚園児に暗唱させる学校への国有地譲渡は、憲法違反だ』


『幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書』(各質問項目のあとに答弁、👉ポイントを付記しています)

産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙・・・園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(中略)の答えは明快だ。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。昭恵夫人は昨年四月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。」との記載があり、また、阪神淡路大震災に関する籠池園長の談として「「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めたんです」との言葉を紹介し、さらに「十二の徳目とは、親や先祖を大切に、兄弟姉妹は仲良く、夫婦はいつも仲睦まじく、友達はお互いに信じ合い、自分の言動をつつしみ、広くすべての人に愛の手を差しのべ、勉学に励み職業を身につけ、知識を高め才能を伸ばし、人格の向上につとめ、広く世の人々や社会のためにつくし、規則に従い社会の秩序を守り、正しい勇気を持って世のため国のためにつくす、その基となっているのが「教育勅語」なのだという。」との説明が記載されている。
当該産経記事に加えて、私が提出した「森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一〇六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第一〇六号。以下「前回答弁書」という。)、逢坂誠二衆議院議員提出の「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第九三号。以下「逢坂議員の質問主意書」という。)及び逢坂議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第九三号。以下「逢坂議員への答弁書」という。)ならびに宮崎岳志衆議院議員提出の「「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二〇六号。以下「宮崎議員の質問主意書」という。)及び宮崎議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第二〇六号。以下「宮崎議員への答弁書」という。)を踏まえて、幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行っていた学校法人森友学園に対して、政府が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を譲渡したことについて、安倍内閣の認識を確認すべく、以下質問する。

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一 政府として当該産経記事の内容を把握しているか、明確に示されたい。

一について
お尋ねの報道については承知している。


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二 当該産経記事には塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと(以下「当該朗唱」という。)及び籠池園長の「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めた」との言葉が記載されている。政府として、当該朗唱及び塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたことを把握しているか、明確に示されたい。またこれらの事実を把握しているのであれば、これらの事実を把握したのはいつか、その日時を具体的かつ明確に示されたい。

二について
御指摘の「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」については、報道等を 通じて承知しているが、具体的にいつの時点で把握したかは不明であり、また、お尋ねの「塚本幼稚園に おいて教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」については、その意味するところが必ずしも明らか ではないため、お答えすることは困難である。


👉「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」を知ってはいたが、いつ把握したか不明だと、仰天答弁。「塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」についても、籠池園長の言葉が示されているのに「意味するところが必ずしも明らかでない」と分からないフリ。つまり、政府として、幼稚園児に教育勅語を朗唱させるような幼稚園と「関わりを持ってしまった」という「消せない事実」を、なんとか希釈しようと四苦八苦していると、この答弁から読み取れる。

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三 当該産経記事によれば、昭恵夫人は「籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」、「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」と話したという。安倍首相は昭恵夫人から、昭恵夫人が平成二十六年四月に塚本幼稚園へ「視察と教職員研修のため訪れたとき」の話を聞いたのか、明確に示されたい。加えて、安倍首相が昭恵夫人からこの話を聞いていたのであれば、当該朗唱を安倍首相は昭恵夫人から聞いて知っていたとの理解でよいか、明確に示されたい。

三について
お尋ねは、特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。


四 前記三に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいとの話を聞いております」と答弁したが、この答弁の時点において、安倍首相は当該朗唱を知っていたのか、明確に示されたい。

四について
お尋ねは、御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁とは離れた個人の認識に関するものであり、政府としておりお答えすることは困難である。


👉安倍首相が、塚本幼稚園が「幼稚園児に教育勅語を朗唱させるような幼稚園」であることを知っていたのか、知っていたならいつ知ったのか、を「私人」「個人」を口実にして、ことごとく明らかにしようとしない答弁書。安倍首相が「知っていた」ことを認めることが、安倍政権としていかに致命的か、ということを、むしろ明確に示したと言える。

〜〜〜〜〜〜〜〜

五 逢坂議員の質問主意書の五の「教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、学校教育法第二十二条でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。」にとの質問に対して、逢坂議員への答弁書の四から九までについてで「お尋ねのような行為が教育基本法(中略)や学校教育法(中略)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 当該朗唱は、まさに「個別具体的な状況」であると言えるが、この「個別具体的な状況に即して判断」した場合、当該朗唱は教育基本法や学校教育法に違反する教育であるか否か、政府の認識を明確に示されたい。
2 学校法人森友学園は、当該朗唱を適切な教育であると認識していたものと考えられる。そのため、これが不適切な教育であるか否かを判断し、不適切な教育であると判断した場合に「適切な対応をとることになる」主体は、学校法人森友学園が存在する大阪市あるいは大阪府、さらに文部科学省になると考えるが、文部科学省として大阪府あるいは大阪市に対して、当該朗唱に関して、現在までに何らか「適切な対応」をとった事実があれば、当該対応につき具体的内容を明確に示されたい。いかなる「対応」もとった事実がない場合は、それは文部科学省として当該朗唱を把握していなかったためか、あるいは当該朗唱は、教育基本法や学校教育法に違反する教育に該当しないとの認識であったためか、そのいずれであるのかを明確に示されたい。

五について
お尋ねについては、衆議院議員宮崎岳志君提出「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する 質問に対する答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第二○六号)でお答えしたとおり、「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定 める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して」、 まずは、御指摘の「塚本幼稚園」の所轄庁である大阪府において判断されるべきものであると考えている。 また、文部科学省においては、大阪府に対する聞き取りにより、御指摘の「塚本幼稚園」の状況の把握に 努めている。


👉塚本幼稚園の教育が適切か否かは、まず大阪府が判断するべきこと。文科省は大阪府への聞き取りにより、「御指摘の「塚本幼稚園」の状況の把握に 努めている。」とのことだ。これは、ぜひ松井一郎大阪府知事に確認したいところだ。

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六 宮崎議員の質問主意書の一の「「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。」及び二の「「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するのは問題ないと考えるか。」との質問に対して、宮崎議員への答弁書の一及び二についてで「教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法(中略)等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるが、教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切であると考えている。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 一般的に、幼稚園児はその心身の発達等を考慮した場合、教育勅語の内容及び教育勅語において用いられている語句の意味をすべて理解できると政府は認識しているか、明確に示されたい。

六の1について
お尋ねの「語句の意味をすべて理解できる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ね についてお答えすることは困難である。


2 前記1を踏まえて、「学校の設置者や所轄庁」が「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮」した結果、当該朗唱は、「憲法や教育基本法(中略)等に違反」しないと判断したものであり、その判断は正しかったと政府は認識しているのか、理由とともに明確に示されたい。

六の2について
政府として、御指摘の「その判断」について承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困 難である。


👉ここでも、あくまで政府としては、塚本幼稚園の教育勅語を朗唱させる教育についての是非を判断をしない、との立場を一切崩そうとしない。

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七 平成二十九年三月八日の参議院予算委員会で稲田朋美防衛大臣は「「ウイル」二〇〇六年十月号、二百二十八ページの下段」に掲載された対談記事における自らの意見を読み上げるよう福島みずほ議員にうながされ、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。」と記事を読み上げる形で答弁し、この「教育勅語の素読をしている幼稚園」は「塚本幼稚園のことだと推測いたします。」との答弁を行った。この答弁を踏まえて以下質問する。

1 「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。」との部分は、平成十八年七月二日の東京新聞の記事(以下「当該東京新聞記事」という。)を指しているものと考えるが、当該東京新聞記事には「園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。」とある。当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントは事実か、明確に示されたい。加えて当時文部科学省として、当該朗唱に関する東京新聞側からの「問合せ」に対して、いかなる返答を行ったのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
2 稲田防衛大臣は「そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。」と述べているが、当時文部科学省は、当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントに関する稲田朋美氏からの質問に、どのように返答したのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。

七の1及び2について
お尋ねについては、文部科学省において御指摘の「文部科学省幼児教育課のコメント」及び「返答」に 関する記録は残っておらず、お答えすることは困難である。


👉出た、「記録は残っていない」。ここでも「記録がない」として、塚本幼稚園で行われていた幼稚園児による教育勅語の朗唱という教育に対する、政府としての認識を、あくまで示さない態度を徹底している。


3 「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省としての認識は、東京新聞側から「問合せ」を受けた平成十八年当時と、現在とで異なる部分はあるのか、明確に示されたい。両者の認識に異なる部分がある場合は、両者の認識を並記した上で、いかなる差異があるのかを具体的かつ明確に示し、加えて、認識を変更した理由も明確に示されたい。

七の3について
お尋ねの「平成十八年当時」の「東京新聞から「問合せ」」に関しては、七の1及び2についてでお答えしたとおりであるが、お尋ねの「「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省 としての認識」については、衆議院議員仲里利信君提出教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問に対する答弁書(平成二十九年四月二十一日内閣衆質一九三第二二三号)二、五、七及び八につい てでお答えしたとおりであり、これは、従来からの政府の見解と異なるものではない。


👉「一般論」としての「教育勅語を用いた教育」についてはこの通り示すが、「個別具体的」な事例として明確に例示された塚本幼稚園のケースについては、一切政府としての認識を示さない。

〜〜〜〜〜〜

八 前回答弁書で「学校法人森友学園は(中略)憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。」との答弁を得たが、前回質問主意書の四及び五の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識」に関する問いに対して、政府としてその認識の有無について明確な答弁がなされなかった。
学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園においては「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」」を園児に朗唱させる教育(以下「当該教育」という。)が行われていたが、これは宮崎議員への答弁書を踏まえれば、「教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いること」に該当し、政府として「不適切であると考え」る教育勅語の用い方をする当該教育は、不適切な教育に該当すると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
当該教育が、安倍内閣が「不適切」であると考える教育に該当する場合、当該教育を行ってきた学校法人森友学園は、日本国憲法第八十九条が「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供してはならない。」としている「公の支配に属しない」教育の事業を行ってきた学校法人であり、当該国有地の譲渡は不適切であると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
以上を踏まえて、学校法人「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反」するか否か、政府の認識をその具体的理由とともに改めて明確に示されたい。また、当該教育が安倍内閣として「不適切」であると考える教育に該当しないとする場合、その理由を過去の政府見解といかなる齟齬をも生じさせることなく、具体的かつ明確に示されたい。

八について
お尋ねの「塚本幼稚園」における教育については、五についてでお答えしたとおりである。
また、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)に基づき設立された学校法人森友学園が設立した 御指摘の「塚本幼稚園」に係る教育の事業は、憲法第八十九条にいう「公の支配」に属すると解されるこ とから、御指摘の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡」は同条の規定に反するものではない。


👉塚本幼稚園の教育の是非、つまり教育基本法、学校教育法に反するか否かについては、政府としての認識をあくまで示そうとしないまま、憲法第八十九条にいう「公の支配」に属するかどうかを、私立学校法だけを根拠として違憲ではないと言い切るのは、まさに議論のすり替えに他ならない。

〜〜〜〜〜〜〜〜

九 前記一から八までを踏まえて、政府として学校法人森友学園に当該国有地を譲渡することを決定した当時の判断は適切であったか、現在の安倍内閣としての認識を明確に示されたい。

九について
お尋ねについては、国は、学校法人森友学園に対し、御指摘の「当該国有地」を、法令の規定に基づき、 適正な手続により、時価で譲渡したものであり、適切なものであったと考えている。


👉「法令の規定に基づき、適正な手続きにより、時価で譲渡」は適切であると。しかし、そこは今回の質問では全く問われていないところだ。「幼稚園児に教育勅語の朗唱をさせるような教育を行っていた幼稚園」を運営する学校法人に、同様な教育を行う目的で設立する小学校のための土地として、国が国有地譲渡を決めたことは適切であったのか、というところが今回問われていることだ。
最後まで議論をすり替え続けた。




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そもそも安倍内閣としては、塚本幼稚園の「教育勅語を幼稚園児に朗唱させていた教育」について、是認することも、否認することも、どちらも示すことは出来ないのだ。
明確に是認すれば、教育勅語教育に対する安倍内閣の見解が過去の国会決議をすべて否定することになりかねないし、明確に否認すれば、「では、そんな学校法人になぜ国有地譲渡を決めたのか」となる。
すなわち「詰み」となってしまったワケだ。
だからこんな答弁書しか出してこれなかった、ということだ。


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June 18, 2017

森友、加計に南スーダン日報に、レイプ揉み消し、日本の憲政史上前代未聞のメチャクチャ内閣のスポークスマン、菅義偉のメチャクチャ答弁、誰もがイライラしてきたものの、誰も反論できずにいたが、とうとう山本太郎議員の質問主意書で糾弾されることに。国会閉会しようが、紙爆弾。
この質問主意書に対しても、「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」との答弁書を閣議決定するのか、これは見ものだ。

〜〜〜〜
『菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書』

内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年六月三日付の東京新聞でも取り上げられたように、内閣官房長官として「国民の理解を得ようという思いが感じられない。」、「説明責任の放棄と見なされても仕方がない。」、さらに「異論のシャットアウトばかり。」といった国民からの批判の声(以下「国民の批判の声」という。)も上がっている。一般に、内閣官房長官は記者会見等において、我が国政府の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解等を発表し、これらを国民に対して分かりやすく説明する立場にある「政府報道官」あるいは「スポークスマン」と解されているところ、内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官においては、説明責任の放棄と見なされたり異論をシャットアウトするような言葉を用いることなく、より一層丁寧な答弁が求められると考える。以上を踏まえて、菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」といった言葉を用いた答弁に関して、安倍内閣としていかなる認識を有しているのかを確認すべく、以下質問する。なお、答弁は、各質問項目に対して個別に一問一答で示されたい。

一 一般的に、内閣官房長官による定例記者会見(原則月曜日から金曜日、午前と午後の二回)はいかなる目的で行われるものか、安倍内閣としての認識を明確かつ詳らかに示されたい。加えて、その目的は安倍内閣における内閣官房長官記者会見においても変わることなく同じか、明確に示されたい。
👉そもそも丁寧な説明するつもり、あるのかいな。

二 菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、歴代の内閣官房長官と比較して、多用もしくは頻用しているとの認識を持っているか、明確に示されたい。
👉少なくとも、多くないとは言えないわな。

三 菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁に対して、国民の批判の声が存在していることを安倍内閣として把握しているか、明確に示されたい。加えて、国民の批判の声が存在していることを把握している場合、安倍内閣として国民の批判の声に対していかなる見解を持っているのか、明確に示されたい。
👉シラを切り続ける苦しい答弁も、笑いながら見てみたい。

四 一般的に、内閣官房長官記者会見において内閣官房長官が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉これは結構重要な問いかけ。
五 前記四に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言は、そのすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉これも、重要。

六 前記五に関して、安倍内閣における内閣官房長官記者会見において菅氏が行う発言のすべてが政府としての公式見解であるとの理解でよいとする場合、当該記者会見における菅氏の発言の中には、菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれることはない、との理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
👉非常に重要。

七 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「全く問題ない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

八 菅氏が過去の内閣官房長官記者会見において、記者からの質問に対して行った「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁は、そのすべてが政府としての公式見解であり、これらの答弁には菅氏の内閣官房長官としてではない一個人としての意見や感想あるいは認識等は一切含まれていないとの理解でよいか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

一般的に、「問題ない」との言葉は、「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」といった意味合いで用いられると解されるが、菅氏が内閣官房長官記者会見において「全く問題ない」との言葉を用いる際も、これらと同様の意味合いで用いているのか、あるいはこれらと異なる意味合いで用いる場合もあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。異なる意味合いで用いる場合もあるとする場合、いかなる意味合いで用いるのか、具体的かつ明確に示されたい。

十 前記九に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「問題ない」との言葉を用いる場合、それが「重要でない、取り立てて検討・解決する必要がない、検討すべき事案がない」と同様の意味合いで用いるにせよ、あるいはこれらと異なる意味合いで用いるにせよ、「問題ない」との言葉はすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそもある事案に関して「問題ない」のか否かを判断するのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「全く問題ない」との答弁は、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十一 前記八に関して、菅氏が内閣官房長官記者会見において「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いる場合、これらをいかなる意味合いで用いるにせよ、これらはすべて政府あるいは菅氏の主観的な意見や感想あるいは認識等を示すものであり、また、そもそも行政に対して「批判」あるいは「指摘」を行うのはあくまで国民なのであるから、菅氏の内閣官房長官記者会見における「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を用いた答弁によって批判や指摘を一方的に否定することは、国民に対して丁寧な説明をしていることにはならず、内閣官房長官が行う答弁として極めて不適切かつ不誠実な答弁であると考えるが、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

十二 国民の批判の声及び前記一から十一までを踏まえても、菅内閣官房長官は、その定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も国民に対して説明する際に用いることはあるのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。加えて、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を、今後も菅内閣官房長官が定例記者会見等において国民に対して説明する際に用いることは「全く問題ない」との認識を有しているか、安倍内閣の認識をその理由とともに明確に示されたい。加えて、菅内閣官房長官のこれらの言葉を用いた答弁に対する国民の批判の声については、その「批判は当たらない」あるいはその「指摘は当たらない」との認識を有しているか、安倍内閣としての認識をその理由とともに明確に示されたい。
👉これにも「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」と答弁したら噴飯だな。
右質問する。

〜〜〜〜


この質問主意書が非常に重要なのは、

安倍内閣の国民に対する姿勢が、

この質問主意書に対する答弁書に

すべて明確に表れてしまうことにある。



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June 17, 2017


共謀罪を前代未聞の禁じ手を強引に使って強行採決し、森友学園問題、加計学園問題、そして安倍側近ジャーナリストのレイプ揉み消し問題から、一目散に逃げるように国会を閉じてしまう安倍内閣に対して、山本太郎議員から紙爆弾が投げつけられた。

そもそも教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような学校に国有地を譲渡するのは、憲法違反なのではないか?不当な値引きももちろんだが、それ以前に、学校法人森友学園に国有地を譲渡すると決めた時点でアウトではないのか?
つまり、昭恵夫人も安倍首相も、塚本幼稚園で教育勅語を幼稚園児に暗唱させていたことを知りながら教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような「不適切」な学校法人に国有地を譲渡することに「関わっていた」のだから即刻アウトだ。


幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙・・・園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(中略)の答えは明快だ。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。昭恵夫人は昨年四月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。」との記載があり、また、阪神淡路大震災に関する籠池園長の談として「「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めたんです」との言葉を紹介し、さらに「十二の徳目とは、親や先祖を大切に、兄弟姉妹は仲良く、夫婦はいつも仲睦まじく、友達はお互いに信じ合い、自分の言動をつつしみ、広くすべての人に愛の手を差しのべ、勉学に励み職業を身につけ、知識を高め才能を伸ばし、人格の向上につとめ、広く世の人々や社会のためにつくし、規則に従い社会の秩序を守り、正しい勇気を持って世のため国のためにつくす、その基となっているのが「教育勅語」なのだという。」との説明が記載されている。
当該産経記事に加えて、私が提出した「森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一〇六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第一〇六号。以下「前回答弁書」という。)、逢坂誠二衆議院議員提出の「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第九三号。以下「逢坂議員の質問主意書」という。)及び逢坂議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第九三号。以下「逢坂議員への答弁書」という。)ならびに宮崎岳志衆議院議員提出の「「教育ニ関スル勅語」の教育現場における使用に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二〇六号。以下「宮崎議員の質問主意書」という。)及び宮崎議員の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一九三第二〇六号。以下「宮崎議員への答弁書」という。)を踏まえて、幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行っていた学校法人森友学園に対して、政府が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を譲渡したことについて、安倍内閣の認識を確認すべく、以下質問する。

一 政府として当該産経記事の内容を把握しているか、明確に示されたい。

二 当該産経記事には塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと(以下「当該朗唱」という。)及び籠池園長の「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱を始めた」との言葉が記載されている。政府として、当該朗唱及び塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたことを把握しているか、明確に示されたい。またこれらの事実を把握しているのであれば、これらの事実を把握したのはいつか、その日時を具体的かつ明確に示されたい。

三 当該産経記事によれば、昭恵夫人は「籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」、「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」と話したという。安倍首相は昭恵夫人から、昭恵夫人が平成二十六年四月に塚本幼稚園へ「視察と教職員研修のため訪れたとき」の話を聞いたのか、明確に示されたい。加えて、安倍首相が昭恵夫人からこの話を聞いていたのであれば、当該朗唱を安倍首相は昭恵夫人から聞いて知っていたとの理解でよいか、明確に示されたい。

四 前記三に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいとの話を聞いております」と答弁したが、この答弁の時点において、安倍首相は当該朗唱を知っていたのか、明確に示されたい。

五 逢坂議員の質問主意書の五の「教育勅語を学校教育法上の幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ、さらには外来の見学者などにもその様子を見せることは、学校教育法第二十二条でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。」にとの質問に対して、逢坂議員への答弁書の四から九までについてで「お尋ねのような行為が教育基本法(中略)や学校教育法(中略)に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」(以下これらを合わせて「学校」という。)において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。
当該朗唱は、まさに「個別具体的な状況」であると言えるが、この「個別具体的な状況に即して判断」した場合、当該朗唱は教育基本法や学校教育法に違反する教育であるか否か、政府の認識を明確に示されたい。
2 学校法人森友学園は、当該朗唱を適切な教育であると認識していたものと考えられる。そのため、これが不適切な教育であるか否かを判断し、不適切な教育であると判断した場合に「適切な対応をとることになる」主体は、学校法人森友学園が存在する大阪市あるいは大阪府、さらに文部科学省になると考えるが、文部科学省として大阪府あるいは大阪市に対して、当該朗唱に関して、現在までに何らか「適切な対応」をとった事実があれば、当該対応につき具体的内容を明確に示されたい。いかなる「対応」もとった事実がない場合は、それは文部科学省として当該朗唱を把握していなかったためか、あるいは当該朗唱は、教育基本法や学校教育法に違反する教育に該当しないとの認識であったためか、そのいずれであるのかを明確に示されたい。

六 宮崎議員の質問主意書の一の「「教育ニ関スル勅語」を実際の教育の中で用いる際、憲法や教育基本法などに反するか否かを判断する基準は何か。」及び二の「「教育ニ関スル勅語」を幼稚園において毎日、唱和するのは問題ないと考えるか。」との質問に対して、宮崎議員への答弁書の一及び二についてで「教育に関する勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法(中略)等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであるが、教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切であると考えている。」との答弁があった。この答弁を踏まえて以下質問する。
1 一般的に、幼稚園児はその心身の発達等を考慮した場合、教育勅語の内容及び教育勅語において用いられている語句の意味をすべて理解できると政府は認識しているか、明確に示されたい。
2 前記1を踏まえて、「学校の設置者や所轄庁」が「教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮」した結果、当該朗唱は、「憲法や教育基本法(中略)等に違反」しないと判断したものであり、その判断は正しかったと政府は認識しているのか、理由とともに明確に示されたい。

七 平成二十九年三月八日の参議院予算委員会で稲田朋美防衛大臣は「「ウイル」二〇〇六年十月号、二百二十八ページの下段」に掲載された対談記事における自らの意見を読み上げるよう福島みずほ議員にうながされ、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。」と記事を読み上げる形で答弁し、この「教育勅語の素読をしている幼稚園」は「塚本幼稚園のことだと推測いたします。」との答弁を行った。この答弁を踏まえて以下質問する。
1 「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。」との部分は、平成十八年七月二日の東京新聞の記事(以下「当該東京新聞記事」という。)を指しているものと考えるが、当該東京新聞記事には「園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。」とある。当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントは事実か、明確に示されたい。加えて当時文部科学省として、当該朗唱に関する東京新聞側からの「問合せ」に対して、いかなる返答を行ったのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
2 稲田防衛大臣は「そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。」と述べているが、当時文部科学省は、当該東京新聞記事における文部科学省幼児教育課のコメントに関する稲田朋美氏からの質問に、どのように返答したのか、その内容についてすべて具体的かつ詳細に示されたい。
3 「教育に関する勅語を教育において用いること」に関する文部科学省としての認識は、東京新聞側から「問合せ」を受けた平成十八年当時と、現在とで異なる部分はあるのか、明確に示されたい。両者の認識に異なる部分がある場合は、両者の認識を並記した上で、いかなる差異があるのかを具体的かつ明確に示し、加えて、認識を変更した理由も明確に示されたい。

八 前回答弁書で「学校法人森友学園は(中略)憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。」との答弁を得たが、前回質問主意書の四及び五の「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識」に関する問いに対して、政府としてその認識の有無について明確な答弁がなされなかった。
学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園においては「教育の根幹を十二の徳目に置き、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」」を園児に朗唱させる教育(以下「当該教育」という。)が行われていたが、これは宮崎議員への答弁書を踏まえれば、「教育に関する勅語を、これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いること」に該当し、政府として「不適切であると考え」る教育勅語の用い方をする当該教育は、不適切な教育に該当すると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
当該教育が、安倍内閣が「不適切」であると考える教育に該当する場合、当該教育を行ってきた学校法人森友学園は、日本国憲法第八十九条が「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供してはならない。」としている「公の支配に属しない」教育の事業を行ってきた学校法人であり、当該国有地の譲渡は不適切であると解されるが、安倍内閣の認識を示されたい。
以上を踏まえて、学校法人「森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反」するか否か、政府の認識をその具体的理由とともに改めて明確に示されたい。また、当該教育が安倍内閣として「不適切」であると考える教育に該当しないとする場合、その理由を過去の政府見解といかなる齟齬をも生じさせることなく、具体的かつ明確に示されたい。

九 前記一から八までを踏まえて、政府として学校法人森友学園に当該国有地を譲渡することを決定した当時の判断は適切であったか、現在の安倍内閣としての認識を明確に示されたい。
右質問する。

〜〜〜〜〜〜

当然のことながら、森友学園問題もまったく解明されていない。国会を閉じようが、逃げるわけにはいかない。

(参考)「憲法89条後段「公の支配」の意味」











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May 19, 2017

山本太郎議員『森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書』

日本国憲法第八十九条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」としている。学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)の譲渡等に係る一連の問題と憲法第八十九条との関係について安倍内閣の認識を明らかにされたく、以下質問する。

一 森友学園は、新設予定としていた「瑞穂の國記念小學院」(以下「当該小学校」という。)に関して、そのホームページ(現在は削除)に「日本で初めてで唯一の神道の小学校」と記載し、さらに当該小学校敷地内に神社を建立する予定を示していたが、財務省は、当該国有地の森友学園との定期借地契約締結ならびに所有権移転のそれぞれの時点において、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知っていたのか、明確に示されたい。

二 前記一に関して、財務省が、当該国有地に係る定期借地契約締結ならびに所有権移転のそれぞれの時点において、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知らなかったのであれば、財務省として、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知ったのはいつか、その日時を明確に示されたい。

森友学園側から安倍晋三氏に対して当該小学校の校名を「安倍晋三記念小學院」としたいとの相談があった時点において、安倍晋三氏は、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを森友学園側から知らされていたのか否か、安倍首相の当時の記憶を用いて明確に示されたい。加えて、当時、安倍晋三氏が、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを森友学園側から知らされていなかったのであれば、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを安倍首相が知ったのはいつか、その日時を明確に示されたい。

四 財務省が、当該小学校が開設された場合、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となることを知った上で、当該小学校新設用地として当該国有地を森友学園に賃貸ならびに譲渡したのであれば、国有地という「公の財産」を、神道という宗教を用いて教育を行う学校法人すなわち「宗教上の組織若しくは団体」の「使用、便益若しくは維持のため」に「支出し、又はその利用に供」することを禁じた憲法第八十九条に反することになるが、安倍内閣の認識如何。

五 前記四に関して、森友学園への当該国有地の賃貸ならびに譲渡が憲法第八十九条に反しないとの認識である場合は、その理由を法的根拠とともに具体的かつ明確に示されたい。
右質問する。

〜〜〜〜〜〜
答弁書
一から五までについて
お尋ねの「「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となること」の意味するところが必ずしも明らかで ないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「当時の記憶」について政府としてお答えする立場にないが、学校法人森友学園は私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人であり、憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。


〜〜〜〜
「日本で初めてで唯一の神道の小学校となること」の意味がわからないということは、政府として国有地譲渡するにあたって、瑞穂の國記念小學院がどんな教育方針を掲げていたのか精査していなかった、と見なされることになるのではないか?
森友学園は確かに学校法人だが、神道を教育の中心にするとしていた以上、学校法人という「組織」を隠れ蓑にして、子どもたちに宗教教育をしようとしていたと言わざるを得ず、憲法第八十九条の「宗教上の組織若しくは団体」には当たらない、というならば、政府としていかなる根拠をもってそう判断したのか、詳らかにすべきではないのか?

いずれにせよ、「〇〇の意味するところが必ずしも明らかでない」「政府としてお答えする立場にない」との「お得意の決まり文句」を濫用していることから、森友学園国有地譲渡と憲法第八十九条との関係、追及されたくない事柄であることは、まず間違いないでしょう。




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April 28, 2017

あまりにも酷い、ここまで酷いのは見たことがない答弁書が、先ほど閣議決定されました。


image

今回の答弁書で「先の答弁書でお答えしたとおり」というのは、
一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

です。

つまり、これ以上の説明は国民なんかに対してする必要は一切ない、という安倍内閣の意思が、これで明白になったのです。真相解明と安倍内閣の丁寧な説明を求める国民をあまりにバカにした答弁書、言わばこれは安倍内閣から私たちに向けられた「宣戦布告」とも言うべきものでしょう。広く広く拡散して、「国民をバカにするのはいいかげんにしろ」と怒りの声を上げようではありませんか。





山本太郎議員提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する”再”質問主意書

平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関して疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書では「お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」として、前回質問主意書の一に対して明確な答弁がなされなかったが、一般に、内閣総理大臣が国会質疑の答弁において「総理大臣をやめる」との発言を行うことは、国内外に大きな影響を及ぼす極めて重いものであると考えるが、安倍内閣の認識も同様であるとの理解でよいか、改めて明確に示されたい。

二 前回質問主意書の三で「安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において当該質問に対して明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の三に対して改めて明確な答弁を求める。

三 前記一及び二に関して、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁において安倍首相が「総理大臣をやめる」と発言したことは、現在においても適切であるとの認識か、当該発言の是非について、その理由とともに安倍内閣の認識を明確に示されたい。

四 前回質問主意書の四で「安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。」と問うたが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、当該質問に対して明確な答弁が一切なかった。前回答弁書において明確な答弁を行わなかった理由を明確に示されたい。加えて、前回質問主意書の四に対して改めて明確な答弁を求める。

五 前回質問主意書の五では安倍首相が前記衆議院予算委員会において「安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」ことを指摘したが、前回答弁書の一及び三から六までについてでは、前記衆議院予算委員会から一か月以上も経った同年三月二十四日の参議院予算委員会の安倍首相の答弁が説明に供された。
前記衆議院予算委員会において安倍首相は、学校法人森友学園に係る国有地払い下げ及び小学校認可の経緯に関して「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べたにとどまり、前記参議院予算委員会で述べた「何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」(以下「当該疑惑」という。)との関わりの有無については一切具体的に言及していない。すなわち、「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いていた、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と、当該疑惑を具体的に示して、その疑惑に「私も妻も一切関わっていない」とした前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁は、その前提から異なり、両答弁の主旨が異なっていることは明白であるが、安倍内閣としても同様の認識であるか否か、理由とともに明確に示されたい。加えて、これらが同じ主旨の答弁であると認識しているのであれば、前記衆議院予算委員会において、安倍首相が当該疑惑に「かかわっていない」あるいは「関係ない」と具体的に述べた部分を抜き書きして示されたい。また当該部分を具体的に抜き書きして示すことができない場合、前記衆議院予算委員会における安倍首相の答弁と前記参議院予算委員会における安倍首相の答弁が同じ主旨であるとは認められず、前記衆議院予算委員会において安倍首相が「かかわっていない」あるいは「関係ない」と答弁したのは、当該疑惑に限定されず、籠池氏側と安倍首相あるいは首相夫人との関係全般についての話であると理解せざるを得ないが、安倍内閣の認識如何。

六 前記衆議院予算委員会で安倍首相は「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて(中略)いただきたいと思いますし、認可においては、大阪府(中略)にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と述べた。この際、安倍首相は「私に聞かれても全くわからない」と述べたものの「私や妻に聞かれても」全くわからないとは述べなかったが、それは安倍首相が「なぜそれが当初の値段より安くなっているかということ」あるいは「認可」について、「妻」すなわち首相夫人に聞かれても、「全くわからない」とは言えないとの認識を、前記衆議院予算委員会当時に有していたということか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

七 首相夫人が三月二十三日に自身のフェイスブックに投稿した「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。」という状況(以下「籠池氏とのやり取り」という。)を、安倍首相は前記衆議院予算委員会当時に知っていたのか、明確に示されたい。知っていたのであれば、安倍総理は、なぜ前記衆議院予算委員会において籠池氏とのやり取りに関して説明しなかったのか、その理由を明確に示されたい。また、知らなかったのであれば、安倍首相が籠池氏とのやり取りについて知ったのはいつか、その日時及び誰からどのように知らされたのか、明確に示されたい。

八 学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可及び当該事案への安倍首相及び首相夫人の関与の有無等に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関して、主要報道各社が全国世論調査を行っているが、政府としてこれらの世論調査の直近の結果を把握しているか。把握しているのであれば、それらの結果に対して政府としていかなる認識を持っているのか、加えて、これまでの本件に対する政府の説明は国会答弁を含めて国民が納得するに足る十分なものであったと認識しているか、明確かつ誠実に示されたい。

九 前記一から八までに関して、これらの各質問に対して個別に明確な答弁が無き場合、本件に関する質問に対して明確に答弁することができない、安倍内閣にとって何らかの不都合な事情があるためと判断せざるを得ないが如何。
右質問する。




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山本太郎議員が4月21日に提出した
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書」」
に対して答弁書が閣議決定されました。




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一について
「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」を区別する必要はない、との答弁。これはおかしな話です。あれだけテロ対策だと吹聴しておきながら、なぜ区別する必要がないのでしょう?
つまり政府にとってテロという言葉を都合よく使っているだけ、ということが改めて明らかになりました。彼らにとっては「区別する必要ない」、政府にとって都合の悪い人は誰でもテロリストにしてしまえ、ということです。改めてこの法律の危険性が浮き彫りになりましたね。

二から四について
当然のことながら「個人が単独で計画したもの」には、この法律は無力です。つまりこの法律を作っても、オリンピックのテロを防ぐことが出来ないことは明白です。
むしろ「集団」ばかりを対象とすれば、本当に賢い「ホンモノのテロ集団」であれば、「単独犯」を装ってテロを起こすことを考えるでしょう。むしろ、テロリストが集団としての性格を変え、さらに水面下に移行、かえってテロの摘発と未然防止を困難にするのではないのでしょうか。

五及び六について
「具体的な嫌疑が存する場合でなければ捜査の対象となることはない」つまり、「疑いがあれば一般の方々も捜査の対象となる」ということですね。この「具体的な嫌疑」とは、通信傍受、会話盗聴、盗撮、密告などを利用して組み立てられると思われますが、デッチ上げ、冤罪がより一層増えることは間違いないでしょう。


今回の答弁書で、この法律はやはり絶対に成立させてはならないことが、改めて明確になりました。
あきらめずに廃案に向け、この真実を多くの人の声で拡散していきましょう。


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「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書

平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。 以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、 この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。」との答弁(以下「当該答弁」という。)を得た。当該答弁に関して、以下質問する。
1 当該答弁によって「テロリズム集団」は「「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいもの」とされたが、「テロリズム集団」と「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」とを「分かりやす」く明確に峻別することは可能か、また明確に峻別することは可能であるとするなら、いかなる定義あるいは基準によって峻別するのか、明確に示されたい。
2 前記1に関連して、捜査当局等により「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」であると判断されていた「団体」が、捜査の進捗等に伴い「テロリズム集団」に該当する「団体」に変化したと判断される可能性はあるのか、また、判断される可能性があるとするなら、捜査当局等はいかなる定義あるいは基準を根拠として当該判断を変えることになるのか、明確に示されたい。

二 前回答弁書の四についてで、平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会における安倍首相の、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「二〇二〇東京五輪」という。)を開催するにあたり、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の成立は必要条件であるかとの質疑に対する「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。 改正後組織的犯罪処罰法はあくまで「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を対象とした法律であると解されるところ、改正後組織的犯罪処罰法は、この「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人であってその個人が単独で計画し実行しようとする犯罪、すなわち組織的犯罪集団に属さない個人による「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為」(以下「テロ単独犯」という。)を処罰するものではないとの理解でよいか。

三 前記二に関して、改正後組織的犯罪処罰法がテロ単独犯を処罰するものではないのであれば、テロ単独犯に対しては何ら法的効力を有しないのであるから、首相答弁の「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴」における「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人である場合は、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されたとしても、二〇二〇東京五輪開催期間中に「テロリストに襲撃をされるということ」を未然に「防ぎ得ない」との理解で相違ないか、政府の認識を明確に示されたい。

四 前記二及び三に関して、改正後組織的犯罪処罰法は二〇二〇東京五輪を開催するにあたって「テロリスト」による犯罪を未然に防ぐために必要不可欠なものである、すなわち、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されなければ「二〇二〇東京五輪が開催できないと言っても過言ではない」との認識か。国民が納得し得る理由とともに、政府の認識を改めて明確に示されたい。

五 ある個人が「別表第三に掲げる罪を実行」した場合、かつ、その個人が勤務している会社等あるいは参加している市民団体等といった所属している「団体」(以下「当該団体」という。)が、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにある」団体すなわち組織的犯罪集団であるか否かが明らかでない場合、当該団体が組織的犯罪集団であるか否かを明らかにする目的で、当該団体に所属する他の構成員が捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性は否定し得るか、政府の認識を明確に示されたい。

六 前回答弁書の五から七までについてで「「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と関わりがない方が同条の規定による処罰の対象となるものではないことは明確であり、また、これらの行為を行った者であるとの具体的な嫌疑が存する場合でなければ、同条の罪について捜査の対象となることがないことは当然である。」との答弁があった。では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の全ての構成員が捜査当局等によって明確かつ完全に特定されておらず捜査当局等によって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と以下の関係にある者(以下「テロリストとの関係が疑われる者」という。)が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であるか否か明確に特定されていない場合、テロリストとの関係が疑われる者が、捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性(以下「当該可能性」という。)はあるか、以下に示した関係ごと個別に当該可能性の有無につき説明されたい。その答弁において「刑事事件の捜査及び公判は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われるもの」あるいは「個別具体的な事実関係の下で判断されることとなる」等とする場合は、当該可能性を否定しないとの認識を示すものとなることに留意されたい。
1 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係にある者
2 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と親子関係にある者
3 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係及び親子関係以外の親族関係にある者
4 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と職場あるいは学校等において知己関係にある者
5 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と名刺を相互に交換している関係にある者
6 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係にある者
7 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係にある者
右質問する。














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April 27, 2017

森友問題も重要ですが、こちらは日本に住む私たち「一般の人たち」さらに子どもたちの将来に関わる最重要問題。この「テロ等準備罪」というニセモノの看板をつけた「共謀罪」法案が、衆議院で審議されていますが、皆さんご存じの通り、所管の金田法務大臣からして法案を理解しておらず、答弁できないという異常事態。この国の法体系を根底から覆す、いいかげんな法案が、いいかげんな大臣によって、いいかげんな手続きで、いいかげんに強行採決されることは、なんとしても阻止しなくてはなりません。
ここで山本太郎議員による、共謀罪関連質問主意書の第4弾、『テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書』が4/21(金)に提出されました。
以下質問本文を掲載し、私なりに解釈して「要点」を続けます。

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「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する”再”質問主意書

平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。

一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。 以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、 この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。」との答弁(以下「当該答弁」という。)を得た。当該答弁に関して、以下質問する。
1 当該答弁によって「テロリズム集団」は「「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいもの」とされたが、「テロリズム集団」と「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」とを「分かりやす」く明確に峻別することは可能か、また明確に峻別することは可能であるとするなら、いかなる定義あるいは基準によって峻別するのか、明確に示されたい。
2 前記1に関連して、捜査当局等により「テロリズム集団」に該当しない「その他の組織的犯罪集団」であると判断されていた「団体」が、捜査の進捗等に伴い「テロリズム集団」に該当する「団体」に変化したと判断される可能性はあるのか、また、判断される可能性があるとするなら、捜査当局等はいかなる定義あるいは基準を根拠として当該判断を変えることになるのか、明確に示されたい。

二 前回答弁書の四についてで、平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会における安倍首相の、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「二〇二〇東京五輪」という。)を開催するにあたり、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の成立は必要条件であるかとの質疑に対する「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」との答弁(以下「首相答弁」という。)にある「テロリスト」の定義について、「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者」との答弁を得た。 改正後組織的犯罪処罰法はあくまで「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を対象とした法律であると解されるところ、改正後組織的犯罪処罰法は、この「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人であってその個人が単独で計画し実行しようとする犯罪、すなわち組織的犯罪集団に属さない個人による「一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為」(以下「テロ単独犯」という。)を処罰するものではないとの理解でよいか。

三 前記二に関して、改正後組織的犯罪処罰法がテロ単独犯を処罰するものではないのであれば、テロ単独犯に対しては何ら法的効力を有しないのであるから、首相答弁の「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴」における「テロリスト」が組織的犯罪集団に属さない個人である場合は、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されたとしても、二〇二〇東京五輪開催期間中に「テロリストに襲撃をされるということ」を未然に「防ぎ得ない」との理解で相違ないか、政府の認識を明確に示されたい。

四 前記二及び三に関して、改正後組織的犯罪処罰法は二〇二〇東京五輪を開催するにあたって「テロリスト」による犯罪を未然に防ぐために必要不可欠なものである、すなわち、改正後組織的犯罪処罰法が成立し施行されなければ「二〇二〇東京五輪が開催できないと言っても過言ではない」との認識か。国民が納得し得る理由とともに、政府の認識を改めて明確に示されたい。

五 ある個人が「別表第三に掲げる罪を実行」した場合、かつ、その個人が勤務している会社等あるいは参加している市民団体等といった所属している「団体」(以下「当該団体」という。)が、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにある」団体すなわち組織的犯罪集団であるか否かが明らかでない場合、当該団体が組織的犯罪集団であるか否かを明らかにする目的で、当該団体に所属する他の構成員が捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性は否定し得るか、政府の認識を明確に示されたい。

六 前回答弁書の五から七までについてで「「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と関わりがない方が同条の規定による処罰の対象となるものではないことは明確であり、また、これらの行為を行った者であるとの具体的な嫌疑が存する場合でなければ、同条の罪について捜査の対象となることがないことは当然である。」との答弁があった。では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の全ての構成員が捜査当局等によって明確かつ完全に特定されておらず捜査当局等によって「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と以下の関係にある者(以下「テロリストとの関係が疑われる者」という。)が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であるか否か明確に特定されていない場合、テロリストとの関係が疑われる者が、捜査当局等による捜査、監視あるいは事情聴取の対象となる可能性(以下「当該可能性」という。)はあるか、以下に示した関係ごと個別に当該可能性の有無につき説明されたい。その答弁において「刑事事件の捜査及び公判は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われるもの」あるいは「個別具体的な事実関係の下で判断されることとなる」等とする場合は、当該可能性を否定しないとの認識を示すものとなることに留意されたい。
1 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係にある者
2 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と親子関係にある者
3 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と婚姻関係及び親子関係以外の親族関係にある者
4 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と職場あるいは学校等において知己関係にある者
5 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と名刺を相互に交換している関係にある者
6 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係にある者
7 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の構成員であると明確に特定された個人と、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係にある者
右質問する。

〜〜〜〜〜〜〜〜
質問一 : 「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」を明確に区別できるのか?団体が「テロリズム集団」に変化する場合はいかなる定義や基準で判断されるのか?そもそもこの法案には「テロ」の定義がなされていないので、これらの質問には答えられないはず。「テロリズム集団」という言葉を「組織的犯罪集団の典型としてわかりやすいもの」としたのなら、典型として「わかりやすく」区別できるはずだけれども、それが出来ないとなると、答弁に矛盾が生じてくるワケですね。「テロ」という言葉を「後付け」で無理矢理入れ込んだものだから、説明がドンドン苦しくなるのです。

質問二〜四 : この法律が2020東京オリンピックのテロ対策に必要だと言うなら、これがないとオリンピック開催できないと言うなら、この法案が本当にテロ向けに出来ているのかを検証する必要があります。しかしこの法案は当然ながらテロ単独犯には全く無力、それなのに「テロ等準備罪」なんていかにも「万全のテロ対策のため」と国民を騙すやり方は、許しがたいものです。この「騙し」もろとも、この法案の危険性を広く何も知らない人たちに広めていかなければなりません。

質問五、六 :いわゆる「一般の方々」が捜査当局等による捜査、監視、事情聴取の対象となる可能性があるか?との質問。すでに法務委員会でも答弁されていますが、一般の方々も捜査の対象になることが、やっと明るみに出始めました。理屈から考えれば当然のことだと誰でもすぐ分かることなのですが、この質問文にあるような「関係」を持っているだけで「対象」となる可能性を否定する答弁はできないハズです。「個別具体的に」とか「適切に」判断する等の答弁となると予測されますが、それはすなわち「一般の方々も捜査の対象」になるという意味、まさにそのものズバリです。

つまり「テロ対策」どころか「一般の方々は対象外」どころか、「一般の方々を監視する」のがこの法律の本当の目的。「テロ等準備罪」なんかではなく、政府に意見する国民の真っ当な権利を奪うのが目的、まさにこれは「デモ等準備罪」と呼ぶべきものです。

さてこの質問主意書に対する答弁書も、明日2017/04/28と思われます。
注目しましょう。












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