April 15, 2017

注目の「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」に対する答弁書が昨日閣議決定されました。以下、質問主意書本文を再掲して、その下に答弁書全文を掲載します。

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平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長(当時)に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。
首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。
右質問する。

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一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている

二について
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

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一見、あまりに「素っ気ない」答弁書に思えますが、いくつかの重要な点を含んでいます。
以下、私なりに考察してみます。
,いなり「「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」と始まります。この「ホニャララの意味するところが必ずしも明らかでない」というのは、ご存じの通り、答弁に困った時の「常套句」でして、今回の首相答弁が「自らの進退に言及する旨の答弁」という、国内外に重大影響を及ぼすものであるとの認識を正直に認めることから「精一杯逃げた」、つまりこの「困ったちゃん答弁」を安倍首相が勝手にしてしまったことに対する強い困惑を示しているものと言えます。こんな答弁書を書かされた官僚も、ある意味「災難」ですよね。
△泙拭▲淵爾海鵑福崛輙大臣をやめる」なんて答弁してしまったのか、これには一切答えられませんでした。つまり「答弁拒否」、これはかなり問題です。
さらに重要なのは、質問四の2月17日の安倍首相が「総理大臣をやめる」と初めて答弁した時に、安倍首相自身が「政治家の関わりや不正取引の存在」を認識していたのか、という非常に重要な部分は「一切スルー」して、3月24日の答弁を引っ張りだしてきて、「そこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」に「関わって」いたかどうか、これに関わっていたなら辞める、ということにまんまとすり替えたことです。これは非常に「悪質」な答弁です。
問題としているのは、2月17日の答弁なのです。後から色々な「関わり」が明らかになって困った挙句の「苦し紛れのすり替え」を閣議決定してしまった安倍内閣、国民を裏切る「詐欺内閣」と言われても仕方ないでしょう。
い韻辰ょくのところ、2月17日に「首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」、つまり軽々に「総理大臣をやめる」なんて、心にもない大ボラを吹いてしまった安倍首相があまりにも「軽い」のですが、しかしそれを今さら撤回するわけにもいかず、苦しい詭弁ばかりを繰り返す、この「安倍内閣の実態」を、私たち国民は、この閣議決定された答弁書を目の当たりにして再確認できたということです。
これが、安倍内閣によって「国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示され」た答弁書ということですが、皆さんはどのように感じましたか?

これでもこのまま、この安倍政権を「他に適当な人がいないから」とか「リーダーシップがあるから」とか「人柄がいい」とか「信用できる」とか言って支持し続けられますか???


















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April 11, 2017

山本太郎参議院議員が2017.3.31に提出した
「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書
に対して、4.11に答弁書が閣議決定されました。

以下、質問主意書本文を再掲し、質問の要点、閣議決定された答弁の順に示します。
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平成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。)を国会に提出したが、これに先立ち私は、二月十四日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号)、次いで三月三日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書」(第百九十三回国会質問第四六号)を提出し、各々に対して答弁書(内閣参質一九三第二九号(以下「初回答弁書」という。)及び内閣参質一九三第四六号(以下「前回答弁書」という。))を受領している。
当該法案の条文には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」との記述があるにもかかわらず、「テロリズム」の定義が当該法案の条文に明記されていないことが明らかになった。当該法案並びに初回答弁書及び前回答弁書を踏まえて、「テロの定義」等に関して政府の認識を改めて確認すべく、以下質問する。

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一 当該法案における「テロリズム」の定義を明確に示されたい。

二 初回答弁書及び前回答弁書の一についてで「テロリズム」とは「一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知」しているとの政府見解が示された。
また現行法令においては、「警察庁組織令」(昭和二十九年政令第百八十号)第三十九条第四号では「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう」、「特定秘密の保護に関する法律」(平成二十五年法律第百八号)第十二条第二項第一号と「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(平成二十八年法律第九号)第六条第一項では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」と、「テロリズム」を具体的に定義しているが、当該法案では、「テロリズム集団」との文言が用いられているにもかかわらず、その条文の何れにも「テロリズム」の定義が明確に示されていない理由を、具体的かつ明確に示されたい。

三 平成二十九年三月十日に逢坂誠二衆議院議員が提出した「テロリズムの定義などに関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一九三第一二五号)の二及び三についてでは「一般に、法令の定義規定は、定義される用語を当該法令の規定において用いる場合における特定の意義を明らかにするものであり、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる定義がされることもあり得ると考えられる。」とあるが、当該法案の条文においては「テロリズム」を明確に定義していないため、「テロリズム」との用語について、当該法案の「規定において用いる場合における特定の意義を明らかにする」ことができないと考えられるが、政府の見解如何。加えて「各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる定義がされることもあり得る」のであれば、当該法案の条文にある「テロリズム」との用語の定義は、前記二で示した現行法令における「テロリズム」の定義と異なることもあり得るとの理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。

質問 ∨^討砲ける「テロリズムの定義」を再度要請。
質問◆他の現行法令では定義があるのに、ナゼ今回に限って定義がないの?
質問、法律にテロの定義がないと、法律を使う場合にテロの意義が明らかにならず、困るんじゃないの?他の現行法令の定義とは違うの?


一から三までについて
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。 以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項において定義している「組織的犯罪集団」すなわち「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」の典型として分かりやすいものを例示したものであり、 この「テロリズム」の語は、右に述べた「テロリズム」の一般的な意味を前提として用いているものである。


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四 平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会において安倍首相は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するにあたり、当該法案の成立は必要条件であるかとの質疑に対して「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」、「考え得る限りの対応はとっておく責任を果たしていくべきだという考え」と答弁した(以下「首相答弁」という。)。首相答弁中の「テロリスト」とはいかなる行為あるいは活動を行う者を指しているのか、政府の認識を具体的かつ明確に示されたい。

質問ぁ安倍首相の「東京五輪開催に必要」と言ったときに使った「テロリスト」とは?

四について
一から三までについてで述べた一般的な意味の「テロリズム」に当たる行為を行う者を指すものである。


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五 前回答弁書の三から五までについてでは「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)()に規定する行為を犯罪とする法整備については、過去の国会における御議論を踏まえ、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことを明確にし、また、重大な犯罪の合意に加えてその実行の準備行為が行われた場合に限り処罰の対象とするものとすること等を考えているところである。」との答弁があった。今回、当該法案が国会に提出されたことを踏まえて、「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、以下の事項に対する政府の認識を改めて明確に示されたい。
 1 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係は、この「関わり」に該当するか。
 2 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との親子関係は、この「関わり」に該当するか。
 3 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係及び親子関係以外の親族関係は、この「関わり」に該当するか。
 4 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との職場あるいは学校等における知己関係は、この「関わり」に該当するか。
 5 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と名刺を相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
 6 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
 7 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係は、この「関わり」に該当するか。
 8 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、前記1から7の他にどういった事例が該当するか。

六 当該法案の条文において「テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々」が「処罰の対象」とならないことを明確に規定している部分を抜き書きして示されたい。

七 当該法案は「テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々」が「捜査の対象」とならないことまでは担保していない、との理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。

質問ァ∩反ヅ犯罪集団との「関わり」について、改めて具体的に示せ。
質問Α確か安倍首相も菅官房長官も「一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にする」って言ってましたよね。法案のどこにそれが書いてありますかね?
質問А◆岼貳未諒々」は「捜査の対象」には、なるわけだよね。盗聴とか監視とか。


五から七までについて
改正後組織的犯罪処罰法第六条の二の罪は、お尋ねの「「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」」があることを理由として処罰するものではなく、同条の規定による処罰の対象となるのは、同条第一項に規定する「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者」、あるいは、同条第二項に規定する 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者」に該当する者に限られることから、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と関わりがない方が同条の規定による処罰の対象となるものではないことは明確であり、また、これらの行為を行った者であるとの具体的な嫌疑が存する場合でなければ、同条の罪について捜査の対象となることがないことは当然である。


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八 首相答弁のごとく当該法案の成立が「テロリスト」への「考え得る限りの対応」として必要であるならば、「テロ」の計画を事前に捜査機関が察知できるようにするために、当該法案に示された対象となる犯罪の範囲に合わせて、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(平成十一年法律第百三十七号)第三条で通信傍受が可能とされる犯罪の範囲を拡大することも、「テロリスト」への「考え得る限りの対応」として考慮すべきものとなり得る、との理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。

質問─▲謄軋从に「考え得る限りの対応」すると言うんだから、通信傍受の対象範囲も当然広げる必要あるよね?

八について
お尋ねの「通信傍受が可能とされる犯罪の範囲を拡大すること」を「「テロリスト」への「考え得る限りの対応」」として考慮しているということはない。


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【考察】
安倍内閣は「テロ対策」のためと言い張っているにもかかわらず、「テロ等準備罪」の法案に「テロの定義」を書き込まなかったことに対して、その理由を示せませんでした
示したのは「テロリズム」の一般論のみ。テロ対策として運用する法律にテロの定義をせず、曖昧な一般論が前提などと、こんなインチキな法案はあり得ません。
ぜひとも野党は追及すべきポイントです。

さらに「一般の方々」が「処罰の対象」にならないこと、「捜査の対象」にならないことについても、「処罰の対象となるものではないことは明確」だとか「捜査の対象となることがないことは当然」だとか、断定調の答弁をしていますが、その前段にある「テロリズム集団」の定義がまったく限定されていないワケですから、その「定義も限定もされていない集団」と「関わり」の有る人も無い人も、もちろん限定できませんから、この答弁はまさに空論、「一般の方々」が「処罰の対象」や「捜査の対象」となり得ることが、この答弁書で改めて明らかになったということになります。

そして一番恐ろしいのは、やはり通信傍受の範囲拡大です。「八について」の答弁を見て、どう思いますか?「「テロリスト」への「考え得る限りの対応」」として考慮しているということはない。」とはしていますが、「通信傍受が可能とされる犯罪の範囲を拡大すること」を考慮しているということはない、とは言っていません!
つまり、通信傍受の範囲拡大を否定しなかったのです!

いよいよ民主主義の危機が目前に迫ってきました。引き続き、この法案の廃案に向けて、この法案のインチキを広く拡散していきたいと思います。

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April 10, 2017

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書
平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長(当時)に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。
首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。
右質問する。
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以下要点。
質問 ◆崛輙大臣をやめる」とは国内外に大きな影響を与える、非常に重い答弁だ。その意味を認識しているのか。
質問◆安倍首相は過去「総理大臣をやめる」と何回答弁したことがあるのか。(軽々しく使い過ぎだろう)
質問、そもそもナゼ今回「総理大臣をやめる」なんて言い出したのか?
質問ぁ△修發修睇埓気憤瞳錣箸稜Ъ韻あったのか?無かったのなら「総理大臣をやめる」なんて言う必要なんか無かったのではないか?
質問ァ安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉を、なんらその「かかわり」の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がFacebook投稿に書いた通り、谷氏と籠池理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていた、つまり昭恵夫人も「かかわって」いたことになるが、違うか。
質問Α⊆遡筬 銑イ鯑Г泙┐討癲◆崛輙大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくつもりか?

こんなところでしょうか?
さて、注目の答弁書は来週火曜日と予想されます。その答弁書次第では、さらに大きな問題に発展するかもしれません。
メディア各社には、この非常に重い「総理大臣をやめる」答弁を、決してウヤムヤにすることなく、より一層の追及を続けることを求めます。







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April 07, 2017

いよいよ安倍政権が「平成の治安維持法」とも言うべき、「テロ等準備罪」こと「共謀罪」法案を国会に出してきました。
安倍首相は盛んに「テロ対策のため、東京五輪開催国の責務として必要」などと、今国会での法案成立の必要性を宣伝していますが、出された法案を見てみると、なんとなんと「テロ対策」であるはずの法律なのに、一番肝心な「テロの定義」が法案に一切明記されていないことが明らかになりました。
本当にテロ対策のためなら、その法律には絶対にテロの定義が必要。なければ「なんともマヌケな欠陥法案」です。しかし、まさか役人がそんなヘマをするはずありませんから、もちろん書き忘れたワケではないでしょう。わざと書き込まなかったと見て間違いないと思います。では、ナゼわざと書き込まなかったのでしょうか?
それは今回の法律の「真の目的」と関係があります。
それはズバリ、この法律が、テロリストではない私やあなた方のような、ごく普通の「一般の方々」を監視対象にするためのものである、ということに他なりません。
もし厳密にテロリストを定義してしまうと、一般の方々がその対象から漏れてしまいます。それでは都合が悪い。ですから、どんな人をもテロリストとして扱うことができるように、テロの定義はできるだけ曖昧にしておきたいワケです。
その証拠に、緒方林太郎議員の「テロリズムの定義に関する質問主意書」に対する答弁書では、「テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家にその受入れを強要し、又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為をいうと承知している。」という「等」が4つもついた、定義にもなり得ない曖昧な一般論を持ち出して、法案では「テロリズム」との語をこの「一般的な意味を前提として用いている」などと苦しい答弁しかしていません。

つまり「テロ等準備罪」とは名ばかりで、その本質は「テロ対策」なんかとは全く関係ない、テロリストどころか「一般の方々」を取り締まる、言わば「デモ等準備罪」であることが、改めて明らかになったワケです。

今回山本太郎議員が以下の質問主意書で、前回、前々回の質問主意書に続いて、また畳み掛ける攻撃を仕掛けています。
以下、要点。
質問 ∨^討砲ける「テロリズムの定義」を再度要請。
👉おそらく緒方林太郎議員への答弁書と同じ誤魔化し方でしょうかね。
質問◆他の現行法令では定義があるのに、ナゼ今回に限って定義がないの?
👉苦しい言い訳しそうな予感。
質問、法律にテロの定義がないと、法律を使う場合にテロの意義が明らかにならず、困るんじゃないの?他の現行法令の定義とは違うの?
👉これにも苦しい言い訳する予感。
質問ぁ安倍首相の「東京五輪開催に必要」と言ったときに使った「テロリスト」とは?
👉外国からのテロリストがオリンピックをターゲットに押しかけて来ることを言ってるんだったら、国内で共謀罪なんて作ったところで無意味だよね。
質問ァ∩反ヅ犯罪集団との「関わり」について、改めて具体的に示せ。
👉さあ、ひとつひとつ具体的に答えてみよ。
質問Α確か安倍首相も菅官房長官も「一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にする」って言ってましたよね。法案のどこにそれが書いてありますかね?
👉書いてないから、なんか誤魔化すしかないよね。
質問А◆岼貳未諒々」は「捜査の対象」には、なるわけだよね。盗聴とか監視とか。
👉これは否定したらテロ対策なんて出来ませんよね。
質問─▲謄軋从に「考え得る限りの対応」すると言うんだから、通信傍受の対象範囲も当然広げる必要あるよね?
👉これも否定できないよね。さあ、どうする?

ウソと誤魔化しで国民を騙そうとすればするほど、どんどんボロが出てきます。
その出てきたボロをどんどん拡散して、まだ「平成の治安維持法」の危険に気づいていない人たちに、広くその危険性を知らせていくことが、大切ですね。
さて来週、果たしてどんな答弁書が返ってくるでしょうか?

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山本太郎参議院議員2017.3.31提出
「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書

平成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。)を国会に提出したが、これに先立ち私は、二月十四日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号)、次いで三月三日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書」(第百九十三回国会質問第四六号)を提出し、各々に対して答弁書(内閣参質一九三第二九号(以下「初回答弁書」という。)及び内閣参質一九三第四六号(以下「前回答弁書」という。))を受領している。
当該法案の条文には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」との記述があるにもかかわらず、「テロリズム」の定義が当該法案の条文に明記されていないことが明らかになった。当該法案並びに初回答弁書及び前回答弁書を踏まえて、「テロの定義」等に関して政府の認識を改めて確認すべく、以下質問する。

一 当該法案における「テロリズム」の定義を明確に示されたい。

二 初回答弁書及び前回答弁書の一についてで「テロリズム」とは「一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知」しているとの政府見解が示された。
また現行法令においては、「警察庁組織令」(昭和二十九年政令第百八十号)第三十九条第四号では「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう」、「特定秘密の保護に関する法律」(平成二十五年法律第百八号)第十二条第二項第一号と「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(平成二十八年法律第九号)第六条第一項では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」と、「テロリズム」を具体的に定義しているが、当該法案では、「テロリズム集団」との文言が用いられているにもかかわらず、その条文の何れにも「テロリズム」の定義が明確に示されていない理由を、具体的かつ明確に示されたい。

三 平成二十九年三月十日に逢坂誠二衆議院議員が提出した「テロリズムの定義などに関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一九三第一二五号)の二及び三についてでは「一般に、法令の定義規定は、定義される用語を当該法令の規定において用いる場合における特定の意義を明らかにするものであり、各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる定義がされることもあり得ると考えられる。」とあるが、当該法案の条文においては「テロリズム」を明確に定義していないため、「テロリズム」との用語について、当該法案の「規定において用いる場合における特定の意義を明らかにする」ことができないと考えられるが、政府の見解如何。加えて「各法令の趣旨、目的等により、同一の用語について法令ごとに異なる定義がされることもあり得る」のであれば、当該法案の条文にある「テロリズム」との用語の定義は、前記二で示した現行法令における「テロリズム」の定義と異なることもあり得るとの理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。

四 平成二十九年二月三日の衆議院予算委員会において安倍首相は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するにあたり、当該法案の成立は必要条件であるかとの質疑に対して「もし、テロリストに襲撃をされるということ、法的な制度の中においてそれを防ぎ得ないという穴があるのであれば、それはおもてなしとして不十分であろう。」、「考え得る限りの対応はとっておく責任を果たしていくべきだという考え」と答弁した(以下「首相答弁」という。)。首相答弁中の「テロリスト」とはいかなる行為あるいは活動を行う者を指しているのか、政府の認識を具体的かつ明確に示されたい。

五 前回答弁書の三から五までについてでは「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)()に規定する行為を犯罪とする法整備については、過去の国会における御議論を踏まえ、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことを明確にし、また、重大な犯罪の合意に加えてその実行の準備行為が行われた場合に限り処罰の対象とするものとすること等を考えているところである。」との答弁があった。今回、当該法案が国会に提出されたことを踏まえて、「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、以下の事項に対する政府の認識を改めて明確に示されたい。
 1 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係は、この「関わり」に該当するか。
 2 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との親子関係は、この「関わり」に該当するか。
 3 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係及び親子関係以外の親族関係は、この「関わり」に該当するか。
 4 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との職場あるいは学校等における知己関係は、この「関わり」に該当するか。
 5 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と名刺を相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
 6 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
 7 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係は、この「関わり」に該当するか。
 8 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、前記1から7の他にどういった事例が該当するか。

六 当該法案の条文において「テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々」が「処罰の対象」とならないことを明確に規定している部分を抜き書きして示されたい。

七 当該法案は「テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々」が「捜査の対象」とならないことまでは担保していない、との理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。

八 首相答弁のごとく当該法案の成立が「テロリスト」への「考え得る限りの対応」として必要であるならば、「テロ」の計画を事前に捜査機関が察知できるようにするために、当該法案に示された対象となる犯罪の範囲に合わせて、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(平成十一年法律第百三十七号)第三条で通信傍受が可能とされる犯罪の範囲を拡大することも、「テロリスト」への「考え得る限りの対応」として考慮すべきものとなり得る、との理解でよいか、政府の認識を明確に示されたい。
右質問する。


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March 14, 2017

山本太郎議員が提出していた『「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書』に対する『答弁書』が、今日閣議決定されました。さっそく、各質問とともに答弁を確認していきましょう。

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平成二十九年二月十四日に提出した「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九三第二九号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。

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一 前回答弁書の一についてで「テロリズム」の定義として「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。」との答弁があったが、これは「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要」すれば「社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」を行わずとも「テロ」に該当し得るとの理解でよいか、政府の見解を明確に示されたい。政府の見解がこの理解と異なる場合、この答弁にある「又は」はどの部分とどの部分を選択的に接続しているのか、該当する部分を明確に示されたい。

一について
テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐 怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しており、御指摘の「又は」は、「国家等にその受入れ等を強要し」と「社会に恐怖等を与える」とを接続しているものである。

👉この答弁により、「「又は」は、「国家等にその受入れ等を強要し」と「社会に恐怖等を与える」とを接続している」ということが一応明確になりましたが、次の質問二でも問うているように、「国家等」「恐怖等」「殺傷行為等」とイチイチ「等」が付いているため、全く「定義」になっていません。そもそも「殺傷行為等」とは何でしょうか?「殺したり傷つけたりする以外の行為」、例えば「大声で騒ぐ」もこの「等」に含まれてしまう可能性もあり、そうなると「デモ」は、「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要する目的で行われる人の殺傷行為等」とみなされ、「テロ認定」されかねませんね。非常に危険です。

ーーー

二 前記一に関して、前回答弁書一についてにある、以下の事項に対する政府の認識を網羅的かつ具体的に示されたい。
1 「国家等」の「等」とは何を指すのか。
2 「受入れ等」の「等」とは何を指すのか。
3 「恐怖等」の「等」とは何を指すのか。
4 「殺傷行為等」の「等」とは何を指すのか。

二について
先の答弁書(平成二十九年二月二十四日内閣参質一九三第二九号)一についてでは、テロリズムの一般的な意味として承知しているところをお答えしたものであり、お尋ねについて網羅的かつ具体的にお答えすることは困難である。

👉「お答えすることは困難」(笑)
「テロの定義」すら出来ないで、どうやって「テロ対策」するつもりなんでしょうか。やはり「テロ対策」は方便だったということですね。
ーーー

三 前回質問主意書の二で「ある個人または団体が「テロリスト」である、あるいは、ある個人または団体の行為が「テロリズム」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか」、同じく四で「ある個人または団体が「一般の方々」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか」と質したところ、前回答弁書の二、四及び五についてで、「お尋ねの「認定をする」及び「認定した」の意味するところが必ずしも明らかではない」とされ、答弁がなされなかった。では、今般、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)()に規定する行為を犯罪とする法整備(以下「今回の法整備」という。)を行うに当たっては、「ある個人または団体が「テロリスト」である」か否か、「ある個人または団体の行為が「テロリズム」である」か否か、加えて「ある個人または団体が「一般の方々」である」か否かを、いかなる機関が、いかなる根拠のもと、いかなる手段を用いて判断することを想定しているのか、政府の認識を改めて網羅的かつ明確に示されたい。


四 前回答弁書三についてにある「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、以下の事項に対する政府の認識を明確に示されたい。

1 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係は、この「関わり」に該当するか。
2 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との親子関係は、この「関わり」に該当するか。
3 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係及び親子関係以外の親族関係は、この「関わり」に該当するか。
4 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との職場あるいは学校等における知己関係は、この「関わり」に該当するか。
5 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と名刺を相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
6 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
7 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係は、この「関わり」に該当するか。
8 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、前記1から7の他にどういった事例が該当するか。


五 前回答弁書三についてで、菅内閣官房長官の発言及び安倍内閣総理大臣の答弁は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が「処罰の対象」とならないことが明確になるよう検討中との趣旨である旨の答弁がなされたが、今回の法整備を行うに当たって、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が「捜査の対象」とならないことが明確になるような検討はなされているか、政府の見解を明確に示されたい。

三から五までについて
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1 (a) (i)に規定する行為を犯罪とする法整備については、過去の国会における御議論を踏まえ、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことを明確にし、また、重大な犯罪の合意に加えてその実行の準備行為が行われた場合に限り処罰の対象とするものとすること等を考えているところである。
現在、これらの考え方に基づいた成案を得るべく法律案を検討中であり、その具体的内容等を前提とするお尋ねについて現時点でお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、右に述べた法整備が行われた場合に設けられる罪に係るものを含め、刑事事件の捜査及び公判は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等に定める適正な手続に従って行われるものと考えている。

👉この質問三から五は、私たち「一般の方々」にとって非常に重要なところ。もちろん政府にとっては「一番あいまいにしたいところ」です。今後法案がもし万が一出てきた場合には、再度追及してもらいたい質問です。

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さて、毎度毎度のことですが、ここまで酷い答弁書も久しぶりに見た気がします。
そういえば、稲田防衛大臣も虚偽答弁しておきながら「記憶違い」だとか。こんな無法者政権にこんな危険な法律を与えては絶対ダメです。







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March 09, 2017

前回記事『「テロ」って何?「一般の方々」って誰?「テロ等準備罪」でなくて「デモ等準備罪」では?』で紹介した、山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書を受けて3月3日に提出された、
「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書
が公開されました。

「共謀罪法案」いわゆる「デモ等準備罪法案」は、自民党内でも反対する声があったものの最終的には了承されたとのこと。今後与党として了承されれば、いよいよ国会に出てきます。新聞報道にもありましたが、当初の法案には「テロ」との文言が無かったといいます。安倍首相が「この法案が成立しなかったら、東京オリンピック開催出来ないと言っても過言ではない!」と言っていたのに、です。そして、当初案に「テロ」の文言がない、ということがどこからかリークされ、新聞が取り上げたら、「国民の理解を得るため」とかなんとか言って、慌てて「テロ」を法案に書き加えたのでした。
この法律がさも「テロ対策」のため必要不可欠であるかに国民を騙そうとしていたことが、これで明白となったワケです。まさに、安倍首相による国民に対する「印象操作」が行われていたのですね。

それでは、いったい「テロ」とは、そもそも何でしょうか?
法律に書く以上、その「定義」は極めて重要ですが、なんと今回の法案には「テロの定義」が書かれていないということです。人を処罰する法律なのに、これは驚きです。
ただ政府は、前回の質問主意書で「テロ」の定義を問う質問に対して、以下の答弁を閣議決定しています。

「お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家にその受入れを強要し、又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為をいうと承知している。」

いかがでしょうか?
「等」「等」「等」「等」、「等」4つ。これでは、テロの「定義」がまったく意味不明です。
読みようによっては、なんでも「テロ」に当てはまります。この「定義」が今回の法律に適用されたら大変です。

さらに「一般の方々」の定義、これも前回答弁で、「「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」がない方々」とされていますが、じゃあこの「関わり」って何なんだ?これも極めて曖昧です。
これらをハッキリさせておくことも大変重要です。

これらを踏まえて、今回の質問主意書を見てみましょう。
さて、どんな答弁が返ってくるでしょうか?

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「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書


平成二十九年二月十四日に提出した「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九三第二九号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。


一 前回答弁書の一についてで「テロリズム」の定義として「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。」との答弁があったが、これは「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要」すれば「社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」を行わずとも「テロ」に該当し得るとの理解でよいか、政府の見解を明確に示されたい。政府の見解がこの理解と異なる場合、この答弁にある「又は」はどの部分とどの部分を選択的に接続しているのか、該当する部分を明確に示されたい。


二 前記一に関して、前回答弁書一についてにある、以下の事項に対する政府の認識を網羅的かつ具体的に示されたい。

1 「国家等」の「等」とは何を指すのか。
2 「受入れ等」の「等」とは何を指すのか。
3 「恐怖等」の「等」とは何を指すのか。
4 「殺傷行為等」の「等」とは何を指すのか。


三 前回質問主意書の二で「ある個人または団体が「テロリスト」である、あるいは、ある個人または団体の行為が「テロリズム」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか」、同じく四で「ある個人または団体が「一般の方々」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか」と質したところ、前回答弁書の二、四及び五についてで、「お尋ねの「認定をする」及び「認定した」の意味するところが必ずしも明らかではない」とされ、答弁がなされなかった。では、今般、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)()に規定する行為を犯罪とする法整備(以下「今回の法整備」という。)を行うに当たっては、「ある個人または団体が「テロリスト」である」か否か、「ある個人または団体の行為が「テロリズム」である」か否か、加えて「ある個人または団体が「一般の方々」である」か否かを、いかなる機関が、いかなる根拠のもと、いかなる手段を用いて判断することを想定しているのか、政府の認識を改めて網羅的かつ明確に示されたい。


四 前回答弁書三についてにある「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、以下の事項に対する政府の認識を明確に示されたい。

1 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係は、この「関わり」に該当するか。
2 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との親子関係は、この「関わり」に該当するか。
3 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との婚姻関係及び親子関係以外の親族関係は、この「関わり」に該当するか。
4 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との職場あるいは学校等における知己関係は、この「関わり」に該当するか。
5 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と名刺を相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
6 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人と電子メールアドレスを相互に交換している関係は、この「関わり」に該当するか。
7 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」に所属している個人との、ツイッターにおける「フォロー」あるいは「フォロワー」関係、フェイスブックにおける「友達」関係、ラインにおける「友だち」関係等、ソーシャルネットワーキングサービスを通じて相互に情報を共有あるいは交換可能な状態にある関係は、この「関わり」に該当するか。
8 「テロ組織を含む組織的な犯罪集団」との「関わり」について、前記1から7の他にどういった事例が該当するか。


五 前回答弁書三についてで、菅内閣官房長官の発言及び安倍内閣総理大臣の答弁は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が「処罰の対象」とならないことが明確になるよう検討中との趣旨である旨の答弁がなされたが、今回の法整備を行うに当たって、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が「捜査の対象」とならないことが明確になるような検討はなされているか、政府の見解を明確に示されたい。
右質問する。


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March 07, 2017

山本太郎参議院議員が、平成29年2月14日に提出した『「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書』に対する答弁書が2月24日に返ってきました。

3月7日現在、「テロ等準備罪法案」と看板を架け替えた「共謀罪法案」(私は「デモ等準備罪法案」と呼ぶことを提案していますが)は与党内での調整とかで、まだ閣議決定されていませんが、法案が提出されて審議が始まってしまう前に、基礎的なところを確認しておくことは重要です。

では、各質問項目ごとに返された答弁書をみてみましょう。

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平成二十九年一月十六日、菅内閣官房長官は記者会見において、国際組織犯罪防止条約の国内担保法として安倍内閣が必要性を主張している、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる「テロ等準備罪法案」(以下「共謀罪法案」という。)に関する記者からの質問に対して、「犯罪の主体を限定するなど、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう最終的な調整をしている。」旨述べた。また同月二十五日の参議院本会議(以下「代表質問」という。)における私の共謀罪法案に関する質疑に対し、安倍内閣総理大臣も、「犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団、すなわち、テロ組織を始めとする組織犯罪集団に限定し、(中略)一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っている」と答弁した。以上を踏まえて、以下質問する。

(質問1)
「テロ」とは「テロリズム」または「テロリスト」のことを略して称しているものと思われるが、安倍内閣における「テロ」の定義を具体的かつ明確に示されたい。

(答弁1)
お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。

ーーー>はて?「国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう」これはどう解釈したらいいのでしょうか?「社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」をせずとも「国家等にその受入れ等を強要」すれば「テロリズム」認定されてしまうとも読めます。それならば「テロリズム」の範囲は飛躍的に広がることになります。デモもテロと見なされるかもしれません。


(質問2)
前記一の「テロ」の定義に基づき、ある個人または団体が「テロリスト」である、あるいは、ある個人または団体の行為が「テロリズム」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか、その機関を網羅的かつ明確に示されたい。
(質問3)
前記の菅官房長官の発言及び安倍総理の答弁にある「一般の方々」とは、いかなる人々のことを指すのか、安倍内閣における「一般の方々」の定義を具体的かつ明確に示されたい。
(質問4)
前記三の「一般の方々」の定義に基づき、ある個人または団体が「一般の方々」であるとの認定をするのはいかなる機関であるのか、その機関を網羅的かつ明確に示されたい。
(質問5)
菅官房長官の発言及び安倍総理の答弁のように「一般の方々が対象となることはあり得ない」とした共謀罪法案が成立した場合、その運用に当たって「一般の方々」を装った「テロリスト」を探し出して摘発すること、すなわち、前記三の定義に基づき前記四の機関が「一般の方々」であると認定した個人または団体の中から、前記一の「テロ」の定義に基づき前記二の機関が「テロリスト」であると認定した個人または団体を探し出して摘発することは可能か、安倍内閣の認識を明確に示されたい。摘発することが可能であるとする場合、その理由及びいかなる手段によって摘発するのかを具体的かつ明確に示されたい。

(答弁3)
御指摘の菅内閣官房長官の発言及び安倍内閣総理大臣の答弁は、いずれも、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(i)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容について検討中であるという趣旨を述べたものである。
ーーー>つまり「テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々」のことを「一般の方々」だと言いたいようです。しかし、この定義では「一般の方々」は全く限定されません。なぜなら、この「関わり」の意味する範囲が何ら限定されていないからです。それこそSNSで「関わっていた」だけで、一網打尽にされかねません。
(答弁2,4,5)
お尋ねの「認定をする」及び「認定した」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
ーーー>これは典型的な誤魔化し答弁、卑怯ですね。

(質問6)
代表質問における私の「テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。」との質疑に対して、安倍総理から明確な答弁がなかった。「等」の示す行為及びテロ以外にも適用される余地を残す理由を具体的かつ明確に示されたい。
(答弁6)
一般に、テロ組織を含む組織的な犯罪集団は、組織の維持及び拡大等のため様々な犯罪に関与するものであり、お尋ねの「等」とは、テロ組織を含む組織的な犯罪集団が関与して実行されるテロ行為以外の組織犯罪を指す。
ーーー>「等」とは「テロ行為以外の組織犯罪」。その対象犯罪を絞りこんだところで、「一般の方々」が対象にならないなんてことにならないのは明らかです。

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けっきょく、大海原に巨大な投網を投げるがごとく、怪しい者たち、政権にとって都合の悪そうな者たちを、「とりあえず一網打尽にしたい」というのが、この法案を何としてでも成立させたい根拠であることがよくわかります。「共謀罪」という呼び方も「テロ等準備罪」という呼び方も、「国民から国家権力に抗う権利と表現の自由を奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にするためのもの」というこの法律の本質を正確に表していません。この「本質」を分かり易く広く知ってもらうため「 デモ等準備罪 」と呼ぶことを、広く提案したいと思います。

※山本太郎議員からは、この質問主意書に対する答弁書を受けて、
「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書
が3月3日に提出されています。
返ってくる答弁書が注目されます。








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March 08, 2016

いわゆる「子宮頸がんワクチン」と呼ばれているHPVワクチンに関する著書は、そのワクチンとの関連が疑われている重篤な副反応関連ものはこれまでもあったが、本著は「そもそも、このワクチンが子宮頸がん予防に必要なのか」という「そもそも論」から問題提起をしているという点で、これまでの関連著書とは異なった斬新さがある。
著者は、前参議院議員で薬剤師のはたともこ氏。氏は、議員在職期間中からこのワクチンの必要性に疑問を抱き、予防接種法改正案に全国会議員中ただ一人で反対票を投じたという。その理由は、『子宮頸がんワクチン有効の可能性は非常に低い』『定期的な併用検診で子宮頸がんは予防できる』『子宮頸がんワクチンの「承認」と「臨床試験」に疑義あり』が主たるものとのことだ。
100ページ程度のブックレットであるが、これらの「理由」について、このワクチンに関する知識を始め、医学薬学的な専門知識を持たない一般読者にも理解できるような平易な記述で示されつつも、その内容はかなり濃厚だ。しかも全ページには、氏が国会質疑で行った際の議事録を始め、論文、審査に関係した文書などが資料として提示され、各々にはQRコードまでつけられており、本著を読みながらタブレット端末を用いて資料を手軽に参照できるという工夫まで施されているので便利だ。
本著は「子宮頸がんワクチンとは何か」から始まり、このワクチンが必要ない理由、重篤な副反応、定期的な併用検診(細胞診とHPV-DNA検査)推進の必要性、国内臨床試験の不透明問題と利益相反・構造癒着問題、接種勧奨中止に至る経緯と接種再開に向けた賛否の動きから、グローバルな医薬品ビジネスの産官学・構造癒着問題に至るまで順序立てて網羅的に解説されており、国会議員として活動した薬剤師という、著者ならではの独特な視点が興味をそそり、最後まで読者を飽きさせない構成となっている。
また著者は「子宮頸がんワクチン」に反対の立場から本著を書いているが、その反対意見を、扇情的ではなく極めて冷静に展開している。一部の「子宮頸がんワクチン」を推進する立場の医療関係者は、「子宮頸がんワクチン」に反対あるいは、その安全性に対して慎重な意見を発する人たちに「ワクチン反対派」とのレッテルを貼り、「噂、思い込み、紛れ込み、仮説を大きく扇情的に言っている」とか「冷静な議論を」と訴えているが、このワクチンを推進する医療関係者のグループであるHPV JAPANは、その声明文 http://medg.jp/mt/?p=3320 において「日本で毎日10人の命を奪っている子宮頸癌。日本の子宮頸癌罹患率および死亡率は、米国、英国などの2倍という悲惨な状況です。HPVワクチン接種世代が成人に達した英国では、子宮頸癌初期および前駆病変の発生が50%以上も減少しました。今でも子宮頸癌の多い日本では、有効策を取らずに死と不幸を生み続けている状況です。日頃、進行癌患者さんと一緒に苦しみ努力しても、治療の甲斐なく命が失われる悲劇は、一刻も早く止めたいと祈るばかりです。」と、あたかも一刻も早く子宮頸がんワクチンを打たないと子宮頸がんで命を落としてしまうかのような、まさに扇情的な文章で、このワクチンの有用性を主張している。
しかしこのワクチンの効果や有効性については、医薬品医療機器総合機構(PMDA)によるサーバリックスの審査報告書 http://www.pmda.go.jp/drugs/2009/P200900052/34027800_22100AMX02268_A100_1.pdf#page=2&r=s&q にさえ、「子宮頸癌とその前駆病変の進行過程を踏まえると、本剤のHPV-16又はHPV-18に起因する子宮頸癌及びその前駆病変である子宮頸部異型上皮に対する予防効果即ち有効性は認められるものと考える。しかしながら、現時点で本剤の有効性を評価した期間は、例えば、HPV-001 試験開始から HPV-007 試験の Visit3 までの平均追跡期間が約 4 年であるなど限られており、HPV 感染から子宮頸癌及びその前駆病変への罹患までの期間を考慮すると、本剤の予防効果が永続的であるかについては明確でないことは留意すべきであり、今後、引き続き長期的な情報収集等を行う必要があると考える。」「20~25 歳の女性における HPV-16 又は HPV-18 に起因する CIN2+に対する予防効果、また、 子宮頸癌及びその前駆病変である子宮頸部異型上皮に対する予防効果が期待できるものと考える。しかしながら、持続感染については、申請者も病変発生に先行するのか、病変発生と相関関係にあるのかについて現時点では結論が得られていないことを説明しており、 真のエンドポイントに対する代理的な指標に過ぎず、その臨床的意義については、製造販売後臨床試験の結果等、今後得られる知見と併せて解釈する必要があると考える。」と書かれており、欧米に比べて著しく低い我が国の子宮頸がん検診率には一切言及せずに、ワクチン接種のみが子宮頸がん予防の唯一の手段であるかのように謳うHPV JAPANの声明文が、いかに冷静さを欠いた極端な議論であり、「子宮頸がんワクチン」と「子宮頸がん予防対策」に対する国民の意識と知識をミスリードしかねない危険を孕んだものであるかが、このことからも理解できる。
本著は、「子宮頸がんワクチン問題」に関する情報と知識の整理に役立つことはもちろん、これらの「子宮頸がんワクチン」接種推進を感情的に主張している人たちにも「冷静な議論」を呼びかけるキッカケともなり得る良著と言えよう。


















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December 08, 2015

東北地方太平洋沖地震により発生した東電原発事故から、12月で4年9ヶ月。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という諺があるが、事故収束のメドも全くついていないばかりか、増え続ける汚染水にも何ら解決手段が見当たらない状態、さらに福島県内での小児甲状腺がんが3.11以前の発生率に比べてケタ違いに増加してきているなど、今後われわれ国民が受け得る影響、被害という「熱さ」は「喉元」を過ぎるどころか、いまだその全貌は誰にも想像すらつかないままである。
このような未曾有の危機が悪化の一途に向っているもかかわらず、安倍政権は「原発に依存しない経済を目指す」とした選挙公約をアッサリと反故、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、事故の原因究明も反省も無きまま九電川内原発を再稼働、さらに四国電伊方原発の再稼働まで目論んでおり、「原発に依存しない」どころか「原発回帰」を加速し続けている。
そんな政府が原発事故以降、懸命に行ってきたことが、原発事故収束作業でもなければ原発事故被害者の救済・補償でもなく、「いかに原発事故の現状、影響、被害から国民の目を逸らすか」であり「いかに何事もなかったかのように核汚染地域に人を住まわせ続けるか」であったことを、私たちは今一度確認しておく必要がある。これは、3.11直後の民主党政権から現安倍政権に至るまで一貫していることだ。
だが、いかに政権がメディアを駆使して国民の目を真実から逸らせようとも「事実」を消すことは不可能だ。福島県では、事故当時18歳以下の子どもたちを対象に甲状腺検査を行っているが、平成27年11月30日現在、平成23年度から25年度にかけて行われた1巡目の「先行検査」では114人が「甲状腺がんと確定あるいは疑い」と診断(うち、手術によりがん確定100人、良性結節1人)され、平成26年度からの2巡目の「本格検査」では、新たに39人が「甲状腺がんと確定あるいは疑い」があると診断(うち、手術によりがん確定15人)されたのである。
日本では数少ない疫学専門家の岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「Epidemiology」という権威ある疫学専門の医学誌に、これら甲状腺検査で得られた結果を疫学的手法により分析した論文を発表した。
それによると、潜伏期間を4年としてほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの甲状腺がん発症率(100万人あたり3人程度)と比較した場合、福島県中通りの中部で約50倍、東電原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍と、スクリーニング効果や過剰診断では説明不可能な甲状腺がんの多発が明らかになったという。
津田教授は「これらの分析結果について海外では、関心は大いに持たれたものの、高すぎるという反応以外には、違和感なく受け入れられてきた。スクリーニング効果や過剰診療での説明がなされている日本国内と大きなギャップを感じている」と述べ、いまだに「原発事故の影響とは考えにくい」としている検討委員会による「公式見解」と、それに基づく行政の不作為を批判し、早急な対応の必要性を訴えている。
一方、事故発生直後から「住民の被ばく量は少ないので、被ばくによる健康被害は起こらない」と言い続けている人たちがいる。例えば南相馬市などで活動をしている東京大学の医師や科学者たちだ。
彼らは発災数カ月後より南相馬市を中心にホールボディカウンターを用いて住民の内部被ばく調査を継続、そのデータを次々に論文として発表しているが、いずれも「住民の内部被ばくは測定機の検出限界以下であり著しく低い」とするもので、さらに避難住民の健康調査などから、避難生活に起因する疾病の方が被ばくによる健康影響より懸念すべきなどとして、住民の被ばくに対する不安を払拭することこそが被災地の復興に重要である、との意見発信をメルマガなどを用いて精力的に行っている。
しかし、そもそもこの装置は体内に取り込まれた放射性物質が発するγ線を検知するものであり、内部被ばくの影響として本来重要であるα線やβ線を発する核種による内部被ばくは評価できない。また尿検査など生体試料を用いた検査に比べ著しく感度が悪いことなどから、放射線被ばくの専門家は、「ホールボディカウンターを用いた住民の内部被ばく検査を行うことの本質は、まさに『内部被ばく隠し』に他ならない」と批判している。
原発事故により放出された膨大な量の放射性物質に、福島県民のみならず東日本一帯の国民が「曝露」されたという明確なファクトがあるにもかかわらず、「不検出」という調査結果こそがファクトであるとして、住民を集めてはリスコミ(リスクコミュニケーション)と称して勉強会を開き、「不検出=被ばく無し」とのスリコミをし続けている医師たちの活動は、一見、不安を抱く住民に寄り添う篤志ある支援と見紛うが、その本質は、核事故被害者、被ばく者の「切り捨て」という国策と、電力会社の企図を補強する活動であることに他ならない。
今後次々に再稼働される原発は、いずれ遠くない将来に核事故を起こすだろうが、このような「福島だって大した被ばくじゃなかった」「万一事故が起きても被ばくを心配して避難する方が体に悪い」といったリスコミ対策がすでに産官学一体となり着々と準備されている。これが「次の核事故被害地」にて「粛々と援用」されていくのだ。原発事故による「熱さ」などそもそも無い、そんな作られた空気に非常に強い不気味さを感じる。

(「脱原発東電株主運動ニュース No.252」2015.12.6発行 に掲載)










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August 08, 2015

 「子ども被災者支援法基本方針改定案(概要)」の「改定の趣旨」は、その冒頭より「集中復興期間が終了し、復興・創生期間が始まるに当たり」との文章から始まっている。しかしそもそも「子ども被災者支援法」の立法趣旨は、今回の東電福島原発事故による核汚染地域における、子どもを始めとした被災者の被ばく及びこれらによる健康被害を最小化することであって、核汚染地域の「復興・創生」に資するためのものではない。つまり、今回の「改定案」は、その冒頭から本法律の立法趣旨を意図的に無視したものであると言わざるを得ない。まず、この点を厳重に指摘し批判しておきたい。
 次いで、「発災から4年が経過し、避難指示区域以外の線量が大幅に低減していること」を根拠に、現在の支援対象地域が「避難する状況にない」と一方的に決めつけているが、その根拠にしている「空間線量率」には反映されない、いわゆるホットスポット等の土壌汚染について一切考慮に入れていないことは、被災者、特に地面に近いところで「泥んこまみれ」になって遊ぶ子どもたちの生活環境についてまったく配慮する意思がないという点で、極めて無責任であると言える。
 さらに住民の外部被ばく線量推計には、個人線量計(ガラスバッジ)を利用しているようだが、これは山本太郎参議院議員が平成25年12月2日に提出した「放射線被ばく環境下における居住に関する質問主意書」にて指摘している通り、「そもそも個人線量計は、放射線源や核種が特定されている環境で放射線作業従事者が、適切な指導の下、装着使用することが前提とされている測定器であって、今回の原発事故により放出された放射性物質による環境汚染のように、どこに放射線源があるのか、どのような核種があるのかといった点も特定できないような状況下において、一般住民が使用することは前提とされていない」。また、我が国では外部被ばくによる線量測定は放射線障害防止法施行規則等できめ細かく規定されているため、今回の一般住民の被ばく線量測定に関しては、これらの法規との法的整合性が問われるところであるが、この点については、同質問主意書の答弁書において、「住民の被ばく線量の評価は、放射性同位元素の使用等を規制する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の適用外」とされ、なんら「法的根拠」もなく、またなんら法律によって担保されない「測定」によって、核汚染地域住民の外部被ばく評価が行われていることが明らかになった。今回さらに、その「なんら法的根拠も担保もない測定結果」によって住民の支援方針が改悪されるのであれば、これは国の施策として非常に乱暴かつ無責任であると言わざるを得ない。
 今回の「改定案」は、このような非常に乱暴かつ無責任な手法によって、未曾有の核汚染によってかけがえのない安定した生活を奪われた核汚染地域住民の唯一の「法的よりどころ」である、「子ども被災者支援法」の立法趣旨を完全に無視、さらには著しく踏みにじるものであり、断じて看過出来るものではない。ここに強く抗議し、本改定案の撤回を強く求める。

medicalsolutions at 17:25コメント(0)トラックバック(0) 
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