自民党の金融調査会・財務金融部会は2日、全国銀行協会など銀行、信用金庫、信用組合の関連五団体を呼び、銀行窓口での保険商品の販売を全面解禁すべきかどうかを聞き取り調査した。5団体は押しつけ販売の懸念は少ないとする金融庁の調査結果を評価し、予定通り12月下旬に全面解禁するよう要望した。  記者会見した大野功統・金融調査会長は「予定通り全面解禁した方がよいとの意見が多かった。ただ一部に慎重論がある」と述べた。3日に生命保険、損害保険の関連4団体を呼び、議論を続ける。  自民党は保険商品の銀行窓販の追加解禁について議論した2005年6月、「(押しつけ販売などに対する)弊害防止措置の状況を調査し、十分機能していなければ07年12月の全面解禁を認めない」と決議した。