不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

新型コロナウィルス感染症拡大を機に、企業の不動産戦略は多様化し、
その受け皿となっている不動産ファンドが拡大しています。

○資産のスリム化(保有不動産)により設備資金又は運転資金を確保
 
○在宅勤務定着による本社等自社ビルの売却(売却後必要部分を賃借)

○工業等閉鎖した拠点を売却

経済への影響を検証する場面で、新型コロナウィルス感染症拡大と比較される
ことが多いリーマン・ショックの際、不動産ファンドは甚大な影響を受け、
数多くのファンドが姿を消しました。
前記が両者の決定的な違いであり、現時点で金融は大きな影響を受けておらず、
以前にも増して金余りが顕著といえます。
これこそが不動産価格が下落しない要因です。
※リーマン・ショック時と違い、不動産を売却した企業の多くは、売却益を得ています。

現在、資産のスリム化のため、保有不動産を売却している企業の中には、
不動産賃貸の収益力に着目し、新型コロナウィルス感染症拡大が起こる直前まで、
積極的に不動産開発を行いながら、保有不動産を増加させてきた企業もあります。
また、そのような企業の中には、資産のスリム化のため、不動産賃貸の収益を
諦める一方で、不動産開発で収益をより高い収益を狙う企業もあります。
つまり、一律に金余りの状況が顕著になったのではなく、少数について金余りの
状況が非常に顕著になったのであり、その象徴的な存在がファンドであると考えています。

よって、法人・個人が優良不動産を不動産ファンドに売却し、売却益を得る傾向は、
しばらく続くものと考えています。

昨日4月1日は、どの企業も入社式が開催され、新入社員を迎えられたことでしょう。
今年は、リモートで開催する企業、対策を取りながら対面・集合で開催する企業、
それぞれの考え方によりさまざまな形式で開催されたようです。

この1年、新型コロナウイルス感染拡大を受け、在宅勤務が急速に広がりました。
地域や業種により実施状況は異なりますが、多くの企業で在宅勤務を導入されている
と思います。
在宅勤務において、生産性を上げ快適に仕事を進めるためには、自宅環境も重要です。

在宅勤務にあたり、
・仕事に集中できる部屋やスペース確保のため自宅を模様替えした
・デスクやPC周辺、通信環境を整備した
などというお声もお聞きします。
実際、私も在宅勤務にあたり、部屋を片付け、パソコンを購入し、
通信環境を整えました。

しかし、これまでは「自宅で仕事をする」という認識自体が低いため、
「仕事もできる環境」という目線で住宅を選ばれた方は少なく、
在宅勤務に合わせ自宅環境を整えること自体、難しい場合もあるでしょう。

在宅勤務が浸透する中、今後、オフィス規模の縮小や撤退など極端では
ありますが、オフィス不要という考え方も増えるのでしょうか?

個人的には、オフィスはやはり必要と考えます。
在宅勤務を実施している多くの企業で、コミュニケーション不足、取引先や
顧客とのやり取り、部下の教育・報告相談が困難など、在宅勤務の弊害や
デメリットを感じ、オフィスはコミュニケーションを図る上では重要である
ことが再認識されています。

新型コロナウイルスをきっかけに、働き方とワークスタイルの多様化が進みました。
今後は、オフィスと在宅勤務をうまく組み合わせた働き方が更に進むでしょう。
オフィスのあり方も変わってきます。
会社からの距離や交通手段といった「勤務地」重視ではなく、仕事ができる
個室の確保や間取りなど、これまでとは異なる見方で住まいを選ぶ方も
増えるのではないでしょうか?

先日(3月23日)、国土交通省から公示地価(1月1日時点)が発表されました。

愛知県では、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、上昇基調だった地価が
住宅地は9年ぶり、商業地では8年ぶりに下落に転じました。


商業地では、コロナ禍が直撃した名古屋市中区錦3丁目の繁華街では前年比
15.2%の下落(名古屋市中区錦3丁目9番14号:日東錦ビル)と、同11.5%
上昇した2020年から一転し、全国でも7番目の下落率でした。
また、錦3丁目に隣接する同区錦2丁目では、同2.0%上昇と、上げ幅は2020年
の同14.1%より縮小しましたが、県内の商業地で最大となっています。


専門家の見解では、地下鉄伏見駅に近くオフィスビル中心に立地する地区で、
投資家の間で売買需要も旺盛だったため、下落せず上昇にとどまっているとのこと
ですが、名古屋市中心部でオフィスの空室率(3.97%:2月時点)は徐々に上昇
しており、また、名駅周辺の高層ビル建設計画を予定していた名古屋鉄道が、需要
の変化を見極めるため計画見直し表明した経緯もあることから、今後の動向に注視
したいと思います。

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