不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

カテゴリ: 可児

9月18日、名古屋市中区栄の久屋大通公園北エリアに新しい商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」がオープンしました。同施設は南北約1Kmにわたる公園を整備・改修するとともに各種店舗施設を設置し、公園とあわせて運営・維持管理を行うPark-PFI制度を用いたプロジェクトで三井不動産が手掛けています。

“RAYARD”というのは造語であり、三井不動産のウェブサイトによると「『様々なヒト・モノ・コトが交わり、それらが複層的に交わることで新しい価値が生まれる場所』という想いを込め、“層・重なり”という意味の『LAYER』に、『RAY(光)+YARD(庭)』=光の当たる庭という意味を重ねて」いるとのことです。第1号物件として東京・渋谷駅近くの宮下公園に「RAYARD MIYASHITA PARK」が7月28日にオープンしており「RAYARD Hisaya-odori Park」は第2号施設となります。また、同日には耐震化改修を終え、高級ホテルや結婚式場、レストランなどを誘致した名古屋テレビ塔もリニューアルオープンしています。

9月14日には同じく三井不動産が手掛ける「ららぽーと愛知東郷」がオープンしており、東海地方に対する三井不動産の攻勢ぶりが伺えます。

2010年代中盤に名駅地区で相次いで再開発による超高層ビルの建設が相次ぎ商業集積が高まった一方、栄地区についてはこれといった再開発がなく、やや停滞感がありました。しかし、栄地区には名駅地区にはない平面的な回遊性を有しています。それが今回の「RAYARD Hisaya-odori Park」やリニューアルしたテレビ塔の開業により、新たに見直されることになるのではないでしょうか。また、ビルの超高層化も進み、新中日ビル(2024年・高さ170メートル)や栄広場の再開発(2026年・高さ200メートル)などインパクトのある計画が目白押しです。平面的な回遊性と超高層化による商業集積の高まりにより2020年代は栄地区がどこまで巻き返しを図れるか期待したいと思います。

また、大型ショッピングモールについてもここ数年でセブン&アイ・ホールディングスによる「プライムツリー赤池」、三井不動産による「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や先に触れた「ららぽーと愛知東郷」など、旧来イオンモール一色であった東海地方における大型ショッピングモールの商業地図にいろどりを与えています。

塗り替わった新しい商業地図、週末の楽しみが増えたという方も多いのではないでしょうか。

今回の三連休で弊社のオフィスの引越しがありました。引越しに関する雑感を記してみたいと思います。

   夏場の引越しは大変である

プライベートで過去何回か夏場に引越しをしたことがあるのですが、地獄でした。エアコンがない中で動き回らないといけませんので。それに比べると空調の効いたオフィス内の引越しはまだラクなのですが、それでもなかなか大変なものです。

   引越しといえば思い出すことがある

そんな大変な夏の引越しですが、思い出すことがあります。10数年前の夏、大阪の会社から東京の会社への転職が決まり、東京へ移動するため伊丹空港に赴いたところ、退職した会社の同僚二人が見送りに来てくれました。昼どきの便だったからか、機内で食べてと鯖の棒寿司をもらいました。離陸後、シートベルト着用サインが消えたところでおもむろにそれを取り出すとCAさんが来てくれて「私もその棒寿司好きなんですよ、美味しいですよね」と言って早めに飲み物を持ってきてくれました。わざわざ空港まで見送りに来てくれた二人のこと、今後の東京での生活のことなどを考えて少し感傷的な気分で食べた鯖の棒寿司の味は忘れられません。

 

 最後は引越しというようりは鯖の棒寿司の話になってしまいましたが、皆様は引越しにまつわる思い出などはございますでしょうか。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月29日に全面解除されてから1か月が経過しようとしています。弊社のある名古屋駅地区も緊急事態宣言の発令中はまるでゴーストタウンのように閑散としていましたが、現在はコロナ禍前とあまり変わらないくらいにまで人出が戻っています。

 

一方でコロナ禍前と比べて変わったと思うことがいろいろとあります。なかでも気になるのが飲食店の状況です。コロナ禍前より明らかに客足が減っている店が多いような気がしていますし、ソーシャルディスタンスを保つために席数を減らして営業している店も目立ちます。飲食店の売り上げは「席数×回転数×客単価」という計算式が成り立ちますが、席数を減らせばその分売り上げは減少してしまいますので店側としても苦渋の決断をしたうえで営業を続けているのだと思われます。

 

個人的には、飲食店を利用する客側の意識の変化というものも見逃せないと思っています。ソーシャルディスタンスの確保ということが強く意識され、見ず知らずの他人がパーソナルスペースに侵入することに対しより強い違和感を抱くようになり、ぎゅうぎゅう詰めの店舗を避けるようになったという人は多いのではないでしょうか。また、外出自粛の流れの中で「宅飲み」が当たり前になり、そもそも高いお金を払って外で飲食をするということに対して意義を見出しにくくなったという人もいるのかもしれません。

 

上記2つについて、実は私が思っていることでもあるのですが、特に付き合いで行かなければならない飲み会などは本当に不要であると思うようになりました。もしかしたら、大人数での宴会を前提に飲食店としても手間が少ない鍋を皆で突く、というようなスタイルは今後淘汰されていくのかもしれません。

 

裏返せば、密が回避され、家庭では味わえないような料理をある程度リーズナブルな値段で、親しい仲間とであれば行く価値があるということになるのかもしれません。

 

コロナ禍においていろいろ意識が変化する中で飲食店について取り上げてみましたが、皆様はどのようにお感じになられるでしょうか。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、日本高校野球連盟(高野連)などは、5月20日、8月に甲子園球場で予定されていた夏の全国高校野球を中止することを決定しました。夏の全国高校野球の中止は3回目で、戦後では初となります。また、春のセンバツ大会に続き、夏の大会も連続して中止になるのは史上初ということです。

 高野連の資料によると全国の高校球児の数は約14万3千人(令和元年)であり、彼らの多くが闘志を燃やして頂点である夏の甲子園を目指していることを考えるとその無念はいかばかりかと思います。すでに夏の高校総体(インターハイ)も中止が決まっていますし、運動部だけではなく、吹奏楽部や合唱部など文化系の部活もコンクールなどは全て中止でしょうから、新型コロナウイルスという災厄は若者たちが努力の成果を競う場をことごとく奪ってしまっています。

 「努力の成果を競う場」という意味では国家試験も同様といえます。特に『○○士』という名前がつくようないわゆる『士業』の資格を得るための国家試験は、試験科目や出題範囲が膨大であり、試験によって差はあるものの、少なくとも1年から数年は猛勉強をしたうえで年に1度の本番に臨みます。そうした努力の成果を発揮する場である国家試験の試験日程もコロナ禍の影響を受けてしまっています。主なものをみてみましょう。



 5月に行われる予定であった司法試験、公認会計士や不動産鑑定士の短答式試験はいずれも7~8月に延期となっています。また、司法書士試験については時期未定となっています。多くの受験生は本番までの残り日数から逆算して学習計画を立て、本番で最大のパフォーマンスを発揮できるように調整を行います。特に試験直前の1ヶ月くらいは合格するような受験生であればラストスパートとして1日10時間以上勉強することも当たり前ではないでしょうか。それが、試験日程が数ヶ月先送りされることにより緊張の糸がプツリと切れ不調に陥る受験生が増えることが懸念されます。しかも、感染拡大の収束いかんによって再度の延期や最悪の場合、今年度の試験自体が中止となる可能性もゼロではありません。

 このように先行きが見通せない中、日々努力を続けられている受験生の心情を慮ると言葉もありませんが、5月21日には大阪、京都、兵庫の近畿3府県で緊急事態宣言の解除が発表され、感染者が最も多い東京都でも新たな感染者は減少傾向にあるなど少しずつではありますが、明るい兆しも見えています。延期された多くの試験が実施される夏までにはコロナ禍が収束し、問題なく試験が行えるような状況になっていることを願ってやみません。

当ブログでも新型コロナウイルスの感染拡大による様々な影響について、主に不動産に携わる者としての視点で毎週のようにお伝えしていますが、47日(火)、内閣総理大臣から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され事態はより深刻度を増しました。

同法に基づく「緊急事態宣言」の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となり、弊社の事務所がある名古屋市を含む愛知県は法律に基づく宣言の対象外となりました。これに対し愛知県の大村知事は410日(金)に愛知県独自の緊急事態宣言を発令しました。これにより法律的な裏付けはないものの愛知県についても7都府県と同様に不要不急の外出自粛などが要請されることになりました。

この宣言を受けた対応ですが、レジャー施設ではゴールデンウイーク明けまで休業を決めたところが多く、百貨店も食料品売場を除いて休業するところが多いようです。金融機関や行政機関の窓口は通常通りのようです。

愛知県の緊急事態宣言が発令される前日の9日(木)に帰宅がてら名古屋最大の繁華街である「錦三」と呼ばれる錦三丁目を歩いてみましたが、人はほとんど出ていませんでした。繁華街の活気というものは景気の良し悪しを測るバロメーターのようなものだと思っているのですが、そういった意味では既に壊滅的状況にあることをあらためて認識しました。

 なお、弊社を含む名南コンサルティングネットワークでは愛知県の要請に従い、出社する役職員の7割減を目途に在宅勤務等を導入します。ご迷惑等お掛けすることもあろうかと存じますが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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