2019年09月09日

日本対パラグアイ

・日本のスタメン

大迫
中島、南野、堂安
柴崎、橋本拳人
長友、吉田、冨安、酒井宏樹
権田


・日本の後半のメンバー

大迫
原口、南野、久保
柴崎、橋本拳人
長友、吉田、植田、冨安
権田



・パラグアイのスタメン

サナブリア(ジェノア, 7)ミゲル・アルミロン(ニューカッスル, 23)
ブライアン・サムディオ(リゼスポル, 9)J・ロハス(オリンピア, 8)リチャルド・サンチェス(クラブ・アメリカ, 6)デルリス・ゴンサレス(サントス, 10)
イバン・ピリス(リベルタード, 2)グスタボ・ゴメス(パルメイラス, 15)ファビアン・バルブエナ(ウェストハム, 4)フアン・エスコバル(クルス・アスル, 3)
フェルナンデス(ボタフォゴ, 22)




meitei2005 at 16:19|PermalinkComments(0) 森保ジャパン 

2019年07月24日

<私>時代の教育と政治

三 <私>時代の教育

オレ様化する子どもたち

子どもは既に消費者として「主体」になっている


近代教育の思わざる帰結

従来の権威も通じない「主体」相手に、どうやって教えるのか?


学校のなかのデモクラシー

子どもにとっての価値とは、
他と比べることのできない個としての自己のあり方である。

現代の個人主義からすれば、
学ぶべきことが自分にとって何を意味するかが重要である。

近代の教育は、あくまですべての個人に等しく開かれたものである。
(近代教育の理念)


現代教育における二つの緊張

権威と自由の緊張

教育におけるインパーソナルの側面とパーソナルな側面。
あくまで教育は制度を通じてなされなければならない。
教育は家庭内では完結せず、あくまで制度を通じて実現される




◆感想文

まず近代教育の理念と個人主義の対立(2つ目の緊張)を捉え切れていない。
もちろん、近代教育は学校でやるしかないのだか、
それがクラス内で一律のものである必要はない。
もちろん難しいことだが、できる先生はできる生徒は自主的にやらせつつ、
他の子が問題を解いてる間にできない子を丁寧に教える等の対応をしていた。
OECDが10年前に書いたレポートのタイトルが『個別化していく教育』だ。
もちろん、クラスサイズの低下や補助教員などの政策は検討されるべき。
これはテクニカルな問題としか思えない。

1つ目の緊張は確かに本質的な問題に思える。
これは子どもに限った話ではなく、
パターナリズム的な介入は認められるかという問題。

相手が子どもなんだから強制してもいいと思うのだが、
それが反発を招いて効率が悪いと言われると反論しにくい。

だとしたら、やはり個別にテクニカルに解決するしかないのではないか。
子どもが学ぶ意義を見つけられるように話すしかない。
もちろん、これが通じない相手もいるだろうが、
その子が気弱なら強制という手段を用いてもいい。
強気なガキだったり親がうるさかったりするとメンドクサいが、
勉強しないと部活させないとかなんとか…

そもそも卒業試験を課して、留年も考えてもいいのではないか。

総じてテクニカルでなんとかすべき問題か、
制度でなんとかすべき問題に思える。
政治哲学の出番はない。

meitei2005 at 17:07|PermalinkComments(0) Book 

2019年07月23日

官の詭弁学

第1章 ブラックボックスをこじあけろ―“古習の惑溺”を白日に

1.審議会議事録はすべて公開すべし
2.「行政」が「行政」訴訟を改革する限界
3.労働保険はモラル・ハザードの集合体


第2章 官尊民卑の執拗低音―権力の編重は続く

1.患者本位の治療は医療法人と個人開業医のみなしうるのか
2.誰が農地を棄てるのか―――敵視される企業の農地保有
3.国公立学校・学校法人至上主義の破綻―――物の貴きにあらず、その働きの貴きなり
4.NPO法人をなぜいじめるのか


第3章 その規制は何のためにあるのか―議論の本位を定ること

1.理容師と美容師が混じると危険か
2.だったら「富山の薬売り」はどうなる―――薬剤師を守る医療行政
3.幼保一元化を阻む「園児以下」の理屈


第4章 知られざる官の不作為―タコツボ文化の再生産、ササラ文化の不在

1.入管行政のずさんな「政治的裁量」
2.法務省は暴力団の守り神なのか―――不動産競売を正常化せよ
3.車検はこれほど頻繁に必要か


第5章 規制護持の論理と心理


補論 憲法八十九条の意味と学校経営への株式会社参入に関する法的論点

meitei2005 at 12:32|PermalinkComments(0) Book 

2019年07月21日

Bass

Charles Mingus

Devil's Blues

meitei2005 at 22:02|PermalinkComments(0) Jazz 

2019年07月20日

テレビ各局は「ジャニーズ事務所を公取委が注意」をどう報じたか

7月17日、大きなニュースが飛び込んできました。

それは、SMAPの元メンバーである稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾について、ジャニーズ事務所がテレビ局に対し出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、それが独立禁止法違反につながるおそれがあるとして公正取引委員会が「注意」したというもの。

最初にそれを報じたのはNHKのニュースでした。

まず『首都圏ニュース845』(※関東の場合)放送中の20時59分にニュース速報テロップが流れました。

元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い

ジャニーズ事務所を注意 公正取引委

その直後に始まった『ニュースウォッチ9』ではトップニュースとして報じられました。

以前、3人が「GQ Men of the Year 2017」を受賞した際の各局の報道の仕方をまとめ「テレビ各局(在京キー局)は「新しい地図」をどう報じたか」という記事にしましたが、それと同様に在京キー局がこのニュースをどのように扱ったかを見ていきたいと思います。(以下、()内は筆者の補足)

■NHK『ニュースウォッチ9』(21:00〜22:00)
前述のようにトップニュースとして約6分にわたり放送。

「今入ってきたニュースをお伝えします」と桑子真帆アナがニュースを読み上げる。

「国民的アイドルグループSMAPの元メンバー稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局に対し、事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。公正取引委員会は独占禁止法へつながるおそれがあるとして今日までにジャニーズ事務所を注意しました」

その後VTRでは、以下のような内容を解説

・おととし9月ジャニーズ事務所から独立。元担当マネージャーが新たに設立した事務所(新しい地図)に所属して芸能活動を続けている。3人はテレビのドラマやバラエティに数多く出演し国民的な人気を集めていたが、独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切られ、現在、民放テレビ局の番組出演がなくなっている。

・今年4月のインターネット番組(『7.2 新しい別の窓』)での草なぎ剛の「よくわからない大人の事情とかもあるのか、みんなが望む場所に到達できていない面もある」という発言を紹介。

・芸能人の移籍トラブルをめぐり、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして芸能事務所が注意を受けるのは初めて。

・「かわいそう」「やっぱり芸能界は裏があるんだな」などという街頭インタビューを紹介。 

スタジオでは、社会部の山田宏茂記者が次のように解説。

・競争関係にある会社の活動を不当に妨害する行為を「取引妨害」として禁止している。圧力が「取引妨害」につながるおそれがある。

・大勢の人気アイドルを抱えるジャニーズ事務所なので芸能界への影響は大きいと思う。

・事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、事務所をやめたあとの活動を制限する契約になっていたり、独立や移籍をめぐるトラブルが相次いでいる。このため公正取引委員会は芸能人などに調査を行い、去年2月に「独占禁止法に違反するかどうかは様々な要素を総合的に考慮し判断する」という報告書をまとめていた。

最後に「ジャニーズ事務所はコメントを出していない」(※放送時)と締めくくった。

なお、NHKでは23時25分からの『ニュースきょう一日』でもほぼ同様の内容をトップニュースで伝えた。

■TBS『NEWS23』(23:00〜23:56)
「速報」としてトップニュースで約4分半にわたり放送。

「アイドルグループSMAPのメンバーだった3人についてジャニーズ事務所が一部の民放テレビ局に対し、番組に出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることがわかりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意しました」

「一部の民放テレビ局」と表現。

VTRでは「おととし9月独立。新しい事務所『新しい地図』を立ち上げ芸能活動を続けている」「ジャニーズ事務所や3人の所属事務所に聞き取り調査を行った」「事務所は今のところコメントを出していない」(※放送時)などと解説し、街頭インタビューを紹介。

若狭勝弁護士が「テレビ局が誰を出演させるかは本来は自由であるべきはず。圧力をかけるのは公正なものではなく不当。独占禁止法は不当な圧力をかけての取引を禁止している」と解説。

スタジオでは星浩が「公正取引委員会は従来は慣行とされてきた取引にもメスを入れ始めた傾向がある。この問題が事実だとすれば不公正な取引そのもの。芸能界ではよくあることでは済まない。TBSも調査にしっかり協力してほしい」とコメント。

番組エンディングに再びこのニュースに触れ、ジャニーズ事務所のコメントが入ってきたとして、「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と全文を読み上げた。

■フジテレビ『FNN Live News α』(23:40〜24:25)
23:46頃から約1分半放送。

「アイドルグループSMAP元メンバー3人のテレビ番組出演をめぐって公正取引委員会はジャニーズ事務所に口頭で注意しました」

「口頭で注意」と表現。

VTRでは「独立禁止法に違反する事実は認められなかっとして、行政処分は見送り、口頭での注意にとどめた」と解説した上で、ジャニーズ事務所からのコメント全文を読み上げた。

■日本テレビ『news zero』(23:00〜23:59)
番組エンディングの23:55頃に約1分半放送。

「解散したアイドルグループSMAP元メンバーの稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人をテレビ番組などに出演させないようジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対して圧力をかけていた疑いがあるとして公正取引委員会が今日までにジャニーズ事務所を注意していたことがわかりました」

VTRでは「調査の結果、違反行為はただちには認められなかったが、独占禁止法に違反する行為につながるおそれが認められたため未然防止の観点から注意した」と解説。スタジオで「先程、ジャニーズ事務所からコメントが発表されました」と全文を読み上げる。

翌18日
■テレビ朝日『グッド!モーニング』(4:55〜6:00)
当日21:54〜23:15の『報道ステーション』では間に合わなかったのか、放送されなかったテレビ朝日。

翌朝、5時台のトップニュースとして約1分半放送。

「ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けていたことがわかりました。SMAPの元メンバー3人を出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるということです」

VTRでは、ジャニーズ事務所コメント全文を読み上げた。

続く、5時43分頃には、上記に加え、公正取引委員会が動いたきっかけ朝日新聞の記事を紹介。 

「事務所が圧力をかけているという情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという」

7時直前、7時46分頃にも取り上げ、昨年2月の公正取引委員会の報告書発表の件を言及。

また先月には実業団の陸上選手を統括する団体の「他チームへ移籍する場合、現所属チームの了承がないと移籍先で選手登録ができない」という規制に対し、公取委が規定改正を要請したことを紹介。「芸能界では事務所との契約解消後も一定期間芸能活動ができなかったり芸名が使えない契約が多い」ことから法曹関係者が「業界では事務所優位、タレント不利の契約が蔓延している」と問題視されていることを解説。2月の有識者会議では「事務所が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶ」ことや「過度な移籍制限をする」ことに対し「関係団体に自主的な改善を呼びかけていた」と紹介。

その後の『モーニングショー』(8:00〜9:55)では上記トップニュース同様の内容に加え「関係者から事情を聴いたほか、ジャニーズ事務所からテレビ局へ送信されたメールなどを分析」と調査方法を紹介。

昼の『ワイドスクランブル』、夕方の『スーパーJチャンネル』でもトップニュース同様に報じた。

■TBS
早朝の『はやドキ!』、朝の『あさチャン!』で同局の第一報とほぼ同様に報道。

■フジテレビ
早朝の『めざましTV全部見せ』、朝の『めざましテレビ』、午前の『とくダネ!』でやはり同様に報道。

■テレビ東京
17〜18日まで番組の特性なのか、このニュースに関するものは報じられていない。

■日本テレビ
早朝の『Oha!4NEWS LIVE』、朝の『ZIP』では、同様に報道。

午前放送の『スッキリ』では「NEWSミウライン」というコーナーで報じられ、それを受けMCの加藤浩次がコメント。

「これにかんして今回の場合は違法性はなかったと公正取引委員会は注意にとどまったということなんですけど、僕はね、ジャニーズ事務所に限らず、みなさん周知なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるっていうのは、テレビを見ている方も気づいている方はいると思う。僕らもこういう仕事をさせてもらっていれば、そういうのが暗黙にあるっていうのはわかっている。じゃあ、何十年か前から決まってきた芸能界の歴史、テレビの歴史の中で、当たり前のように扱っているんだけど、今の時代で考えたらちょっとおかしいんじゃないかっていう部分も実際ある。その部分っていうのはテレビ局もそうですし、事務所関係、この業界全体がこれから新しく変わっていく、次に向かっていくんだっていうきっかけになればいいなと僕は思っています」

午後放送の『ミヤネ屋』(よみうりテレビ制作)では、同様の報道のあと、出演している弁護士の本村健太郎が「注意」にとどまった理由を聞かれ、「証拠がなかったということ。メールなどにハッキリ『出演させるな』とか書いてある証拠までは発見できなかった。ただ証言などからその疑いがありそうだということで注意にとどめたということのよう」と解説。その後、司会の宮根誠司、芸能リポーターの城下尊之、外交ジャーナリスト・手嶋龍一、医師・おおたわ史絵ら出演者たちがコメント。

城下「3人が事務所を退所した後、ジャニーズ事務所の幹部がレギュラーを持っている局に『続けてあげてくださいね』とお願いはしていた。それを聴いていたので半年はあるだろうなと。そしたら半年たった頃から五月雨式に終わっていった。これがテレビ番組の事情なのか、なんなのか、そのへんはちょっとわからない」

宮根「昔、僕らが子供の頃、有名な歌手の人達が突然テレビに出なくなるわけですよ。その時、あ、大きな事務所をやめたんだってみんな中学、高校のときでもわかってた。それが圧力なのかテレビ局の忖度なのかわからないですけど、2〜3年くらいテレビに出ないって方はいらっしゃいましたね」

城下「そういう時は、そういう力が働いていたと感じましたけど、ジャニーズ事務所の取材で『僕らはこれをやりたいんだけど』って言って『NO』って言われたことはない。『また圧力をかけたって言われちゃうからさ』って逆に言われるんです」

宮根「僕の見解をハッキリ言うと、テレビ局の忖度ですよ。完全に。今の時代、『出さないでね』とか、そういうことは聞かないですよ」

城下「だってCM出てますもん」

宮根「映画とかも出てらっしゃる。これはテレビ局の異常な忖度だと思います」

手嶋「それだけ逆に言うとジャニーズ事務所っていうのは大きな存在で、アメリカにも公正取引委員会っていうのはあるんですけど、圧倒的な力で市場をコントロールしてはいけない。それを取り締まる役所なんです」

おおたわ「公正取引委員会が動いたっていうのは長く続いた古い体質の芸能界っていうのに一個メスを入れたっていう意味があると思う。事務所をやめた、会社が変わったというだけで、デメリットが生じるっていう状況っていうのは大きなマイナス。やっぱりクリーンにしていくべき」

18日の夜のニュースでは、民放各局はこのニュースを取り扱わなかったが、NHKでは「続報」を報道。

■NHK夜のニュース
『ニュース7』では、民放テレビ局の関係者が「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーが関わっている場合、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」という実態が明らかになったと報じ、元ジャニーズ事務所所属の赤西仁のツイートを紹介。

また、日本エンターテイナーライツ協会・佐藤大和弁護士が「事務所が強い立場という構図があったが、これが改善する大きなきっかけになるのでは」などとコメント。

続く『ニュース9』でも同様に報じた上で、3月に番組で香取慎吾を取材したVTRを紹介。

香取「ネガティブなことに対しても、なんかそういうのって生きてるといろいろあるし、小さいことから大きなことまで絶対にあるから、その一つひとつにひるんでいたら生きていけない」

さらに「圧力を過去に感じた」という、かつて雑誌編集をしていた小菅宏がコメント。掲載したタレントについてジャニーズ事務所から“質問”を受けたという。

その時の雑誌は、カラーグラビアのトップがジャニーズ事務所所属のグループを掲載し、モノクロページにほかの事務所所属の少年グループを掲載。これに対し、事務所幹部から「うちの子が載っている本にほかの事務所のグループの子たちが載っているのはどういう企画意図ですか」という“質問”。

「それはひとつのプレッシャーだったと思う。そういう質問があったのはジャニーズ事務所からだけ」

最後に再び佐藤大和弁護士のコメントを紹介。

「今回の件で注意ではあったが、独占禁止法に明らかに違反しているケースはたくさんある。それだけ忖度が多い業界でもある」

「テレビ業界に対しても過剰な忖度はせず、芸能人が自由に競争できる環境を芸能事務所側と協力して作っていく環境づくりをしてほしい」

それを受けスタジオで司会の有馬嘉男、桑子真帆がそれぞれコメントを寄せた。

有馬「今の(佐藤弁護士の)言葉、重く受け止めなければなりませんよね。どんな世界にも忖度はあるんだと思います。しかしそれをしむけるようなことはあってはならないと改めて思いました」

桑子「以前番組で香取さんを取材させていただいた時、アイドルと言う仕事も、アーティストという仕事も心から愛して誇りを持って取り組む姿、とても印象的でした。そんな活動をみんなで後押しできるような環境にしていかないといけないと思います」

今回、上記のようにNHKが積極的に報じているのに対し、民放各局はほぼ同等のスタンスでした。

この件に関してテレビ局は、「圧力」を受けた“被害者”であるにしろ、「忖度」をしたある種の“共犯者”、あるいは“加害者”である可能性もあります。つまり“当事者”だというのは間違いありません。けれど、いずれの報道でも自局に対しての「圧力」の有無や対応を言及することはありませんでした。

meitei2005 at 10:47|PermalinkComments(0) 社会 

2019年07月17日

韓国への輸出優遇措置撤廃とホワイト国解除について

◆現状確認

現在、標記の件が大問題になっている。

優遇措置がなくなった3品目の1つがフッ化水素で、
これが半導体生産に必要なものであるため、
当初は徴用工問題などに対する経済的な対応であると考えられていた。

しかし、ホワイト国の解除やその後の情報を見ると、
これは経済制裁のようなものではなく、
大量破壊兵器に関する国際管理体制の問題であることが明らかになってきた。

具体的にはフッ化水素は核開発に必要で、
統計を調べると韓国の半導体生産量に比べて、
明らかに必要以上の量を輸入していた。
これに対して日本側は韓国の企業や政府に問い合わせたが、
返答がなかったらしい。

また、ホワイト国間ではこうした品目に対しては定期的に会合を持つのだが、
文在寅政権誕生のころからこれが行われていないらしい。

こうした状況を考えると、日本政府の行動は当然だろう。


◆韓国で何が起こっているのか

1つの可能性としては、単純に韓国の企業が規制品目を転売し、
大儲けをしたことが考えられる。

しかし、通常のものと違って核関連の品目であること、
近年、韓国政府が日本との協議に応じていなかったことを考えると、
単純な企業だけの金儲けだったとは考えにくい。

だとすると、政治的意図をもったグループが北朝鮮に流した可能性がある。
もちろんそこには、政府内部の者も関わっていることになる。


◆誰がやったのか?意図は何か?

確かに文在寅政権は北朝鮮との関係改善に力を入れているが、
常識的に考えれば北が核を持って嬉しいはずがない。
ただ、これを交渉のダシにして北から何らかの妥協を引き出し、
ノーベル平和賞を受賞したいと考える可能性はある。

しかし、これは金大中がやったように金で買うこともできるかもしれないし、
今までやってきたように大量破壊兵器以外の物資を密輸出する手もある。

また、やり方があまりに稚拙であることを考えると、
文在寅本人、あるいは政権全体としてやった可能性は低いと思われる。

そうだとすると、どういうグループがやったのだろうか。
特に韓国の左派には北朝鮮と非常に「親しい」グループがある。
ここが文在寅政権誕生で政府内に入り、北朝鮮を助けている可能性がある。
彼らからすれば北朝鮮は同胞なので、
その生存に手を課すことは当然なのかもしれない。

更に、北朝鮮の核保有(と大陸弾道弾ミサイル)を確保した上で、
南北の合併を夢想していることすらありえる。


◆今後の展開

もし上の想定が正しいとしても、
一部のグループがやったこととはいえ政権の大スキャンダルになる。
いつもの条件反射で日本に責任転嫁をする動きもあるが、
流石にこの問題はヤバすぎて韓国に同調する国はないだろう。
ともかく、必死の隠蔽工作が続くのは間違いない。

ここで1つ頭に入れておかなければならないのは「トランプ」という男だ。
下記の記事にあるように、
ノーベル平和賞のトリプル受賞を狙っている可能性がある。

米国政府のマトモな人たちと異なり、
彼が北朝鮮の核開発にまともに対応していない。
少なくとも次の選挙までに北が核実験を進めず、
ICBMさえ出来なければアメリカは大丈夫だ、ぐらいに考えかねない。
そうだとすると、彼が今回の問題を不問に処する可能性もある。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55724


もちろん、北朝鮮の核開発は中国もロシアもいい顔はしない。
しかしアメリカが放置するなら、彼らも動きにくい。
中国にも未だに北朝鮮シンパはいるし、
プーチン政権は末期で極東の事はどうでも良くなっているかもしれない。

安倍ちゃんは今まで散々外交遊びに興じてきたが、
本当の外交力が問われる可能性が出てきてしまった。

meitei2005 at 08:30|PermalinkComments(0) 政治 

2019年07月05日

反社会的勢力との関係について

吉本興業の芸人を中心とした人たちが、
「反社会的勢力」(反社)に「闇営業」をしたとして大問題になっています。
世間の反応としては、その芸人たちを責めています。

闇営業の方は、そもそも吉本が契約書も無いようないい加減な会社で、
それだけならどれだけの問題なのかは疑問が残ります。
本人たちは「反社」だと知らなかったと言っているので、
最初にお金を貰ってないと嘘をついたこと以外は可哀想な気がします。

https://youtu.be/5LlcEkJDl7M


以前、島田紳助が反社との関係から引退したときにも文章を書きましたが
反社は、言葉の定義から当然ですが、社会のガンであり、
それと自覚しての関係は芸能人に限らず一般人でも許されません。
例えばまともな企業なら就業規則なんかにその禁止と罰則を書いてあるでしょう。


しかし、しかしです。それと知らなかった場合はどうなのでしょう?

今どきの反社は昔のヤクザと違って見た目では分かりにくい場合もあります。
何かのきっかけで付き合った人が反社だったというのはありえることです。

例えば、お見合いサイト、合コンサイト、友達の紹介、ナンパ等。
特に女性の場合、男性から奢ってもらう風習があるので、
こうした人から結果的に「金銭を授受」してしまうことはありえます。
男性でも、若い人なら年上の金持ちの人と付き合って、
飲み代奢ってもらったり、帰りのタクシー代出してもらえば、
貰ってしまう人もいると思います。

これで後から反社だと分かって、
反社から会社にバラすぞと脅される可能性があります。
いや、私が気づくぐらいですから、既にあるでしょう。
男性だったらよほどの一流企業でないと役に立ちませんが、
女性だったら風俗など、幾らでも金になる仕事はあります。
知り合いを連れてきて道連れにするように強要されることもありえます。
会社の情報を要求される可能性もあります。

もちろん、後は会社(公務員なら役所)の判断になりますが、
ここのルールがはっきりしていないと、かなり怖いです。

それを恐れて人から僅かでも何らかの授受ができない社会は、
かなり息苦しいものになってしまいます。

今回の事件から得られる最も重要な教訓は、
社会として本性を隠して近づいてくる反社に対して、
どのようなルール作りをしていくかということでしょう。

常識的に考えて、飲み代奢ってもらったり、
数千円のプレゼントを貰うのはしょうがない。

しかし、脇が甘い人はもっと高額な物を貰ってしまうかもしれない。
自分は大丈夫でも、紹介した友達がハマってしまうかもしれない。
自己責任と言う人もいるでしょうが、
世の中には弱い人がいて、それを安易に切り捨てて良いのか?

今回の芸人さんたちも、
本当に相手の素性を知らなかったのであれば、
優しい迎え入れてあげる社会であってほしいと思います。

meitei2005 at 11:56|PermalinkComments(0) 社会 

2019年07月04日

Trio

Walter Bishop, Jr. Trio

Yesterdays


Jim Hall Trio

Something Tells Me


Herbie Hancock, Ron Carter and Billy Cobham

Walkin'

meitei2005 at 21:07|PermalinkComments(0) Jazz 

2019年06月30日

Quintet

Art Farmer Quintet

Like Someone in Love

meitei2005 at 21:05|PermalinkComments(0) Jazz 

Quartet

Dave Brubeck Quartet

Three To Get Ready


John Coltrane Quartet

Say It (Over and Over Again)


meitei2005 at 20:59|PermalinkComments(0) Jazz