政治

2019年07月17日

韓国への輸出優遇措置撤廃とホワイト国解除について

◆現状確認

現在、標記の件が大問題になっている。

優遇措置がなくなった3品目の1つがフッ化水素で、
これが半導体生産に必要なものであるため、
当初は徴用工問題などに対する経済的な対応であると考えられていた。

しかし、ホワイト国の解除やその後の情報を見ると、
これは経済制裁のようなものではなく、
大量破壊兵器に関する国際管理体制の問題であることが明らかになってきた。

具体的にはフッ化水素は核開発に必要で、
統計を調べると韓国の半導体生産量に比べて、
明らかに必要以上の量を輸入していた。
これに対して日本側は韓国の企業や政府に問い合わせたが、
返答がなかったらしい。

また、ホワイト国間ではこうした品目に対しては定期的に会合を持つのだが、
文在寅政権誕生のころからこれが行われていないらしい。

こうした状況を考えると、日本政府の行動は当然だろう。


◆韓国で何が起こっているのか

1つの可能性としては、単純に韓国の企業が規制品目を転売し、
大儲けをしたことが考えられる。

しかし、通常のものと違って核関連の品目であること、
近年、韓国政府が日本との協議に応じていなかったことを考えると、
単純な企業だけの金儲けだったとは考えにくい。

だとすると、政治的意図をもったグループが北朝鮮に流した可能性がある。
もちろんそこには、政府内部の者も関わっていることになる。


◆誰がやったのか?意図は何か?

確かに文在寅政権は北朝鮮との関係改善に力を入れているが、
常識的に考えれば北が核を持って嬉しいはずがない。
ただ、これを交渉のダシにして北から何らかの妥協を引き出し、
ノーベル平和賞を受賞したいと考える可能性はある。

しかし、これは金大中がやったように金で買うこともできるかもしれないし、
今までやってきたように大量破壊兵器以外の物資を密輸出する手もある。

また、やり方があまりに稚拙であることを考えると、
文在寅本人、あるいは政権全体としてやった可能性は低いと思われる。

そうだとすると、どういうグループがやったのだろうか。
特に韓国の左派には北朝鮮と非常に「親しい」グループがある。
ここが文在寅政権誕生で政府内に入り、北朝鮮を助けている可能性がある。
彼らからすれば北朝鮮は同胞なので、
その生存に手を課すことは当然なのかもしれない。

更に、北朝鮮の核保有(と大陸弾道弾ミサイル)を確保した上で、
南北の合併を夢想していることすらありえる。


◆今後の展開

もし上の想定が正しいとしても、
一部のグループがやったこととはいえ政権の大スキャンダルになる。
いつもの条件反射で日本に責任転嫁をする動きもあるが、
流石にこの問題はヤバすぎて韓国に同調する国はないだろう。
ともかく、必死の隠蔽工作が続くのは間違いない。

ここで1つ頭に入れておかなければならないのは「トランプ」という男だ。
下記の記事にあるように、
ノーベル平和賞のトリプル受賞を狙っている可能性がある。

米国政府のマトモな人たちと異なり、
彼が北朝鮮の核開発にまともに対応していない。
少なくとも次の選挙までに北が核実験を進めず、
ICBMさえ出来なければアメリカは大丈夫だ、ぐらいに考えかねない。
そうだとすると、彼が今回の問題を不問に処する可能性もある。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55724


もちろん、北朝鮮の核開発は中国もロシアもいい顔はしない。
しかしアメリカが放置するなら、彼らも動きにくい。
中国にも未だに北朝鮮シンパはいるし、
プーチン政権は末期で極東の事はどうでも良くなっているかもしれない。

安倍ちゃんは今まで散々外交遊びに興じてきたが、
本当の外交力が問われる可能性が出てきてしまった。

meitei2005 at 08:30|PermalinkComments(0)

2017年04月08日

シリア攻撃の必然性

残念ながらトランプのシリア攻撃の予言を書くことができなかった。
せめて、今後の展開について予言しておこう。

継続的か断続的かは別にして、トランプの外国介入は続く。

理由は「間が持たない」から。
国内で移民排斥法は司法で負け、オバマケアの修正も議会が否定。
これ以上、国内の政治で大きなことができないことははっきりした。
そうなると支持層に飽きられてしまうのは明らかで、
あとは軍事・外交でなんとかするしかない。
シリアはどうせ泥沼化するし、
それが済んでも世界には火種がいたるところにある。

ちなみに、国内が手詰まりになって、
外に関心を向ける手法は安倍もオバマも同じ。
もちろん、安倍は議会も抑えているから国内でやった感を出す余地はあるし、
オバマは得意の法律力でexecutive orderを連発したのだが、
トランプにはそれらがないし、たぶん次の議会選挙で共和党は負けるので、
こうなると益々やることがなくなってしまう。

meitei2005 at 15:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2017年02月06日

プーチン時代の終わりの始まり

偶然、ロシア絡みの記事の連投。

オバマの「弱腰」外交とトランプのラブコール、
そしてアレッポの陥落で、
ロシア=プーチンの存在感は冷戦終結以降おそらく最も高まっている。
しかし、私は今がピークで後は下るだけだという印象を持っている。

ウクライナの件は永遠に解決しなくなってしまい、
ヨーロッパとの関係改善はほぼ不可能だろう。
シリアは短期的にはアサド政権が勝ちそうなのだが、
国内に火種は残ったままで、しかもスンニ派の怒りをかった。
元々ロシアには周辺地域との軋轢が絶えなかったのだが、
更に火に油を注ぐことになった格好だ。
現状ではあまりテロは起こっておらず、
相当力ずくで抑え込んでいるのだと思われるが、
今後はISやアルカイダもロシアを狙ってくるだろう。

ロシアの大統領選は2018年にあり、
直近の下院選挙などを見ている限り楽勝に思える。
しかし、その6年後はどうなるのだろうか。
ロシアでは憲法で三選が禁止されており、
2008年では腹心のネドヴェージェフを大統領に据えた。
だが、2024年にはプーチンは72歳になっており、
そろそろ後継争いが深刻化してもおかしくない。

更に経済が良くなる見込みもあまりない。
結局は資源価格の動向によるのだが、
アメリカのフラッキングとイラク・イランの国際社会への復帰等で、
長期的に資源価格が上がる可能性はあまり高くない。

その上、あまりメディアでは指摘されていないが、
プーチンの健康状態は良さそうには見えない。
体も一回り小さくなった感じだし、何より顔が優しくなってきた。
プーチンは外交の首脳を待たせることで有名だが、
あれも本当に体調が悪いのではないかと思う。

今、プーチンが死ねば、ソ連崩壊後のロシアの再建者として、
少なくともロシアの歴史には英雄として記録される。
だが、今後も権力にしがみつくようだと、どんどん状況は悪化し、
最悪の場合は不名誉な形で死を迎えることになる。

まあ、そんなことも知らずに、どこかの国の大統領と総理は、
プーチンに入れあげてホクホクしているわけなんですが。。。

meitei2005 at 18:57|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2017年01月13日

トランプ支持者とロシア(Consistency in Trump Supporters on Russia)

またもや、全く需要のない政治のお話。

トランプ支持者は白人・地方・男性・高齢者・非高学歴と言われている。
特に高齢者・非高学歴は反共・反ソのような気がするのだが、
支持者はここに矛盾を感じていないのだろうか?
もう25年も前の話なので、忘れ去ってしまったのだろうか?
(昔話はお年寄りのお得意だが)

最近のロシアがらみの話は、ひょっとしたら流れを変えるかもしれない。
(と、先に言っておくと、後で当たったら嬉しい)

meitei2005 at 22:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年12月31日

縁故民主主義(Crony Democracy in Japan)

縁故資本主義(Crony Capitalism)という言葉は有名だが、
現在の日本や世界の政治は「縁故民主主義」と、
それへのポピュリスティックな反発(Populism)と考えると分かりやすい。

アメリカではEstablishmentとかWashington (Insider)などと呼ばれる、
政治・経済・メディアを含めた既得権益が、
トランプとその支持者の攻撃対象となった。

日本ではメディアの統制が強固なので、これが議論になることは少ない。
例えばアベノミクスの中身は要は円安推進で、
製造業・大企業の業績を改善させて日経平均などを上昇させ、
その恩恵を受ける旧来型メディアを黙らせるというものだった。
新聞の消費税の軽減税率だけがメディアへの利益誘導ではない。
もちろん、そもそもの前提として新聞の独禁法での扱いと、
テレビ局の電波法での扱いで優遇されていることは言うまでもない。

この点では、アメリカの既存メディアは(Foxなどを除き)
反トランプに偏っているとトランプや保守層で怒っている人は多いが、
思想面ではともかく経済面では既存メディアはあまり甘い汁を吸っていない。

日本でもネットで情報を得ている人にとって、
既存メディアの腐敗というのは耳タコだろうが、
それがどちらかというと左右の対立やメディア単独の利益の問題として扱われ、
政治・経済も含めた既得権益だという議論は相対的に少ない気がする。

meitei2005 at 18:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年09月29日

尖閣問題に関する野田総理の陰謀説

陰謀説なんかを書いていると頭が悪いと思われそうですが、
あまりこういうことを書いている人が見当たらないので、
一応そういう考え方もあるということだけでも。
私も完全に信じているわけではありません。


◆事態の展開と一般的な見方

今回の尖閣問題で不思議なのは、野田総理への責任追及の動きがないことだ。
もちろん大枠では中国が悪いというのはほとんどの日本人が共有しているし、
現在事態が継続中なのだから責任問題が出る場面ではないのかもしれない。
しかし、中国が事前に警告していたにもかかわらず国有化をしたことで、
日中関係は悪化し経済にも多少の悪影響が出るかもしれない。

事を穏便に済ませる方法は他に幾らでもあった。
地権者に金を握らせて口外させず、
書類上は何も変えずに地権書だけを機密費の金庫にでも入れておく。
もちろん、本当は税金がどうとかもう少しめんどくさいのだろうが、
石原に土地を買わせないだけなら他にも手があったはずだ。
それを馬鹿正直に土地を国有化したと公言してしまった。

そもそも、土地を買ったタイミングもおかしかった。
中国の国辱の日の直前の国有化は火に油を注ぐ行為だし、
中国は権力の移行期で何が起こるかわからない。
例えば、胡錦濤は日本との問題を軍事的に深刻化させることで、
江沢民がそうだったように軍事委員会主席に留まる口実を持つかもしれない。
(ただし、権力移行前にもめ事を起こした方が、
 権力移行が関係を修復するきっかけになりやすいという部分もある)

この点については、民主党が外交の素人だから、で済まされているようだ。
確かにそうなのかもしれないが、これにも少し疑問がある。
民主党がいくら素人でも胡錦濤他があれだけ言えば分りそうなものだし、
少なくとも外務官僚あたりには事態の深刻さを理解していた人もいるはずだ。
政権末期で「政治主導」の民主党を見放していた可能性もあるが、
逆に言うと次の政権以降で苦労するのは、その分かっていた人たちのはずである。
(もちろん、外務省の中にもチャイナ・スクールとその反対派がいて、
 前者が政治家から遠ざけられていた、というような可能性もあるのだが)

本人は事後的に「ある程度の摩擦は予想したが、ここまでとは予想外」と語っている。
これにも、彼らが馬鹿で情報的にも遮断されていた、という見方もできる。
デモ後にも「尖閣には領土問題は存在しない」と繰り返し主張しているが、
これもそれ自体は政府の方針なので間違いないのだが、
それを敢えて何度も公言する必要はなく、
例えば経団連の会長はそのように述べている。
これも、おしりに火がついてヤケになっている、
あるいは鈍感に原則論だけを繰り返している、と受け止められている。


◆陰謀説

しかし、ここまでの経緯をある程度事前に計算していたと考えることもできる。
その際にキーになって来るのは、例の「近いうちに解散」の件だ。
もし、この尖閣問題が穏便に収まっていれば、
今頃は民主・自民の党首選びも終わって解散が騒がれていたはずだ。
もちろん、問責決議もあって解散を伸ばす言い訳ができないわけでもないが、
民主党の不人気もあって解散を遅らせることは難しかっただろう。

だが、現状ではあまり解散の話は話題に上がらない。
中国と実質的には領土問題をやっている中で「権力の空白」は望ましくない。
少なくともメディアは中国問題に係っきりになっている。
これで時間を稼げれば特例公債法案や選挙制度改革の問題もあって、
解散を早期にやることは難しく、次の予算も民主党主導になるだろう。
もちろん予算以外にも関連法案があって完全に民主党が決められるわけではないが、
少なくとも衆院で多数を持っているのでかなりの影響力を発揮できる。
また、時間が経てば維新の会のボロが出てくるだろうし、
自民党の方にもミスが出る可能性はある。
とにかく、民主党としては選挙を後回しにすればするほど有利だ。

ここで野田が上手かったのは、当初は融和的な姿勢だと国内に見せていたことだ。
そもそもの相手が石原だったということもあるのだが、
国有化しても島には手を付けないという情報を流して、
国民には穏便に事を進める正当な手段を取っていると信じさせた。
もちろん、それに対して怒る右翼もいるが一部に過ぎず、
日本人の多数は穏便に事を進めることを望んでいる。
国有化は悪くない手だと考えられていた。

ところが現実はそうは進まず、中国では反日デモの嵐で、
中国の政治家も強硬な姿勢を見せている(見せざるをえない)
こうなると日本国内の受け止め方としては、
表面的には日中友好と言いつつ、内心では中国は困った国だと感じざるをえない。
少なくとも、当初は国有化のリスクを報じていなかったマスコミとしては、
今さら野田を批判することは難しい。

こう考えると、尖閣の国有化は野田総理の妙手だったようにも思える。
もちろん、ここまで大ごとにならなかった可能性もあるが、
その場合には国有化して実効支配を進めたという実績が残り、
本心としてはタカ派な野田としては満足度は高いだろう。
揉め事になっても少なくとも暫くは責任追及はされないし、
事態が収まってきても重要法案や予算が待っていて、
それが済んだ頃には国民は尖閣問題の詳細や経緯は忘れている。
予算編成で海上保安庁にお金を落とせば業績になるかもしれない。
そもそも、どちらにしても次の選挙では負けるのは間違いないところで、
日中関係や経済が悪化しても苦労するのは次の非民主政権だ。


◆今回の問題の評価と今後の展望

今回の問題で一番損をしたのは中国だと思う。
相変わらず危ない国だということを内外に明らかにしてしまい、
政治だけではなく経済にも悪影響を受ける可能性がある。
日本の多少国際的な評価を下げてしまったかもしれないが、
もともと政治的には存在感のない国なので大ごとではない。

最初の方にも書いたが、大枠では中国が自業自得なのは間違いない。
国内が荒れているのも、その鬱憤を反日で晴らそうとしているのも、
全ては中国の問題なので、それは彼らに改善してもらうしかない。

気になるのは、こうした事態が今後も続くかどうか。
陰謀説の是非にかかわらず、ちょっとしたことで中国が炎上することが分かった。
確かに、今回のことは幾つかの偶然が重なったので再現可能性は低いように思える。
しかし、ひょっとしたら、中国を暴れさせて、
国内政治から目を背けさせることを考える日本の政治家が出てくるかもしれない。
韓国の大統領のような単純な行動では流石に日本人も騙されないが、
今回の野田のように表面上を上手く取り繕えば、
日本人に「中国に裏切られた」という印象を持たせることも可能かもしれない。

meitei2005 at 15:33|PermalinkComments(1)TrackBack(0)