2018年11月19日

181119 ガン治療の実体験

私の故郷は有名な総理大臣が続出した山口県の小さな山村だが、近年は人口減少と財政難に悩んでいる。ごく最近、私に親戚の息子がこの田舎町の町長になったと聞いて驚いた。地方では市長や町長は出世頭であり、いつも激しい選挙戦が繰り広げられるが、今回は 町長が前立腺ガンで倒れて入院することとなり、次席の副町長を勤めていた親戚の息子が無投票で町長になったそうだ。        
                                                             
日本人の平均寿命が伸びるに従って前立腺ガンも増え始めた。実は私もそのひとりで、1年前に前立腺ガンと診断されて、治療を受け続けてやっと最近解放されたばかりだ。ガン多発の時代だが、珍しく前立腺ガンは初期発見が容易で、本人が注意すれば、マーカーPSAで簡単に発見でき殆どは治癒できる。                                         
                                             
眠っていた私のPSAは、還暦を過ぎ頃より2を超えて、古希になると3になり、傘寿になって基準値4を超えて7に達したので、病院を訪問して検査することにした。注射針でサンプルを採取し顕微鏡でガン細胞の有無を調べるバイオプシーだ。太い注射針を肛門から突っ込んで尿道周辺の細胞を調べる手術は全身麻酔で1日入院することになった。入院した同室の先客は運悪く重病のアメリカ人で、夜通し呻き続ける彼には参ってしまった。元気な時は恰好良く英会話を教えていたらしいが、病気になり身も蓋もない醜態を見せつけられると、気分的に滅入ってしまった。ごく初期だった私は、15本採取したサンプルの1本だけが人相の悪い細胞だとドクターから言われた。そしてCT検査、骨シンチレ-ション検査を経で、骨転移が無いことも確認できた。                                                                      
                             
前立腺ガンは進行度に応じて、ダビンチ外科手術, X線照射、ホルモン治療等があり、初期の私は、ホルモン療法でビカルタミド錠剤を服用することになった。これは男性ホルモンと結合してガン増殖を抑制するのだという。多くの抗ガン剤は激しいアレルギー反応があり、痛み、抜毛、吐き気などを伴うが、本剤は副作用も少ない。しかし男性ホルモンの抑制で無気力感があり、日に何回も体がほてるHot-Flashという症状を繰り返えすのでガン治療の怖さの一端を知らされた。                                                      
                                             

しかし薬を服用し始めると、3〜4ケ月でPSAは激減して1.0を切った。これで通院から開放されると思った私は、もう治療は終わりですね?とドクターに聞くと、気分を害した先生は、まだこれからです。時が来たら説明しますので、専門の私に任せて下さい!ときつく言われた。                                                

コンマ以下の治療が何ケ月も続き、0,1から0.01と段々と下がって行ったが、相変わらずドクターは、ではまた来月! といって一向に開放する様子が無い。到達点が分からない当方も段々と苛立ち始めた。更に半年が経過した先日外来訪院すると、高感度PSAでも0.006以下の検出不能に下がっていた。もし今回開放されなければ、ドクターに再度問い質そうと思っていた処、はい長い間ご苦労さんでした、これで一応治療は終わりますが、次は来春に来てくださいと言われ、やっと私はガン治療が終了したのだ。ガンは検出不能になるまで治療するという原則を改めて思い知らされた。                                                                                             
                                                             
男性のガンは多い順に、胃ガン,大腸ガン,肺ガン,前立腺ガン,肝臓がん、 女性は乳ガン,大腸ガン,胃ガン,肺ガン,子宮ガンだが、肝臓ガン、スキルス性胃ガンなどを除けば殆どのガンは早期発見が可能な時代になった。常日頃から検診を心掛けて早期発見に努めれば、ガンで苦しむ事態はかなり避けられることを実感した経験だった。                                                           



mh3944 at 09:21|PermalinkComments(0) 健康 

2018年11月12日

181112 ゴルフ選手のマナー

先般 ゴルフ業界で小さな事件があった。プロゴルフ協会がスポンサーを招待してTOP級プロゴルファとゴルフを楽しむ会を茨城県で開催した時、招待客がスタートして歩き始めたのを無視して、招待側の片山晋呉がひとり残ってパターの練習を続けていたのだ。招待客は激怒してプレイを中断して引き上げ、青木会長を呼べ!と騒ぎ立てた。近年男子ゴルフの人気は衰退気味で、何とかスポンサーを盛り上げようとした協会側は大いに慌てたという。                                                                                     
不似合いなテンガロンハットと黒メガネの片山晋呉ならやりそうな事件だが、私は前々から男子ゴルフを好きではない。女子ゴルフには大いに興味がありTV観戦するが、男子ゴルフは何だか面白くなく見ない。自分だけかと思っていたら実は驚くようなデータを発見した。それはプロゴルフ選手の賞金争いだ。ひと昔前のTOP級男子プロは2億円、3億円を平気で稼ぎ、女性プロは1億円が遠い目標だった。しかし今は形勢が逆転して、1億円をこえる女子プロはゴロゴロ、逆に男子プロは殆んどが1億円未満なのた。  
女子プロは、アンソンジュ、申ジエ、鈴木愛、成田美寿々、比嘉真美子らが全て1億円超だが、男子プロは1億円超は今井周吾だけで、残りは 稲盛裕貴0.77億円 池田勇太0.65億円 時松隆光0.62億円…と殆ど千万円レベル、威張りの片山晋呉に至ってはやっと2千万円で高給サラリーマンと同レベルだ。このような窮状を回復しようと男子プロゴルフ協会がスポンサーに最大に配慮して開催した大会を、片山晋呉はぶち壊した。何故男子ゴルフはここまで人気凋落したのか? それは多分飛ばし屋ばかりの男子プロに比べて、女子プロは飛距離が少々短くても懸命にプレイし、微妙に動揺する女性心理がなかなか興味深いのだろう。特に賞金稼ぎの韓国軍団に蹂躙される日本ツアーを何とか挽回しようと、鈴木愛、成田美寿々、比嘉真美子、小祝さくら、菊池絵理香、上田桃子、ささきしょうこなどなどが懸命に頑張る姿は本当に面白い。                                                                        
私は日本選手が上位争いをしているゲームは最後まで見るが、韓国選手が上位を独占しているゲームは途中で止める。韓国選手は確かに素晴らしい実力者ばかりだが、彼女達はプレイが終わると直ぐに帰国し、翌週中ごろに再び出勤して賞金を稼いでは帰る。日本は格好の賞金稼ぎの場なのだ。強い者が勝つスポーツの原則に文句をいう気はないが、優勝した彼女達の態度が面白く無いのだ。自由で思う存分プレイできる機会を提供している日本に対して 一言でも感謝を述べるのがプロのマナーだと思うのだが聞いたことがない。                                                                                     
慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題、教科書問題、靖国問題など、日本のありとあらゆる行動に、難癖をつける韓国だが、日本は韓国プロ選手が気持ちよくプレイでき、平等に応援し、高額な賞金を惜し気もなく提供してくれる友好的な国民であると、優勝謝辞で一言でも触れて然るべきだと思うのだが、彼女達は勝者の挨拶を簡単に終えると稼いだ大金を持って直ぐ帰国する。自国で袋叩きに遭いそうな微妙な問題に触れろとは言っていない。日本人選手と平等に韓国選手も懸命に応援する日本の観衆に一言お礼を言ってもいいではないと思うのだ。                                                                    
大相撲の世界ではモンゴル勢が荒稼ぎしているが、彼らの多くは日本を心から愛し、日本に帰化する人も何人もいるが、韓国プロ選手が日本に帰化したという話は寡聞にして聞いたことがない。 米国でも韓国女子プロは不人気だと聞くが、片山晋呉と同じように稼ぐことだけに熱中して、マナーを習得する時間がないのだろうか。




mh3944 at 09:44|PermalinkComments(0) 雑感 

2018年11月07日

181107 福島原発裁判

  
東電福島の原発事故の裁判が始まった。東電は予想できた筈の大津波への対策を怠った為、原発事故が起きたと被害者側は主張し、東電側はM9クラスの巨大地震が発生して大津波が来襲するとは予想できなかったと反論する。要は大地震発生を予測できたか否かの論争で、誰も結論が出せない宗教裁判のようでもある。                                                                               
大地震当時の東電副社長の武藤栄氏は、事故発生の3年前に福島第一原発を15.7mの大津波が来襲する危険があるとの試算報告を受けていた。しかし武藤副社長はその報告は信頼できない、土木学会で再検討するよう指示して終わった。そして3年が経過した平成23年3月11日にM9巨大地震が発生して15m級の大津波が襲い掛かり原発を水没させた。 武藤副社長は、大津波を防ぐ防潮堤は数百億円を要する巨額投資なので安易に決断出来ず、大津波来襲の信憑性を確認する様指示していたと反論する。 裁判官も困惑する難題だが、私が裁判官だったらどう判断するかを考えてみた。                                                    
                  
武藤副社長は多分、桁外れの大津波の来襲は、学者連中の誇大妄想の可能性がある。もし防潮堤を建設すれば東電経営の収支に重大な悪影響を及ぼし自分の責任となる。巨大地震の予知は国家プロジェクトとして20年間も研究され尽くされた難テーマだが、信頼できる結果は何も得られなかった。当てにならない大津波来襲に対する巨額投資は東電の役員会でも認められる訳がなく、提案は嘲笑されると思ったのだろう。                                                                                     
大地震の予知は極めて困難な問題だが、過去に東北地方に大津波が来襲したことは歴史的な事実でもある。来襲するのは確実だが時期が不明なのである。私は巨大投資でなくても、最小限の対策だけは対応しておくべきだと考えただろう。大津波が来襲しても原発が破壊して放射能が撒き散らされることだけは絶対に避けるべきと思うのだ。                                                                                                                      
地震による原子炉事故は、原子炉が物理的に破壊されるか、津波で原発が水没して電源が途絶して冷却不能になるかのどちらかだが、頑強に設計された原子炉自体が破壊する可能性が極めて小さい。他方、大津波で原子炉が水没して発電不能に陥ることはあり得るかもしれないが、冷却を続ければ原子炉が暴走することはない筈だ。即ち大津波に襲われても 冷却水を原子炉に供給し続けられるように大型給水車を準備して、近郊の水源に届く十分なホースも用意すれば長期間の冷却も可能だと。                                     

或いは大津波で電源が水没して外部電源が途絶した場合は、別ルートから電力を確保する体制を整えておけば、事故に至ることはないから、移動型の大型発電車を何台か準備ておく。大型給水車と大型発電車の価格は不明だが、仮に@5000万円としても、給水車10台+発電車10台の合計20台の金額は精々10億円であり、防御壁の数百億円の1/100だから、役員会は簡単に説得出来る。大地震の予知は学者連中の結論を待つ以外にない。いくら検討しても誰も明確な結論を得ることは不可能かも知れないが、この10億円で最悪の原発事故だけは回避できると。                                                                                             
大津波の来襲時期は誰にも分からない。しかし分からないから何も対策しないのは無責任だ。チェルノブイリ事故で知られたように、原発事故は人類に極めて大きな災害を及ぼす。にも拘らず東電副社長は、土木学会で再検討するよう指示しただけで放置し、深刻な災害の危険性を慎重に考えたとは言えない。従って副社長は業務上の重大な過失責任がある。                    
                                             
まあ六法全書を殆ど勉強したことがない私だが、東京地裁でDNA裁判を実体験して法律屋の頼りなかった判断も知っている技術屋の意見であるが。  
       


mh3944 at 08:21|PermalinkComments(0) 政治 

2018年11月01日

181101 人口減少対策 

人口減少が続く日本は、100年後には人口が半減して5,000万人の3流国になると言われる。人口を維持するには合計特殊出生率2.1が必要だが、日本は1.4 で人口減少が止まらない。歴代内閣は少子化問題担当大臣を任命し、上川陽子、中山恭子、小渕優子、福島瑞穂、岡崎敏子、蓮舫、有村治子、。。。と錚々たる大物議員が少子化対策に努めてきたが全く何の結果も無く、月給どろぼうに終わっている。                             

アジア諸国では、人口13億人の中国が一人っ子政策で出生率1.57まで低下したが、逆に近年は如何に人口減少を食い止めるかに政策を変更した。大国インドは2.40と出生率は高いが年々減少しており、近い将来に2.0に達する見込み。深刻なのはお隣り韓国1.17 台湾1.17 であり、このままでは両国は消滅するかも知れない恐怖のレベルだと言われる。       
ヨーロッパも長年人口減少に悩んできたが、近年やっと対策が効を奏し始め、フランスが1.92、スエーデンは1.85, イギリス1.81と回復し, 1.60のドイツも政策を追加して出生率向上に努めている、陽気な南ヨーロッパ諸国は軒並み日本レベルで、イタリア1.37  スペイン1.32と低いが、昨今は、中東イスラム人やアフリカ黒人が押し寄せる新たな大問題に直面して西欧全体が大きく揺れている。            
移民の国アメリカは色々な人種が混在で 白人65%, ヒスパニク20%、黒人13%だが、ヒスパニック人口が激増しており、近い将来白人に代わってヒスパニック国家になるとも言われる。更に中米の貧困諸国グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル等から豊かな国アメリカを目指して密入国を狙う大集団の映像がテレビでも報じられており、トランプ大統領は国境に5000人規模の軍隊を派遣して密入国を阻止すると断言している。                            
日本は選挙目的で口煩い高齢者対策に重点が置かれてきた為、人口対策は無視されており、育児は若い女性達に一任されてきた。 保育園落ちた日本死ね!で話題になったが、若い女性ひとりが子育てに悩み苦しんでいるのが現実である。人口対策は色々複雑だが、西欧の実績から学ぶことは多い筈で、単なる経済支援だけでは出生率は向上せず、積極的な育児支援策が不可欠だと分かってきた。例えばヨーロッパでは妊娠手当、出産手当、乳児手当、子供手当、休業手当、復職権利、教育費支給、医療費支給など驚くほど多彩な各種育児手当が実施されていると聞く。第四次安倍内閣では、松山政司大臣が少子化担当となたが、野党はケチな加計森友問題を楽しむよりも、国の存在が懸かっている少子化対策に本気で取り組んで欲しい。                                                        
                                         


mh3944 at 13:15|PermalinkComments(0) 政治 

2018年10月24日

181024 壮絶な女子マラソン

  
私の住む我孫子は 手賀沼が周囲20キロの遊歩道で整備されており、今週日曜に手賀沼ハーフマラソンが行われる。毎年10,000名近い多数がシーズン初めの腕試しレースを疾走するが、TOPはいつも箱根駅伝の常連 中央学院大の選手団だ。続いて顔を歪めながら走る老若男女の長い列が延々と1時間ほど続くが、私はいつも感動させられる。                         
ここは実業団の積水化学女子駅伝部の練習場でもある、毎朝6〜7人の選手団が朝霧を突いて疾走する。犬の散歩をする私は、片隅に寄って選手達の通過を見守るが、疾風の如く走る彼女達のスピードの凄さには本当に驚かされる。雨でも風でも雪でも年中無休で走る彼女達だが、もし走れなくなったとき、若い女性達の面倒を会社は見てくれるのだろうか 一度聞いてみたいとも思っている。

先週(10/21)の日本女子駅伝の福岡予選会は凄い光景があった。積水化学を先頭を走っていた第2区で、岩谷産業の19才の女性が走り終える寸前200mの所で転倒し、足を骨折したのだ。立ちあがれないと知った彼女は、残りどのくらいかと係員に聞き、中継点が近いと知ると、四つん這いになって必死の形相で舗装路を這いながら進み始めた。殆んどのランナーに抜かれながらも、彼女は遂に中継点に辿り着き,涙を流しながら待っている次の走者にタスキを渡した。そして彼女は救急車で病院に運ばれたが全治4ケ月の重症だという。  直前に彼女は前区の選手からタスキを受け取る時に現場に不在で20秒近くロスして自責の念が強かった彼女は 次の走者に引き継ぐことだけは絶対果たそうと思ったのだろうが、本当に壮絶な出来事だった。  

突然の凄惨な場面に遭遇して、どう対応すべきか現場の係員は判断できず手出しなかった。控室で事故を知った監督はリタイアを申し出たが、現場に伝わったのは走り終える直前であり、必死に這って前進する選手を見ていた審判員は、リタイアさせず見守った。本当に壮絶な事件だった。                                                            
もし私が係員だったら、越権を承知で多分彼女を止めて救急車に運び込んだと思うが、競走を中断したと非難を受けるかもしれない。選手は走り終えることを熱望し、後遺症を恐れる周囲は中断に悩むだろうが、突然の出来事では誰もなかなかな決断ができなかった。                                                                                                      
次の第3区では、先頭を走っていた三井住友海上の女性選手が、折返し点手近くで意識朦朧となり逆走し始めたのにも仰天した。気付いた係員が、折返点まで戻るよう説得して、彼女は再び走る向きを変えたが 折返点には到達出来ず、草むらに倒れ込んで棄権となった。初出場の彼女は5キロのコースを懸命に走って先頭に出たが、体力を消耗し過ぎて意識を失ったのだ。                                                         
同様な事件は35年前のロサンジェルス-オリンピックの女子マラソンでもあった。レースの最終盤でスイスの女性アンデルセンが意識朦朧のふらふら状態になってホームグランドに戻ってきた。彼女は大観衆の見守るなかを右に左にふらつきながらも最後のグランド一周を走り終えて、殆ど気絶状態でゴールした光景を今でも忘れない。                                                                          
想定外の出来事が発生した時の対応は誰にも難しいが、やはり選手の健康を第一に考えて現場が決断する以外にないだろうと私は思った。 








mh3944 at 08:51|PermalinkComments(0) 雑感 

2018年10月21日

181021 日本サッカーの変身

10/16埼玉スタジアムのワールドカップ(W杯)ロシア大会は、日本チーム(世界54位)が25年間勝てなかった強豪ウルグアイ(世界5位)を4-3で下し、TV観戦の我々を興奮させた。                         日本チームの監督は新任のサンフレッチェ広島前監督 森保一氏で、選手も総入れ替えした陣容で、特に中島、南野、堂安、大迫などの新人の選手達が大暴れして世代交代を印象づけた。日本チームは初戦のコスタリカ(32位)に3:0で勝利、第2戦のパナマ戦にも3:0で勝利し,そして最強のウルグアイ戦も接戦を制して4:3の大金星だったが、色々と教えられたゲームだった。                                                           
まず旧来の外国人監督から日本人監督に代わり、作戦指示や戦術が的確に伝わり始めたことだ。総入れ替えした選手も想定以上に動いた。従来は鈍重な本田を軸に、左右に香川、長谷部、遠藤などを経験豊かな大物選手を配した布陣で、遠慮した若手選手は思い切った動きが出来なかったが、今回は中島、大迫、堂安、南野など新顔が自由奔放に走り回り、得点されると直ぐに取り返えす大胆果敢な行動力を生んだ。企業でいえば、重厚な大企業から、ホンダの如く若手が自由軽快に動いて結果を出す雰囲気に変わった。                                                                                 サッカー素人の私でも、従来の日本チームは余りにも慎重過ぎる横パス主体で攻撃に時間がかかり、相手が態勢を整えた頃にゴールを狙う戦法では、守備陣が固く得点は殆んど困難だったが、変わりした今回は、ボールを奪うと直ぐにロングパスを前線に打ち込んで敵陣に切り込み、相手が態勢を整える前にシュートする作戦が見事に的中した。邪魔なボス選手達が一掃されて若手選手が自信をもって走ることができた。                                                                                 
企業経営も全く同じで、学歴と年功序列を軸とする重厚な体制では、若手は委縮して自由に動けず時代の変化に乗り遅れてしまう。例えば、技術力を世界に誇ったシャープでも、意思決定の遅れから倒産して台湾企業に買収されたが、ワンマン社長になった途端 中堅幹部が排除されて動きが迅速になり、2年で再び優良会社に戻った。意思決定に時間がかかり過ぎた日本時代から、ワンマン社長の台湾企業に代わって即断即決で、優秀な若手が自由に働ける体制になったからである。日本型経営は茶坊主のスタッフ陣に囲まれた経営者が、重要情報から遮断されて、意思決定が遅れるのだ。                                                                 
私が入社した親会社のK会長は、経験豊かで誠実な人柄だったが、自己の経験に頼り過ぎて技術革新への判断が遅れた。娘婿の社長も抜群の英語力を生かして一時は企業買収の寵児と囃されたが、茶坊主スタッフに囲まれて現場から遮断され、優秀な社員は流出し始め、企業買収に社運を賭けたが、ドル300円が →ドル100円に高騰した為替の大変動に沈んでしまった。                                                            
日米合弁会社(社員50人)の社長業を10年勤めた私は、大旗を振ってリードする性格ではなく、若手が自由に働ける職場環境とした為、旧来の医薬品会社が頑強に固めた病院マーケットに切り込むことに成功したと自負している。変化の激しい現代は、自分の知識経験に過大な自信をもつ指導者よりも、変化に柔軟に対応する若手を起用する以外には生き残れない時代になった。                                                       


mh3944 at 07:55|PermalinkComments(0) 雑感 

2018年10月15日

181015 インドの苦悩

人口13億人の大国インドは、中国と違って民主政治で謙虚な国柄だが スポーツ面では全く沈滞している。リオ-五輪のメダル獲得数も中国の67個に対してインドは2個だった。その理由を産経(9/28)が解説している。                                  
                                           
世界各国はスポーツを国威高揚の手段として力を入れ、リオ五輪のメダル数も 米国(人口3.3憶人)がダントツNo.1の金銀銅合計121個、 No.2の中国(13憶)は70個、続いて英国(6.2千万)が67個、ロシア(1.4憶)が56個、ドイツ(8.2千万)が42個、日本(1.26憶)は41個、仏(6.2千万)42個,  韓国(4.8千万)21個の順だが、インドは銀メダル1+銅メダル1の67位だった。                   
                                                  
インドがスポーツに弱い理由は、クリケットに人気が集中して、他のスポーツは殆ど殆ど行われないからだという。確かに私が帰宅時に通る手賀沼公園では、いつもインド人の若者達5〜6人が野球と似たクリケットを楽しんでいる。逆に日本はインドの1/10の人口だがあらゆるスポーツをやる。例えばヨーロッパ起源のフェンシングで日本人がチャンピオンになるのはやり過ぎであり、相撲のモンゴル勢や、女子ゴルフの韓国勢のように他国の庭で荒稼ぎする選手には私は好感を持てず賛成しない。    
                                            
しかしインドがスポーツに弱い本当の理由は別にあり、それはインド社会を隠然と包み込むカースト制度であり、異なるカーストの人々が同じスポーツを楽しむことを拒絶する風習だと産経はいう。インド政府はスポーツ振興を国策に掲げ、次の東京五輪を飛躍の第一歩として、バトミントンとホッケーに力を注いでいるが、問題は如何にカースト意識の壁を乗り越えて国民の力を結集する環境を作り出すかだという。                                   
                                                             
日本も150年前の明治時代に士農工商があったが、インドのカースト制は4,000年昔のバラモン教に起源をもち、クシャトリア(貴族)、バイシャ(市民)、スードラ(労働者)、アチュート(不可触民)の4階級あると言われるが、現実には数百のカーストが複雑に絡み合って利害が交錯し、あらゆる面で国の発展を阻害しているという。カーストの弊害は繰り返し叫ばれており、私の如き不勉強者が何かを唱える資格はないが、階級差別が社会に浸透すると全ゆる階層がその利得を甘受する仕組みが出来上がり、その改廃は極めて困難になるという。                          
                                            
しかしインドにはカースト脱却の可能性がある。それは世界がIT社会に激変してIT技術者が時代の寵児となり、ITはあらゆる社会の旧弊を革命的に変革して浸透しつつあることだ。インド社会には多数のIT技術者がおり、ITの激流が古臭いカースト制度を濁流にのみ込んでしまうだろうと私は思っている。  


mh3944 at 08:56|PermalinkComments(0) 政治 

2018年10月09日

181009 NHKのど自慢

3連休の初日、昼食を済ませてテレビを見ながらうたた寝しいていると、大きな拍手で目が覚めた。NHKのど自慢だ。あれ?今日は日曜ではない筈と思いながら曜日を確かめるとやはり土曜だった。先週の台風で放送できなかった大会の録画放送だ。会場は秋田県由利本荘市で、出演者はみんな元気一杯、米友人とペアで歌った若い女性組はハ-モニーがきれいで鐘が三つ鳴った。素人のど自慢も鐘を三つ鳴らすのはなかなか難しい。司会者の質問を日本人女性が簡単に通訳するとアメリカ女性が直ぐ応じて、日本が大好きだと言う。英会話は勉強ではなくて慣れることだと思った。                                     
                                         
続いて中2の小柄な男児の民謡が素晴らしかった。秋田草刈歌とかで 会場からどよめきが起り鐘三つ。来賓の藤あや子と山川豊が飛び出してきた。民謡好きのおじいちゃんに習った由、とにかく見事な歌唱には驚いた。次も同じく小柄な若い女性が山本リンダを真似てジェスチャーたっぷりに心を込めて歌ったが残念ながら鐘二つ。                                
                                          
次に背の高い青年が登場する。今日この場で彼女にプロポーズしたいそうだと司会者が添える。鐘二つならどうするのかと思ったが見事に三つ鳴らした。司会者に導かれて舞台から降りて彼女の前に立ち、私と一緒になって下さい と言いながら手を差し出した。動揺する彼女が少し躊躇する、あれ!ダメなのか と一瞬ヒヤリとしたが、直ぐに両手で握り返した。大拍手で他人事ながら私も安堵した。次は再び中学生女子で秋田長持歌を素直に歌い上げ鐘三つ。70年前に私が子供時代 我家の暗い納戸にも大きな長持があった。苦労した母親の唯一の嫁入道具だった。全員が歌い終えて チャンピオンは秋田草刈歌を歌った幼い中学男児だった、彼は歌に生涯を賭けるかも知れない。                                                            
                                  
続いて翌日曜(10/7)は長野県駒ケ根市の会場から実況だ。 これも内容があり、ある20才の女性は居酒屋でアルバイトしながら歌手になることを夢みて練習を重ね 見事に鐘三つ。これから多分彼女は上京して波乱の人生に進むだろうが幸運を祈るのみ。同じく高校2の男子が、千の風になって を歌い鐘三つ。難しい歌だが素晴らしかった。次も高3男児が登場して、尾崎豊のI love youを歌い、鐘三つ鳴らした。心も身もに没入した熱演だった、お前は頭が悪いからミュ-ジシャンになれる訳がないと友人から言われたのに反発して出場したそうだが、素晴らしい熱唱でチャンピオンになった。兎に角、恵まれない地方の環境でも、夢多い若者達が必死に頑張って人生を切り拓こうと努力している。                          
                                         

出演者は殆んどが地方の過疎地に暮らす人々だが、寂しい風情など微塵もなく、自分の夢を歌に託して精一杯に自分を披露する。台風とか地震とか日々の小さな出来事に一喜一憂する我々都会人の悩みなどはどこ吹く風で、日本の地方の底力を感じた。のど自慢はNHKが自慢の長寿番組で、国民の同胞意識を盛り上げる効果は抜群であり、韓国や中國も同じ番組をやりたいだろうが、物まねといわれるのが嫌で踏み切れないのだろうか。 



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2018年10月01日

181001 高過ぎるスマホ料金

日本のスマホ料金は外国に比べて高過ぎ, 携帯3社が異常な高利益を上げている, どう考えてもおかしい、と菅官房長官が言う。確かにNTT、KDD, Softbankの3社のシェアは90%の寡占状態で3社の利益率は30%であり、一般企業平均の6%に対し5倍も儲けている。国民財産の電波を独占的に使うスマホ会社がボロ儲けするのは大きな違和感がある。                                      
                                       
新聞情報によると、一般的な5ギガバイトの月料金は、東京7,560円、NY5,990円、ソウル4,445円、デュッセル3,780円、ロンドン2,444円、パリ1,780円と 東京がダントツでパリの4倍も高い。日本は長く使うと料金が安くなる納得感があり、必ずしも高くはないと会社は言うが、それは企業の勝手な理屈であり、会社を変える度に法外な違約金を取られる利用者は堪ったものではない。                               
                                     
私も菅長官に同感で、高過ぎるスマホは全く使う気にならない。寡占の各社は使用者を縛りつけて、例えば4年縛りは4年間継続使用することを条件に料金を割引するが、途中で会社を変更すると高い違約金を取られる。契約更新時に長々と説明される複雑な内容は購入者には完全に理解できないまま契約させられていると思う。                                   
                                      
当方は息子夫婦がdocomo、娘家族4人はau家族割で月30,000円近く払い 家族間の連絡には超便利だという。しかしオヤジの当方は私、家内、会社と3台のガラケーで料金はスマホ1台分の月6,000円、年間換算するとスマホより30万円近く安くなる。ガラケーは少し格好悪いがそれさえ我慢すれば、何の問題もない。自宅と事務所には各々PCがあり、スマホでは出来ない複雑な仕事が出来るので、金食いスマホを使う気にならない。                                
                                    
来春には楽天が格安スマホを発売すると聞くが、その時にはガラケーをスマホに変えようかと内心では思案している。周回遅れで参入する楽天だから、シェア確保の為、格安料金で先行3社の独占に割り込もうとする筈だから、激しいダンピング競争を期待している。アダムスミスの自由競争論には本当に感謝だ。           
                                                                 
逆に私は、若者達が何事もスマホに頼り過ぎて 新聞を読まないことを心配している。確かにスマホは便利なアプリが沢山あり、いま何が起きているか瞬時に分かり、それをチラッと斜めに読んで社会の動向を殆ど知っているかの如く錯覚するが、それはごく表層的なニュースであり、深く考えずに暮らす生活習慣が身についてしまう。歩きスマホや電車スマホで、世界ニュースの超ダイジェスト版を読んで社会動向を知った気分になり、思索する習慣を喪失してしまうことが恐ろしい。忙しくても若者達は新聞情報も精読して、時代の底辺に流れる大きな時代の傾向を読み取って欲しいと願っている次第。 

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2018年09月25日

180925 大震災の傷跡 

                                      
東日本大震災の大津波で破壊された陸前高田市大槌町の町役場が、遂に解体されることになったと先日テレビが報じていた。このまま残すと津波の記憶が消えないと地元民が主張したらしいが 如何にも残念な話だ。歴史的な大事件の遺跡は絶対に保存し残して置くべきである。貴重な震災遺跡があってこそ、多くの人々が交通不便な東北まで訪問して大津波の恐怖を実感できる訳であり、遺跡を消し去ると、そこは何の変哲もない跡地となり、誰からも見捨てられた荒廃地になってしまう。30年前ビオトープとか華々しい名目で建設された農場が私の近くにもあるが、手入れされたのはほんの4〜5年で、すぐに荒れ地に変わり、今日では大木が茂る荒れ放題の荒地になっている 
                                                              
気仙沼には市街地奥まで打ち上げられた、330トンの大型漁船 第18共徳丸があったが、連日多数の見物客が押しかけた為、見せ物ではないと地元民が怒って漁船を解体した途端、誰も来なくなった。すると今度は見捨てられたと地元人は嘆いたという。全く身勝手過ぎる話だ。大津波の痕跡か遺構があってこそ、人々は非日常の現実を見るため、わざわざ来訪するが、その痕跡を消し去っては訪問する人々は誰も居なくなるのは当然である。地元民の無定見さには呆れてしまう。                               
                                         
戦後70余年が経過しても、広島には世界中から見物者が来訪する、それは原爆ドームが残っているからである。この原爆ドームも保存するか解体するか賛否両論が入り乱れて20年間も論争が続いたというが、保存を主張し続けた良識派が勝ち、原爆の恐ろしさの断片をPRし続けている。世紀に残る東北大地震と福島原発事故の痕跡を消し去るとは呆れて言葉が出ない。それが地元住民や漁民のレベルだろうが全く恥ずかしい話だ。バーミヤン渓谷の仏像遺跡を破壊して快哉を叫んだアルカイダと似ており、歴史的な遺跡は絶対に残さなくてはならない。                 
                                                
関連するが福島原発跡には無害なトリチューム汚染水が毎日20トンも湧出して貯まり続けている。従来は海水に流していたトリチューム汚染水を、民主党菅政権の世論迎合政策で海洋放出を中止してタンクに貯め始めた結果、今日では大型の貯蔵タンクが1000基以上になり、広大な福島原発敷地が身動きできない状況になった。そのトリチューム汚染水の処理対策を検討する福島公聴会(8/30)では、トリチューム汚染水は無害だから、世界の常識通りに十分に薄めて太平洋に排出すべきという意見に対して、それは風評被害を招くと地元漁民が猛反対して結論が出なかったという。漁民達は薄めて太平洋に排出する以外に解決策はないことを知りながら反対している。風評被害の撲滅は、政府の主導で福島産魚介類を全国で消費する大キャンペインを進める以外にあり得ないのだ。超微量の異種放射性物質が含まれているとか言いがかりを付けて海洋放出を拒否するのは問題を深刻化するばかりだ。トリチューム汚染水が遂には100万トンという膨大な量になった今日、こんどはその処理方法を世界が見守っている。
                                     
                                     
7年前の東日本大地震の復興には結局20兆円近い膨大な予算が投入されて復興事業が進行中で、道路、鉄道、港湾、立派なサッカー場, ラグビ―場など再建されている。先日テレビで立派なラグビー場を見たが、地元の住民達は本当に帰ってくるだろうかと心配になった。巨額予算が投じて立派な未来都市が実現するのは喜ばしいが、もし住民が戻らなければ、そこは草ぼうぼうの荒れ地になってしまうのだ。
                                  
                                   
住民が戻る見通しもないまま、長年に渡って執行される大型予算は、その効果と有効性を時折チェックすべきだと思う。大津波で殆どの住民は全国各地に避難した結果、月日が経過しても帰郷しない住民が多くなり、莫大な予算で造成された東北沿岸の住宅用地や商業用地は荒れ地になってしまうと危惧されているとも聞く。民間企業なら大型投資の効果は減価償却の段階でその効果が必ずチェックされるが、国の予算は減価償却の観念が無く誰もチェックしない。精々会計検査院が調べる程度だが、それは予算が計画書通り執行されたか否かであり、その効果について殆ど議論されない。長い年月に渡って投資される復興工事は、工事業者の旨い餌食になっているのだ。 
  


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2018年09月19日

180919 波乱の自動車業界

自動車は100年に一度の大変革期を迎えている。ガソリン車、ディ-ゼル車、ハイブリッド車(HV)、 プラグインハイブリッド(PHV), 電気自動車EV, 燃料電池車FCV,と色々な車が開発されてきたが、中国政府のEV優先策で大転換期に突入することになった。
                                                               
世界市場は、中国3,000万台、米国2,000万台、EU2,000万台、日本600万台、インド400万台…と, 中国がダントツだが、独系21%, 日系18%, 米国系10% 韓国5%,と過半数を外国勢に握られて、中国勢は40%と振るわない。業を煮やした中国政府は一挙に業界を転換して中国勢優位にする為、EV優先を採用して、国内全メーカーにEV車の生産を義務付け、来年にはそのスュケデュールが公表される。世界最大の市場を失う訳にはいかない世界の大手メーカーは、中国のEV優先策に応じて、EV車に舵を切った。                                    
                                      
EV車は7年前に日産がリーフを販売開始したが、走行距離不足、充電設備不足で伸び悩み、年間1万(0.02%)に低迷、トヨタやホンダは追従しなかった。トヨタは最終の燃料電池車FCVを開発して年3,000台販売を開始、10倍に拡大する作戦を進めている。                                     
                                           
EV車はモーターと電池から成るシンプルな構造だが、高い電池コスト、長い充電時間、少ない充電設備、電池の劣化問題があり従来は本命視されていなかった。更にモーター、電池は完成された市販品で、自動車会社の利益が小さく、部品も激減する為、多くの部品メーカーは仕事を失い、倒産する危険をかかえている。                            
                                       
米国のトランプ大統領はEV車優先を認めない方針で、米国市場は2030年でもEV車は25%以下で、HV, PHV等を含めたハイブリッド車が75%の見通しだが、日独メーカーは中国の国策に沿ってEV車を優先する。

米国市場調査会社Deloitte-Tohmatsu-Consultingは2030の世界市場はエンジン車 34%,  ハイブリッドHV車42% 自宅で充電するプラグインHV 15%, CO2ゼロの 環境車10% とみており、当面はHVとPHVが主流で、2040年にはエンジン車ゼロ, やっと50年になってHV車もゼロで、殆どがCO2排出ゼロの環境車(EV+FCV)になると推定している。

電池はリチュウムイオン電池で、メーカーはパナソニック21%, サムスン19%, LG15%, ソニー10%で、日韓両国が市場を握っている。トヨタは三洋(パナソニック)を吸収して本腰で臨み、30年にはHV+PHVを含むエンジン車20%(100万台)、 CO2ゼロのEV+FCVを75% (450万台)の生産計画だという。問題はリチューム、コバルト、ニッケルなど希少金属であり、特にコバルトはコンゴが大産出国で資源獲得に課題がある。

問題の急速充電は、日本(Chademo)、中国GB/T、欧州Comboの3方式が争っていたが、日本と中国が提携して1500V x 600Aの大電流10分充電方式に統一することに合意し、世界市場の90%を握る見通しとなった。EVは走行距離が250Kmと短いが、道路やエアコン使用なども大きく影響し、電池を丸ごと交換する方式が進んでいる。

最大の問題は仕事を失う部品メーカーであり、大手のデンソーはトヨタ,マツダと合弁会社を設立してEV車市場に本格参入する方針だが、殆どの部品メーカーは業務転換を迫られている。カエルは熱水に入ると逃げ回るが、徐々に温度を上げると逃げる機会を失って絶命するとの寓話の如く、社会をリードしてきた自動車業界は有史以来の大転換期を迎えている。




mh3944 at 08:19|PermalinkComments(0) ビジネス 

2018年09月03日

180903 自民党総裁選挙

9/20に自民党の次期総裁選挙が行われる。安倍総裁の対立候補として石破茂議員が名乗り上げたが、野田聖子議員は推薦人を集められず断念して、安倍/石破の対決となり、安倍首相が三選される見通しとなり、若者を中心に国民的人気があった小泉元首相と同程度に安倍支持があると読売新聞にもあった。                                
                                       
石破候補のスローガン「正直、公正」には苦笑させられた。これは中学校の学級委員選挙であり、一国リーダーの理念としては正に噴飯ものだ。かようにケチなスローガンを掲げたのは、加計学園の密談疑惑、森友学園の安倍夫人の疑惑を突いて票を稼ごうとする魂胆だろうが、余りにも視野が狭い。日本には多くの重大問題があり、為政者は自分の所信を堂々と述べて国民の信を問うべきである。                                      
                                                   
例えばa)人口減少問題、老人ばかりが町中に溢れる光景をみると 老人の私でも恐怖感に襲われる。彼らは自分の年金で食っているつもりだが、積立金は保険庁が散財し尽くして1銭も残っておらず、今日の年金は子供や孫達からの借金なのだ。このままでは日本の人口1億3000万人は100年後には1/3の4,000万人に激減して3流国になるという。100年後は決して遠い将来ではなく、81才の私には本当に目と鼻の先だ。人口が増えない理由は、産んだ子供を育てる自信が持てないからであり、政府は若者達が安心して子育てできる環境を提供する必要がある。人口維持には合計特殊出生率2.1が必要だが日本は1.41しかない。人口減少は世界的な傾向で、先進国は色々と対策しており、ヨーロッパでは成果が出始めてフランスが2.0に、フィンランドは1.8に回復したという。それは社会の意識改革が必要となる。ヨーロッパの成功例を参考にしながら、立候補者は如何に人口減少を食い止めるか所信を述べるべきである。                                 
                                                 
b)若者達の就業離れも見逃せない。社会は人手不足で悲鳴を上げているにも拘らず、正規業務に就かない若者が多い。理由は複雑だが、雇用側のコスト意識と若者の期待値が合致しないのだろう。当社のロボット修理業は、電気,メカ,PCなどの幅広い知識と経験が必要な特殊業務で、時給@1,600円、夜勤@2,300円と高いが、3Kの暗い仕事で若者は希望しない。彼等は恰好良い仕事を求めており、現場仕事は外国人に頼っているのが現状である。この矛盾を如何に解決するのか。

c)スマホ孤立:スマホは超便利だが悪影響も大きい。スマホに熱中して社会から孤立する若者も多い。孤立生活が続くと彼らは一般社会に恐怖を感じて社会復帰が不可能にとなり生活保護者に陥ってしまう危険もある。高学歴にも拘らず昼夜逆転の生活を送っている若者が近隣にも多いのに驚く。本件は潜在的な大問題であり 専門家の知恵を絞って彼らを錯綜状況から救出して 普通社会に引き戻すことが為政者の責務である。
                      
                                             
d) 財政健全化: 毎年の税収不足を補うため、政府は国債を発行しているが、その発行残高が遂に1,000兆円を超えてしまった。非常に危険で円レートは暴落する筈だが安定している。理由は国債の売主も買主も同じ日本人なので国内問題とみられている為だ。しかし実情は高齢者が子供に借金を押している訳で、早急に改善しなければならない。収支不均衡の最大の原因は社会保障費の増加である。高齢化進行で、社会保障費が限りなく増加し続けており、20年後には160%増えて190兆円になる見込みで、国の財政基盤を破壊する危険が迫っている。給付の50%を占める年金は開始年齢の引下げ、30%を占める医療はタダ同然の1割負担を2割負担に引き上げ、福利厚生は無駄使いの排除で、社会保障費の抑制を進めるべきである。いずれも厳しい内容だが、その実行は為政者の責任である。                                 
                                                
e)環境問題 地球温暖化が現実に現れ始め、今年は数十年振りの極暑や水害が頻発した。このままでは我々の生活基盤が破壊されて将来に暗い影を落としている。原因と信じられる脱CO2を徹底して、我々の生活を守らなければならない。私は原子力の存続は避けられないと思うが、もしリーダーが反原発論者なら、感情論ではなく、具体的な解決策を国民に示すべきだ。                                
                                        
f) 国防問題 侵略的な意欲を隠さない中国、ロシア、北朝鮮に対して、我が領土を守る防衛体制の整備が不可欠である。平和を念仏するだけでは国土は守れない。米国との関係が厳しい中国は日本に微笑みかけているが、彼らの本心は尖閣奪取であり、例えば将来南海トラフで大津波が日本を襲うとき、自国民救助を名目に尖閣列島に上陸するのであろう。近隣諸国とは友好関係を維持しつつも、侵略されたら断固反撃できる防衛態勢が不可欠である。即ちシーレーンを守る潜水艦配備、空からのミサイル防衛体制など具体的な防衛態勢を進めるべきだ。防衛大臣を経験した石破候補は実情を国民に説明すべきだ。                                                 
                                       
g) 最後に憲法問題がある。戦後70年が経過したが依然として憲法問題は片付かない。石破候補は緊急案件ではないと言うが それは防衛大臣経験者としては失格だ。そのような安易な考えが、周辺外国の侵略意欲を刺激する。石破氏は第9条2項の消去論者だが、国民過半数の賛成を確実に得たい安倍首相は9条2項を残して自衛隊の存在を明記する方針だ。いずれにせよ、憲法問題は我々世代で結論を出すべきだ。  以上              









mh3944 at 09:34|PermalinkComments(0) 政治 

2018年08月27日

180827 ボランティアの勘 

周防大島(山口)に里帰りしていた2才の男児(藤本理稀ちゃん)が行方不明になり、柳井警察が大動員かけて3日間捜索したが見つからなかった。そこに大分県日出町から駆けつけた78才のガンコ親父が一人で山に分け入り直ぐに幼児を見つけた、とのニュースには驚いた。有名な作詞家 星野哲郎さんもここ出身で、実は私もすぐ近くの山村生まれで、ひとごととは思えなかったから。                              
                                                                                     
私の若い時代、柳井は憧れの繁華街で、映画館も松竹、東映、東宝、セントラル.....など10余館が軒を連ね、お正月は柳井で映画を見るのが最高の楽しみだった。私の大学時代(昭33)には、県立柳井高校が夏の高校野球で全国優勝して町中をパレードし、岩国、徳山、防府と並んで、柳井は山陽道を代表する人気の町だったが、半世紀の間に人口は激減して今や3万人に落ち込み、お隣りの大島は、顔見知りばかりの老人200〜300人が住む寒漁村で、人口減が止まらない超過疎地だった。                    
                                                                
                                                             
事件発生の直後、柳井警察は管内から250人を動員して、3日間かけて幼児を捜索したが手掛かりが無く絶望視され始めた矢先、ボランティア尾畑さんがクルマで駆け付けて母親に、必ず見つけてお母さんに直接渡しますからと言い残して、ひとり山中に入り30分で幼児を発見したのには仰天した。面目丸つぶれの捜索隊長は、法律上、警察からご両親に手渡すことになっていると幼児を渡すよう迫ったが、ダメです私が渡しますと尾畑さんは拒否、捜索隊員3〜4人はしずしずと後に従って山から下りた。 幼児が山奥に入る筈がないと信じた尾畑さんは近くのヤブから探し始め、ヨシキちゃん!ヨシキちゃん! と叫びながら進むと直ぐに、ボクココ!と応答があったという。                    
                                                                  
                                            
話は少々異なるが、私にも少し似た経験がある。私が合弁会社日本DPC社長を退職して、精密機械の修理代行業を起業した時、仰天した友人達から止めたほうが良い!と忠告された。精密機械は種類も多く、人材も持たない私が、あらゆる精密機器を修理します、は気違い沙汰だという。私はDPC社長時代に自社機器のメンテ業務の非効率さに業を煮やして、効率的に修理を代行する会社を企画したが、よくある話で後任O社長は私への業務外注を拒否した。万事休した私は 他社機械に目標を変えざるを得なかった。常識的な企画マンならこの段階で計画を中断するだろうが、私は多くの機械メーカーは機械修理の非効率さに困っている筈という思いがあった。                            
                                            
国内機械メーカーからは全く相手にされなかったが、メンテに困窮している外国機械メーカーは関心をもち、まず米国Shumacherから半導体機器の修理打診があった。     
                                             
メンテ機械が決まった私は直ぐに技術者の手配を始めた。特に優秀な技術者が多数住む横浜市に注目し、同市シルバ―人材センターを訪問して、半導体関連人材の派遣の協力を懇願した。さすが横浜市は度量があり要請に応じて、安住氏(仮名)という経験豊富な60才過ぎの技術者を紹介され、修理代行業が動き始めた。まだ実績も無く、最初は半導体製造工場の排煙装置の清掃業務だったが、意欲満々のA氏の懸命な頑張りでメンテ代行業務が軌道に乗り始め、S社も驚嘆する完璧な仕事振りで業務が拡大し始めた。           
                                                                
半導体機械修理が動き始めたことは、私に大きな自信となり、続いて世界最大の印刷機械メーカーH社(独)、スーパーコンピュータの熱交換機(米)、DNA自動分析機器(米)などから自社機械のメンテ代行の打診が段々と入り、横浜シルバーからの人材で対応した。メンテ業務はメーカーも困惑する不定期3K業務に焦点を当てた狙いは当たり仕事は多忙になり、20年が経過した。そして傘寿を迎えた私は意欲も萎え始めたが、メーカーからの修理依頼は絶えず、今は対象を絞って業務を行っている次第。  
                                         
私とほぼ同年の尾畑春さんの果敢な行動力と鋭い直感力には頭が下がるばかりである。大恥かいた柳井警察は表彰状を出して取り繕ったが、紙切れを喜ぶのはお役人であり、市井の尾畑さんには、謝礼金のほうが余程有り難かっただろう。    
                                         
                                                                






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2018年08月20日

180820 東大法学部

ど田舎から大学受験した私には、東大法学部などは夢のまた夢で、超秀才が学ぶ場だと思っていたが、そこで行われている講座は案外古臭くて問題が多いと、東大教授北岡伸一氏が面白い意見を新聞に載せていた。                                                         
                                      
羨望の東大法学部→ 高級官僚コースは、安月給で超激務の職場であり、昔ほどの羨ましい夢のコースではなくなっているという。講義内容も激動する国際社会で法律のあり方を考えるものとは言えず、憲法講座もその解釈だけであり、昏迷の時代に如何に対応するか等は殆んど議論されないらしい。東大法学部には外国人教授は不在で、外国語授業も殆ど無く、これも東大の世界ランキングが下がり続けている理由のひとつだという。確かにこれは重大な欠陥であり、日本人エリートの多くが内弁慶で社交下手、国際会議でも自由活発に発言せず、事前に準備した書面を読むだけで、世界の共感を呼ばないので仲間作りができず残念な現実である。 
                                      
                                      
北岡氏は、現在81人いる法学部教授,助教の数を減らして、客員教授や非常勤講師を増やせ!と提案する。高給の大学教授は1名の給料で客員教授10名が雇えるので、象牙の塔に育った世間知らずの学者より、実務経験豊かな学識者の方が興味深い講義を期待できるという。私も全く同感で、九州大工学部時代に同じ経験があり、鉄鋼製造の高炉材料に関する地味な講義を、大手メーカーの技術部長が客員講師として講義し、実体験に基づく話を聞き、面白く学んだ記憶がある。名門の神戸大学経済学部時代でも同様で、やる気のない高齢の教授が古いノートを取り出して、学生の顔を一瞥もせず、ボソボソとノートを音読するだけの単調な講義は、無味乾燥でただ書き取るだけに終わり、結果は単位稼ぎだけで、先輩から借りた古いノートと内容が全く同じだったのには呆れたことがある。                           
                                                                  
九大工学部時代の同期の友人N君は、静かで温厚な人柄だったが覇気が無く、ノートだけはピカ一だった。彼は大学院に進んで工学部の講師になり、助教授に昇格したが、彼の人生目標は、名誉ある安定職業としての大学教授になることだけで、何かを研究して社会に貢献しようとする意気込みや雰囲気は全く感じられなかった、何とか定年前に博士号を得てやっと教授になって定年退職した。同じくゴム専門のT教授も、人柄は円満だったが、閑さえあれば広いグランドでゴルフの練習に励む凡人学者だった。     
                                                                
私の経験は半世紀以上も昔の話で、一旦教授になれば、高給で終身安泰に暮らせただろうが、時代は変わって近年は、特に理系学科の環境は激変しているという。教授は別格かも知れないが、研究者は有期契約で、5年間で目立った業績がないと簡単にクビになってしまうと聞くが、一般社会からみれば当然のことである。法学部、経済学部、文学部などの文系学部は、業績の判定が困難で、依然として旧態依然たる古臭い権威主義が生き続けているのだろうか。                                    
                                                              
昔の法務大臣は総理大臣に次ぐ最も権威ある役職で、いつも総理の隣りにデンと偉そうに構えていたが、近年の法務大臣は影も薄くなり殆ど話題にならない時代になった。久し振りにオウム事件で死刑判決をうけた13名の刑を執行した上川陽子法務大臣の決断が脚光を浴びたが、象牙の塔の頂点に位置する東大法学部は、まだまだ深い井戸のなかの蛙で、 国際社会の厳しい風は届いていないのだろうか。





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2018年08月08日

180810 バブル寸前の中国

前回も触れたが 中國経済はバブル寸前の危険な状況にある。中国の多くの中国企業は過剰な債務を抱えており、対米貿易戦争で企業業績が悪化すれば、更に不良債権が積み重なって金融不安が一気に拡大する様相にある。その具体的な内容を整理してみた。
                                      
もともと中国政府の強引な経済促進策で多くの企業は過剰債務を抱えており、2015年のGDPに対する債務残高の比率は160%と異常に高く、日本が1994年のバブル破壊時の150%を既に越えており、危険極まりない水準にある。他国の直近の残高比率は日本が103.4%, 米国73.6%, ドイツ54.6% フランスは133.8%で中國の異常な状態が分かる。        
                                        
更に加えてトランプ大統領が進める中國の知的財産権侵害の阻止がある。中国政府は中国に進出する日欧米の先進企業に対して技術公開を強要する技術強奪を強行しているが、これに阻止しようとトランプ大統領は、中國に対して500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を発表した。中国政府は直ちに反応して同額の米国製品に25%の対抗関税を発表した。これに怒った米国は更に追加して巨額な2000億ドルに10%の追加制裁関税を予定していたが、その税率を一挙に25%に大幅に引き上げて、中國政府の息の根を止めようとするものだ。                                  
                                       
米国に輸入する中国製品の2500億ドル(500+2000)という巨額な関税は、中國からの全輸入関税1500億ドルをも大きく上回り全中国製品が25%対象となり、中國経済は致命的な打撃を蒙る規模である。中国の無法な技術奪取に対しては米国だけでなく全世界の国々が怒っているが、技術立国を目指す中国の基本戦略が、地球規模の貿易戦争となっている訳だ。例えば日本の新幹線技術は同じ手法で中国に技術輸出され、特許出願まで抑えられている。                                    
                                          
国内に過剰債務を抱える中国は、今回の米中貿易戦争で、対米輸出が落ち込むと倒産企業が続出すると予想され、潜在するバブル問題が一挙に表面化して破裂すると、世界的な不況に突入することも予想される。それは中国政府だけでなく、米国、欧州、日本にも深刻な影響を与える危険を含んでいる。                        






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2018年08月01日

180801 中ロ独裁体制の不安 

安倍首相の3選もやっと固まり始めたが、盤石の独裁体制を誇る中国とロシアは、必ずしも安泰ではないらしく、社会問題が噴出して独裁体制を大きく揺るがしでいるとS新聞が報じていた。 
                                              
プーチン大統領は、ワールドサッカーを契機に多数の外国主賓を招待して国民に権威を見せつけようとした試みは失敗に終わり、多くの外国首脳が欠席した、更に大会最中に年金支給年齢の引上げを計画し、男性は60才→65才、女性は55才→63才へ段階的移行を公表した途端、国民の大反発が巻き起こり、インターネットで反対の請願サイトが300万人に達し、プーチン支持率が急速に下降し始めた。 次期大統領選挙でプーチンに投票すると答えた人は50%を切ったという。今年3月の大統領選挙でプーチン大統領は大々的なバラマキ予算を公約したが、ロシア人の平均寿命が年々延びて、財政的に耐えられなくなったのが実情だという。                   
                                      
中國にも複雑な事情がある。6,000万人という膨大な退役軍人が安過ぎる年金の増額と再就職の斡旋を求めて騒ぎ続けているが、その鎮圧に習近平は武装警官を動員して対応した為、反って騒ぎが大きくなった。また3月に勃発した米中貿易戦争は中国経済に深刻な打撃を与えて、沿岸地区の多くの工場が閉鎖に追い込まれ、株価も暴落して国民に不安を与えているという。                                   
                                                                                     
この社会不安に対応する為、習近平は従来の外洋拡張路線を修正して、日本とは親善友好路線に復帰して貿易を拡大し始めた。平和的に納めたい対米貿易問題についても、江沢民,胡錦涛,朱鎔基など党長老から意見書が出されて、個人崇拝主義や左派的急進政策を早急に改めるように提案されたという。                                           
                                               
40年前に華国鋒主席は突然失脚した。毛沢東の後継者として中国最高の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝を進め、独断的な経済政策を強行した為、当時の党内実力者の小平氏ら長老グループと対立し始め、78年末の中央総会で華国鋒の政策が否定されると急速に影響力を失い、側近が次々と失脚して終に2年後には自らも辞任に追い込まれた。 そのことを意識してか、李克強首相も習路線から距離を置き始め、習主席が反対しているノーベル平和賞受賞者 故劉暁波の夫人劉霞氏の出国問題も、李克強首相が独メルケル首相と面談した直後に実現させて、彼女をドイツに出国させた。                
      
                                  
習主席と同じ名門精華大学の許章潤教授は7月下旬にインターネットに論文を公開して、国家主席の任期制を撤廃して中国を恐怖の毛沢東時代に引き戻す習主席の滑稽な個人崇拝政策は直ちに中止して任期制に戻すよう求める、という意見をネットに公開して多くの人々が閲覧したという。大胆な意見を発表した許章潤教授の身の安全も心配されているが、北京大学でも習主席の個人崇拝は人民に災禍をもたらすと非難した壁新聞が張り出されて、注目を浴びているという。

中國河北省の避暑地 北戴河では、例年7月下旬から8月中旬にかけて党長老が参加する座談会、意見交換会が断続的に開催されるが, 今年も多数の長老達がこの避暑地に滞在しており、中央組織部長の陳希は62人の各界専門家達と座談会を開き、胡春華政治局員も参加して長老たちの意見を聞いているという。今はその真っ最中で習支持派と反習派が激しく論争している最中だろう。      





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2018年07月25日

180725 インドの糞尿譚

インドは世界最大の13億人の国民を抱えているが その5億人はトイレ無しの屋外で用を足している(野糞)という。これでは文化的な国民とは言えないと、モディ首相がインド全国に木製トイレを設置して国民運動を展開している。写真は1メートル四方の小さな木製小屋だが国民には全く不人気で、こんな臭くて暗い場所よりも、広々とした野外で用足しする方が余程快適だと、国民から嘲笑されていると新聞にあった。                           
                                                               
モディ首相の意気込みにも拘らず、多数のインド国民が木製トイレを避ける理由は明快で、狭くて暗くて臭い場所よりも、大自然のなかで用足しする方が余程の快感とは誰も分かる。インドネシアも同様で、川土手を下った簡単な竹製の囲のなかで用を足し、水で洗っているのを私も目撃したことがある。                                                                                       
                                        
東南アジア諸国の多くは同じ問題を抱えており、大国の中国も似たような状況で、30年前に香港旅行した折、国境近くを見物した時のニーハオトイレには本当に仰天した。お隣りと雑談しながら用足しする感覚は日本人には異次元で、出るものも出なくなってしまうと思った。                                                                                                                                 
モンゴルでは荒涼たる高原を移動し続ける遊牧民にはトイレなど無用で、用足しは全て屋外だが、夜中に野犬がやってきて綺麗に食するので何も問題もないと聞く。私は登山に縁がなく富士山にも登ったことがないが、アメリカのロッキーマウンテンの頂上近くにバス旅行した時は、日本の簡易トイレと同じだった。                                                                                                               
エベレスト等を登頂する冒険家は当然野糞だが、そこには基本的なルールがあり、ティッシュペーパーだけは必ず拾って持ち帰るのがマナーだと聞く。理由は簡単で、糞は直ぐに自然に同化するが、ティッシュペーパーは分解に時間がかかり散乱して自然環境を著しく害するからだ。確かに富士山頂近くトイレの垂れ流しで散乱したティッシュペーパーを航空写真でみたことはある。                                                                                                                            
                       
世界でも最も潔癖症の日本人は、殆どの家庭がウオッシュレットになっている。今やウオッシュレット無しでは日本人は生活できない。60年前の大学同期卒の友人が入社したT社は、陶器一筋の社長がトイレを電気機器に変えるウオッシュレットに反対だったそうだが、経営陣が交代して一気に業態が変革したそうだ。もしウオッシュレット革命に巡り合わなかったら、惨めな会社人生だっただろうと彼は漏らしていた。日本も30〜40年前までは殆ど旧式水洗だったが、今では100%近くウオッシュレット化されており、国内の旅行先もウオッシュレットなしではお客は敬遠する。                                                                                                         
欧米の先進国に何故ウオッシュレットが普及しないのか本当に不思議だ。20年前まで私はNYやロサンジェルスに頻繁に出張したが、ウオッシュレットを設置したホテルは殆どなく、ハワイの一流ホテルもウオッシュレットには出会わなかった。しかしその快適さを知るとウオッシュレットが急速に普及するのは確実で、日常生活から欠くことができなくなるだろう。 近年増えている特別養護老人ホームなどは職場環境の維持からもウオッシュレトは必要不可欠だと思う。       

 





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2018年07月18日

180718 破産寸前の中国


ロシアのGDPは日本の1/2以下で経済的には取るに足りないが、軍事的には強力でヨーロッパ諸国は常にロシアの侵略を恐れている。中国は軍事経済の両面で世界の No.2に成長し、我が国の尖閣諸島の奪取を狙う脅威となっている。                                                                        
 
この巨大中国も内政面では深刻な大問題を抱えている。その1は、膨大な人数に上る退役軍人の扱いであり、6,000万人の膨大な老兵が待遇改善を求めて連日デモっている。中国人民解放軍に源をもつ中国陸軍は名誉意識も高いが、ミサイル電子戦に変化した近代戦争では、頭が空っぽでエリート意識だけ旺盛な老兵は無用になり、その待遇に巨額の予算を要する圧力団体になっている。
                                             
その2は中国国内の累積債務であり、日本のバブル崩壊時以上の、膨大な累積債務を抱えていると中国評論家の石平氏が産経新聞(7/12)で論じている。国有企業の大連工作機械集団有限公司の陳会長は夜逃げして指名手配になったが、同社が3,300億円(200億元)の負債を抱えていたことが判明。その他に深刻な負債を抱えている国有企業が山ほどあり、その負債合計は1800兆円に達し、中国GDPの2年分以上に相当する。中国の海航集団公司の現役会長がフランスで不慮の事故死を遂げたのも、10兆円という超巨大債務を抱えていたことが関係しているという。                                                             

国有企業より民間企業は更に深刻で、中國内に抱える負債総額は合計で3,300兆円(200兆元)という天文学的な金額になると石平は指摘する。これは政府が煽り立て人為的に創り出された公共事業や不動産投資ブームの結末だが、借金はいずれ返さなければならず、これから中国は返済地獄が荒れ狂い、そのツケは金融機関やシャドーバンキングに回ってくると言う。                                                                  

ごく最近、習近平が従来の威圧的な外交態度を急変させて、日本政府と親善友好外交に転じたのも、このような国内矛盾を穏便に解決する方策を探っている為と思われ、逆に我が国はお隣の軍事大国と平和的な関係に転じるチャンスになりそうだ。





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2018年07月12日

180712 無責任な小泉さん

小泉元首相は無責任だと、桜井よしこ女史が産経新聞(7/2)で痛烈に批判している。原発ゼロを主張する為、柏崎原発再稼働の地元の新潟県知事選で、共産党推薦の候補を応援した時、日本の太陽光発電の能力は、既に原発27基分を持っており、自然エネルギーだけでも十分やっていける、と大ウソをついて国民をたぶらかしたと、桜井女史はいう。                                                                                                             
我が国の太陽光発電は平成26年度末で2,688万キロワットの能力があり、原発換算で27基分の計算にな
るから、既に十分な自然エネルギー活用能力を持っており、柏崎原発の再稼働は不必要だ、と小泉さんは主張する。しかしこの計算には壮大なミスがあると東工大 奈良林直教授も指摘する。即ち太陽光発電は現実には公称能力の13%しか発電できない。小泉計算は、夜中も太陽がカンカン照りで、年間全く雨が降らない100%晴天続き条件での計算であり、子供だましだと言う。少々のミスなら笑って済ませるが、国の存立を左右する原発論争での有名人の桁違いミスは、笑っては済ませない。    
                                                                                       
太陽光は一日の内 実際には6時間(1/4)しか発電できず、更に年間の約半分(1/2)は雨や曇りで発電不能、結局1/4 x 1/2 =1/8 で公称能力の13%しか実際には発電しない。郵政改革で人気を博した小泉元首相を私も尊敬しているが、このような子供騙しの手法で民衆をアジルのは国賊レベルの犯罪である。                                                                                    

小泉支持候補は落選したがもし当選すると、大きな権限をもつ県知事の恣意で、わが国の原子力発電は更に追い詰められて国力を衰退させる危険があった。小泉さんはスエーデンのオンカロの高レベル原発核廃棄物の貯蔵施設を見学して、これほどの大規模な廃棄基地は日本にできる訳がないと、脱原発主義者に宗旨変えした。確かに国土が狭い日本の何処に高レベル核廃棄物の長期保存基地を建設するかは大問題だが、私個人は太平洋の領海内の孤島を選んで建設しては如何だろうかと内心は思っている。                                                                         
大体、県知事,市町村長などの地方自治体市の首長は権限が強すぎると私は思う。地方自治体は行政実務の執行機関であり、その役割は重要だが、彼らは往々にして深い思慮も無く、大きな権限を行使して国益を害するケースが多々ある。その典型例が沖縄であり、翁長県知事は 殆ど中國の出先機関のような反日行動を続けており、日本の国益を著しく害している。                                                                                   
                             
少々脱線するが、日本の国会も厖大な予算を食い過ぎる。特に参議院は何の役目を果たしているのか甚だ疑問だ。国会議員は一人当たり年間約1億円以上の経費を食うので、衆議員475名+参議員242名=717名では、年間合計800億円のコストを使っている。大金を使って安易なモリカケ論争ばかり何年も続けるのは止めて、もっと有益な議論をして欲しいものだ。特に参院議員は一度当選すると、6年間解散もなく身分は安泰となる。もしその気になれば2億円程度は任期中に貯金できると某経験者がテレビで漏らしていた。参議院ができた理由は 昔の藩主などの扱いに困って名誉職を与えたのだろうが、150年も経過した今日、制度の改廃も本気で検討しては如何だろうか。 


mh3944 at 08:18|PermalinkComments(0) 政治 

2018年07月02日

180702 直下型大地震 

                            
6/18(月)の朝、出勤途上の大阪北部を震度6の地震が襲った。倒れたブロック塀で登校途上の女児が死亡するなど犠牲者5名、交通網は終日大混乱だった。ガスと水道は復旧するまで1週間以上要したが、意外なところ大問題があったと私は思う。それは高層ビルのエレベーターが殆ど停止して、その修復に長い日数が掛かり、ビル住民が高層ビルに閉じ込められたことだ。停止したエレベーターの修復は簡単ではなく、安全性の確認と部品調達などに何日も要するという。        
                                                                           
地震の中心は枚方, 高槻、箕面、茨木など大阪北部の郊外だったが5万台以上のエレベターが停止し、その修復に1週間かかったという。高層ビル住民は、飲料水、食べ物を階段で運び上げるのに大苦労だったらしい。もしこれが超高層ビルが桁違いに多い東京なら大変な騒ぎになっただろう。東京には高さ60m以上(約15F)の高層ビルが700棟、高さ180m以上(約35F)の超高層ビルが50棟以上あるといわれ、これらのエレベターが殆ど停止すると、その復旧に数週間を要し高層ビルの住民は何日間も自宅に閉じ込められてしまう。                                                                                                    
                                      
私は海浜幕張の35FのWBCビルに長年勤務したが、この一棟だけでも20台のエレベターが動いている。高給サラリーマンが一生を賭けて都心に購入した5,000万円〜8,000万円の超高層マンションを大地震が襲うと、一瞬にして自宅が恐怖の檻に変わることを住民は想像しているだろうか? 政府は抜本的な対策が必要だと私は思う。                                                                                          

30年前、政府が率先して政府機能を地方に移転する大プロジェクトが議論され、候補地として宮城、栃木、茨城、静岡、三重などが対象に上がったが、膨大な財源を要し、特に東京都が猛反対して遂に立ち消えになった。政府機能が移転すると東京が衰退すると反対したのだ。しかし東京直下型の巨大地震は益々切迫しており、最悪で、死者1万3000人 建物全壊約85万棟、避難者約700万人という壊滅的な大災害を生じると予想され、東京都の繁栄は一瞬に消滅して多数の都民が犠牲になる危険があるのだ。平穏な時は永続きせず、関東大震災は必ず再来し、大災害を生じるのは避けられない。都心で働く多数のエリートや学生,子供達が犠牲になり、 郊外に残された老人ばかりでは、我が国の復興は殆ど不可能となる。勝手な東京都を強引に指導するのは政府の役目である。                                                                        

私は通勤に片道100分以上かかる苦痛を避けて、5年前に自宅近くの我孫子駅前に事務所を移した。 内心では都落ちの不安もあり、都内マンンションを羨ましくも思ったが、田舎根性が抜けない私は都心マンションに大金を投じる魅力を感じなかった。そして生活の場を郊外に移すと気分が一転して、快適さを実感している。朝は出社前に愛犬と手賀沼湖畔を散歩し、駅に急ぐサラリーマンを横目に見ながら、徒歩10分で事務所に着く。                                                                                              
                       
国際競争を生き抜く為には情報に溢れる都心が便利だろうが、IT全盛時代の今日、事務所を郊外に移しても大きな不便は無い。社会を見回しても、代表的な東京企業の東芝は不正会計で破産し身売り、三菱重工は自動車も飛行機もダメ、東電は原発対策の軽視で没落、 日産はルノーに買収されるなど、手練手管を誇る東京企業の多くは衰退している。逆に大阪育ちの松下は依然として弱電No.1、名古屋のトヨタは世界最大の自動車会社、浜松の本田は航空機までベストセラー機を開発、東北の日立は健全経営を誇り、田舎育ちの企業ほど安定しているのは、誠に不思議な事実である。                                                                                       

切迫している東京直下大地震が起きると、東京に集中する政治経済の全組織が壊滅的な損害を被り、日本は世界の先進国から貧乏国に転落するだろう。毎日の仕事に多忙な国民を指導するのは政治家の役目である。


mh3944 at 08:30|PermalinkComments(0) ビジネス