少子化対策について

日本の特殊合計出生率が下がり続けていることが大問題となっている。
某議員は福利厚生費の90%前後を使っている高齢者施策よりも、5%前後しかお金を使っていないし少子化対策にもっとお金を使うべきだと主張している。もっともだと思う。しかしどうお金を使うべきか、具体論が無い。私は次ぎ如く具体論を提案する。(数値の正確さは堪忍願いたい)

1)現在　国内の年間中絶数は約３０万人程度と聞いている。これは明らかな殺人であるが、相手はもの言わない胎児のため見過ごされている。これを救おうではないか。日本の年間出生数を約100万人としても、これで30%は上昇する。特殊合計出生率も一躍1.5台になるであろう。

問題は中絶の理由である。経済的にこれ以上養えない親もいるだろう。不倫もある。中学生,高校生の不純交友もあろう。いろいろあろうが、貴重な将来の日本を背負う人材を殺すことだけは止めよう。そして、ヨ-ロッパの如く、未婚の母でも同棲結婚でも認める社会的な風習を早急に育てることが不可欠である。それはマスコミの役割である　

性に対する関心は男女にかかわらず不断で深遠であり、その多くが時代の規律に反することばかりである、しかし性のモラールが崩れてゆくのは世界的に必然の傾向である。無駄な抵抗を続けてゆけば、結局は自分の余生を誰も見る人が無く、惨めな老後生活になるのである。早急に考え方を変えようではないか。

2) 最終的な結論を上に述べたが、やはり社会的な風俗習慣を変えるには長い年月と時間が必要である。では当面何をすべきだろうか？
　一発逆転の大ホームラン的政策はあり得ない。小さな施策の積み重ねが必要である。即ち子沢山には税金をゼロにするとか、キャリアー女性が出産後、職場に帰る時は最優先に認めるとか、幼児子供の保育施設を各駅には必ず設けるとか、暇を持て余して苦しんでいるシルバー男性人材には５年間の子供保育を義務付けるとか、 遊び回って無為にすごしている女性シルバーにも５年間の幼児保育業務を義務付けるとか、子供が高校を卒業するまでは、一人当たり年間50万円を給付するとか、いろいろあるであろうが、期待される効果との関係で次々と施策を具体化すべきである。

私も6-７年前まで某外資系薬品会社の社長であった時、子持ちの女性社員の長期休暇とか、遅刻早退には、あまり寛容でなかったことを深く恥じている今日このころである。　国民の考え次第で如何様にも対策を講じられる極く身近な問題なのである。
以上