140326 度が過ぎる中韓

オバマ大統領の説得で遂に韓国朴大統領は3/25に安倍首相とハーグで渋々と会談したが、負けてはならじと習近平主席は、２日前に朴大統領と会談し反日政策を確認し合った。　国際政治は恥も外聞もない厳しくて露骨な世界だ。読売新聞3/14に米戦略国際研究所の上級アドバイザーのE.ルトワック氏が、日本と中国韓国の関係悪化について、独自の見解を述べている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まず中国問題の根本は、中国の指導部が常に人民の厳しい怒りに脅かされ続けており、人民は数世代に渡って抑圧され続けた共産党に対し極めて大きな怒りを抱いていることである。その憤怒ガスを解放する為に中国政府は人民の目を常に外敵に向ける必要があり、その仮想敵国が日本であり米国なのだという。習近平は、国民の憤怒ガスを外部に放出して国内の平安を維持する為、近隣諸国に対しても傍若無人な行動を続ける。その結果、日本、インド、フィリピン、ベトナム、更にはミャンマーなど多数のアジア諸国は乱暴過ぎる中国から離反しているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国は人民を宥める身近な目標として先ず尖閣諸島が対象だが、仮に尖閣を差し出せば、実は沖縄も欲しかった、更に琉球全体を協議したい、と欲望を限りなく拡大させるのは確実だという。日本の取るべき対策は、尖閣に20人程度の守備隊を常駐させて徹底的に中国と戦う意思を示す以外に解決策はあり得ない。更にフィリピン、ベトナム、インド等と組み連携して中国に立ち向かう意思も示さないと、中国の攻勢は永久に終りがないという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国は海軍力を充実させて自信を深めており、日本が集団自衛権の小田原評定を繰り返している間に、中国海警局は漁民に変装させた軍隊を尖閣に送り込み、憲法の呪縛に縛られた海上自衛隊が動けない前に、軽武装の海上保安庁の撃破する計画が予想されるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授も読売新聞3/19に投稿している。中国はロシアから旧式の航空母艦を購入して海軍力に充実に努めているが、日本の陸上自衛隊は射程150キロの88式地対艦ミサイルを持っており、この百発百中の移動式ミサイルを南西諸島に配備すれば、水平線彼方の見えない中国艦隊に対して強力な防衛壁となる。更に日本は高性能の潜水艦20隻も持っており、この潜水艦を出動させると、中国は200隻の大戦艦を動員する必要に迫られるので大きな抑止力になり、仮に米国が本格的な参戦に躊躇しても、日本はかなり対等に戦うことが出来るという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
韓国は少し事情が異なり、中国と経済的に深く密着しており中国もその好意を感じている。問題は日本の植民地支配と戦わなかった韓国には悔恨が消え去らず、日本に感情的非合理的な憎しみが消えず、伊藤博文を暗殺した安重根の銅像を建てて自ら慰めている。仮に日本が慰安婦問題で丁寧に対応しても韓国の憎しみは決して消え去らず、次々と難題を吹きかけてくる筈という。日本は真面目に対応しても成果は期待できないので、政権維持に日本カードを悪用し続ける韓国を無視して、他の世界各国との関係を軸に考えるべきだという。　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　
度が過ぎる中韓の理不尽な攻撃も第三者から説明されると理解し易い。何故韓国は内政をそっちのけでわが国に嫉妬と執念を燃やすのか、この河野談話の検証に何故あれほど猛反対するのか、常識では理解に苦しむ韓国の執念さだ。あの河野談話は、韓国に原案を見せて修正したものを日本政府が公式に発表したものだと、当時の石原官房副長官が証言した。　その交渉過程を安倍内閣が検証すると、実は韓国政府の作文だったと明らかになることに韓国は猛反発しているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
韓国が世界に喧伝する朝鮮人慰安婦20万人説も、実数は1/100であり、朝鮮警察が貧しい朝鮮人娼婦を日本兵の10倍の高給で勧誘して現地に送ったものと分かってきたが、韓国政府は白髪三千丈の誇張で世界に吹きまくり、外国に銅像を建てる常識では考えられない悪質さである。そして朴政権は韓国内の支持率を維持し続ける。韓国人の僻み根性にも呆れるが、隣国との紛争をメシの種にして永らえようとする朴大統領の幼稚さも困ったものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

140320 冷遇技術者の反逆

　先日、東芝が世界で初めて開発したNAND型フラッシュメモリー技術を元東芝技術者が韓国SKハイニックス社に持ち出したとして北九州の技師、杉田吉隆(52)が逮捕された。東芝は1,000億円以上の大損害を受けて自社技術が流れた韓国勢に追い上げられ苦戦中と言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

別件では、新日鉄住金が門外不出と世界に誇った方向性電磁鋼板技術を同社技師４名が韓国ポスコ社に数億円の対価で漏洩した。数千億円の損害を受けた新日鉄は韓国ポスコ社を提訴しポスコは否定し続けた。しかし今度はポスコ技術者が盗んだ新日鉄の技術を中国に持ち出して宝山鋼鉄に漏洩した事件が韓国で発覚した。隠せなくなったポスコ社は方針を転換して、今度は新日鉄の特許を無効審判に持ち込んで争っている。日本の技術者が先端技術を持ち出す事件はなかなか後を絶たない。何故かような事件が起こるのか考えてみた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先ず、リストラを進める国内大企業の技術者は、身分に不安を感じて韓国サムスンや台湾ホンハイ精密へ転職が相次ぎ、我が国の技術が流出して日本は厳しい国際競争力に曝されている。 国内の大企業3,000社にアンケートした結果、400社(13%)が明らかに韓国台湾に技術を盗まれたと回答している。両国は日本の技術を盗んで産業を発展さたのだ。技術者の端くれの私も国益を大きく損なう同僚技師には大きな怒りを感じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東芝元技師は会社の処遇に大きな不満があったと弁解している。確かに伝統的にわが国の技術者は冷遇され続けてきたのは間違いない事実である。ごく最近でこそ事務系に比べて理系が就職に有利と言われて見直されているが、長年に渡って企業技術者は虐げられ続けてきた。技術者は世界を相手に日夜厳しい競争に曝されている事実は余り知られていない。社内競争で済む事務系に比べて極めて厳しい環境に置かれている割には、待遇が恵まれないのは厳然たる事実である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
技術を漏洩する不埒な技術者を退治するにはどうするか。　まず企業に損害を与えた漏洩者を重罰に処することを周知せしめる必要がある。頭の中にある知識をライバル企業に漏らすのも不可だが、悪意をもった故意の秘密漏洩は、国益を損なう反逆者であり、一生立ち直れない厳罰に処罰すべきだと思う。　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかしそれだけでは漏洩を根絶することは難しい。顕著な成果を挙げた技術者には相応の顕著な報酬を与えて報いる必要がある。新日鉄の電磁鋼板開発者は学会で大河内省を受けて表彰されたが、社内では特許出願賞金をほんの1,500円受け取っただけという呆れた冷遇振りである。当人は更に関係会社に移籍されて反発し韓国への技術漏洩に走ったと言う。新日鉄等の超巨大企業は官庁以上に官僚的で、事務系は優遇され、技術系は縁の下の力持ちとして冷遇され続けてきた結果である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人事部門は、研究開発はチームワークの結果だから特定の個人表彰は困難だと説明するが、それは全く言訳であり、恣意的な人事評価を正当化する弁解である。周囲が納得しない昇格人事は、多数の関係技術者の意欲を失わせる。研究開発には仲間同士の討議や議論は重要だが、画期的な成果が得られるのは個人の絶えざる情熱の賜物であり、チームワークを重視する開発グループでは、平凡な成果しか得られず競争には勝てない。私も、社内外交が得意な部下を重用し続けた上司には悔しい苦い思い出がある。チームプレイのサッカーや野球は、成績により選手の報酬が桁違いに上昇し下降するシステムなので、選手は寝食を忘れて自己鍛錬をする訳だ。大相撲で負け越すと、直ぐに地位が逆転して昔の部下の世話役に落ちてしまう厳しさがあるから面白いのだ。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、技術者軽視の大企業を好まず、自由度の大きい中小企業で働いてきたので、大きな抑圧感は経験しなかったが、現在の社員6名の零細企業でも、売り上げに貢献する社員が一番有難く高く評価している。これは学歴には殆ど無関係で、高卒の技師が一番有能な社員だ。成果を挙げた時は、その成果を素早く認めて、周囲が目を見張るほどの高額な報酬を与えることも必須である。成果を出した技術者を管理職にする必要は必ずしもないが、素早く評価して、下剋上でも上司を超える高給に処すべきだ。成果が出なければ年功序列の上司の格下げ人事も日常化すべきだと思う。東芝や新日鉄の事務系優位と学歴重視の情実人事は有名であり、漏洩事件が起きるのは極めて当然の結果だといえる。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　

140314 学習する中国

ロシアがウクライナを攻めている。シリア問題で他国の主権を犯すべからずと米国を非難したプーチンは、今度は自らが主権国家ウクライナの国土を盗み取ろうとしている。空いた口が塞がらない行動だが、これが国際政治の現実なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
強敵ロシアが相手ではＥＵも手出し出来ず遠吠えするだけ。米国オバマ大統領の弱気を見抜いたプーチン大統領は平気だ。侵略する側の口実は常に自国民の保護だが、チベットのウイグル族を虐殺し続けている中国は、この時とばかり平和解決を叫び同じ犯罪者のロシアに味方して、ウクライナの主権は無視する。ソチオリンピックで平和の祭典を叫んだプーチンは面目を少々潰したが、ウクライナを手中に収める大きな利益に比べれば損はない。これが正義と民主主義の実現を目指す現代の国際政治だとは情けない限りだが、これが世界の現実だと我々は認識する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国習主席は、自国民の保護を名目とすれば他国を侵略できることを再認識した。中国は日本の監視網に発見されずに自国潜水艦を太平洋に自由に出入りできる海峡を求めて、尖閣与那国島周辺を自国領海にする必要に迫られており、一説には漁民に化けた軍隊を尖閣に上陸させて彼らを保護する名目で中国海軍を尖閣周辺に派遣する作戦と言われているが、その時国際社会がどう反応するかをロシアのウクライナ作戦から慎重に学習中だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自信の地上部隊をもつ中国は、長い国境線を接するロシアとの問題を解決して、今後は海洋大国を目指し、ロシアから航空母艦を購入したが、これは旧式空母で爆弾を積んだ戦闘機は重くて発艦できないという。また自国を遠く離れて世界の大海を周回する米海軍には航空母艦は不可欠だが、近海の日本と中国との紛争は、航空機、ミサイル及び潜水艦隊の闘いになるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国は自国民保護の名目さえ得れば、他国を侵略することも容認されるという事実をウクライナ紛争から学んだ。日本が如何に大声で不条理を叫んでも、国際社会では誰も耳を傾けない。軍隊の弱いウクライナは簡単にロシアに侵略されてしまった。ウクライナがＥＵに軍隊派遣を期待しても実現不能であることを今回の紛争は教えてくれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
覆面ロシア軍とウクライナ軍は対峙し睨み合っているが、どちらも先には発砲しない。もし一方が発砲すると、他方は直ちに応戦して激しい撃ち合いになるのは目に見えており、先に発砲したほうが戦争勃発の責任者として世界から糾弾されるからだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回のウクライナ紛争はまだ進行中だが、結論は明らかであり、武力に優るロシアがクリミア半島とウクライナ東南部を奪取して終結すると世界は予想する。これは日本にも重要な教訓であり、強い軍隊が無ければ中国から簡単に侵犯されることを明示している。軍隊は戦争する部隊ではなく、戦争を起こさない為の部隊なのである。日本と防衛協定を結んでいる米国も中国との本格的に戦争を犯してまで日本を守ることはない。特に昨今のオバマ大統領の弱気な行動をみると、米国が核武装の中国と戦火を交えることは絶対にあり得ず、結局日本は自力で自国領土を守る以外に対策はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本が単独で自国を守ることは困難なので、米国など第三国と集団して日本を守ろうと安倍首相は主張するが、平和ボケした野党は、国民保護より先に憲法を守る方が立憲国家の義務だと主張して集団自衛権に反対する。我が国の偽エリート国会議員達には何とも恐れ入る次第である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

140306 若者が結婚しない

　
　
最近若者がなかなか結婚しない。しかし先日のテレビ報道には驚いた。30才の女性の未婚率が、1990年は10％が、2000年には20％になり、2010年には28％に上昇したと言う。2014年には30%を超えている筈だ。そして更に進んで近い将来に適齢期女性の4割が結婚しない時代が来るかも知れない。何とも恐ろしい話だ。これでは血の気が多い若者達の精神状態も異常になり、無差別殺人等が多発するのも当り前だ。日本は無気力で再生産能力のない老人ばかりの国になってしまいそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
確かに私の自宅周辺にも結婚しない若者が多い。例えば我が家の南隣り２軒目のLさん宅には背が高い姉妹がおり、姉は既婚だが32~33才の妹は未婚だ。更に東隣り２軒目のＭさん宅も、気が強い妹さんが結構な年齢だが独身、同じく我が後ろは大手自動車メーカー勤務のお兄さんが独身のまま遂に定年を迎えて退職した。その後ろのK家にはデブ息子と英語教師の素敵なお姉さんがいるが、どちらも未婚。　更にその隣りは妹が既婚で中学生の子供もいるが、長男は離婚して独身のまま履物デザイン屋？ 2軒隣りの著名な金融マン宅は、息子さんも娘さんもかなりの年齢だが未婚で仕事している。その隣のＺ家には30過ぎの兄弟がいるがどちらも独身で毎朝自転車で出勤。我が家の西隣り３軒目のＢさんは学歴優秀な40才近い娘さんが未婚で東京勤務。その隣りは少し知恵遅れの娘さんは40超えだが結婚の見込み無し。もうキリが無いほど未婚者ばかりだ。いすれも同居の親は無関心を装ってはいるが、内心は心配だろう。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別のNHK番組で、最近、独身女性が男性から精子を貰っていると知った。殆どが30才代の独身女性で子供だけは早く欲しいという。病院の不妊治療は独身者を受け付けないので、サイトで知り合った未婚の男女が、喫茶店で落ち合い、話がまとまると男性がトイレに行って自分の精子をビンに採取して女性に渡す。女性はそのビンを持ち帰って自宅で自分の体内に注入して妊娠を試みるという。精子を提供する学生は金目当てでなく、自分のDNAを後世に残せると喜んでいる。医師は子供が欲しい未婚女性には何らの救済策も示さず、HIVなど感染症の危険があると冷淡に反対するだけ。これでは犬猫の繁殖や競馬の種付けにも及ばない無機質な世界で、恋を夢み失恋に泣く人間社会とは全く異次元の世界だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本当に結婚したくない男性や女性は少ないだろう、多くは結婚したいが何らか理由で結婚できないのだ。自分が正社員でないとか、年収不足でプロポーズ出来ないとか、結婚後の生活に不安があるのかも知れない。このままでは日本は急速に子供の数が減って、口だけ達者な老人ばかりの国になってしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
結婚するかしないかは非常にデリケートな問題で、私ごとき市井の老人が論じても始まらないが、兎に角、人口の激減だけは絶対に避けるべきだ。その為には西欧各国の苦闘を参考にしながら、効果を期待できそうな政策を総動員する以外にない。その為にはお金が必要だが、問題はその財源を何処から捻出するかだ。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は門外漢だが、日本の一般会計予算は約100兆円、その内防衛予算５兆円、生活保護費５兆円。。。。特別会計だが年金が50兆円という。素人でもこの膨大で増殖し続ける年金怪獣を抑制する必要がある、そして節減した財源は少子化対策に向けるべきである。私の自宅周辺にも年金族がゴロゴロしている。彼らは子育ても終わり目的を失って自分の貴重な知識と経験を活かす場もないまま、長〜い余生を鬱々としながら命が尽きるのを待っている感じだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私の提案は、彼等を働かしてこの超巨大な年金支出を節減することだ。それには支給を減らすか、支給開始年齢を70才まで延期する以外にない。当然、年金生活者は猛反発するだろうが、具体的な対策を示して説得する。その対案とは、彼等の年金を減らす代わりにある程度の収入が得られる仕事を提供するのだ。彼らが現役時代に習得した知識や経験は必ず使える筈で、若い世代の活動を妨げない分野で、ある程度の収入も得られる業務だ。嫌なら減額した年金で我慢してもらう。例えば我が社は自動分別搬送ラインの保守点検を64才,65才,67才の３人が昼夜３交代で担当している。幅広い経験と知識は必要だが地味で縁の下的仕事であり、殆どの若者は嫌うが現場には必須の業務なのだ。同様な仕事は探せばいくらでもあるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
問題はその斡旋や紹介を担当する組織や機関がわが国にはない。いや各市町村にはシルバー人材センターがあると必ず反論が出るだろう。冗談ではない。あれは格好だけの非効率極まりない組織だ。人材センターは紹介先を狭い市町村内部に限定する致命的な欠陥があり、退職者の高度な知識経験が生きる職場を見つけるには、探す範囲が狭すぎて殆ど役に立っていない。自宅近くに仕事があるのは自営業者だけで、殆どの人はバスや電車で通勤する市外のかなり離れた場所に自分の仕事場があるのだ。私も人材センターと激しい口論したが、他の市町村の業務には絶対に関与せず紹介もしない。人材センターが紹介するのは狭い町内の限られた仕事だけで、結局、道路公園の清掃や、学童の誘導、家庭の庭木の手入れなどホームレスでも出来る仕事だけだ。退職者は屈辱に耐えて仕事を引き受けるか、我慢して自宅に閉じ籠ることになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ハローワークも、柔軟性が無い四角四面の人材紹介所だ。求人相談に窓口を訪れても、求人側の身許が100%確実で、仕事内容も明確に規定された業務以外は受けつけない。私が得意先メーカーで仕事をする熟練人材を求めて窓口に訪れても、窓口係はメーカーとの契約書を示せと要求する。メーカーは技術者不詳では心配で契約できないと拒否され結局破談になった。ハローワークは大手からの確実な求人は歓迎するが、社会保険の実績がない零細起業者からの求人は絶対に受付けない。民間の活性化とは口先だけのスローガンなのだ。仕事が満足できるか否かは、当人と我々が状況に応じて協議しながら決めることなのに、ハローワークは自己の存在感を示そうと、子細な条件に迄口出して結局破談に追いこんで安心している。彼らは人材紹介で実績を挙げることには不熱心で、自分達がミスを犯さないことを最大の目標にしているだけだ。彼らは自分達の職場を守るのには熱心だが、山ほどある中小零細企業の求人や、豊富な知識経験を生かしたい退職者には冷淡で非効率極まりない役所だと、多くの人が痛感している。　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ハローワークやシルバー人材センターを解散しろとは言わない。人材紹介を独占せず民間にも開放するべきだ。 成果が目的の民間ハローワークは、頭をフル回転させて柔軟に対応し、夢ある職場に若者を紹介し、豊富な知識経験の退職者を引っぱり出し、結果的に年金財源を大きく節減できる道を拓くと私は確信している。独占が崩れて強力なライバルが出現すると、ハローワークやシルバー人材センターは開店休業になって自分達が仕事を失うのが怖いだけなのだ。