140430 オバマ大統領来日

不倫問題で苦しむオバマ大統領が単身で来日した。不倫はヒトが自己遺伝子の安定と多様化を願って行動する本能だから致し方ないとしても、中国問題に苦しむわが国には首脳会談は大きな助けとなった。米国は安保条約第５条に基づいて尖閣諸島を守る、中国は重要な国なので日中の絶縁状態は早急に解消するよう希望すると表明した。ＴＰＰ交渉の内容は未発表だが、ほぼ合意したらしく、米の関税は変えないが、牛肉の関税は38%から10%台に大幅な引き下げ、米国自動車の輸入は日本国内の規制緩和を検討することになったようだ。

早速中国は噛みつき、尖閣は中国領土であり絶対に守ると変な声明を出した。近年の中国の乱暴振りは度が過ぎて、歴史的にも明らかに日本領土の尖閣を中国は強奪しようとする無茶苦茶振りだ。米国方針が明白になった結果、日米の海軍がタッグを組めば、中国も簡単には攻められなくなりひと安心だが、日本の海軍力の継続的な充実は不可欠だ。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クリミアの６割はロシア人で、自国民を守るというプーチン大統領の説明には一理もあるが、尖閣は歴史的にも完全な日本領土であり、戦前は日本人漁師が住んでいた島々であり、突然奪い取ろうとする中国は気違い沙汰だ。中国が独立国チベットを圧殺して自国領にすることを成功し、今度は日本領土を狙う、全くの国際法無視であるが、最終的には軍事力と経済力が決定するという国際社会の現実を示している。

経済でも、戦時補償は全て解決済みと日中平和条約に明記しているにも拘わらず、三井船舶の輸送船をだ捕して　戦時補償を強制する中国はやりたい放題だ。これほど彼等が暴力的外交に踏み出した訳は、長年の軍備拡充戦略が実って、腕力に自信をつけたからである。如何に高らかに平和主義を唱えても、最後には核兵器等を含む軍事力が決め手になる現実を我々は知らされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
TPPも詳細は不明だが大きな進展があったようだ。 確かに牛肉を米国に解放すると、輸入トウモロコシで飼育している国内肉牛農家は極めて苦しい状況に押しやられ壊滅的な打撃をうける。この国難に決定的な対策は無いが、逆に日本の補助金漬け農畜産業を抜本的に改革するチャンスでもある。畜産業をここまで疲弊させた最大の原因は、農民の過保護を続けて彼らの近代化意欲を喪失させた政治の責任である。日本農業は完全な家内零細農業であり、近代化を怠ってきた。解決策は至難だが、知恵の無い農民の手から、知恵のある民間資本に農業を開放して生き残り策を考える以外にない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

正月休みも盆休みも無い牛乳生産、肉牛、養豚業をどう効率化するかは難題だ。しかし稲作などの農業は案外打開策があるかも知れない。自由化すると効率一辺倒となり、工場作業員と同じになって牧歌的な要素は薄れるが、基本的に農業は植物相手の魅力ある仕事であり、変化に富んだやりがいのある産業であり、例えばブランド化も解決策のひとつだろう。日曜菜園が広く普及しているのがその証拠で、農業は人生を癒してくれる仕事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７０年前の終戦で国内の地主制度が一掃され、地主から農地を解放して零細な小作農民の手に渡ったが、そのまま長い眠りに落ちて変革しなかった間に、農民は後継ぎも無く高齢化して、今日の瀕死の危篤状態に陥った。ＴＰＰ加入は農業を改革する絶好の機会であり今回を逃すと日本農業は没落の一路を転げ落ちるだろう。阿部首相は蛮勇をふるって、瀕死の零細農業を活発な民間資本に転換し、サラリーマン的な農業に転換させ生き返えらせて欲しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自動車産業も同じことだ。詳細は分からないが３.５%の関税の引き下げが議論ではないだろう。自動車先進国の米国で認められた安全環境規制を日本が認めるように要求し、日本は国家主権を譲れないと反発しているのだ。私は自動車先進国の米国の主張をかなり取り入れるべきだと思う。国家主権の侵害だと大騒ぎする国内の安全環境規制も、実質は自動車関連の零細企業保護であり、農業を瀕死に陥れた利権政治と全く同根だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例えば10年前に大騒ぎして過剰な車検の」繰り返しが若干緩和されたが、現実は殆ど変わっておらず、依然として２年毎の車検を繰り返している。　安全を建前に零細車検業者を守る為の不効率な規制の維持が目的なのは明かで、日本に販売網が弱い米国はこの過剰な車検制度の廃止を主張しているのだ。国家主権の侵害だと政府は大上段に構えても、それは建前で自分達の権限を守りたいだけの姑息な主張であり、これが結局は日本全体の高コスト体質を長年改善できない理由であり、本当に困ったものだ。　

140423 韓国の客船事故

　　　　　　　　　　
何とも痛ましい事故だ。韓国の旅客船セオール号が横転沈没して修学旅行中の高校生など300人以上が溺死した。多数が助かったという第一報を聞いて私は安堵したが、暫く経って誤報と分かり愕然とした。　荷物を過積載して不安定になった船体は、何かの弾みに傾き始め、遂に操縦不能になって横転し転覆したらしい。惨劇の理由は、船が傾き始めた時、危険だから室内に留まれ！と繰り返した間違いアナウンスにあり、高校生達が退避するチャンスを逃がして殆どが部屋に閉じ込められて溺死した。沈没するまで１時間半も余裕があり、その間に乗組員は乗客誘導を忘れて避難し、殆ど全員が助かったが、アナウンスを信じて船内に留まり続けた高校生達は水責めにあい、溺死させられた。青春の真っただ中の夢多き若者たちは訳も分からないまま暗い海水に押し込まれて溺死した惨劇にはただ祈るばかり。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前日夕方に仁川港を発った可愛い娘や息子達を見送って別れた親達は、翌日早朝には転覆した船に閉じ込められて救助不可能と知らされて驚愕し怒り狂って、朴大統領に激しく食い下がった。海面に船底を出して少しづつ沈みゆく映像を目の前にして、わめき叫ぶ親達の阿修羅をテレビでみて私も思わず涙した。近年は理不尽な言いがかりで嫌悪感ばかり募る韓国だが、今回の惨事で犠牲になった若者たちは何とか助かって欲しいと、私は心から願った。
　
丁度１年前には3,300名が乗ったイタリアの豪華客船がアドリア海近くで座礁し転覆したが、犠牲者は32名と極めて少なかった。この事件でも一番先に船長が脱出したことに、身勝手なイタリア人らしいと世界は嘲笑したが、今回は韓国でも、乗客の避難誘導を忘れて早々に避難した乗組員と船長は殆ど助かった。高校生達を見捨て一般客に紛れて非難した韓国船長の呆れた行動は、モラルに欠けた無責任な国民性を世界に知らしめた。民衆から始めて罵声を浴びた朴大統領は屈辱に苦しんでいることだろう。反日で国民を煽り、支持率を維持することに熱中している間に、足元の国内では、自国民の精神は荒れ果ててしまった。　国家のリーダーの役目は国民を成熟させることであり、インチキな反日運動のアジばかりでは、韓国はとても一流国家になれない。　　　

平穏な海面で巨大な客船が突然傾き始めた原因は、過積載のコンテナーやトラックを殆ど固定せずに出港して、新米の航海士が操船中に荷崩れを起こして船体が傾きはじめたらしい。巨大な船体はゆっくり傾いて沈むから、直ちに船外に避難するよう誘導すれば、殆ど助かる筈だが、何故か、室内に留まるようと間違いアナウンスしたことが、惨劇になった。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これは他人事ではなく、３年前の東日本大震災でも似たような大誤報があった、来襲する津波の高さは３ｍとの第一報を聞いて, 安心した住民はテレビを切った。津浪見物に海岸に向かう元気な若者もテレビは写していた。　そして10分後に６ｍの津浪警報に拡大したが、既にテレビを見ている人はなかった。そして更に10ｍ以上の巨大津波だから直ちに逃げろと警報が鳴らされ続けたが、殆ど誰も聞かないまま時間が経過して、突然15mの超巨大津波が襲いかかり、20,000人が押し流されて溺死した。災害には、正確な第一報が極めて重要なのである。　　　　　


　　　　　　　　　　

140417 反原発は日本滅亡

3/11大坂クリスタルホールのシンポジューム「日本の為に〜エネルギーを考える」が産経3/30に掲載されていた。ヒステリーなお母さんは子供の健康に悪いと原発再稼働に猛反対、小沢一郎は票になるからと反対、人気の高い小泉元首相まで放射性廃棄物の処理ができないと再稼働反対だ。各人各様に勝手な意見だが、逆に私は原発無しでは日本は生きて行けないと固く信じている。　 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シンポジュームでは、日本エネルギー経済研究所特別顧問の田中伸男氏が、ロシア,米国は自前でエネルギーを賄え、中国は4,000キロのパイプラインを設置してLNGを安全確保、更にシーレーンを固める航空母艦と海軍力の整備を急いでいる。石油の85%、LNGの20%をホルムズ海峡経由で輸入する日本は、仮に中東紛争でホルムズ海峡が機雷封鎖されると途端にエネルギー輸入が途絶えて完全に干上がってしまう。現在購入しているLNG価格は米国の５倍、電力代は３倍と極めて高く、国内産業界は深刻な打撃を受けて壊滅状態に追い込まれており、もし世界のエネルギー事情に激変があれば、原発をもつ欧州は耐えるが、日本はエネルギー源を完全に絶たれて破産すると説明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国は、航空母艦まで購入して海軍力を充実し、ハワイ以西の太平洋全域を中国の制海権に譲るよう米国に提案している。日本を不倶戴天の敵と狙う中国は日本周辺を中国艦隊で埋め尽くす戦略で、我が国はエネルギー輸入ルートを絶たれて生きることが不可能になる危険性があるのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北大教授 奈良林直氏は、福島事故を経験した日本は、原発の地震対策、津波対策を進め、巨大津波に襲われても強固な防潮堤で防御でき、冷却電源を喪失しない２重３重の対策が出来上がった。東大準教授の松本真由美氏は、お母さん方は将来再生可能エネルギーで実現できると甘い期待を持っているがそれは全くの幻想であり、40年前の石油ショック後のサンシャイン計画など自然エネルギー開発に大資本を投入した成果もゼロで、全発電量のOnly １.６％レベル程度と極めて微々だという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
京都大学の藤井聡教授は、想定の南海トラフ大地震では東日本大震災の10倍の220兆円の被害が予想され、首都直下型地震でも被害100兆円と計算されている。日本の殆どの石油基地やガス供給基地は太平洋岸に設置されており、大地震でその石油設備やガス設備の８割が失われて日本の産業基盤はめちゃくちゃになる。しかし原発の多くは日本海側に設置されており、その点から想定される東南海大地震に対する抵抗性は大きく、電力供給が損傷する不安も軽減される為、原発も含めたベストミックスで対策を考えるべきだと言う。
　　　　　　　　
不勉強な私だが、再生エネは幻想のエネルギーで、日本の主要な電源になる筈がないと信じている。例えば太陽光発電は、東京山手線の内側全域をパネルで覆い尽くしやっと原発１基相当分の発電だという事実をご存知なのだろうか。或いは東京都内の全ての戸建て住宅の屋根を発電パネルで敷き詰めてやっと原発１基相当分という(産経3/31)。それほど努力してもやっと原発一基分の100万キロワットにしか発電できないのだ。更にそれは晴天に昼間に限られ、夜間は発電ゼロ、曇天でも発電ゼロという不安さ
なのだ。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コスト比較でも、原発１基の建設費４千億円に対し、太陽光は８倍の３兆３千億円。　安いと言われる風力発電も原発１基相当は風車2,100基が必要で、原発の３倍の１兆２千億円の投資になる。陸上では必ず騒音騒ぎとなり、海上では投資額が倍増するが、日本の風力発電の適地は北海道の日本海側山地に限られるので、発電した電力を大消費地の関東に運ぶ送電線網に膨大な投資が必要となるが、誰も負担する意思を示さない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また発電コストも、原発９円に対し陸上風力が２倍の10~18円。太陽光は４倍の30~46円となる。勿論原発は廃炉コストもかかるが、それは数十年に渡る分散的な出費であり、電力コストには大きな影響は与えない。既にドイツでは電気料金が２倍にはね上がり騒ぎになっているが、日本でこれ以上電力コストが上がると殆どの企業は赤字で倒産してしまう。不勉強な一般市民が勝手に騒ぐのは勝手だが、国会議員が幻の再生エネルギーを恰も実現できるが如くＰＲして市民を惑わすのはリーダーとして無責任の極限で、我が国にとっては百害あって一利無しだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
確かに東日本大震災で福島原発は大災害を引き起こしたが、その原因は緊急電源を海岸側の地下室に設置した幼稚な不注意で全電源を失い、冷却不能になって大事故に発展したものだ。今では全国の原発は移動可能な緊急電源が整備され、強固な防御壁にも囲まれている。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
奇をてらって再生エネルギーを叫び続ける論者に聞きたい。原発ナシでLNG,石炭を燃やしCO2が増加し続け、地球を不可逆で深刻な環境悪化に追いやっている現状にどう対応するのか是非聞かせて欲しい。小泉元首相のように、解決策は偉い先生方に考えて頂くでは卑怯過ぎる。4/13にIPCCのパチャウリ議長はベルリンで声明を発表し、もう CO2の削減では間に合わず、今世紀中にCO2排出をゼロにしないと、平均気温が４℃上昇して食糧生産に重大は影響を生じ人類が飢餓に陥ると警告しているのだ。如何にCO2排出量を減らすかの議論は時代遅れになりつつあり、ゼロにしなければならない深刻な状況に進んでいるのだ。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
反原発の環境主義者達も、かけ声ばかりの再生可能エネルギーに絶望してCO2を出さない原発容認派に改宗し始めている。この危機を救う具体的な手段は排ガスゼロの原発以外になく、原発ならまだ人の知恵で対応できるが、CO2増大による不可逆な地球温暖化はコントロールできなくなっているのだ。

140410 小保方晴子さん

世紀の大発見かインチキかで世界中が論争のSTAP細胞について、遂に小保方さんが記者会見した。入場制限したが300人以上の記者団とカメラ群が放列を敷いて待った。先ず何故もっと早く会見しなかったかとの質問には、理研から止められていたと聞いてまず唖然とした。しかし彼女は理研を非難せず自分の不手際を詫びながらも、STAP細胞は存在しますと断言した。

LIVE放映の日本テレビは醜悪さ丸出しで、肝心の時を中断しては執拗に無関係なＣＭを挿入するのは困惑したが、更に無神経さ丸出しで、専門家は不在、司会のミヤネ屋、政治評論家、経済評論家、広島カープ赤星選手など凡そSTAP細胞等分かる筈のない人物ばかり揃え、小保方さんの涙を流しながらの説明をコキ下した。何が分かっているのか三越レディーの大島さと子お姉さんまで、小保方さんは本当に未熟ですね！と発言するのを聞いて遂に怒りを覚えた私はテレビを切ったが、人気の民放番組がこれほど軽薄な番組だと初めて知った。　　　

世界中の研究者が試みても誰も成功しないSTAP細胞が本当に存在するか否か、私にも分からないが、小保方さんは懸命に事実であると主張するのを何故直接実験で確認しないのだろうか？　彼女が所属する理研は、成り行きが怪しくなったと感じた途端に、小保方切り捨て作戦に転換し、組織の保全を図ろうとする構図が見えて醜悪な限りだった。
小保方さんは、STAP細胞が不正で捏造だと判断されたことに対して怒りと悲しみで一杯だった筈だが、私は理研を非難すべきではないと考えていますと、答えたのには流石だ。最先端の研究を自認する同研究所も所詮は我が身大事で、理研ではなく利権団体だと思えたが、謙虚な彼女は研究所を微塵にも非難せず自分の未熟さを詫び続けた。しかしSTAP細胞が存在することだけは声を高めて断言し、論文撤回を拒否した。STAP細胞を固く信じる彼女は、その第一発見者の名誉まで消されるのは耐えられなかった。画期的過ぎて誰も信用しないSTAP細胞を主張し続ける小保方さんの苦悩が研究者の端くれの私にもよく理解できる。ただ彼女がSTAP細胞の作製は200回も成功したとの説明は、多過ぎる回数に違和感があった。

年初に小保方論文が発表されて以来、世界中がその真偽で騒がれ続けたSTAP細胞だが、理研首脳は一度も彼女と話しあっていないというのも不思議なことだ。10日前に野依良治理研理事長以下が頭を並べて、彼女の論文は不正と捏造だと世界に発表したが、実は彼女に直接確認はせず、STAP細胞の有無を確認することもかったとは誠に変な話で、大組織理研の官僚主義もここまで至りかと驚愕した。野添理事長も高齢になってやっとノーベル賞を受賞したが、殆どの研究者が生涯をかけても巡り合えない画期的な大発見を、あんな若い小娘が簡単に発見されては堪らないという意識があったのかも知れない。　

確かに小保方さんは30才と極めて若く従って経験不足は当然だが、まだ先の長い彼女が捏造に迫られていた理由はない筈だ。大発見には経験不足からの無謀さが不可欠なのに、理研首脳は揃ってその彼女の経験不足を非難した。同じ組織に所属しながら何故一度でも彼女に直接面談してその証拠を確認しようとしないのか、まか不思議な話だ。　組織の硬直振りには空いた口が塞がらない。或いは、野依理事長はセンター長に遠慮し、センター長は副センター長に遠慮するという三すくみ状態なのかもしれないが、これほどの大発見をケチな意識で混乱させるのは本当に恥ずかしい限りだ。

彼女に自由な実験させれば、１ケ月程度で、STAP細胞が実在するか否かは判明できる筈なのに、野依理事長にはその程度の指導力もなかった。研究者の野依さんなら、小保方さんを苦しみから解放してやろうという義侠心があってもいいではないか？真実を証明したいと主張する発見者が目の前にいるのに、それを実行できない理研は末期症状なのかも知れない。

140401 欺瞞の調査捕鯨

日本とオーストラリアが争っていた南極洋の調査捕鯨は、ハーグの国際司法裁判所が、日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反していると4/1に認定した。当然の結果だと思うが恥ずかしい限りである。日本は調査に名前を借りて商業捕鯨を続けているのは紛れもない事実であり、殆どの日本人もその偽装を知っているとオーストラリア側も指摘している。日本人自身もインチキ捕鯨だとみんな思っている筈だから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

何故このような恥ずべき行為を国際裁判まで持ち上げて我々の恥を世界にＰＲするのか恥ずかしい限りだ。インチキ捕鯨を主張するのは、捕鯨関係者と街の鯨肉料理店だけであり、彼らは単に営業を続けたいだけなのに、鯨肉料理はわが国の固有の文化だとか大袈裟に化粧している。街の料理屋オヤジや捕鯨業者に日本の変な文化論を講釈されては恥ずかしい限りで穴があれば入りたい気持ちになる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
和歌山県太地町のイルカ追い込み漁も同じことだ。あの知能レベルの高いイルカを狭い湾に追い込んで漁師が撲殺する映像が世界中に流されている。現地の漁師は、イルカ追い込み漁はわが国の伝統的漁業であり、外国からとやかく言われる筋ではないとうそぶく。　昔からやっている行為だから残虐でも問題ないというバカげた主張をする者の気が知れない。今日では犯罪人の死刑制度の存続すら大きく議論されており、絶命するまで時間がかかる絞首刑は残酷だとも非難される時代なのだ。これでは日本は文明国ではなく、やはり近隣の幼稚な民族と同じく未開で残虐な民族だと言われても仕方がなくなってしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の漁業を指導する農水省と関連の族議員はもっと知性と勇気をもって時代に相応して改善すべきである。農水省は漁業者を指導すべき役割を忘れて彼等に引っ張り回されている。街のクジラ料理店は厚生労働省の管轄かも知れないが、こんなに世界中から非難されるクジラ料理をさも旨そうに食べる輩の映像が世界に流れているのをどう思っているのか？ 時代は変わっているのだ。鯨肉無しでも日本が生きられない筈はなく、調査捕鯨に名を借りて獲ったクジラを専門に料理する店など早急に中止させるべきである。私も子供時代に鯨肉を食べてその味は知っているが、ここまで欧米から感情的に非難されては止めるべきだと思う。余り付き合いが無いが農水省の職員の知性が低いことは前々から感じているが、日本の農水産業のリーダーの立場であることをもっと自覚すべきだ。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もし捕鯨の可否につき本気で国際司法裁判所で争うなら、それはケチな調査捕鯨の議論ではなく、捕鯨が何故悪で、牛や豚の殺戮なら許されるのかという根源的なテーマで争うべきだ。欧米の主張は、多分牛や豚は飼育した動物だから殺してもいいが、自然界に生きる鯨は神様の贈り物だから殺すべきではないと言うだろう。では何故自然界に生きるクジラが尊くて、人工飼育された牛や豚の命が尊くないのか説明させるべきだ。彼らの２重基準と、底の浅い感情論が直ぐに露わになるだろう。もし殺戮方法が残忍だと言うなら、その時は瞬時に麻痺させる電気仕掛け捕鯨方法に改良することぐらい簡単な筈だ。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
牛とか鯨とかに限らず、我々人間は、他の生き物の命を頂いて生きる以外に方法がないのという現実をお互いに再認識して議論する機会にもなる。これは地上に生きる生物の宿命であり、他の生物の命を犠牲にしながらお互いに生きざるを得ないのだ。　兎に角　鯨は殺してはいけないが牛はＯＫという妙な論理には大きな矛盾を感じるので、その次元に話を持ち込むべきであったと私は思う。

和歌山県大地町のイルカ追い込み漁もいずれ国際司法裁判所で議論になるだろう。そして同じ理屈で伝統的漁法は時代に合わず残酷であると認定される。多くの日本人はイルカ追い込み漁が守り抜くべき伝統的漁業であるとは思っていない筈だ。昔からやっていたことだから残虐な殺戮でも許される時代ではなくなっているのだ。