180725 インドの糞尿譚

インドは世界最大の１３億人の国民を抱えているが　その５億人はトイレ無しの屋外で用を足している(野糞)という。これでは文化的な国民とは言えないと、モディ首相がインド全国に木製トイレを設置して国民運動を展開している。写真は１メートル四方の小さな木製小屋だが国民には全く不人気で、こんな臭くて暗い場所よりも、広々とした野外で用足しする方が余程快適だと、国民から嘲笑されていると新聞にあった。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
モディ首相の意気込みにも拘らず、多数のインド国民が木製トイレを避ける理由は明快で、狭くて暗くて臭い場所よりも、大自然のなかで用足しする方が余程の快感とは誰も分かる。インドネシアも同様で、川土手を下った簡単な竹製の囲のなかで用を足し、水で洗っているのを私も目撃したことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東南アジア諸国の多くは同じ問題を抱えており、大国の中国も似たような状況で、30年前に香港旅行した折、国境近くを見物した時のニーハオトイレには本当に仰天した。お隣りと雑談しながら用足しする感覚は日本人には異次元で、出るものも出なくなってしまうと思った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
モンゴルでは荒涼たる高原を移動し続ける遊牧民にはトイレなど無用で、用足しは全て屋外だが、夜中に野犬がやってきて綺麗に食するので何も問題もないと聞く。私は登山に縁がなく富士山にも登ったことがないが、アメリカのロッキーマウンテンの頂上近くにバス旅行した時は、日本の簡易トイレと同じだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エベレスト等を登頂する冒険家は当然野糞だが、そこには基本的なルールがあり、ティッシュペーパーだけは必ず拾って持ち帰るのがマナーだと聞く。理由は簡単で、糞は直ぐに自然に同化するが、ティッシュペーパーは分解に時間がかかり散乱して自然環境を著しく害するからだ。確かに富士山頂近くトイレの垂れ流しで散乱したティッシュペーパーを航空写真でみたことはある。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界でも最も潔癖症の日本人は、殆どの家庭がウオッシュレットになっている。今やウオッシュレット無しでは日本人は生活できない。60年前の大学同期卒の友人が入社したＴ社は、陶器一筋の社長がトイレを電気機器に変えるウオッシュレットに反対だったそうだが、経営陣が交代して一気に業態が変革したそうだ。もしウオッシュレット革命に巡り合わなかったら、惨めな会社人生だっただろうと彼は漏らしていた。日本も30〜40年前までは殆ど旧式水洗だったが、今では100%近くウオッシュレット化されており、国内の旅行先もウオッシュレットなしではお客は敬遠する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
欧米の先進国に何故ウオッシュレットが普及しないのか本当に不思議だ。20年前まで私はＮＹやロサンジェルスに頻繁に出張したが、ウオッシュレットを設置したホテルは殆どなく、ハワイの一流ホテルもウオッシュレットには出会わなかった。しかしその快適さを知るとウオッシュレットが急速に普及するのは確実で、日常生活から欠くことができなくなるだろう。 近年増えている特別養護老人ホームなどは職場環境の維持からもウオッシュレトは必要不可欠だと思う。　　　　　　　

　

180718 破産寸前の中国

ロシアのGDPは日本の1/2以下で経済的には取るに足りないが、軍事的には強力でヨーロッパ諸国は常にロシアの侵略を恐れている。中国は軍事経済の両面で世界の No.2に成長し、我が国の尖閣諸島の奪取を狙う脅威となっている。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
この巨大中国も内政面では深刻な大問題を抱えている。その１は、膨大な人数に上る退役軍人の扱いであり、６,０００万人の膨大な老兵が待遇改善を求めて連日デモっている。中国人民解放軍に源をもつ中国陸軍は名誉意識も高いが、ミサイル電子戦に変化した近代戦争では、頭が空っぽでエリート意識だけ旺盛な老兵は無用になり、その待遇に巨額の予算を要する圧力団体になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その２は中国国内の累積債務であり、日本のバブル崩壊時以上の、膨大な累積債務を抱えていると中国評論家の石平氏が産経新聞(7/12)で論じている。国有企業の大連工作機械集団有限公司の陳会長は夜逃げして指名手配になったが、同社が３,３００億円(200億元)の負債を抱えていたことが判明。その他に深刻な負債を抱えている国有企業が山ほどあり、その負債合計は１８００兆円に達し、中国ＧＤＰの２年分以上に相当する。中国の海航集団公司の現役会長がフランスで不慮の事故死を遂げたのも、10兆円という超巨大債務を抱えていたことが関係しているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国有企業より民間企業は更に深刻で、中國内に抱える負債総額は合計で３,３００兆円(200兆元)という天文学的な金額になると石平は指摘する。これは政府が煽り立て人為的に創り出された公共事業や不動産投資ブームの結末だが、借金はいずれ返さなければならず、これから中国は返済地獄が荒れ狂い、そのツケは金融機関やシャドーバンキングに回ってくると言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ごく最近、習近平が従来の威圧的な外交態度を急変させて、日本政府と親善友好外交に転じたのも、このような国内矛盾を穏便に解決する方策を探っている為と思われ、逆に我が国はお隣の軍事大国と平和的な関係に転じるチャンスになりそうだ。

180712 無責任な小泉さん

小泉元首相は無責任だと、桜井よしこ女史が産経新聞(7/2)で痛烈に批判している。原発ゼロを主張する為、柏崎原発再稼働の地元の新潟県知事選で、共産党推薦の候補を応援した時、日本の太陽光発電の能力は、既に原発27基分を持っており、自然エネルギーだけでも十分やっていける、と大ウソをついて国民をたぶらかしたと、桜井女史はいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
我が国の太陽光発電は平成26年度末で2,688万キロワットの能力があり、原発換算で27基分の計算にな
るから、既に十分な自然エネルギー活用能力を持っており、柏崎原発の再稼働は不必要だ、と小泉さんは主張する。しかしこの計算には壮大なミスがあると東工大 奈良林直教授も指摘する。即ち太陽光発電は現実には公称能力の13%しか発電できない。小泉計算は、夜中も太陽がカンカン照りで、年間全く雨が降らない100%晴天続き条件での計算であり、子供だましだと言う。少々のミスなら笑って済ませるが、国の存立を左右する原発論争での有名人の桁違いミスは、笑っては済ませない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
太陽光は一日の内 実際には6時間（1/4）しか発電できず、更に年間の約半分(1/2)は雨や曇りで発電不能、結局1/4 x 1/2 ＝1/8 で公称能力の13%しか実際には発電しない。郵政改革で人気を博した小泉元首相を私も尊敬しているが、このような子供騙しの手法で民衆をアジルのは国賊レベルの犯罪である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小泉支持候補は落選したがもし当選すると、大きな権限をもつ県知事の恣意で、わが国の原子力発電は更に追い詰められて国力を衰退させる危険があった。小泉さんはスエーデンのオンカロの高レベル原発核廃棄物の貯蔵施設を見学して、これほどの大規模な廃棄基地は日本にできる訳がないと、脱原発主義者に宗旨変えした。確かに国土が狭い日本の何処に高レベル核廃棄物の長期保存基地を建設するかは大問題だが、私個人は太平洋の領海内の孤島を選んで建設しては如何だろうかと内心は思っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大体、県知事,市町村長などの地方自治体市の首長は権限が強すぎると私は思う。地方自治体は行政実務の執行機関であり、その役割は重要だが、彼らは往々にして深い思慮も無く、大きな権限を行使して国益を害するケースが多々ある。その典型例が沖縄であり、翁長県知事は　殆ど中國の出先機関のような反日行動を続けており、日本の国益を著しく害している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
少々脱線するが、日本の国会も厖大な予算を食い過ぎる。特に参議院は何の役目を果たしているのか甚だ疑問だ。国会議員は一人当たり年間約１億円以上の経費を食うので、衆議員475名＋参議員242名＝717名では、年間合計800億円のコストを使っている。大金を使って安易なモリカケ論争ばかり何年も続けるのは止めて、もっと有益な議論をして欲しいものだ。特に参院議員は一度当選すると、６年間解散もなく身分は安泰となる。もしその気になれば２億円程度は任期中に貯金できると某経験者がテレビで漏らしていた。参議院ができた理由は　昔の藩主などの扱いに困って名誉職を与えたのだろうが、150年も経過した今日、制度の改廃も本気で検討しては如何だろうか。　

180702 直下型大地震

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6/18(月)の朝、出勤途上の大阪北部を震度６の地震が襲った。倒れたブロック塀で登校途上の女児が死亡するなど犠牲者５名、交通網は終日大混乱だった。ガスと水道は復旧するまで１週間以上要したが、意外なところ大問題があったと私は思う。それは高層ビルのエレベーターが殆ど停止して、その修復に長い日数が掛かり、ビル住民が高層ビルに閉じ込められたことだ。停止したエレベーターの修復は簡単ではなく、安全性の確認と部品調達などに何日も要するという。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地震の中心は枚方, 高槻、箕面、茨木など大阪北部の郊外だったが５万台以上のエレベターが停止し、その修復に１週間かかったという。高層ビル住民は、飲料水、食べ物を階段で運び上げるのに大苦労だったらしい。もしこれが超高層ビルが桁違いに多い東京なら大変な騒ぎになっただろう。東京には高さ６０ｍ以上(約15F)の高層ビルが７００棟、高さ１８０ｍ以上(約35F)の超高層ビルが５０棟以上あるといわれ、これらのエレベターが殆ど停止すると、その復旧に数週間を要し高層ビルの住民は何日間も自宅に閉じ込められてしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は海浜幕張の３５ＦのＷＢＣビルに長年勤務したが、この一棟だけでも２０台のエレベターが動いている。高給サラリーマンが一生を賭けて都心に購入した5,000万円〜8,000万円の超高層マンションを大地震が襲うと、一瞬にして自宅が恐怖の檻に変わることを住民は想像しているだろうか？　政府は抜本的な対策が必要だと私は思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

30年前、政府が率先して政府機能を地方に移転する大プロジェクトが議論され、候補地として宮城、栃木、茨城、静岡、三重などが対象に上がったが、膨大な財源を要し、特に東京都が猛反対して遂に立ち消えになった。政府機能が移転すると東京が衰退すると反対したのだ。しかし東京直下型の巨大地震は益々切迫しており、最悪で、死者1万3000人 建物全壊約85万棟、避難者約700万人という壊滅的な大災害を生じると予想され、東京都の繁栄は一瞬に消滅して多数の都民が犠牲になる危険があるのだ。平穏な時は永続きせず、関東大震災は必ず再来し、大災害を生じるのは避けられない。都心で働く多数のエリートや学生,子供達が犠牲になり、 郊外に残された老人ばかりでは、我が国の復興は殆ど不可能となる。勝手な東京都を強引に指導するのは政府の役目である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は通勤に片道100分以上かかる苦痛を避けて、５年前に自宅近くの我孫子駅前に事務所を移した。 内心では都落ちの不安もあり、都内マンンションを羨ましくも思ったが、田舎根性が抜けない私は都心マンションに大金を投じる魅力を感じなかった。そして生活の場を郊外に移すと気分が一転して、快適さを実感している。朝は出社前に愛犬と手賀沼湖畔を散歩し、駅に急ぐサラリーマンを横目に見ながら、徒歩10分で事務所に着く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国際競争を生き抜く為には情報に溢れる都心が便利だろうが、ＩＴ全盛時代の今日、事務所を郊外に移しても大きな不便は無い。社会を見回しても、代表的な東京企業の東芝は不正会計で破産し身売り、三菱重工は自動車も飛行機もダメ、東電は原発対策の軽視で没落、 日産はルノーに買収されるなど、手練手管を誇る東京企業の多くは衰退している。逆に大阪育ちの松下は依然として弱電No.1、名古屋のトヨタは世界最大の自動車会社、浜松の本田は航空機までベストセラー機を開発、東北の日立は健全経営を誇り、田舎育ちの企業ほど安定しているのは、誠に不思議な事実である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

切迫している東京直下大地震が起きると、東京に集中する政治経済の全組織が壊滅的な損害を被り、日本は世界の先進国から貧乏国に転落するだろう。毎日の仕事に多忙な国民を指導するのは政治家の役目である。