2018年09月
2018年09月25日
180925 大震災の傷跡
東日本大震災の大津波で破壊された陸前高田市大槌町の町役場が、遂に解体されることになったと先日テレビが報じていた。このまま残すと津波の記憶が消えないと地元民が主張したらしいが 如何にも残念な話だ。歴史的な大事件の遺跡は絶対に保存し残して置くべきである。貴重な震災遺跡があってこそ、多くの人々が交通不便な東北まで訪問して大津波の恐怖を実感できる訳であり、遺跡を消し去ると、そこは何の変哲もない跡地となり、誰からも見捨てられた荒廃地になってしまう。30年前ビオトープとか華々しい名目で建設された農場が私の近くにもあるが、手入れされたのはほんの4〜5年で、すぐに荒れ地に変わり、今日では大木が茂る荒れ放題の荒地になっている
気仙沼には市街地奥まで打ち上げられた、330トンの大型漁船 第18共徳丸があったが、連日多数の見物客が押しかけた為、見せ物ではないと地元民が怒って漁船を解体した途端、誰も来なくなった。すると今度は見捨てられたと地元人は嘆いたという。全く身勝手過ぎる話だ。大津波の痕跡か遺構があってこそ、人々は非日常の現実を見るため、わざわざ来訪するが、その痕跡を消し去っては訪問する人々は誰も居なくなるのは当然である。地元民の無定見さには呆れてしまう。
戦後70余年が経過しても、広島には世界中から見物者が来訪する、それは原爆ドームが残っているからである。この原爆ドームも保存するか解体するか賛否両論が入り乱れて20年間も論争が続いたというが、保存を主張し続けた良識派が勝ち、原爆の恐ろしさの断片をPRし続けている。世紀に残る東北大地震と福島原発事故の痕跡を消し去るとは呆れて言葉が出ない。それが地元住民や漁民のレベルだろうが全く恥ずかしい話だ。バーミヤン渓谷の仏像遺跡を破壊して快哉を叫んだアルカイダと似ており、歴史的な遺跡は絶対に残さなくてはならない。
関連するが福島原発跡には無害なトリチューム汚染水が毎日20トンも湧出して貯まり続けている。従来は海水に流していたトリチューム汚染水を、民主党菅政権の世論迎合政策で海洋放出を中止してタンクに貯め始めた結果、今日では大型の貯蔵タンクが1000基以上になり、広大な福島原発敷地が身動きできない状況になった。そのトリチューム汚染水の処理対策を検討する福島公聴会(8/30)では、トリチューム汚染水は無害だから、世界の常識通りに十分に薄めて太平洋に排出すべきという意見に対して、それは風評被害を招くと地元漁民が猛反対して結論が出なかったという。漁民達は薄めて太平洋に排出する以外に解決策はないことを知りながら反対している。風評被害の撲滅は、政府の主導で福島産魚介類を全国で消費する大キャンペインを進める以外にあり得ないのだ。超微量の異種放射性物質が含まれているとか言いがかりを付けて海洋放出を拒否するのは問題を深刻化するばかりだ。トリチューム汚染水が遂には100万トンという膨大な量になった今日、こんどはその処理方法を世界が見守っている。
7年前の東日本大地震の復興には結局20兆円近い膨大な予算が投入されて復興事業が進行中で、道路、鉄道、港湾、立派なサッカー場, ラグビ―場など再建されている。先日テレビで立派なラグビー場を見たが、地元の住民達は本当に帰ってくるだろうかと心配になった。巨額予算が投じて立派な未来都市が実現するのは喜ばしいが、もし住民が戻らなければ、そこは草ぼうぼうの荒れ地になってしまうのだ。
住民が戻る見通しもないまま、長年に渡って執行される大型予算は、その効果と有効性を時折チェックすべきだと思う。大津波で殆どの住民は全国各地に避難した結果、月日が経過しても帰郷しない住民が多くなり、莫大な予算で造成された東北沿岸の住宅用地や商業用地は荒れ地になってしまうと危惧されているとも聞く。民間企業なら大型投資の効果は減価償却の段階でその効果が必ずチェックされるが、国の予算は減価償却の観念が無く誰もチェックしない。精々会計検査院が調べる程度だが、それは予算が計画書通り執行されたか否かであり、その効果について殆ど議論されない。長い年月に渡って投資される復興工事は、工事業者の旨い餌食になっているのだ。
2018年09月19日
180919 波乱の自動車業界
自動車は100年に一度の大変革期を迎えている。ガソリン車、ディ-ゼル車、ハイブリッド車(HV)、 プラグインハイブリッド(PHV), 電気自動車EV, 燃料電池車FCV,と色々な車が開発されてきたが、中国政府のEV優先策で大転換期に突入することになった。
世界市場は、中国3,000万台、米国2,000万台、EU2,000万台、日本600万台、インド400万台…と, 中国がダントツだが、独系21%, 日系18%, 米国系10% 韓国5%,と過半数を外国勢に握られて、中国勢は40%と振るわない。業を煮やした中国政府は一挙に業界を転換して中国勢優位にする為、EV優先を採用して、国内全メーカーにEV車の生産を義務付け、来年にはそのスュケデュールが公表される。世界最大の市場を失う訳にはいかない世界の大手メーカーは、中国のEV優先策に応じて、EV車に舵を切った。
EV車は7年前に日産がリーフを販売開始したが、走行距離不足、充電設備不足で伸び悩み、年間1万(0.02%)に低迷、トヨタやホンダは追従しなかった。トヨタは最終の燃料電池車FCVを開発して年3,000台販売を開始、10倍に拡大する作戦を進めている。
EV車はモーターと電池から成るシンプルな構造だが、高い電池コスト、長い充電時間、少ない充電設備、電池の劣化問題があり従来は本命視されていなかった。更にモーター、電池は完成された市販品で、自動車会社の利益が小さく、部品も激減する為、多くの部品メーカーは仕事を失い、倒産する危険をかかえている。
米国のトランプ大統領はEV車優先を認めない方針で、米国市場は2030年でもEV車は25%以下で、HV, PHV等を含めたハイブリッド車が75%の見通しだが、日独メーカーは中国の国策に沿ってEV車を優先する。
米国市場調査会社Deloitte-Tohmatsu-Consultingは2030の世界市場はエンジン車 34%, ハイブリッドHV車42% 自宅で充電するプラグインHV 15%, CO2ゼロの 環境車10% とみており、当面はHVとPHVが主流で、2040年にはエンジン車ゼロ, やっと50年になってHV車もゼロで、殆どがCO2排出ゼロの環境車(EV+FCV)になると推定している。
電池はリチュウムイオン電池で、メーカーはパナソニック21%, サムスン19%, LG15%, ソニー10%で、日韓両国が市場を握っている。トヨタは三洋(パナソニック)を吸収して本腰で臨み、30年にはHV+PHVを含むエンジン車20%(100万台)、 CO2ゼロのEV+FCVを75% (450万台)の生産計画だという。問題はリチューム、コバルト、ニッケルなど希少金属であり、特にコバルトはコンゴが大産出国で資源獲得に課題がある。
問題の急速充電は、日本(Chademo)、中国GB/T、欧州Comboの3方式が争っていたが、日本と中国が提携して1500V x 600Aの大電流10分充電方式に統一することに合意し、世界市場の90%を握る見通しとなった。EVは走行距離が250Kmと短いが、道路やエアコン使用なども大きく影響し、電池を丸ごと交換する方式が進んでいる。
最大の問題は仕事を失う部品メーカーであり、大手のデンソーはトヨタ,マツダと合弁会社を設立してEV車市場に本格参入する方針だが、殆どの部品メーカーは業務転換を迫られている。カエルは熱水に入ると逃げ回るが、徐々に温度を上げると逃げる機会を失って絶命するとの寓話の如く、社会をリードしてきた自動車業界は有史以来の大転換期を迎えている。
世界市場は、中国3,000万台、米国2,000万台、EU2,000万台、日本600万台、インド400万台…と, 中国がダントツだが、独系21%, 日系18%, 米国系10% 韓国5%,と過半数を外国勢に握られて、中国勢は40%と振るわない。業を煮やした中国政府は一挙に業界を転換して中国勢優位にする為、EV優先を採用して、国内全メーカーにEV車の生産を義務付け、来年にはそのスュケデュールが公表される。世界最大の市場を失う訳にはいかない世界の大手メーカーは、中国のEV優先策に応じて、EV車に舵を切った。
EV車は7年前に日産がリーフを販売開始したが、走行距離不足、充電設備不足で伸び悩み、年間1万(0.02%)に低迷、トヨタやホンダは追従しなかった。トヨタは最終の燃料電池車FCVを開発して年3,000台販売を開始、10倍に拡大する作戦を進めている。
EV車はモーターと電池から成るシンプルな構造だが、高い電池コスト、長い充電時間、少ない充電設備、電池の劣化問題があり従来は本命視されていなかった。更にモーター、電池は完成された市販品で、自動車会社の利益が小さく、部品も激減する為、多くの部品メーカーは仕事を失い、倒産する危険をかかえている。
米国のトランプ大統領はEV車優先を認めない方針で、米国市場は2030年でもEV車は25%以下で、HV, PHV等を含めたハイブリッド車が75%の見通しだが、日独メーカーは中国の国策に沿ってEV車を優先する。
米国市場調査会社Deloitte-Tohmatsu-Consultingは2030の世界市場はエンジン車 34%, ハイブリッドHV車42% 自宅で充電するプラグインHV 15%, CO2ゼロの 環境車10% とみており、当面はHVとPHVが主流で、2040年にはエンジン車ゼロ, やっと50年になってHV車もゼロで、殆どがCO2排出ゼロの環境車(EV+FCV)になると推定している。
電池はリチュウムイオン電池で、メーカーはパナソニック21%, サムスン19%, LG15%, ソニー10%で、日韓両国が市場を握っている。トヨタは三洋(パナソニック)を吸収して本腰で臨み、30年にはHV+PHVを含むエンジン車20%(100万台)、 CO2ゼロのEV+FCVを75% (450万台)の生産計画だという。問題はリチューム、コバルト、ニッケルなど希少金属であり、特にコバルトはコンゴが大産出国で資源獲得に課題がある。
問題の急速充電は、日本(Chademo)、中国GB/T、欧州Comboの3方式が争っていたが、日本と中国が提携して1500V x 600Aの大電流10分充電方式に統一することに合意し、世界市場の90%を握る見通しとなった。EVは走行距離が250Kmと短いが、道路やエアコン使用なども大きく影響し、電池を丸ごと交換する方式が進んでいる。
最大の問題は仕事を失う部品メーカーであり、大手のデンソーはトヨタ,マツダと合弁会社を設立してEV車市場に本格参入する方針だが、殆どの部品メーカーは業務転換を迫られている。カエルは熱水に入ると逃げ回るが、徐々に温度を上げると逃げる機会を失って絶命するとの寓話の如く、社会をリードしてきた自動車業界は有史以来の大転換期を迎えている。
2018年09月03日
180903 自民党総裁選挙
9/20に自民党の次期総裁選挙が行われる。安倍総裁の対立候補として石破茂議員が名乗り上げたが、野田聖子議員は推薦人を集められず断念して、安倍/石破の対決となり、安倍首相が三選される見通しとなり、若者を中心に国民的人気があった小泉元首相と同程度に安倍支持があると読売新聞にもあった。
石破候補のスローガン「正直、公正」には苦笑させられた。これは中学校の学級委員選挙であり、一国リーダーの理念としては正に噴飯ものだ。かようにケチなスローガンを掲げたのは、加計学園の密談疑惑、森友学園の安倍夫人の疑惑を突いて票を稼ごうとする魂胆だろうが、余りにも視野が狭い。日本には多くの重大問題があり、為政者は自分の所信を堂々と述べて国民の信を問うべきである。
例えばa)人口減少問題、老人ばかりが町中に溢れる光景をみると 老人の私でも恐怖感に襲われる。彼らは自分の年金で食っているつもりだが、積立金は保険庁が散財し尽くして1銭も残っておらず、今日の年金は子供や孫達からの借金なのだ。このままでは日本の人口1億3000万人は100年後には1/3の4,000万人に激減して3流国になるという。100年後は決して遠い将来ではなく、81才の私には本当に目と鼻の先だ。人口が増えない理由は、産んだ子供を育てる自信が持てないからであり、政府は若者達が安心して子育てできる環境を提供する必要がある。人口維持には合計特殊出生率2.1が必要だが日本は1.41しかない。人口減少は世界的な傾向で、先進国は色々と対策しており、ヨーロッパでは成果が出始めてフランスが2.0に、フィンランドは1.8に回復したという。それは社会の意識改革が必要となる。ヨーロッパの成功例を参考にしながら、立候補者は如何に人口減少を食い止めるか所信を述べるべきである。
b)若者達の就業離れも見逃せない。社会は人手不足で悲鳴を上げているにも拘らず、正規業務に就かない若者が多い。理由は複雑だが、雇用側のコスト意識と若者の期待値が合致しないのだろう。当社のロボット修理業は、電気,メカ,PCなどの幅広い知識と経験が必要な特殊業務で、時給@1,600円、夜勤@2,300円と高いが、3Kの暗い仕事で若者は希望しない。彼等は恰好良い仕事を求めており、現場仕事は外国人に頼っているのが現状である。この矛盾を如何に解決するのか。
c)スマホ孤立:スマホは超便利だが悪影響も大きい。スマホに熱中して社会から孤立する若者も多い。孤立生活が続くと彼らは一般社会に恐怖を感じて社会復帰が不可能にとなり生活保護者に陥ってしまう危険もある。高学歴にも拘らず昼夜逆転の生活を送っている若者が近隣にも多いのに驚く。本件は潜在的な大問題であり 専門家の知恵を絞って彼らを錯綜状況から救出して 普通社会に引き戻すことが為政者の責務である。
d) 財政健全化: 毎年の税収不足を補うため、政府は国債を発行しているが、その発行残高が遂に1,000兆円を超えてしまった。非常に危険で円レートは暴落する筈だが安定している。理由は国債の売主も買主も同じ日本人なので国内問題とみられている為だ。しかし実情は高齢者が子供に借金を押している訳で、早急に改善しなければならない。収支不均衡の最大の原因は社会保障費の増加である。高齢化進行で、社会保障費が限りなく増加し続けており、20年後には160%増えて190兆円になる見込みで、国の財政基盤を破壊する危険が迫っている。給付の50%を占める年金は開始年齢の引下げ、30%を占める医療はタダ同然の1割負担を2割負担に引き上げ、福利厚生は無駄使いの排除で、社会保障費の抑制を進めるべきである。いずれも厳しい内容だが、その実行は為政者の責任である。
e)環境問題 地球温暖化が現実に現れ始め、今年は数十年振りの極暑や水害が頻発した。このままでは我々の生活基盤が破壊されて将来に暗い影を落としている。原因と信じられる脱CO2を徹底して、我々の生活を守らなければならない。私は原子力の存続は避けられないと思うが、もしリーダーが反原発論者なら、感情論ではなく、具体的な解決策を国民に示すべきだ。
f) 国防問題 侵略的な意欲を隠さない中国、ロシア、北朝鮮に対して、我が領土を守る防衛体制の整備が不可欠である。平和を念仏するだけでは国土は守れない。米国との関係が厳しい中国は日本に微笑みかけているが、彼らの本心は尖閣奪取であり、例えば将来南海トラフで大津波が日本を襲うとき、自国民救助を名目に尖閣列島に上陸するのであろう。近隣諸国とは友好関係を維持しつつも、侵略されたら断固反撃できる防衛態勢が不可欠である。即ちシーレーンを守る潜水艦配備、空からのミサイル防衛体制など具体的な防衛態勢を進めるべきだ。防衛大臣を経験した石破候補は実情を国民に説明すべきだ。
g) 最後に憲法問題がある。戦後70年が経過したが依然として憲法問題は片付かない。石破候補は緊急案件ではないと言うが それは防衛大臣経験者としては失格だ。そのような安易な考えが、周辺外国の侵略意欲を刺激する。石破氏は第9条2項の消去論者だが、国民過半数の賛成を確実に得たい安倍首相は9条2項を残して自衛隊の存在を明記する方針だ。いずれにせよ、憲法問題は我々世代で結論を出すべきだ。 以上
石破候補のスローガン「正直、公正」には苦笑させられた。これは中学校の学級委員選挙であり、一国リーダーの理念としては正に噴飯ものだ。かようにケチなスローガンを掲げたのは、加計学園の密談疑惑、森友学園の安倍夫人の疑惑を突いて票を稼ごうとする魂胆だろうが、余りにも視野が狭い。日本には多くの重大問題があり、為政者は自分の所信を堂々と述べて国民の信を問うべきである。
例えばa)人口減少問題、老人ばかりが町中に溢れる光景をみると 老人の私でも恐怖感に襲われる。彼らは自分の年金で食っているつもりだが、積立金は保険庁が散財し尽くして1銭も残っておらず、今日の年金は子供や孫達からの借金なのだ。このままでは日本の人口1億3000万人は100年後には1/3の4,000万人に激減して3流国になるという。100年後は決して遠い将来ではなく、81才の私には本当に目と鼻の先だ。人口が増えない理由は、産んだ子供を育てる自信が持てないからであり、政府は若者達が安心して子育てできる環境を提供する必要がある。人口維持には合計特殊出生率2.1が必要だが日本は1.41しかない。人口減少は世界的な傾向で、先進国は色々と対策しており、ヨーロッパでは成果が出始めてフランスが2.0に、フィンランドは1.8に回復したという。それは社会の意識改革が必要となる。ヨーロッパの成功例を参考にしながら、立候補者は如何に人口減少を食い止めるか所信を述べるべきである。
b)若者達の就業離れも見逃せない。社会は人手不足で悲鳴を上げているにも拘らず、正規業務に就かない若者が多い。理由は複雑だが、雇用側のコスト意識と若者の期待値が合致しないのだろう。当社のロボット修理業は、電気,メカ,PCなどの幅広い知識と経験が必要な特殊業務で、時給@1,600円、夜勤@2,300円と高いが、3Kの暗い仕事で若者は希望しない。彼等は恰好良い仕事を求めており、現場仕事は外国人に頼っているのが現状である。この矛盾を如何に解決するのか。
c)スマホ孤立:スマホは超便利だが悪影響も大きい。スマホに熱中して社会から孤立する若者も多い。孤立生活が続くと彼らは一般社会に恐怖を感じて社会復帰が不可能にとなり生活保護者に陥ってしまう危険もある。高学歴にも拘らず昼夜逆転の生活を送っている若者が近隣にも多いのに驚く。本件は潜在的な大問題であり 専門家の知恵を絞って彼らを錯綜状況から救出して 普通社会に引き戻すことが為政者の責務である。
d) 財政健全化: 毎年の税収不足を補うため、政府は国債を発行しているが、その発行残高が遂に1,000兆円を超えてしまった。非常に危険で円レートは暴落する筈だが安定している。理由は国債の売主も買主も同じ日本人なので国内問題とみられている為だ。しかし実情は高齢者が子供に借金を押している訳で、早急に改善しなければならない。収支不均衡の最大の原因は社会保障費の増加である。高齢化進行で、社会保障費が限りなく増加し続けており、20年後には160%増えて190兆円になる見込みで、国の財政基盤を破壊する危険が迫っている。給付の50%を占める年金は開始年齢の引下げ、30%を占める医療はタダ同然の1割負担を2割負担に引き上げ、福利厚生は無駄使いの排除で、社会保障費の抑制を進めるべきである。いずれも厳しい内容だが、その実行は為政者の責任である。
e)環境問題 地球温暖化が現実に現れ始め、今年は数十年振りの極暑や水害が頻発した。このままでは我々の生活基盤が破壊されて将来に暗い影を落としている。原因と信じられる脱CO2を徹底して、我々の生活を守らなければならない。私は原子力の存続は避けられないと思うが、もしリーダーが反原発論者なら、感情論ではなく、具体的な解決策を国民に示すべきだ。
f) 国防問題 侵略的な意欲を隠さない中国、ロシア、北朝鮮に対して、我が領土を守る防衛体制の整備が不可欠である。平和を念仏するだけでは国土は守れない。米国との関係が厳しい中国は日本に微笑みかけているが、彼らの本心は尖閣奪取であり、例えば将来南海トラフで大津波が日本を襲うとき、自国民救助を名目に尖閣列島に上陸するのであろう。近隣諸国とは友好関係を維持しつつも、侵略されたら断固反撃できる防衛態勢が不可欠である。即ちシーレーンを守る潜水艦配備、空からのミサイル防衛体制など具体的な防衛態勢を進めるべきだ。防衛大臣を経験した石破候補は実情を国民に説明すべきだ。
g) 最後に憲法問題がある。戦後70年が経過したが依然として憲法問題は片付かない。石破候補は緊急案件ではないと言うが それは防衛大臣経験者としては失格だ。そのような安易な考えが、周辺外国の侵略意欲を刺激する。石破氏は第9条2項の消去論者だが、国民過半数の賛成を確実に得たい安倍首相は9条2項を残して自衛隊の存在を明記する方針だ。いずれにせよ、憲法問題は我々世代で結論を出すべきだ。 以上