181122 ラテンの巨星落つ

世界の自動車業界が大揺れしている。生産台数世界第２位になったと誇示するルノー(仏)のカルロス-ゴーン会長が、自家用ジェット機で羽田に着陸した途端、東京地検特捜部に逮捕された。理由は過去５年間の役員報酬を５０億円ほど過少申告した金融商品取引法違反だという。我々とは桁違いで実感は少ないが、これは日産全取締役の合計額にも匹敵する金額で、ルノー株主総会でも非難された高額報酬だという。その後の調査で、更に裏金80億円も発見されたという。ゴーン会長はVIP-Roomの無い東京拘置所の冷たいコンクリート独房で、自分を裏切った役員を恨んでいることだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
半世紀以上前、私がまだ工学部学生時代は、田舎会社トヨタを尻目に日産はわが国 No.1の自動車会社で、東大などの機械科秀才が集まる最高の就職先で仰ぎ見る会社であり、20年近く川又克二社長が独裁社長だった。更に労組の力も強く, 塩路一郎会長に率いられた日産労組は大きな力を持っており取締役の半数は労組出身者で、退職すると次々と関係子会社の役員に転出して割高な部品を親会社に供給して会社経営を悪化させ、地道に拡大するトヨタに抜かれ、生き残りを賭けたホンダにも抜かれて、２兆円以上もの膨大な負債を抱える倒産企業に転落した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
そこにルノーが白馬の騎士として登場し、6,430億円を拠出して日産の筆頭株主になり経営権を握った。そして日産TOPに就任したゴーン社長は、肥大化した日産組織を徹底的に断ち切り、6,600人が勤める村山工場を閉鎖、20,000人以上の従業員を解雇して身軽になり、技術陣を鼓舞してＧＴ等の魅力的な車を次々と市場に送り出し、8年前には業界初の電気自動車リーフも上市した。当初は嘲笑も浴びたが、ヨーロッパで人気のＥＴ車となり、戦略が的中して健全企業に立ち直った。ゴーン会長の英断なしでは日産の腐敗体質は改善ができなかった筈で、その偉大な功績は世界が認めている。　　　 　　　　　 　
しかし野望を膨らますゴーン会長は、売行不振で倒産状態の三菱自動車も買収してルノー集団に取込み、昨年度(2017)の生産販売台数は、日産580万台、ルノー380万台、三菱100万台の合計1,060台を達成して、トヨタを抜いて、ＶＷに次ぐ世界No.２の規模にまで成長させた。ルノ―株式15%をもつフランス政府は、ルノーを通じて日産株式を43%取得して技術開発力を入手して、ルノーをＧＭ(米)，ＶＷ(独)、トヨタ(日)、中国(上海,東風)と肩を並ぶ世界メジャーの自動車会社に仕上げようと思案していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ゴーン社長は表面的には日産の自主性を宣言していたが、内心では開発力の無いルノーが如何に技術の日産を手中に収めるか機会を狙っていたが、フランス政府の強い催促もあり、数ケ月以内にルノーと日産を統合させる計画を進めていた。逆に格下ルノーに吸収されることを極度に嫌う日産は合併される無念さを隠せなかった。ルノーの奴隷になったと嘆く日産従業員の不満を熟知する日産西川社長は、企業統合がまじかに迫り、来日する回数が減ったゴーン会長を排除する最後の機会と覚悟を決めて、テレビ会議を希望したゴーン会長に直接来日するよう強く求めて行動を開始した。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
近年成果が乏しい東京地検特捜部は、６月に本事件を密告で知ったが、日本とフランス間の政治問題に発展する重大案件であることを考慮して、密告情報が事実であることを慎重に確認すると、ゴーン会長がフランスから日本に到着した瞬間に、羽田空港で身柄を確保して事件を世界に公表した。特捜部の手中に落ちたゴーン会長の数々の違法事件はこれから公にされるだろうが、レバノン系両親のもとにブラジルで育ったゴーン青年は努力して階級社会のフランスで頭角を現し、将来は母国ブラジルの大統領になることまで思案していた大望がこれで霧散した。 　　　 　 　　 　　　　　　　　
今後の日-仏間の外交交渉の成行きが注目されるが、悪事が次々と白日のもとに暴露され始めたゴーン氏は、母国の手が届かない日本の牢獄から動けず、その強大な力を段々と失ってゆくだろう。日産経営陣は43%の株式を握るルノーの束縛を脱出するべく、複雑な利害関係を整理し決着させることになる。技術激変の自動車業界では、日産と三菱が組めば年700万台となり独力でも生存可能だが、技術力が無く効率も劣るルノーは380万台では生存できず、苦しい交渉となるだろう。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
有罪/無罪は司法が判断するだろうが、日産,三菱の従業員には悲惨なリストラを強いながら、TOPだけが超高給を食んでいたのは日本人の感覚からは絶対に許せない。ゴーンが日産のTOPとして従業員の前に顔をだすことはありえないだろう。有能なリーダーでも20年もの長期政権になると本性を露呈し堕落することを教えてくれた貴重な事件である。
　　　　　　　　　　　　　

181119 ガン治療の実体験

私の故郷は有名な総理大臣が続出した山口県の小さな山村だが、近年は人口減少と財政難に悩んでいる。ごく最近、私に親戚の息子がこの田舎町の町長になったと聞いて驚いた。地方では市長や町長は出世頭であり、いつも激しい選挙戦が繰り広げられるが、今回は 町長が前立腺ガンで倒れて入院することとなり、次席の副町長を勤めていた親戚の息子が無投票で町長になったそうだ。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本人の平均寿命が伸びるに従って前立腺ガンも増え始めた。実は私もそのひとりで、１年前に前立腺ガンと診断されて、治療を受け続けてやっと最近解放されたばかりだ。ガン多発の時代だが、珍しく前立腺ガンは初期発見が容易で、本人が注意すれば、マーカーＰＳＡで簡単に発見でき殆どは治癒できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
眠っていた私のＰＳＡは、還暦を過ぎ頃より２を超えて、古希になると３になり、傘寿になって基準値４を超えて７に達したので、病院を訪問して検査することにした。注射針でサンプルを採取し顕微鏡でガン細胞の有無を調べるバイオプシーだ。太い注射針を肛門から突っ込んで尿道周辺の細胞を調べる手術は全身麻酔で１日入院することになった。入院した同室の先客は運悪く重病のアメリカ人で、夜通し呻き続ける彼には参ってしまった。元気な時は恰好良く英会話を教えていたらしいが、病気になり身も蓋もない醜態を見せつけられると、気分的に滅入ってしまった。ごく初期だった私は、１５本採取したサンプルの１本だけが人相の悪い細胞だとドクターから言われた。そしてＣＴ検査、骨シンチレ-ション検査を経で、骨転移が無いことも確認できた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前立腺ガンは進行度に応じて、ダビンチ外科手術,　Ｘ線照射、ホルモン治療等があり、初期の私は、ホルモン療法でビカルタミド錠剤を服用することになった。これは男性ホルモンと結合してガン増殖を抑制するのだという。多くの抗ガン剤は激しいアレルギー反応があり、痛み、抜毛、吐き気などを伴うが、本剤は副作用も少ない。しかし男性ホルモンの抑制で無気力感があり、日に何回も体がほてるHot-Flashという症状を繰り返えすのでガン治療の怖さの一端を知らされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし薬を服用し始めると、３〜４ケ月でＰＳＡは激減して１.０を切った。これで通院から開放されると思った私は、もう治療は終わりですね？とドクターに聞くと、気分を害した先生は、まだこれからです。時が来たら説明しますので、専門の私に任せて下さい！ときつく言われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コンマ以下の治療が何ケ月も続き、０,１から０.０１と段々と下がって行ったが、相変わらずドクターは、ではまた来月！　といって一向に開放する様子が無い。到達点が分からない当方も段々と苛立ち始めた。更に半年が経過した先日外来訪院すると、高感度ＰＳＡでも０.００６以下の検出不能に下がっていた。もし今回開放されなければ、ドクターに再度問い質そうと思っていた処、はい長い間ご苦労さんでした、これで一応治療は終わりますが、次は来春に来てくださいと言われ、やっと私はガン治療が終了したのだ。ガンは検出不能になるまで治療するという原則を改めて思い知らされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
男性のガンは多い順に、胃ガン,大腸ガン,肺ガン,前立腺ガン,肝臓がん、　女性は乳ガン,大腸ガン,胃ガン,肺ガン,子宮ガンだが、肝臓ガン、スキルス性胃ガンなどを除けば殆どのガンは早期発見が可能な時代になった。常日頃から検診を心掛けて早期発見に努めれば、ガンで苦しむ事態はかなり避けられることを実感した経験だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

181112 ゴルフ選手のマナー

先般 ゴルフ業界で小さな事件があった。プロゴルフ協会がスポンサーを招待してTOP級プロゴルファとゴルフを楽しむ会を茨城県で開催した時、招待客がスタートして歩き始めたのを無視して、招待側の片山晋呉がひとり残ってパターの練習を続けていたのだ。招待客は激怒してプレイを中断して引き上げ、青木会長を呼べ！と騒ぎ立てた。近年男子ゴルフの人気は衰退気味で、何とかスポンサーを盛り上げようとした協会側は大いに慌てたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不似合いなテンガロンハットと黒メガネの片山晋呉ならやりそうな事件だが、私は前々から男子ゴルフを好きではない。女子ゴルフには大いに興味がありＴＶ観戦するが、男子ゴルフは何だか面白くなく見ない。自分だけかと思っていたら実は驚くようなデータを発見した。それはプロゴルフ選手の賞金争いだ。ひと昔前のTOP級男子プロは２億円、３億円を平気で稼ぎ、女性プロは１億円が遠い目標だった。しかし今は形勢が逆転して、１億円をこえる女子プロはゴロゴロ、逆に男子プロは殆んどが１億円未満なのた。 　
女子プロは、アンソンジュ、申ジエ、鈴木愛、成田美寿々、比嘉真美子らが全て１億円超だが、男子プロは１億円超は今井周吾だけで、残りは　稲盛裕貴0.77億円 池田勇太0.65億円 時松隆光0.62億円…と殆ど千万円レベル、威張りの片山晋呉に至ってはやっと２千万円で高給サラリーマンと同レベルだ。このような窮状を回復しようと男子プロゴルフ協会がスポンサーに最大に配慮して開催した大会を、片山晋呉はぶち壊した。何故男子ゴルフはここまで人気凋落したのか？　それは多分飛ばし屋ばかりの男子プロに比べて、女子プロは飛距離が少々短くても懸命にプレイし、微妙に動揺する女性心理がなかなか興味深いのだろう。特に賞金稼ぎの韓国軍団に蹂躙される日本ツアーを何とか挽回しようと、鈴木愛、成田美寿々、比嘉真美子、小祝さくら、菊池絵理香、上田桃子、ささきしょうこなどなどが懸命に頑張る姿は本当に面白い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は日本選手が上位争いをしているゲームは最後まで見るが、韓国選手が上位を独占しているゲームは途中で止める。韓国選手は確かに素晴らしい実力者ばかりだが、彼女達はプレイが終わると直ぐに帰国し、翌週中ごろに再び出勤して賞金を稼いでは帰る。日本は格好の賞金稼ぎの場なのだ。強い者が勝つスポーツの原則に文句をいう気はないが、優勝した彼女達の態度が面白く無いのだ。自由で思う存分プレイできる機会を提供している日本に対して 一言でも感謝を述べるのがプロのマナーだと思うのだが聞いたことがない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題、教科書問題、靖国問題など、日本のありとあらゆる行動に、難癖をつける韓国だが、日本は韓国プロ選手が気持ちよくプレイでき、平等に応援し、高額な賞金を惜し気もなく提供してくれる友好的な国民であると、優勝謝辞で一言でも触れて然るべきだと思うのだが、彼女達は勝者の挨拶を簡単に終えると稼いだ大金を持って直ぐ帰国する。自国で袋叩きに遭いそうな微妙な問題に触れろとは言っていない。日本人選手と平等に韓国選手も懸命に応援する日本の観衆に一言お礼を言ってもいいではないと思うのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大相撲の世界ではモンゴル勢が荒稼ぎしているが、彼らの多くは日本を心から愛し、日本に帰化する人も何人もいるが、韓国プロ選手が日本に帰化したという話は寡聞にして聞いたことがない。　米国でも韓国女子プロは不人気だと聞くが、片山晋呉と同じように稼ぐことだけに熱中して、マナーを習得する時間がないのだろうか。

181107 福島原発裁判

　　
東電福島の原発事故の裁判が始まった。東電は予想できた筈の大津波への対策を怠った為、原発事故が起きたと被害者側は主張し、東電側はＭ９クラスの巨大地震が発生して大津波が来襲するとは予想できなかったと反論する。要は大地震発生を予測できたか否かの論争で、誰も結論が出せない宗教裁判のようでもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大地震当時の東電副社長の武藤栄氏は、事故発生の３年前に福島第一原発を15.7ｍの大津波が来襲する危険があるとの試算報告を受けていた。しかし武藤副社長はその報告は信頼できない、土木学会で再検討するよう指示して終わった。そして３年が経過した平成23年3月11日にＭ９巨大地震が発生して15ｍ級の大津波が襲い掛かり原発を水没させた。　武藤副社長は、大津波を防ぐ防潮堤は数百億円を要する巨額投資なので安易に決断出来ず、大津波来襲の信憑性を確認する様指示していたと反論する。 裁判官も困惑する難題だが、私が裁判官だったらどう判断するかを考えてみた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
武藤副社長は多分、桁外れの大津波の来襲は、学者連中の誇大妄想の可能性がある。もし防潮堤を建設すれば東電経営の収支に重大な悪影響を及ぼし自分の責任となる。巨大地震の予知は国家プロジェクトとして２０年間も研究され尽くされた難テーマだが、信頼できる結果は何も得られなかった。当てにならない大津波来襲に対する巨額投資は東電の役員会でも認められる訳がなく、提案は嘲笑されると思ったのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大地震の予知は極めて困難な問題だが、過去に東北地方に大津波が来襲したことは歴史的な事実でもある。来襲するのは確実だが時期が不明なのである。私は巨大投資でなくても、最小限の対策だけは対応しておくべきだと考えただろう。大津波が来襲しても原発が破壊して放射能が撒き散らされることだけは絶対に避けるべきと思うのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地震による原子炉事故は、原子炉が物理的に破壊されるか、津波で原発が水没して電源が途絶して冷却不能になるかのどちらかだが、頑強に設計された原子炉自体が破壊する可能性が極めて小さい。他方、大津波で原子炉が水没して発電不能に陥ることはあり得るかもしれないが、冷却を続ければ原子炉が暴走することはない筈だ。即ち大津波に襲われても 冷却水を原子炉に供給し続けられるように大型給水車を準備して、近郊の水源に届く十分なホースも用意すれば長期間の冷却も可能だと。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

或いは大津波で電源が水没して外部電源が途絶した場合は、別ルートから電力を確保する体制を整えておけば、事故に至ることはないから、移動型の大型発電車を何台か準備ておく。大型給水車と大型発電車の価格は不明だが、仮に＠5000万円としても、給水車１０台＋発電車１０台の合計20台の金額は精々１０億円であり、防御壁の数百億円の1/100だから、役員会は簡単に説得出来る。大地震の予知は学者連中の結論を待つ以外にない。いくら検討しても誰も明確な結論を得ることは不可能かも知れないが、この１０億円で最悪の原発事故だけは回避できると。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大津波の来襲時期は誰にも分からない。しかし分からないから何も対策しないのは無責任だ。チェルノブイリ事故で知られたように、原発事故は人類に極めて大きな災害を及ぼす。にも拘らず東電副社長は、土木学会で再検討するよう指示しただけで放置し、深刻な災害の危険性を慎重に考えたとは言えない。従って副社長は業務上の重大な過失責任がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まあ六法全書を殆ど勉強したことがない私だが、東京地裁でDNA裁判を実体験して法律屋の頼りなかった判断も知っている技術屋の意見であるが。　　
　　　　　　　

181101 人口減少対策

人口減少が続く日本は、100年後には人口が半減して5,000万人の３流国になると言われる。人口を維持するには合計特殊出生率2.1が必要だが、日本は1.4 で人口減少が止まらない。歴代内閣は少子化問題担当大臣を任命し、上川陽子、中山恭子、小渕優子、福島瑞穂、岡崎敏子、蓮舫、有村治子、。。。と錚々たる大物議員が少子化対策に努めてきたが全く何の結果も無く、月給どろぼうに終わっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アジア諸国では、人口13億人の中国が一人っ子政策で出生率1.57まで低下したが、逆に近年は如何に人口減少を食い止めるかに政策を変更した。大国インドは2.40と出生率は高いが年々減少しており、近い将来に2.0に達する見込み。深刻なのはお隣り韓国1.17　台湾1.17 であり、このままでは両国は消滅するかも知れない恐怖のレベルだと言われる。　　　　　 　
ヨーロッパも長年人口減少に悩んできたが、近年やっと対策が効を奏し始め、フランスが1.92、スエーデンは1.85, イギリス1.81と回復し, 1.60のドイツも政策を追加して出生率向上に努めている、陽気な南ヨーロッパ諸国は軒並み日本レベルで、イタリア1.37 　スペイン1.32と低いが、昨今は、中東イスラム人やアフリカ黒人が押し寄せる新たな大問題に直面して西欧全体が大きく揺れている。　 　　　　　　　　 　
移民の国アメリカは色々な人種が混在で　白人65%, ヒスパニク20%、黒人13%だが、ヒスパニック人口が激増しており、近い将来白人に代わってヒスパニック国家になるとも言われる。更に中米の貧困諸国グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル等から豊かな国アメリカを目指して密入国を狙う大集団の映像がテレビでも報じられており、トランプ大統領は国境に5000人規模の軍隊を派遣して密入国を阻止すると断言している。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
日本は選挙目的で口煩い高齢者対策に重点が置かれてきた為、人口対策は無視されており、育児は若い女性達に一任されてきた。 保育園落ちた日本死ね！で話題になったが、若い女性ひとりが子育てに悩み苦しんでいるのが現実である。人口対策は色々複雑だが、西欧の実績から学ぶことは多い筈で、単なる経済支援だけでは出生率は向上せず、積極的な育児支援策が不可欠だと分かってきた。例えばヨーロッパでは妊娠手当、出産手当、乳児手当、子供手当、休業手当、復職権利、教育費支給、医療費支給など驚くほど多彩な各種育児手当が実施されていると聞く。第四次安倍内閣では、松山政司大臣が少子化担当となたが、野党はケチな加計森友問題を楽しむよりも、国の存在が懸かっている少子化対策に本気で取り組んで欲しい。