200731 ノンキャリアの抵抗

新型コロナが猛威を振るっている。全世界の犠牲者は１００万人に達すると予想され、米国10万人、ブラジル１0万人、欧州20万人、インド１0万人　更にこれから始まるアフリカの犠牲者は予想もつかない。世界大戦にも匹敵する膨大な犠牲者を生んでいるコロナ騒動に対して、ウイルス流出源の中国習近平は一言の詫びも言わない。日本の犠牲者はまだ1,000人少々で欧米より格段に少なく 世界の不思議であるが。医療現場は過重労働で崩壊寸前にあるにも拘わらず、政府は混乱の根源を探ろうとしない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
従来から我国の感染症分野は保健所の独占分野だったが、独占権に甘えて技術進歩の勉強を怠り、今回の新型コロナ騒動で大混乱に陥った。従来のウイルス検査法は熟練を必要とする長時間の手作業だが、欧米、韓国、台湾では、日本の最新自動検査機器を導入して 全国民を対象に毎日10万件レベルの膨大な検査を実行している。その検査機器は30年前に千葉県松戸市に設立されたベンチャー企業ＰＳＳが開発した自動検査機器であり、安全な唾液を使って 従来の1/3の短時間で分析する最新鋭機器でもある。既に欧米,アジア等の５０ケ国で１,０００近くが稼働しており、海外のウイルス対策の基礎を支えているが、国内では１台も使われていない誠に不思議な状況である。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の厚労省検査機器課はベンチャーＰＳＳの検査機器を 不完全を理由に認可せず、熟練技師に頼る旧式の検査方法に頼っているが、その旧来法は危険な手作業で６時間を要するが、ＰＳＳ法は全自動に近く２時間で 結果が判明する素晴らしい機器である。従って我が国は感染実態のデータが少なく、僅かなデータをもとに、政府、専門委員会、東京都などの方々が、群盲像を評す の諺通り、喧々諤々の議論を繰り返している。数少ないデータに頼って議論し 曖昧な対策を繰り返して、国民を大混乱に落とし入れている始末だ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界のウイルス検査機器を制覇する 日本ベンチャーＰＳＳの新鋭機器を認可しない厚労省検査機器担当官は、特定の１社だけを優遇することは出来ない、とか 寝言じみた言い訳をしているが、既に何年も前に提出したＰＳＳ社の使用許可申請書に 色々な難癖をつけて受理しないのだ。例えば国内データが不足とか、機器説明書の不備とか、無理難題をつけてＰＳＳの申請書を拒否し続けている。感染症は特殊疫病で国内のデータを大量に収集ことが非常に困難なのだ。 機器審査官の態度に見切りをつけたＰＳＳは　欧米やアジアで認可を取得して輸出し始めると、その高性能機器は 忽ち世界市場を席捲し始めたが、日本だけは使用できなかった。そして今年初めに、新型コロナウイルス騒動に襲われて 初めてベンチャーＰＳＳの高性能機が優秀で 欧米の新型コロナの蔓延を防いでいる事実を知った厚労省担当官は、慌てて申請書を再提出するようＰＳＳに催促する始末。欧米や韓国は、あれほど優秀なＰＳＳ機器を 何故日本は認可しないのか？と 嘲笑しているが、メンツに拘る審査担当官は申請書の不備を繰り返すばかりだ。　
　　
確かに臨床検査機器の審査は複雑で面倒なのは事実だが、長年繰り返し審査を拒否し続けるとは余りにも怠慢過ぎる。申請資料をチェックする担当官はノンキャリアで出世は出来ないが、許認可の判定権を握っており、自己の存在感を最大に発揮できる局面であり、特に零細なベンチャー企業の申請書は徹底的にチェックするので、認可を得ることは至難である。キャリアの上司は科学知識もなく指導ができず頻繁に交代する為、ノンキャリア担当官の専権状態に口出しできないのだ。　
　　
この現実は厚労省に限ったことではなく、わが国の許認可行政に幅広く横たわる根深い問題であり、文科省の教科書認定とか、全ての認可業務を支えるノンキャリア組の権力基盤であり、わが国行政の非効率性さの最大の問題点なのだ。

200721 テレワーク-4

コロナ騒動で企業のテレワークが進展する気配になった。社員が出勤を禁止されて仕方なく始めたテレワークだが 意外に行けそうだと分かった。東芝は本社業務の６割をテレワークに移管すると言い切った。確かに直行直帰の朝夕の満員電車の苦痛は減るが、社員の心に沁みついた同僚と一緒でこそ自分の存在を確認できる習性が一気に変化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
60年前に私が東京本社に来た時、最も驚いたのは、本社の幹部連中が仕事らしい仕事を殆どやっていないことだった。若手の営業マンは、予定を立て、打ち合わせ、資料準備、電話アポなど結構忙しそうだったが、部長などの幹部連は朝から雑談に耽り、週刊誌ゴシップを自慢気に披露し、野球やゴルフ話題に時間潰してするのには本当に驚いた。ある部長は、奴らには目もくれず、部下との打ち合せや、資料確認をする幹部もいたが 彼は仲間外しにされる始末だった。技術系の私は、閑な部長連中に違和感があり 距離を取って行動した為、逆に彼らの不興を買って 工場上がりのよそ者扱いされ 村八分扱いにされた。しかし孤独には耐えられる自分は 営業ボスの誘いを無視して社外に目を向け、商社回りなど情報収集活動に一層の力を入れた。　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
今日は通信手段が高度に発達し 営業担当者は本社に度々出勤する必要はなくなった。予定と結果は即時上司や仲間に報告し、本社出勤は週一度で、殆どは直行直帰とテレワークで間に合う時代だ。テレワークは、各人の評価が各自の実績で決まるので 実力社員には大いにプラスになる。従来は個人業績より部門の業績が優先され、業績は部長個人の成果となり 個別の努力は消された。ボーナス等の個人評価は、実績よりも上司の好みで採点され、茶坊主的社員が高く評価され、やる気を失った若手は次々と退職して、人畜無害な凡人社員だけが生き残った。諺に言う 運、鈍、根 の社会だったが、運鈍根で評価される企業は今日では存続できない時代になった。　　

しかしテレワークでは如何に社内秘密を保持するか問題である。私が社長時代の実例にも、輸入商品の原価表が外部に流出した苦い経験がある。悪意で行動する社員の対策は困難で ケースごとの解決策が必要となる、例えば悪意の事件は損害賠償を請求することも必要になろう。

狭い日本家屋で如何にテレワークの場所を確保するも大問題だ。郊外の自宅なら少々余裕があるが、狭い都心マンションでは業務する場所の確保が殆ど不可能である。私の経験だが、シェアオフィスやレンタルオフィスは極めて有効で、気分転換と効率Upが断言できる。特に自宅から徒歩圏内に月＠２万円程度でシェアフィスを確保できればベストであろう。問題は不十分なコミュニケションであり、
これは個々の対策が必要だ。　

テレワークの実現で、東京都心の人口増加は終焉を迎え始めたと新聞にあった。都心の人口は確実に減少し始めたが その移転先は地方ではなく関東圏郊外だという。即ち神奈川、埼玉、千葉などが主な移転先だが、更に遠隔地の、軽井沢、北杜市、筑波、那須高原など関東圏郊外に住居を構えてテレワークする人も増え始めており、自然に囲まれた生活を楽しむことと、都心直下型大地震を避けることが理由だと言われている。２５年前に激論を経て複数の候補地が決まったまま動かなくなった首都移転が 再び浮上するだろう。

200707 イ-アショアより潜水艦

　　
萩市と秋田市に設置予定のイ-ジスアショア計画が中断となった。突然の方針転換で、何が本当の理由か分からない。河野防衛大臣は、イージスアショアを発射した時、空ブースターを敷地内に落とすことが困難だと判明した為だという。全く笑い話だ。ピストルの性能を空薬きょうの飛び方で議論するのと同じで 諸外国は大笑いしているだろう。多分何か隠された理由があるに違いない。　　

　　
イージスアショアは、主に北朝鮮から飛来するミサイルを撃墜する目的だが、同時多数発射されるミサイル群を全て打ち落とすのは至難で、撃ち逃がしたミサイルはＰＡＣ-３で迎撃するが、更に生き残ったミサイルは我が国に大打撃を与える。その防衛策として発射前の敵国ロケット基地を破壊する議論がある、馬鹿な学者連中は憲法違反だと叫ぶだろうが 歴代内閣は 憲法は座して死を待て！とは求めておらず、他に代替手段がない場合、敵国のミサイル基地の破壊は憲法違反でないと確認している。

現代の戦争は　敵も味方も無傷では済まず、互いに大損害を被って両国共に滅亡に瀕する深刻な被害を被る為、本格的な核戦争は殆ど予想されておらず、逆に相手方を牽制する意味合いが大きい。軍事大国中国は軍事予算 ２０兆円に対して 日本は５兆円であり、その軍事力格差は明らかで日中が戦争を出来る訳がない。中国の戦闘機１,０００機に対し日本は２００機、中國の潜水艦５０隻に対し日本は２０隻、わが国を標的にした中國の核ミサイルは２００基、日本はゼロであり、本格的な戦争は絶対に不可能である。我が国の戦略は相手の攻撃に如何に対抗できるかであり、それは先制攻撃されても反撃して相手に甚大な損害を与える能力を保持して、相手に日本攻撃を躊躇させることが狙いだ。　
　　　　　
巨額のイージスアショアは無くても、我が国を守り反撃する軍備は絶対に必要である。結論から言えば、それはミサイルを搭載した潜水艦を数隻ほど保持することであると私は確信している。潜水艦は核戦争にも耐えて深海に生き残り 反撃することが可能である。優秀な我が国の潜水艦が、もし水中発射核ミサイルを搭載しておれば 広大な中国の主要都市を叩き潰すことが可能である。強力なミサイル潜水艦を少数でも保有すれば、中国や北朝鮮は下手に日本に攻撃を仕掛けることには躊躇する筈だ。英国もフランスも強国ロシアと戦争すれば絶対に勝てない。しかし両国は核ミサイルを搭載した潜水艦をもっており 、英国はトライデントミサイル潜水艦、フランスはル-トリオンファン原子力潜水艦をもち、強力な反撃能力を維持している。従って世界に冠たるロシアも自国の損害無しには英仏に手を出せない。我が国もイージスアショアではなく、ミサイル発射潜水艦の増強に切り替えるべきだと私は思う。暗くて狭い潜水艦は隊員には過酷な環境で、中國は無人潜水艦を開発中だと聞くが、我が国も無人潜水艦の開発も急ぐべきだろう。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この方針転換に自民党と維新は同意するだろうが、公明党は反対する筈だ。公明党は憲法改正を含め我が国の軍事増強には常に反対するから、国民民主党を抱き込んでもよい。東シナの尖閣領海には既に中国海軍が常駐し始めており、その次は漁民に扮した海軍を常駐させて、尖閣諸島を実質的に占有する作戦に進めると予想される。米軍の介入を避けて一歩ずつ尖閣占領を進めており、わが国は危機一髪の状況にあるのだ。早急にミサイル発射可能な潜水艦を多数建造すべきだと私は確信している。核ミサイルを搭載するか否かはその後の議論に残してもよい。　　　　　　　　　　　

200702 リモート面接

コロナ騒動で、今年の大学生は入社試験が殆どリモート面接になり、企業も学生も困惑しているという。従来の選抜方法は 1)学業成績+教授推薦状　2)インターンシップ, 3)同窓先輩が一本釣りした学生　を人事部が直接面接して決定していたが、コロナ騒動で様変わりしてテレビ面接になったという。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６０年以上昔の私の場合、特に理系学生は就職担当教授が決定権を持ち、成績順に並べた学生に教授から声がかかり、大企業Ａ社 Ｂ社と２つ並べてどちらか選べと言われて 次々と決定する方法だった。 それは丁度 首相が新大臣を任命するようなものだった。テストの採点にクレイムをつけて 担当教授と不仲になっていた私には声がかからず、自分が就職先を探す羽目になった。大企業への目が閉ざされた私は 無名の日米合弁会社ＪＲＣに決めた。 有名会社を期待していた私の親兄弟達は悲しんだが、私には波瀾万丈の人生行路となってしまった。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当時の大企業は超安定した就職先であり、新入社員は段々と社風に飼い慣らされて人格円満な年寄りになって定年を迎えた。しかし今日の大企業は安定さはなく 平穏無事に定年を迎える保障は全く消えて、殆どの社員は４０代からリストラ対象となり、給料半減、部下ナシ の孤独で諦めの人生になる。現代は殆んどの業務がPCで処理できる為、経験が売り物の年配社員は無用になったのだ。建築業界で言えば、殆んどの設計はＣＡＤで自動設計できるので 年寄社員は邪魔ものになってしまったのだ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また学業が優秀でも実社会で通用するとは限らない。大学の成績と企業での業績は殆ど関係がないのが人事担当者には悩みである。例えば、神戸大学医学部外科の山中伸弥先生は不器用な外科医として評判だったが、一心発起して臨床医を諦めて 研究課程に転身した結果、見事にノーベル賞を受賞したのは有名な話である。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
学生を直接面接すれば立ち振舞いは確認できる。学生同志に討論させれば弁論能力は確認できるが、それは実務業績とは余り関係がない。 現代企業に必要なのは、学業成績の優秀者ではなく、独創的な発想ができる人材なのだ。それは上司の指示通りにスマートに動く能力ではなく、上司を超える発想である。それは絶えざる意欲と 困難に打ち勝つ忍耐力だと思う。大阪の工業専門学校を出て世界の建築界で活躍し、東京大学の教授になって、オリンピック-スダジアムを建設した安藤忠雄氏も、当人の独創的な発想力と絶えざる意欲の結果だと思う。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
即ちテレビ面接で判断される見栄えや格好良さ、口達者が分かる集団討論では 測れない 強烈な意欲が必要なのだ。技術革新が激しい現代では、入社順序や年功では企業では生き残れない。企業で成果が出なければ 転職して自分に適した企業をみつけることである。就職先の選択は結婚相手の選択と同じで、相手の社風が自分に合っているか否かが決定的に左右する。会社は新入社員に実力を十分発揮できるチャンスを提供できるか否かも重要だ。一旦入社しても不満があれば 転職して新しい働き場を見つければよい時代になったのだと私は思う。