230830 危険な独裁国家

2月に始まったウクライナ戦争は終戦の兆しがみえず、短期間で終結する筈の戦争は来年まで続きそうだ。ロシア プーチン大統領は核使用で世界を脅し始め、ザポリージャ原子力発電所に基地を築いて、原発を盾にウクライナを攻撃している。誰も納得しないウクライナ侵略を始めたプーチンは、遂に人類を滅亡の危険に追い込み始めている。

35年前までは世界の超大国だったロシアは EUヨーロッパ連合に加入を交渉したが、その非民主制度の改善を求められて挫折し、独自路線に転換したが　国家の衰退が強まり、若者達は次々と国外脱出して人口 1億３千万人に減少し、ＧＤＰも韓国より下位に落ち込んだ。更に仲間の同盟国が次々とロシアから離反し始めて、兄弟国のウクライナまで西欧ＮＡＥＴＯに加入する行動を見せた為、同国だけは絶対に手放せないと プーチンは大戦車軍団を組んで 首都キーフに突入したが、逆にウクライナ国民の猛反撃に遭って 多数の兵士を失い 遂に禁断の核攻撃まで公言し始めたのだ。

太平洋戦争で開発された核爆弾は改良を続けて、小型核でも広島長崎レベル、大型の水爆は１,０００倍以上の天文学的次元の巨大エネルギーで 東京都も簡単に消滅する超巨大な核ミサイルになった。ロシアは６,０００発、米国は５,５００発、中国も５００発の核ミサイルを保持しており、もし大戦争に突入すれば、世界の75億人が全滅する恐怖の巨大兵器に手を出しているのだ。　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これほどの危険な局面に展開したウクライナ戦争は、情報を遮断して国内を統治するロシアの独裁者プーチンの全く身勝手な意思からなのだ。30年前にロシア元大統領エリチンが自己の後継者として選んだ 無名で真面目そうな秘密警察員 ウラジーミル-プーチンは、実権を握ると牙を剥いて本性を現し ロシア憲法を変えて 終身大統領の座を目指す無法者に変身してしまった。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同様に中国も、２期１０年の国家主席任期が今年末に切れる習近平は 経済発展と軍備拡張を続けてきたが 悲惨な状況になっている。10％以上の高成長を続けた経済は疲弊して、直近ではゼロ成長に陥ってしまった。経済成長を主に支えた不動産業界は３０兆円に達するバブル負債を抱えて破裂寸前になり、４％の高利率ローンを抱えた国民は悲鳴をあげて大騒ぎしている。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
安い人件費で発展してきた経済も、近年はＩＴ産業に変身したが、巨大に成長し過ぎて共産党の手に負えなくなった中國共産党は、IT産業の抑制政策に方向転換して、中国最大のネット販売公司アリババの創業者 ジャック-マーを追放、中国最大のタクシー配社 適適公司は無断で個人情報を蓄積した罪で業務中止に追い込まれる始末だ。更に世界No.1 スマホだったファーウエイ公司は 情報抜取りシステムが露呈して 欧米社会から拒否されて泡沫企業に脱落した。
　　　　　 　　　　　　
更に深刻な問題は 国民の高齢化が猛スピードで進行したことである。(15才~60才の)現役世代 vs 60才以上退職者 の比率が 10年前の５.1 から 現在3.4人に減少し、更に５年後には 2.0以下にまで低下する見込になり、多数の高齢退職者を少数の貧困現役陣が支える 沈滞経済に突入したのである。中國は裕福になる前に国民が老齢化してしまったのだ。 年内の共産党大会で国家主席任期延長の憲法改正を狙う習近平には、誇れる成果が殆ど消えて、最悪 台湾解放戦争を仕掛けて 華々しい成果を求めようとする危険もある。別の例では北朝鮮の金正恩は、国民福祉を完全無視して 金一族の体制持続だけを、唯一最高の国家目標に　核ミサイルの開発に全力を注いでいる狂人的な国家だ。

民主主義は、国民の意思調整に複雑なプロセスと 長時間を要する非効率な政治形態にみえる、逆に専制国家は重要政策を簡単に決定できる効率的形態だと豪語している。しかし現実には真逆で、独裁国家は必ず変質して、国家首脳の身分維持を最終目的とする 危険な政治形態に変質してしまうのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
独裁国家の首脳らもは自らの生き残りは願っており、簡単に核の発射ボタンを押すことは無いだろうが、もし窮地に追いつめられると、判断を誤る危険がある。プーチンが 人類を滅亡に追い込む危険を犯さないよう 節に祈るばかりである。

230815 習近平の台湾作戦

大国ロシアと小国ウクライナの戦争は、遂に持久戦となった。お互いに塹壕に籠って攻撃しあう不毛の消耗戦だ。偉そうに振舞うプーチン大統領は、同胞諸国が次々とNATOに離反し、GDPも韓国以下の１３位になった屈辱を跳ね返そうと、兄弟国ウクライナを一気に合併する作戦だったが、ゼレンスキー大統領の猛反撃にあって苦闘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お隣り中国の習近平も GDPは米国に肉薄し、習近平は終身国家主席を狙っているが、経済成長が殆ど止まってしまった。特に深刻なのは、３０兆円にも達する不動産業界の巨大な不良債権であり、実需を無視した空売りを重ねた結果、幽霊産業になり、40年前の日本の不動産バブルと同じ状態になってしまった。日本は土地建物の所有者が自己破産して責任を取ったが、専制国家中国ではバブル破裂すると社会が大混乱になるので、政府が懸命に支えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
更に深刻なのは 中國の高齢化が猛スピードで進行していることだ。(15才~59才)現役世代 / 60才以上退職者の比率が 10年前の５.1 から 現在3.4人に減少し、更に５年後は2.0以下に激減する見込みであり、日本と同じ高齢者沈滞社会に突入したのである。習近平は今秋の党大会で国家主席の地位を更に５年間延長しようと計画しているが、華々しい成果が何もない。習近平が台湾解放戦争を仕掛けて、経済不況の責任を誤魔化す危険性は十分考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その前兆は、先日のペロシ米国下院議長訪台反対の激しい反対行動にもある。米国大統領継承第２位のペロシ下院議長は シンガポール→マレーシア→台湾→韓国→日本の順序で東南アジア諸国に歴訪したが、台湾訪問は穏やかではなく　大々的な台湾攻撃デモンストレーションを実施した。中國が台湾侵攻を実行すれば、世界中の国々が中国を批判するのは確実であるが、更に破壊攻略のウクライナと違って、最先端工業の台湾を活動状況を維持したまま、如何に無傷の台湾を占領するか苦慮しているのだ。　

230805 EV自動車の行方２

若い時は髪が固くて苦労したが 年を重ねると 段々柔らかな白髪になり昔の苦労は殆ど忘れて、逆に最近は禿頭のほうが心配になり始めた。現役時に通っていた日本橋の理髪店は早くから格安1,000円、千葉の自宅近くは3,000円と高かったが それは理髪組合が強いからだと聞いていた。それから30年が経過して、やっと自宅近くも1,000円になった。理髪店主は近年はサンパツしなくなり　料金も激安になって経営が苦しいと嘆くが、先客がいると、半時間以上待つことになるのは お客には辛かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
先般、駅前スーパーの理髪店に行くと その手際よさには驚いた。理髪台３台で若い理髪師３名が断髪し 飛散する毛はホースで吸い取り、仕上げもモダンで15分で終了した。来客は常に6〜7人並んでいるが 回転が早く30分で６人仕上げるのですぐに順番が回ってくる。理髪業も様変わりになり、田舎の理髪店のお客が減るのも道理だと思った。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実は産業界でも同じことが起きている。世界最高の亀山方式と称賛されたシャープ液晶ＴＶ製造法もTVの価格低下で赤字を出し続け、遂に経営権を台湾企業鴻海が買収した途端、一年で黒字経営に転換した。日本経営陣は苦闘し続けたが、台湾メーカーは問答無用の合理化を断行したのだ。今 自動車業界で進行中のＥＶ(電気自動車)革命もヨトヨタ以下が必死に対応中だが、労使運命共同体で社員を重んじる日本勢は、外国勢ＥＶに追い詰められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＥＶ革命の始まりは、日本車Hybridに圧倒された欧州グループと自国市場を奪還したい中國メーカーの共同作戦だが、米国メーカーも追従して、日本勢を排除する一大作戦が始まった。外国EV勢は既に先行して、中國EVは年間100万台以上、欧州,米国共に50万台だが、日本勢は数万台レベルと桁違いに少なく、圧倒的に中國,欧州勢に先行されている。自動車は量産するとコストが桁違いに下がり、日本のEV軽は150万円に対して、中国は50万円台で販売されているという。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
製造原価の５割を占めるリチューム電池が勝敗の決め手で、中國欧州勢は量産でコストダウンを進め、日本は 革新的な全固体電池で巻き返しを狙っており、数年以内に自動車業界の世界マップは更に激変する見込みである。現行リチュウム電池は、希少金属の高コスト、走行距離が100Kmと不足,
６〜７時間の長い充電時間の短縮が３大課題で、世界中で大開発競争が進行中であり、巨大産業を守りたい各国政府も深く関係して 過激な開発競争が展開中である。