2022年12月

2022年12月26日

221226 企業の盛衰

退職して自由時間が多くなった私は始終テレビを見ているが、退屈なCMばかりで飽き飽きしていた。しかし先日見た 子供3人が 繋いだ手を振りながら軽く踊るだけの日清紡CMをみたが、商品紹介は無く シンプルで好感のもてるCMだった。昭和年代には 女子バレーで世界に名声を轟かしたニチボー、東洋紡、日清紡、ダイワボウなどは、時代が変わった現代では 息も絶え絶えの状態だろうにと思っていた。
                                               
しかしある番組で日清紡を見ると、昔の面影とは全く違った企業に変身しており、通信、マイクロデバイス、ブレーキ精密機器、化学品、環境エネルギー等の高技術製商品の企業で、社名由来の紡績部門の売上は 僅か7%程度だと知り驚愕した。 友人がダイワボウの帆布子会社で仕事をしており、日清紡も同様に何とか生き永らえている程度かと思っていたが 私の完全な誤解で 脱皮して蝶になっていた。

実は私も65年前に印刷インキ関係のDに入社した。D社は合成樹脂に進出して急成長中の素晴らしい会社だった。オーナー会長は人格者で、婿養子の若社長も英話堪能のやり手だった。しかしインキに執着する実力会長と 若社長の意思疎通が悪く、その間隙を縫って、若い取締役が社内を攪乱し続けて 根本的な議論が殆どできず、欧米企業の買収で何とか外見体裁を保ってはいたが 社内は沈滞のままだった。ライバル会社のセキスイは パイプ屋から住宅産業の雄に変身し 簡易印刷機の小森製作所は高性能の印刷機に躍進を続けているが、我がD社は、相変わらず印刷インキ,顔料,樹脂の2次材料に執着し、改革発展する勇気が無く、時流に乗れずに取り残されて、志ある学生には殆ど見向かれない図体だけの沈滞企業に陥っていた。

有名な格言に、企業が繁栄し成長続けるのは精々30年が限度で、長期の成長を持続することは至難
との諺がある。確かに、テレビCMを独占して隆盛を極めていた電通は、ネット時代の大波に乗り遅れて没落して 自慢の本社ビルを売却して大リストラを実施中、我国の小売り業を長年 リードし続けてきた慶応閥人材の百貨店群も、泥臭いコンビニ業界には手出しする勇気が無く 小売業から脱落して瀕死状態を続けている。
                                        
世界の大会社トヨタも、Hybrid成功に酔って、EV化の大波に乗り遅れ 先行き不透明となった。本田小型ジェット機は年間200機以上売れているのに、三菱重工が永年かけた三菱スペースジェット MRJ機は遂に米国型式証明を取得できず失速してしまった。日本産業界の精神的リーダーであった東電は、超巨大津波の対策を軽視して、膨大な損失を計上し 国家管理の企業に転落して 日本経済は長期の低成長を続けている。如何に聡明な実力社長でも、繁栄を長続きさせることは至難であり、殆どは取巻き茶坊主役員に騙されて、企業を没落に導く現実を数多くみている。
                                          
前々から私は、企業が繁栄を続ける為には企業が健全な内に、現況製商品を全部否定して 如何に新規な分野を開拓して生き残るかを、元気ある若手社員に任せて独立会社形式でスタートさせ、時代変革の大波を掴むべきだ、と同期の仲間に話し続けていたが 嘲笑されるだけだった。発言するだけでなく私は実際に、営業開拓が最難関業界といわれる 医師病院世界を市場開拓する為、米社との合弁会社を設立して10年間経営し、社員50名、年商20億円近くまで社長として実行したが、業界がケミカル主導から → 装置システム主導の時代に変わり、検査機器メーカー時代に突入した。夢破れた私の合弁会社は 全事業を三菱系に売却して撤退した苦い経験がある。他方 私と席を並べていた同輩は 嘲笑されながらもテニス教室に進出して 時代の波に乗り拡大し続け、遂に国内の3大スポーツクラブの1社Rに迄 成長してしまった。時代の流れを先読みすることは、本当に至難なことだと痛感している次第。



mh3944 at 14:30|PermalinkComments(0) ビジネス 

2022年12月19日

221219 ロシア兵母の会

ウクライナ戦争で多数の犠牲者を出したロシアのプーチン大統領は、犠牲になったロシア兵の母親達を集めて挨拶するのを先日のテレビで見た。多数の犠牲者を出して申し訳ない, しかしヒトは誰でも何日かは死ぬ運命だ。ロシアでは交通事故やアルコール中毒でも年間 各々3万人が死亡している。要は生き方が問題なのだ。母国の為に戦って戦死したロシア兵士は立派だと語ったらしい。
                                         
率直な気持ちだろうが、最愛の息子を失って悲しむ母達を慰める言葉ではなく、単に自分を正当化しただけの挨拶だ。 プーチン大統領はこの挨拶を事前に 誰か身近な側近には相談しなかったのだろう。いや率直に相談できる側近は居ないのだろう。これを聞いて慰めらられる母は居らず、逆に心中に怒りが燃え上っただろうと思う。この言葉でプーチンの冷淡さを知らされた戦死兵の母親達は激怒しているに違いない。                                                                           
無意味な戦争に強制的に駆り出されて戦死した我が子の母親には、ただひれ伏して深謝し哀悼の意を示す以外に謝る方法はありえないのが プーチンには分かっていないのだ。日ロ戦争では 乃木大将は自分の息子2人を戦線に送り出して共に戦死したが一言も触れなかったのは、同じ犠牲兵士に贈る無言の哀悼表現だった。
                                                
専制国家のロシアの大統領の権限は非常に大きいが、我が子を殺された母親達の怒りを抑える力は無く、全土に広がった女性達の怒りは爆発寸前になったと思う。ロシア国民に30万人の特別動員令を発した途端、数十万人の若者達が母国を捨てて国外に脱出した事実は、プーチンが全く自国民に信頼されていないことを示したが、更に母親達をも怒らせたことで、国民の忍耐は限界に達した。母親達が動きだ出したらもう止められない。22年間権力の座を維持し続けたプーチンも 2024年には6度目の大統領選挙を迎える。もしプーチン大統領の再選ムードが盛り上がらなければ、今度はプーチンが国外逃亡することになるだろう。
                                                                      
ヒットラーが、600万人のユダヤ人を殺害して 80年が経過した今日でも、ドイツは執拗にナチス残党を南米に探し続けているという。日産自動車から不法な公金を掠め取ってレバノンに逃亡したゴーン元社長は 日仏官警の追手を極度に恐れ続けているという。プーチンは残虐行為で国連からも戦争犯罪人に想定されており、最愛の子供を殺された ロシア兵士母の会も黙っている筈がない。          

mh3944 at 10:31|PermalinkComments(0) 政治 

2022年12月13日

221213 役所の縄張撤廃を 

政府は年配者を再教育してスタートアップ起業を促進する予算をつけた。構想は 年商1千万円企業を10万社スタートさせて、10兆円の新マーケットを創出するという計画らしい。それは経験はあるが、IT音痴で疎外感に苦しむ年配者を再活性化することを意味する。 健康にも拘わらず、彼らは日進月歩するIT社会から疎外されて苦悩している。傘寿過ぎた超高齢の私がIT会社を起業した実体験をもとに、参考意見を述べてみたい。
                                          
年配者は自分の知識経験には自負があり、引退後も社会に何らか貢献したいと願っているがIT音痴の恥だけはかきたくない気持ちが強い。雇用側も 頑固な年配者にパソコン教育して使える技術屋に仕上げるのはかなり面倒で、彼らのプライドを傷つける心配もあり困惑している。年配者を効率的に動かすには、私は順序を逆にして、彼らが自信をもっている職場で、IT実務をトレーニングするのが余程近道だと思ている。
                                  
各市町村にはシルバー人材センタ―があり、多様な仕事を市内居住の年配者に紹介しているが、そこには重大な問題が隠されている。それは紹介する業務を 市内居住者に厳しく限定していることである。年配者が知識経験を発揮できる職場を 狭い地元市内に限定すると、経験年配者でも適した仕事を見つけることは非常に難しい。 しかしその解決策はごく簡単であり、彼らの仕事範囲を狭い市内に限定せず, 広範に探せばよいだけだ。 即ち当人の技術レベルや生活環境に適した職場を 広い日本全国に探せば、最適な仕事は簡単にみつかる。
 
その地域拡大が不可能な理由は シルバ―人材センターの縄張意識にある。彼等はお役人で 年配者の仕事を探すことよりも、自分の職場維持を最優先し、 近隣市町村の同僚の領域には絶対に干渉せず、市外の仕事は受けつけない。 例えばラテン語が得意な年配者の職場を、狭い地元に見つけるのは不可能でも、全国的に探せば、ラテン語を必要とする研究所とか職場は より簡単に見つかる筈だ。非常に特殊分野の技術者も 日本全国に職場を探せば その技術を求めている職場は大抵 見付かるものだ。 

問題は各シルバー人材センターが 自らの業務を市内に限定して、他市町村の職場を探すのを拒絶することだ。他市のシルバー人材センターには 絶対に干渉しないことを鉄則としている。その結果 最新技術者でも 市内の公園掃除とか個人家庭の庭木の手入れなど 屈辱的な仕事しか紹介できないのだ。公園で草取り,枯葉拾いするシルバー人材も、現役時代は世界を股に活躍した連中が結構いるが、彼らの貴重な業務範囲を市内だけに閉じ込めて、外部のシルバー人材センターの業務に関係することには絶対に手出しせず、人材紹介の手配も厳しく拒否する。
                                      
私が定年退職して 半導体機器の修理保守業を目的とした 自営ベンチャーを起業した時、問い合せは多数あったが、その経験をもつ特殊技術者探しには大変苦労した。有能なシルバー人材が居ても、彼らを外部の他市に派遣することは 人材センターが拒否した。増して九州、東北、などに遠隔地の工場に派遣することは断固拒絶された。
                                        
窮地に陥った私は 横浜シルバ―人材センターの本部(当時 上大岡)に訪問して 事情を説明し、全国的な業務を容認してほしいと懇願した処、黙認条件で全国業務OKの了解を得た。400万都市の巨大な横浜市には 全ゆる高級技術者が居住している宝の都市だった。早速私は、米国大手半導体メーカーS社のウエファ洗浄装置の保守管理業務を受注し 米国S社も高難度な半導体装置のトラブル対応を外注できて大喜びだった。 同様に大手臨床検査センターの検査ラインのロボット群の24時間保守管理も受注し、自営のベンチャー起業は大きく軌道に乗り始めた。経験豊富な技術者はどこの業界でも歓迎された。
                                       
シルバー人材センターは全くお役人意識で 縄張りが強烈で、他市の人材センター業務に干渉することを絶対に拒否したが、横浜市だけは 暗黙で全国業務を認めてくれた。地獄で仏様に巡り会ったような幸運だった。彼らは、九州など遠隔地に出張しても 業務終了後に 自己費用で観光旅行することを楽しむ方も何人かいた。 
                                               
岸田内閣のリスキリング政策は、閑を持て余す年配者を再教育して活性化することだが、頭の固い年配者は簡単にはリスキリングできず、講師連中を儲けさせだけに終わるだろう。それよりも、シルバー人材センターが全国規模で お互いに相互乗入が可能な方式にすれば、経験豊富な 年配者は自信を取り戻して 生き生きと活動できるのだ。 

mh3944 at 15:16|PermalinkComments(0) 政治 

2022年12月03日

221203 苦悩する習近平

北京、上海、南京など中國の大都市でゼロコロナ騒動が続いている。彼らは、PCRは要らない、ゼロコロナ反対、習近平反対、など超過激なスローガンを掲げて政府を挑発し、天安門事件以来の大騒動を予感させている。
 
1) ゼロコロナは、中國過疎地の農村地を封鎖してコロナ拡散を防ぐ政策だが、中国は大都市にも適用して、患者が一人でも発生すると マンション全階や 都市全体を封鎖する政策をとり 大混乱を生じているのだ。武漢ホンダでは社員が出勤できず生産中止に、広州 i-phon工場社は出荷停止で従業員が入門口に押掛け, 上海ディズニーランドは 開園中に突然閉鎖されて 来園者が帰宅できず大騒ぎとなった。これは 中央命令を厳守しようとする地方役人が ゼロコロナを厳格に履行する典型的な愚劣政治である。欧米はゼロコロナは実現不可能と判断して コロナと共存するWith-Corona方式に転換したが、独裁國家中國では TOP命令は神様の仰せであり 簡単には修正できないのである。                             
                                     
2) 中国経済の高成長をリードして 近代都市に変貌させた不動産業界も バブル崩壊で20兆元(400兆円)の不良債権を抱え 大手の恒大産業は2兆元(40兆円)の負債で身動きもできない。資本主義社会ではバブル崩壊は全て債務者の責任だが、中國では地方政府が深く関係しており 深刻な政治問題になっている。

3) 中国経済の高成長も遂に終焉を迎え、今年度5.5%計画は大幅ダウンして3.5%に低下する見込みとなった。その結果 都市住民(4億人)は豊かになったが、農村住民(9億人)は 貧困のまま 永久に経済成長から取り残されてしまった。
                                             
4) 世界をリードするIT企業(Google, Apple, Facebook, Amazon)と同様に、 中国も バイドウ、 アリババ、テンセント, ファウエイが中國経済をリードしているが、巨大化し過ぎて 共産党の制御困難となり、中國政府はIT抑制策に転換し始めた。例えば 流通界最大手のアリババ創業者のジャック馬氏は 脱税名目で追放されて東京に亡命し、中國のIT企業の将来性に暗い影を与えている。
                                         
5) 独裁政権が深刻な問題に直面すると、戦争を始めて国民の目を国外にそらす政策を常套手段とする.中國も 先進技術の台湾を合併して経済成長を続けたい習近平は、プーチンが猛非難を浴びて世界の孤児となったウクライナ戦争を見て躊躇している。台湾国民も 香港暴動の現実を見て,本土合併に恐怖を感じて,中國との統一を望まなくなり 独立思想を強め始めている。


mh3944 at 11:11|PermalinkComments(0) 政治