2011年10月31日
111031,ギリシャは怠け者か
ユーロ圏がもめ続けている。その影響で、大金ではないが私の株式も値下がりを続け気分が減入っている。被害届けを出したいくらいだ。 大体、ギリシャに端を発し、イタリア、スペインなどのラテン諸国の殆どの国は財政状態が悪く、大きな借金(国債)を抱えているという。日本も彼らの悪口を言えた義理ではなく、ラテン諸国合計の２倍以上の1000兆円の国債残をもっているが、不幸中の幸い、殆どは日本国内の銀行や国民等であり、貸し倒れになっても外国から悪口をいわれる筋合はない。
しかしギリシャ国債の持主は、ドイツが30%, フランスが25%, 米国10%、日本も数%と、殆ど外国人が持ち主なので大問題になった。返済できない借金は、結局貸主が負担せざるを得ず、ドイツ国民は怠け者ラテン諸国の赤字を負担させられることにカンカンに怒っているという。
私もヨーロッパ諸国に友人が何人もいるが確かに国により人柄が大いに異なる。ドイツ人は堅苦しくてなかなか親しくなれないが、イタリア、スペイン、ギリシャ等の友人は体格も日本人並みで直ぐに打ち解ける。南欧諸国には、朝の出勤、昼休みの帰宅、午後の出勤、そして夕方の帰宅と、１日に４回のラッシュアワーがあり、子供は昼休みシェスタ時に作るのだと笑いながら話す。今日ではどの程度事実か分からないが当方も大笑いして応じる。しかしラテン諸国に大金を貸し付けている勤勉なドイツ国民には笑って聞き流せる話ではない。
ギリシャ国民がテレビで釈明していたが、世界は自分達を怠け者だと思っているのは大変な誤解であり、自分達も一生懸命に努力していることを知って欲しいと訴えていた。 本当だろうか？それは現在の日本にも通じることで、年収400万円の日本人が年間900万円の生活を続けているのと同じことだ、自分の怠惰さに気が付かないだけではないだろうか。
例えば1)ギリシャでは国民の30%にも達するという国家公務員の数の多さが問題になっている。日本では10%にも達しないかと思うが30％は確かに多すぎる。しかし日本だって公務員に就職するのは若者の夢であり、小泉内閣がやっと成功した25万人の郵政職員の民間移管だって、あのバカ亀井静香 国民新党は再び国家公務員に戻そうと懸命に叫び続けている。我々もギリシャ人を簡単に笑い飛ばせるほど立派ではないだろう。
同じく2)ギリシャでは公務員の賃金を一律25%引き下げる政府提案に、国民が猛反対しているが、日本だって同じことだ。近年の不況で激減した民間給与のレベルに合わせるべく、国家公務員の給与を８％下げると政府が提案したら、人事院は憲法違反論まで持ち出して猛反対、申し訳程度の0.2%ダウンに納めるよう主張している。人事院も公務員だから、自分達の給料が下がるのには、ヘ理屈をつけてでも避けたいのだろうが如何にも幼稚だ。同様に派遣社員なら仕事が無くなると契約が満了するのは日本では当然だが、ギリシャでは 3)公務員の30%を一時帰郷させる政府案に猛反発している。仕事はなくても出勤して給料だけは寄こせということらしい。
更に、 4)高額な年金受給者の支給額カット案も、優雅に遊んでいる年金受給者が猛反対しているが、日本も人ごとではない。私の住む住宅街は殆どが年金受給者で、多くは如何にその日の時間を潰すか苦労しながら暮らしている。彼らに中には、豊かな国際経験とか、有能な経理能力、優秀な機械技師など、多方面の豊富な知識と経験をもつ人もおり、何より健康で元気な人が多い。還暦過ぎると直ぐに職場から追い出す日本の慣行は止めて、定年を更に大幅に延長すべきだろう。勿論、彼らの職制や権限、給与等は下げて当然だが、彼らの知識と経験を有効に使わないのは、如何にも勿体ない人的資源の浪費だ。何よりも彼らの長い余生に生き甲斐を与えると思う。政府は低額なコストで自力でも能力を生かすことができる諸便宜も充実すべきだろう。
5)所得税の課税免除ラインの引き下げもギリシャでは猛反発を食らっているそうだが、聞く処によるとギリシャ、イタリアなどラテン諸国は３割は裏経済で脱税が盛んだと聞く。日本では脱税がバレると厳罰を食らうが、
それでも変なことが多い。例えば懸命に働いて最低賃金の月額10万円程度を稼ぐよりも、怠けて月額13万円の生活保護給付を申請して、楽な生活を選ぶ労働者もいると聞く。現実にハローワークで仕事を探すより、生活保護を受ける方を選ぶ若者が増えているという。まさか就職する代わりに一生涯, 生活保護を受けて暮らすつもりだろうか？ 生活保護の受給条件を更に厳格にし、代わりに若い人がもっと自由に働き易いように配慮すべきだろう。例えば子持ちの若い夫婦がもっと気軽に働けるように保育制度等の更なる充実も図ってほしい。
兎に角、借りたお金が返せないのだから、誰かが貸し倒れに泣く以外に解決策はない。ギリシャの30兆円の国債は50%減免により、ドイツ等の諸国が半分を負担することになりそうだが、勤勉なドイツ人にはやりきれない思いだろう。ラテン人が生活態度を改めることが困難なのは、カエルをぬるま湯に入れて徐々に熱をかけると、カエルはやけどするまで気付かないのと似ている。勝手ばかり言い続ける我々日本人も全く同じことだ。早く日本の財政を立て直して、子供や孫に借金を押しつける現在の生活から脱皮しないとギリシャの二の舞いになり、本当に我々の株券が紙クズになってしまう。先ずは偉そうな発言ばかり繰り返して何しない国会議員の定数削減から始めてはどうだろう。彼らの中にはギリシャ人以上に隠れ怠け者が潜んでいると思う。衆参両院で720名以上の陣笠連中のなかには国家財政への寄生虫に近い悪質な連中もおり、半分の350名に減らせば多分１000億円以上は節減できるだろう。議員一人を減らせば年俸1500万円の高給秘書を何人も同時の整理できるのだから。
しかしギリシャ国債の持主は、ドイツが30%, フランスが25%, 米国10%、日本も数%と、殆ど外国人が持ち主なので大問題になった。返済できない借金は、結局貸主が負担せざるを得ず、ドイツ国民は怠け者ラテン諸国の赤字を負担させられることにカンカンに怒っているという。
私もヨーロッパ諸国に友人が何人もいるが確かに国により人柄が大いに異なる。ドイツ人は堅苦しくてなかなか親しくなれないが、イタリア、スペイン、ギリシャ等の友人は体格も日本人並みで直ぐに打ち解ける。南欧諸国には、朝の出勤、昼休みの帰宅、午後の出勤、そして夕方の帰宅と、１日に４回のラッシュアワーがあり、子供は昼休みシェスタ時に作るのだと笑いながら話す。今日ではどの程度事実か分からないが当方も大笑いして応じる。しかしラテン諸国に大金を貸し付けている勤勉なドイツ国民には笑って聞き流せる話ではない。
ギリシャ国民がテレビで釈明していたが、世界は自分達を怠け者だと思っているのは大変な誤解であり、自分達も一生懸命に努力していることを知って欲しいと訴えていた。 本当だろうか？それは現在の日本にも通じることで、年収400万円の日本人が年間900万円の生活を続けているのと同じことだ、自分の怠惰さに気が付かないだけではないだろうか。
例えば1)ギリシャでは国民の30%にも達するという国家公務員の数の多さが問題になっている。日本では10%にも達しないかと思うが30％は確かに多すぎる。しかし日本だって公務員に就職するのは若者の夢であり、小泉内閣がやっと成功した25万人の郵政職員の民間移管だって、あのバカ亀井静香 国民新党は再び国家公務員に戻そうと懸命に叫び続けている。我々もギリシャ人を簡単に笑い飛ばせるほど立派ではないだろう。
同じく2)ギリシャでは公務員の賃金を一律25%引き下げる政府提案に、国民が猛反対しているが、日本だって同じことだ。近年の不況で激減した民間給与のレベルに合わせるべく、国家公務員の給与を８％下げると政府が提案したら、人事院は憲法違反論まで持ち出して猛反対、申し訳程度の0.2%ダウンに納めるよう主張している。人事院も公務員だから、自分達の給料が下がるのには、ヘ理屈をつけてでも避けたいのだろうが如何にも幼稚だ。同様に派遣社員なら仕事が無くなると契約が満了するのは日本では当然だが、ギリシャでは 3)公務員の30%を一時帰郷させる政府案に猛反発している。仕事はなくても出勤して給料だけは寄こせということらしい。
更に、 4)高額な年金受給者の支給額カット案も、優雅に遊んでいる年金受給者が猛反対しているが、日本も人ごとではない。私の住む住宅街は殆どが年金受給者で、多くは如何にその日の時間を潰すか苦労しながら暮らしている。彼らに中には、豊かな国際経験とか、有能な経理能力、優秀な機械技師など、多方面の豊富な知識と経験をもつ人もおり、何より健康で元気な人が多い。還暦過ぎると直ぐに職場から追い出す日本の慣行は止めて、定年を更に大幅に延長すべきだろう。勿論、彼らの職制や権限、給与等は下げて当然だが、彼らの知識と経験を有効に使わないのは、如何にも勿体ない人的資源の浪費だ。何よりも彼らの長い余生に生き甲斐を与えると思う。政府は低額なコストで自力でも能力を生かすことができる諸便宜も充実すべきだろう。
5)所得税の課税免除ラインの引き下げもギリシャでは猛反発を食らっているそうだが、聞く処によるとギリシャ、イタリアなどラテン諸国は３割は裏経済で脱税が盛んだと聞く。日本では脱税がバレると厳罰を食らうが、
それでも変なことが多い。例えば懸命に働いて最低賃金の月額10万円程度を稼ぐよりも、怠けて月額13万円の生活保護給付を申請して、楽な生活を選ぶ労働者もいると聞く。現実にハローワークで仕事を探すより、生活保護を受ける方を選ぶ若者が増えているという。まさか就職する代わりに一生涯, 生活保護を受けて暮らすつもりだろうか？ 生活保護の受給条件を更に厳格にし、代わりに若い人がもっと自由に働き易いように配慮すべきだろう。例えば子持ちの若い夫婦がもっと気軽に働けるように保育制度等の更なる充実も図ってほしい。
兎に角、借りたお金が返せないのだから、誰かが貸し倒れに泣く以外に解決策はない。ギリシャの30兆円の国債は50%減免により、ドイツ等の諸国が半分を負担することになりそうだが、勤勉なドイツ人にはやりきれない思いだろう。ラテン人が生活態度を改めることが困難なのは、カエルをぬるま湯に入れて徐々に熱をかけると、カエルはやけどするまで気付かないのと似ている。勝手ばかり言い続ける我々日本人も全く同じことだ。早く日本の財政を立て直して、子供や孫に借金を押しつける現在の生活から脱皮しないとギリシャの二の舞いになり、本当に我々の株券が紙クズになってしまう。先ずは偉そうな発言ばかり繰り返して何しない国会議員の定数削減から始めてはどうだろう。彼らの中にはギリシャ人以上に隠れ怠け者が潜んでいると思う。衆参両院で720名以上の陣笠連中のなかには国家財政への寄生虫に近い悪質な連中もおり、半分の350名に減らせば多分１000億円以上は節減できるだろう。議員一人を減らせば年俸1500万円の高給秘書を何人も同時の整理できるのだから。
