2012年01月10日
120110,頑張れドジョウ
年も明けて冬本番だが、これから季節は間違いなく春に向かう。しかし日本の政治はなかなか明るさが見えず、就任したばかりの野田首相の支持率は下がり続けている。半年前に就任したばかりなのに終に内閣支持率が３０%となり、不支持率が４９%に達したとマスコミが騒いでいる。地味な新首相は、政策を実行し始めた段階で、まだ確たる判断材料がある訳もないのに、国民は早々と不支持の判定を出した。何とも無責任な話だ。我々日本国民の浮気性はいつものことだが、半年余りで内閣が信頼できるか否かを判定できるとはとうてい私には思えないのだが。
ロシアのプーチン首相の支持率も下がって50%になったとテレビで報じている。政治のトップが批判の嵐にさらされるのは常だが、10年前に大統領に就任して80%以上の高支持率を誇ったプーチン氏は、その後首相に転向したり色々あったが、ロシアの揺るぎない指導者として10年以上の政権を担当したのだから、不平不満がたまるのも仕方ないと思う、しかし野田さんは首相就任後1年未満で、支持率がたった３０％に落ち込んだとは如何にもひどい。殆どの国民は不支持になったということだ。
アメリカのオバマ大統領も今秋の改選期を迎えて不人気がささやかれ、共和党は政権奪回のチャンスと対抗馬選びに熱を帯びている。確かにChange!と大声で叫んで当選して、めぼしいChangeが無ければ仕方ないが、オバマ氏だって既に４年が経過している訳で、下がったと言ってもまだ支持率は50%を超え、半年前に発足した野田首相とは事情が違う。
日本では、野田首相だけでなく、安倍元首相、福田元首相、麻生元首相、鳩山元首相、菅前首相と殆どの首相が、例外なく就任後支持率を急速に下げるのは何故だろうか？ 何だか国民の支持率に関する考え方が違うのではないだろうか？ 個人的な意見だが、日本の支持率とは、内閣が政策を実行した成果の判定ではなく、単なる好きとか嫌いとかの人気投票の域を出ていないのではないだろうか。即ち新鮮味が無くなったということだけかも知れない。
確かに小泉元首相は高低の波はあったが、平均して50%前後の支持率を保って４年間政権を維持した。小泉さんは腐り切っていた郵便局の効率化と民営化をスローガンに、大改革を頑固に押し進めた。まだ目標は未完成だが、郵政批判で目覚めた郵便局は、その後の業務内容が格段に改善されて、見違えるほどサービスが良くなったのは誰もが認めるところだ。
大阪橋下市長の人気も高い。地方自治体のなかで最も悪評が高く、高給を侍りながらも体質的に非効率が浸透して、汚職の臭いが立ち込めていた大阪府の役人共の徹底的な効率化を進めているからだ。テレビでみた橋下知事が泣きながら大阪府下の市町村長と激論を交わす姿をみて、彼の本気度を私も納得したのである。
そこで私は野田首相にアドバイスしたい。マスコミの支持率発表に気をとられて右往左往しないで欲しい。世評を重視し過ぎると歴代の首相と同様にマスコミの餌食になるだけだからだ。まず支持率は浮気っぽいものと覚悟して無視することだ。そして自分の信じる政策を思い切って実行して、突っ走る以外に生き残る道はないと思う。
私が野田首相の立場なら次の政策を掲げて突っ走るだろう。
1) 社会保障と税の一体改革
2) 国会議員を大幅に減らし国会を効率化
3) 公務員数と給料を削減し官庁の効率化
4) 生活環境を改善する諸施策を実施。
5) 外務省を強力な集団に編成変え。
民主党は大騒ぎを重ねてやっと４年後に消費税を１０％に上げることを決めた。欧米諸国の殆どは20%前後で、高成長中のお隣り中国でさえ17%の消費税なのに、世界で最も高齢化が進んだ日本がたった5%は余りにも低過ぎる。GDP比の国債残高でみてもあの野放図なイタリアでさえ128%, 米国103%, ドイツ87%に対して、日本は220%で、地方債まで含めると940兆円の天文学的な借金を作り上げているのだ。赤ん坊も含めて一人当たり800万円の巨額な借金を抱えているのだ。これだけの重荷をヘ理屈をつけて、子供や孫にその返済を肩代わり負担させるのは、誰が考えても無責任に過ぎる。
消費税値上げに反対して９名の民主党議員が脱退したが、彼らの殆どは比例区１年生議員で、次回の選挙では落選確実だから、この際に何とか目立っておこうという魂胆がミエミエだ。小沢派も消費税は据置きとマニフェストに書いてあると増税反対叫んでいるが、昔の求心力を失った小沢元代表が、何とか派閥を立て直す方便として利用しているだけだ。世論の風向きが変わると彼は直ぐに主張を引っ込めるのは確実なのだ。
国会議員の削減と官庁の効率化も野田首相の仕事だ。大体日本の国会議員が衆議院480名＋参議員242名,合わせ722名とは余りにも多すぎる、1000名以上の国会議員がいるというギリシャに良く似ている。更に参議院は一度当選すると６年間は寝て暮らせる身分が保証されているのだ。粗製乱造に過ぎるから順番を待つ人を起用せざるを得なくなる。例えば素人を自認する一川防衛大臣とか、自分が監督する消費者金融からお金をもらっていた山岡消費者省担当大臣、ヤクザまがいの松本防災担当大臣なども出てくる訳だ。民主党案の衆議院８０名削減ではまだまだ甘い。ある議員の私案では、良識を失って政党化し,その存在意義を失った参議院を廃止して衆議院に統合し、議員総数も500名に集約する大胆な試案もあるそうだが、大変結構なことだ。憲法改正が必要なことを盾に、保身目的で猛反対する議員も多いだろうが、余り活発に反対し過ぎると次の選挙での自分の首が飛ぶのは確実だから、無視して強行すればいい。
国家公務員の給料切り下げも直ちに実行すべきだ。近年の不景気で民間企業は大幅に給与を減らしているが、公務員にはまだまだ甘い、野田首相は範を垂れて率先して橋下大阪市長のように、公務員の給料切り下げを実行すべきだ。国民の目があるから、紆余曲折はあっても成功するのは確実だろう。
しかし後ろ向きの政策ばかりでは国民は夢を失ってしまう。生活環境を改善して社会に明るさを与えてほしい。具体的には色々あるが、例えば政府はベンチャー起業等、経済を活性化する諸政策も実行すべきだ。例えば各地に極めて割安なベンチャー起業促進施設を設け、資金援助やアドバイサーを任命して、野心に燃える現役世代や、意欲あるシルバー人材の経験を生かし、埋もれた起業化精神にチャンスを与えて欲しい。
また子持ち中年女性の社会復帰にもチャンスも与えてほしい。結婚退職して埋もれる貴重な人材を生かさないのは、国家的な知的資産の浪費だ。幼稚園や保育園の合併も直ちに実現して子育ての心配をなくして女性が働ける環境を整備してほしい。文科省や厚生労働省の役人共は、幼稚園と保育園とは設立意義が違うとか、ヘ理屈を吐いているが、本末転倒であるり、自分の省庁を守ることを最優先する小役人共の詭弁は無視することだ。
又増え続けるシルバー人材にも夢を与えて欲しい。現在のシルバー人材センターは各市町村内の仕事に限定し、その行政区域を超える仕事をさせない。これでは豊富な知識をもつシルバー人材の手足を縛っているのと同じことで、結局庭の手入れとか草取り等の軽作業を低い時給で提供しているだけだ。溢れる意欲のはけ口を求めてシルバー人材は東南アジアに出かけて貴重な技術を垂れ流している始末だ。狭苦しい行政枠は直ちに取り払って彼らを思う存分に活動させるべきだ。
最後に、完全にグローバル化した世界では、機敏で権威ある外交が不可欠だ。昔のような単なる情報収集、出張手伝い出迎えホテル手配、等から直ちに卒業すべきだ。外務省は、自己の組織防衛は止めて、真剣に創造的に国益の為に行動する組織に改編すべきだ。従来の日本外交は、自国の主張は殆どせず、米国の顔色ばかり気にし過ぎる。このままでは３流国家に陥ってしまう。華やかな駐在員生活を夢見て受験勉強だけに専念してひ弱に育った頭でっかち東大OBは排除して、国際的な荒波にもまれた有能多彩な人材を外交官に起用してほしい。
ロシアのプーチン首相の支持率も下がって50%になったとテレビで報じている。政治のトップが批判の嵐にさらされるのは常だが、10年前に大統領に就任して80%以上の高支持率を誇ったプーチン氏は、その後首相に転向したり色々あったが、ロシアの揺るぎない指導者として10年以上の政権を担当したのだから、不平不満がたまるのも仕方ないと思う、しかし野田さんは首相就任後1年未満で、支持率がたった３０％に落ち込んだとは如何にもひどい。殆どの国民は不支持になったということだ。
アメリカのオバマ大統領も今秋の改選期を迎えて不人気がささやかれ、共和党は政権奪回のチャンスと対抗馬選びに熱を帯びている。確かにChange!と大声で叫んで当選して、めぼしいChangeが無ければ仕方ないが、オバマ氏だって既に４年が経過している訳で、下がったと言ってもまだ支持率は50%を超え、半年前に発足した野田首相とは事情が違う。
日本では、野田首相だけでなく、安倍元首相、福田元首相、麻生元首相、鳩山元首相、菅前首相と殆どの首相が、例外なく就任後支持率を急速に下げるのは何故だろうか？ 何だか国民の支持率に関する考え方が違うのではないだろうか？ 個人的な意見だが、日本の支持率とは、内閣が政策を実行した成果の判定ではなく、単なる好きとか嫌いとかの人気投票の域を出ていないのではないだろうか。即ち新鮮味が無くなったということだけかも知れない。
確かに小泉元首相は高低の波はあったが、平均して50%前後の支持率を保って４年間政権を維持した。小泉さんは腐り切っていた郵便局の効率化と民営化をスローガンに、大改革を頑固に押し進めた。まだ目標は未完成だが、郵政批判で目覚めた郵便局は、その後の業務内容が格段に改善されて、見違えるほどサービスが良くなったのは誰もが認めるところだ。
大阪橋下市長の人気も高い。地方自治体のなかで最も悪評が高く、高給を侍りながらも体質的に非効率が浸透して、汚職の臭いが立ち込めていた大阪府の役人共の徹底的な効率化を進めているからだ。テレビでみた橋下知事が泣きながら大阪府下の市町村長と激論を交わす姿をみて、彼の本気度を私も納得したのである。
そこで私は野田首相にアドバイスしたい。マスコミの支持率発表に気をとられて右往左往しないで欲しい。世評を重視し過ぎると歴代の首相と同様にマスコミの餌食になるだけだからだ。まず支持率は浮気っぽいものと覚悟して無視することだ。そして自分の信じる政策を思い切って実行して、突っ走る以外に生き残る道はないと思う。
私が野田首相の立場なら次の政策を掲げて突っ走るだろう。
1) 社会保障と税の一体改革
2) 国会議員を大幅に減らし国会を効率化
3) 公務員数と給料を削減し官庁の効率化
4) 生活環境を改善する諸施策を実施。
5) 外務省を強力な集団に編成変え。
民主党は大騒ぎを重ねてやっと４年後に消費税を１０％に上げることを決めた。欧米諸国の殆どは20%前後で、高成長中のお隣り中国でさえ17%の消費税なのに、世界で最も高齢化が進んだ日本がたった5%は余りにも低過ぎる。GDP比の国債残高でみてもあの野放図なイタリアでさえ128%, 米国103%, ドイツ87%に対して、日本は220%で、地方債まで含めると940兆円の天文学的な借金を作り上げているのだ。赤ん坊も含めて一人当たり800万円の巨額な借金を抱えているのだ。これだけの重荷をヘ理屈をつけて、子供や孫にその返済を肩代わり負担させるのは、誰が考えても無責任に過ぎる。
消費税値上げに反対して９名の民主党議員が脱退したが、彼らの殆どは比例区１年生議員で、次回の選挙では落選確実だから、この際に何とか目立っておこうという魂胆がミエミエだ。小沢派も消費税は据置きとマニフェストに書いてあると増税反対叫んでいるが、昔の求心力を失った小沢元代表が、何とか派閥を立て直す方便として利用しているだけだ。世論の風向きが変わると彼は直ぐに主張を引っ込めるのは確実なのだ。
国会議員の削減と官庁の効率化も野田首相の仕事だ。大体日本の国会議員が衆議院480名＋参議員242名,合わせ722名とは余りにも多すぎる、1000名以上の国会議員がいるというギリシャに良く似ている。更に参議院は一度当選すると６年間は寝て暮らせる身分が保証されているのだ。粗製乱造に過ぎるから順番を待つ人を起用せざるを得なくなる。例えば素人を自認する一川防衛大臣とか、自分が監督する消費者金融からお金をもらっていた山岡消費者省担当大臣、ヤクザまがいの松本防災担当大臣なども出てくる訳だ。民主党案の衆議院８０名削減ではまだまだ甘い。ある議員の私案では、良識を失って政党化し,その存在意義を失った参議院を廃止して衆議院に統合し、議員総数も500名に集約する大胆な試案もあるそうだが、大変結構なことだ。憲法改正が必要なことを盾に、保身目的で猛反対する議員も多いだろうが、余り活発に反対し過ぎると次の選挙での自分の首が飛ぶのは確実だから、無視して強行すればいい。
国家公務員の給料切り下げも直ちに実行すべきだ。近年の不景気で民間企業は大幅に給与を減らしているが、公務員にはまだまだ甘い、野田首相は範を垂れて率先して橋下大阪市長のように、公務員の給料切り下げを実行すべきだ。国民の目があるから、紆余曲折はあっても成功するのは確実だろう。
しかし後ろ向きの政策ばかりでは国民は夢を失ってしまう。生活環境を改善して社会に明るさを与えてほしい。具体的には色々あるが、例えば政府はベンチャー起業等、経済を活性化する諸政策も実行すべきだ。例えば各地に極めて割安なベンチャー起業促進施設を設け、資金援助やアドバイサーを任命して、野心に燃える現役世代や、意欲あるシルバー人材の経験を生かし、埋もれた起業化精神にチャンスを与えて欲しい。
また子持ち中年女性の社会復帰にもチャンスも与えてほしい。結婚退職して埋もれる貴重な人材を生かさないのは、国家的な知的資産の浪費だ。幼稚園や保育園の合併も直ちに実現して子育ての心配をなくして女性が働ける環境を整備してほしい。文科省や厚生労働省の役人共は、幼稚園と保育園とは設立意義が違うとか、ヘ理屈を吐いているが、本末転倒であるり、自分の省庁を守ることを最優先する小役人共の詭弁は無視することだ。
又増え続けるシルバー人材にも夢を与えて欲しい。現在のシルバー人材センターは各市町村内の仕事に限定し、その行政区域を超える仕事をさせない。これでは豊富な知識をもつシルバー人材の手足を縛っているのと同じことで、結局庭の手入れとか草取り等の軽作業を低い時給で提供しているだけだ。溢れる意欲のはけ口を求めてシルバー人材は東南アジアに出かけて貴重な技術を垂れ流している始末だ。狭苦しい行政枠は直ちに取り払って彼らを思う存分に活動させるべきだ。
最後に、完全にグローバル化した世界では、機敏で権威ある外交が不可欠だ。昔のような単なる情報収集、出張手伝い出迎えホテル手配、等から直ちに卒業すべきだ。外務省は、自己の組織防衛は止めて、真剣に創造的に国益の為に行動する組織に改編すべきだ。従来の日本外交は、自国の主張は殆どせず、米国の顔色ばかり気にし過ぎる。このままでは３流国家に陥ってしまう。華やかな駐在員生活を夢見て受験勉強だけに専念してひ弱に育った頭でっかち東大OBは排除して、国際的な荒波にもまれた有能多彩な人材を外交官に起用してほしい。
