2018年07月02日

180702 直下型大地震 

                            
6/18(月)の朝、出勤途上の大阪北部を震度6の地震が襲った。倒れたブロック塀で登校途上の女児が死亡するなど犠牲者5名、交通網は終日大混乱だった。ガスと水道は復旧するまで1週間以上要したが、意外なところ大問題があったと私は思う。それは高層ビルのエレベーターが殆ど停止して、その修復に長い日数が掛かり、ビル住民が高層ビルに閉じ込められたことだ。停止したエレベーターの修復は簡単ではなく、安全性の確認と部品調達などに何日も要するという。        
                                                                           
地震の中心は枚方, 高槻、箕面、茨木など大阪北部の郊外だったが5万台以上のエレベターが停止し、その修復に1週間かかったという。高層ビル住民は、飲料水、食べ物を階段で運び上げるのに大苦労だったらしい。もしこれが超高層ビルが桁違いに多い東京なら大変な騒ぎになっただろう。東京には高さ60m以上(約15F)の高層ビルが700棟、高さ180m以上(約35F)の超高層ビルが50棟以上あるといわれ、これらのエレベターが殆ど停止すると、その復旧に数週間を要し高層ビルの住民は何日間も自宅に閉じ込められてしまう。                                                                                                    
                                      
私は海浜幕張の35FのWBCビルに長年勤務したが、この一棟だけでも20台のエレベターが動いている。高給サラリーマンが一生を賭けて都心に購入した5,000万円〜8,000万円の超高層マンションを大地震が襲うと、一瞬にして自宅が恐怖の檻に変わることを住民は想像しているだろうか? 政府は抜本的な対策が必要だと私は思う。                                                                                          

30年前、政府が率先して政府機能を地方に移転する大プロジェクトが議論され、候補地として宮城、栃木、茨城、静岡、三重などが対象に上がったが、膨大な財源を要し、特に東京都が猛反対して遂に立ち消えになった。政府機能が移転すると東京が衰退すると反対したのだ。しかし東京直下型の巨大地震は益々切迫しており、最悪で、死者1万3000人 建物全壊約85万棟、避難者約700万人という壊滅的な大災害を生じると予想され、東京都の繁栄は一瞬に消滅して多数の都民が犠牲になる危険があるのだ。平穏な時は永続きせず、関東大震災は必ず再来し、大災害を生じるのは避けられない。都心で働く多数のエリートや学生,子供達が犠牲になり、 郊外に残された老人ばかりでは、我が国の復興は殆ど不可能となる。勝手な東京都を強引に指導するのは政府の役目である。                                                                        

私は通勤に片道100分以上かかる苦痛を避けて、5年前に自宅近くの我孫子駅前に事務所を移した。 内心では都落ちの不安もあり、都内マンンションを羨ましくも思ったが、田舎根性が抜けない私は都心マンションに大金を投じる魅力を感じなかった。そして生活の場を郊外に移すと気分が一転して、快適さを実感している。朝は出社前に愛犬と手賀沼湖畔を散歩し、駅に急ぐサラリーマンを横目に見ながら、徒歩10分で事務所に着く。                                                                                              
                       
国際競争を生き抜く為には情報に溢れる都心が便利だろうが、IT全盛時代の今日、事務所を郊外に移しても大きな不便は無い。社会を見回しても、代表的な東京企業の東芝は不正会計で破産し身売り、三菱重工は自動車も飛行機もダメ、東電は原発対策の軽視で没落、 日産はルノーに買収されるなど、手練手管を誇る東京企業の多くは衰退している。逆に大阪育ちの松下は依然として弱電No.1、名古屋のトヨタは世界最大の自動車会社、浜松の本田は航空機までベストセラー機を開発、東北の日立は健全経営を誇り、田舎育ちの企業ほど安定しているのは、誠に不思議な事実である。                                                                                       

切迫している東京直下大地震が起きると、東京に集中する政治経済の全組織が壊滅的な損害を被り、日本は世界の先進国から貧乏国に転落するだろう。毎日の仕事に多忙な国民を指導するのは政治家の役目である。


mh3944 at 08:30│Comments(0) ビジネス 

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔